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2008.01.23

■「クレディア」の債権額判明・・・約800億円(内過払い債権は65億円程「届け出は約8000-9000件」)と今後・・・中日新聞WEBニュース様より

‥‥……━★

こんばんは。

真冬の日々が続きますね。皆様も体調管理が大変だと思います。

さて,「クレディア」についての記事が出ていましたのでご紹介させていただきます。

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クレディア債権総額800億円以上 認否書提出届け出は1万件超

(「中日新聞WEBニュース様 1月23日付よりご紹介」)http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080123/CK2008012302081708.html

『 経営破たんし、民事再生手続き中の消費者金融クレディア(静岡市駿河区)は21日、民事再生法に基づき再生債権に対する認否書を東京地裁に提出した。同社の概算によると、届け出のあった再生債権者の総数は1万件を超え、債権の総額も800億円を超える見込みとなった。これまでの経緯などを示した報告書も同日提出した。

 クレディアなどによると、債権の届け出は未着(約2000件)を含めて約1万1000件。このうち、過払い債権者による届け出は約8000-9000件に上る。債権額は金融機関が800億円程度で、過払い債権は65億円程度とみている。

 昨年9月の民事再生手続きの申請から、指定期間の11月26日までに、届け出があった再生債権は約6900件。このうち過払い債権は約6500件だった。クレディアはその後も届け出を受け付けてきた。

 今後の手続きは、債権者が認否書に不服の場合、異議書を提出をすることができる一般調査期間は2月4日から15日まで。再生計画案の提出期限は2月22日となっている。計画案は4月ごろに開催される債権者集会で賛否が決議される。

 クレディアは昨年11月、支援先企業の選定を効果的に進めるため、再建を支える財務アドバイザーに野村証券(東京都中央区)を選任した。野村証券は同業他社や外資系ファンドなど30社以上と接触、現在までに10社程度に絞り、スポンサー探しを続けている。』

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☆今日の一言☆

今後の動向が注目されますね。

その他記事もあるのですが,時間があれば・・・。

(取りあえず失礼します)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

クレディアの再生債権額が、870億円

銀行債権は、510億円ではなかったでしょうか。
過払いが 65億円
信販保証額の未履行額は?
それにしても、200億円が、よぶんです。
ということは、売買対象になる証券化の社債発行額が、再生債権に含まれているということでしょうか。
ということは、新生信託銀行に譲渡された証券化も、クレディアに残っている債権も、同一の扱いになりますが、証券化の負債がカットされるという結果になるのか?
証券化は、信託譲渡され、見返りの受益権がSPCに売却され、SPCは購入のために社債を発行する。SPCは受益権者であり、引当財産は、信託財産しかない。証券化社債もSPCも、(売買はすでに完了しており)直接クレディアと債権関係がないから、社債が任意に届出されたとは考えられない。
カット率が50%として、証券化がカットされるのは初めてでしょうか。
といって、これについてのニュースはどこにもでてません。

投稿: 吉行誠 | 2008.01.30 18:46

吉行誠様

ご訪問&コメントありがとうございます。

東京地裁のご判断が今後どのようになるか?が注目です。(債権者側の動向も含めて)

私も理解しかねます。下記はご存じかと思いますがご参考までに。

司法書士小澤吉徳の雑感と雑観 「クレディア民事再生申立に関する諸問題」⑨
http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2007/10/post_63f4.html

投稿: yuuki | 2008.01.30 23:40

付け加えます。
ところで、新央誠一=吉行誠です。
昨年の5月時点では、証券化は新生信託で200億円はあったのは確かです。それ以外もあったかもしれません。しかし9月末の時点では、繰上げ償還が始まっており、ことによると、年末に140億円まで残高が減っているかもしれない。もし監督委員が了解していれば。保全命令下では、返済は停止ですが、再生手続きが開始されて以降は支払いがなされているやに聞きますので、返済は止めてないでしょう。
説明のため、簡単にしますと、200億円の証券化があれば、担保は260億円入っていたことになる。超過担保掛目を130%とすれば。ローンの平均単価40万円とありますから、6万5千件(完済口座を除き。証券化では完済口座は、クレディアに戻していませんので、口座は、信託に置かれたままですから、再度貸付が発生すれば、信託になります。ただその場合、登記上は、再度登記されません。証券化では、現存する債権譲渡とはいえ、一旦譲渡したら、登記上は将来債権の譲渡なので、完済したのちに、新たな貸付があっても、再登記がないはず。)。
9月に再生手続き開始時に、14万件と発表されていますから、46%と証券化の比重がいかに大きいかわかります。
再生手続きでは、借金の200億円と優良貸付資産260億円を共に組み込んで考えるか、売買だからそれを外して、残った財産だけで、再生手続きを考えるかで、カット率も再生計画も違ってきます。200の負債に対して260の優良な貸付債権が増えたほうが、超過担保の30%分について、全体の免責率が小さくなる効果となるのは当然です。
証券化の投資家の影響は、過払い債権者には無関係なこと。責任問題は、投資家と証券会社と信託銀行と、格付会社と、彼らの顧問弁護士が責任負担で言い争えばいいことです。
さて、もし組み込まれていたとする場合の過払い債権の請求について、再生計画でカットされた場合ですが、以下のようになります。
信託財産に入っている場合、カットされた金額に対して、受託者に対して請求ができる権利があります。
ただ司法介入の代理人においては、手間と費用がかかるし、面倒なので、やってくれる方は、いないでしょう。費用は債務者持ちですから、合意があれば(カットの金額ガ大きく、受任の報酬が見合えば)、やってくれるでしょう。 したがって、過払い金がカットされ、全額の回収ができなかった場合には、自分で地裁で、信託銀行を提訴するかということになります。それはむつかしいでしょうから、結局、その部分については、あきらめです。

投稿: 吉行誠 | 2008.01.31 10:51

新央誠一=吉行誠様

これは知らない事とはいえ,失礼致しました<(_ _)>

いろいろ,難しいようですね・・・。

話は変わりますが,

金融ビジネス-東洋経済新報社http://www.toyokeizai.co.jp/mag/kinbi/mokuji/k2008win.html

038ページに
「保証会社の危機 爆発するカウンターパーティリスク」
新央誠一/金融評論家

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またフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
にも「サブプライムローン」の項目,

文献として,
新央誠一「米国サブプライムローンのあきれた実態と影響 危うい融資が急拡大する仕組み」『金融ビジネス』Spring 2007.

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とあり,大学でも教鞭をとられている?とネット上にもございます。

そんなご高名な方にコメントいただき恐縮です。
先ずはお礼方々まで。


投稿: yuuki | 2008.01.31 13:04

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