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2008.01.20

■平成20年1月18日最高裁判決の続報4・・・(3年あいてもさらにいえばもっと間があいても別の事情でリカヴァーできるとも読める・・・)「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様より

‥‥……━★

こんにちは。

全国で雪が降る厳しい気候ですね。体調管理に気を付けましょう。それにしてもガソリン・灯油が高いのには頭が痛いですね。福田総理・・・何とかして下さい!

さて,よくN太氏のブログでも紹介されています「伊東良徳 弁護士」様のHPに今回の最高裁の事や「本人訴訟型」の方の為に,注意点等が書かれていましたのでご紹介させていただきます。

特に「本人訴訟型」で頑張っておられる方々への「応援」「落とし穴」も含めて書かれています。また下記サイト内には,有用な記事が沢山ありますので是非ご覧下さい(N太氏も参考にされています)

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過払い金返還請求訴訟をしたい方へ

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」 1月20日付よりご紹介)

http://www.shomin-law.com/shakkinkabaraisoshowoshitaikatahe.html

『 最近、マスコミの報道やインターネットでの情報を見て、自分で過払い金返還請求訴訟を起こして、貸金業者から反論されたり、裁判所からも冷たい対応をされたということで、その段階で相談に来られるケースが増えています。

 インターネット等での情報は、このサイトも含めて、万能ではありません。私は、嘘は書きませんが、知っていること、経験したことのすべてを書くわけではありません。そして、裁判というのは、流れがあるというか、裁判官が一度持ってしまった心証は、そう簡単には覆せません。あんまり変な主張をしてしまって相手方から手厳しい(致命的な誤りの)指摘を受けた後で、途中から弁護士が付いたって回復できないということも少なくありません。弁護士の立場から言えば、へたな進行をされた裁判を途中からやらされるのは、最初から全部自分でやるよりずっとずっと大変です。

 裁判を起こす前に、少し立ち止まってそのあたりを検討する余裕が大切だと思います。

  貸金業者に有利な判決もあります

 最近でこそ、最高裁の姿勢が変わり、過払い金返還請求に関しては、全体として借り主側の主張を採用する判決が増えています(もっとも、最近最高裁がまた貸金業者側に寄りつつある感じはしますけど・・・)が、数年前までは消費者側の弁護士の目からは、裁判所は貸金業者の味方だという思いが強くありました。今でも、裁判例の大勢が見えてきた論点でさえ、裁判例の主流からは考えられないような貸金業者寄りの判決をする裁判官も、ときどきいます。また、今でも貸金業者側になかなか勝てない論点も残されていますし、なぜか連戦連勝する貸金業者もいます。しかし、このサイトも含めて、消費者側の弁護士は、そういうことは基本的には紹介しません。

 それは、すべてのノウハウを書いてしまったら商売にならないからではありません(私たちの仕事はそのレベルを超えた個別事件での判断と読みが大事です。ウェッブサイトで情報を公開したから商売にならないレベルの仕事ではありません)。また、自分が負けた判決を紹介するのが恥ずかしいからでもありません。

 インターネットの記事は、誰でも読むことができるし、誰が読んでいるかわからないものです。私たちがウェッブサイトに書くときは、事件の相手方に読まれても困らないということを判断基準にします。特定の貸金業者がする特徴的な論点があって、その論点ではなかなかその貸金業者に勝てないという場合、そういう情報を書いて、他の貸金業者に読まれると、真似をする貸金業者が増えて消費者側・借り主側に不利になります。特定の貸金業者が連戦連勝していることも同じです。みなし任意弁済について、最高裁の2006年1月の一連の判決が出る前、シティズという貸金業者はみなし任意弁済について連戦連勝していました。その時点では私はそういうことはサイトでは紹介しませんでした。そういうことを広めることでみなし任意弁済を認められてきたシティズの書面を真似する貸金業者を増やしたくなかったからです。そういう意味では、その論点が克服できたか、その見通しが立つまではそういう情報は書きません。

 ですから、素人の方が、弁護士のウェッブサイトを見て、貸金業者側の主張が採用されている判決を知らずに簡単に勝てると思いこんで、安易な起こし方をすると、予想外の反論や裁判所の対応に会うことがあります。

  推定計算

 過払い金返還請求の話で、取引履歴を途中からしか開示しない貸金業者に対しては推定計算をして貸金業者が開示してきたらそれにあわせて再計算するということを書いていますが、これも相手によりけりですし、ノウハウがあります。
 貸金業者でも、裁判を起こしたら追加開示してくることもありますが、一定のラインからは何があっても開示しない(既に破棄したと言い張る)ことも増えています。
 推定計算も、あんまりいい加減にやると、裁判所の心証を害することもあります。貸金業者が読むことを考えると、具体的には書けませんが、現実にはあり得ないとか理論的におかしい推定計算を出してしまうと、勝訴が難しくなることがありますし、後から変更するのもまた信用されないという危険があります。

  最近の状況と予測:回収の困難化

 貸金業者の側も利息制限法・貸金業(規制)法改正で今後の利息引き下げをせざるを得なくなり、同時に過払い金返還請求が大幅に増えて、収益が悪化してきています。そのためもあり、裁判外での和解や裁判対応も少しずつ厳しくなってきています。取引履歴について廃棄したから開示できないとごねる業者が増えてきているのもその現れです。
 また、クレディアのように民事再生手続をとって過払い金返還債務を減額させたり消滅させる例や、さらには会社自体倒産するケースも現れています。現実に倒産していなくても、「うちはもうすぐ潰れるから」と言って交渉担当者や裁判担当者が「今和解しないと取りっぱぐれますよ」と開き直った態度で過払い金を大幅に値切ってくることも、もはや珍しくもありません。

  今一番ホットな話題:再貸付問題

 今、過払い金返還請求の裁判で一番ホットな論点は、複数の貸付があるときや一旦完済して間があいて再度借り入れしたときの過払い金計算が一連一体か個別か(個別だと時効消滅していることが少なくない)という論点です。昔からある論点なのですが、最高裁第3小法廷が2007年2月13日の判決で基本契約(繰り返して何度も貸し付けることを予定した契約のこと)がない事例で示した判断をどう解釈するかで大論争になっています。

 そこに最高裁第2小法廷2008年1月18日判決で一定の基準が示されました。最高裁の判決文の該当部分をまずそのまま紹介すると「第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合」には過払い金がその後間をあけて再貸付されたものと一連一本計算されるということになります。

 この最高裁判決でこの論点について決着が付いたかというと、そうはなりません。たくさんの事情を総合的に考慮することになるのでそれぞれの事情がどういう組み合わせの時に個別になるのか一連一本になるのかはこれからです。しかも最高裁の示した意味合いを実際の事案との関係でどう読むかが法律家にとっては大きな問題となります。この最高裁判決の事案は第1取引と第2取引の間隔が約3年ですが、これで一連一本計算を認めた原判決を破棄したことから、貸金業者は間が3年あいたら原則個別と主張するでしょうが、他の事情も考慮する必要があって最高裁はその事情を認定させるために原審に差し戻したわけですから3年あいてもさらにいえばもっと間があいても別の事情でリカヴァーできるとも読めるわけです。第1取引と第2取引の利率の違いもこの事案は第1取引より第2取引の方が(後の契約の方が)利率が高いという非常に特殊なケースであったこととの関係で「契約条件の異同」という要件の読み方も紛糾しそうです。現状では、この問題の落ち着きどころは予測しにくいですし、様々な要素の総合考慮となったことで、時間が経ってもわかりやすい判断基準はできない可能性が高くなりました。

 どちらかといえば、この最高裁判決が出たことで貸金業者から個別計算(過払いの前半部分は消滅時効で請求できない)という主張がされることが増えるでしょうし、しかもその際の議論が細かくなる(詳細な議論をしなければならなくなる)ことが予測されます。全体として過払い金返還請求訴訟の手間は、たぶん、増えていくことが予測されます。

 インターネットで得られる情報には、このサイトも含めて、様々な限界があるということをよく理解した上で、ご利用ください。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

これから,また現在「本人訴訟型」で頑張っていられる方々は,参考にして下さいね。

(取りあえず失礼します)

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