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2008.02.22

■「クレディア」が再生案提出延期申請・・・(静岡新聞ニュース様よりご紹介)

‥‥……━★

こんばんは。

久しぶりに更新をさせていただきます。

「イージス鑑」と「マグロ漁船」の衝突事件は,本当に痛ましい出来事です。私も行方不明の親子の事を祈らずにおれません。事件の解明は,頼れる「海上保安庁」がきっと解明して下さると信じております。

さて,クレディアの再生案提出期限が今日(22日)になっていましたが,どうやら延長のようです。静岡新聞ニュース様に詳しく書かれていましたので,ご紹介させていただきます。

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クレディアが再生案提出延期申請 支援企業絞れず

(「静岡新聞ニュース様 2月22日付よりご紹介) http://www.shizushin.com/local_politics/20080222000000000014.htm

 民事再生手続き中の消費者金融、クレディア(静岡市)は21日、再生計画案の提出期限の延長を東京地裁に申請した。当初の期限は22日だったが、スポンサー企業の選定作業が長引いているため、3カ月程度の延長を申し立てた。一方、過払い債権者の救済に取り組む県内の司法書士らは、再生手続き開始が決まった昨年9月21日以降に過払い債権者が同社に支払った「開始後債権」の返還活動を本格化させた。

 クレディアはスポンサー企業と一緒に再生計画案を策定し、同地裁に提出する予定だったが、当初の期限までに支援先を1つに絞り込むことができなかった。現在、金融機関や投資ファンドなど5社前後を候補に選定作業を進めているといい、「財務アドバイザーの野村証券とともにスポンサーを決め、3カ月以内に再生計画案を提出したい」としている。
 計画案の可決には債権者数と総議決権数の過半数の同意が必要。今後は人数の多い過払い債権者と、債権額の多い金融機関をはじめとした法人債権者の双方に利点のある計画案を示せるか、が鍵を握る。

 一方で、全国の弁護士や司法書士でつくるクレディア対策全国会議は、再生債権届け出の有無にかかわらず再生後も過払い金を全額払い戻すよう同社に要請。県青年司法書士協議会は開始後債権者の救済に乗り出した。同協議会によると、開始後債権は再生手続きに関係なく全額の返還を請求することができ、毎月約9億円の開始後債権が発生している可能性もあるという。

(ご紹介ここまで)

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「クレディア対策全国会議」様HPよりご紹介

設立の趣旨よりhttp://crediataisaku.rakurakuhp.net/i_308414.htm

『2007年9月14日、静岡県静岡市に本店を置く、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理された。負債総額は757億円ということである。

 昨年の貸金業法改正以降、上場消費者金融会社の経営破綻として第1号であるが、利用者である消費者からの過払い金返還請求が広く行われている現状を鑑みれば、今後、経営破綻に陥る消費者金融業者も複数出てくるものと考えられる。
 
 クレディアの民事再生については、次のとおりいくつかの問題的が考えられる。
1 推定50万人以上の過払い債権者のうち、債権者一覧表に計上されたのは4605人にしかすぎない。過払い債権者隠しの再生申立である。
 
2 民事再生手続きでは、過払債権者として届け出をした者しか債権者として扱われない。したがって、みなし残高の債務を負っているため自らが過払債権者であるという認識を持っていない顧客は再生手続へ参加する機会を失ってしまう(大多数の過払債権者がこれに該当する可能性がある)。
 
3 仮に過払債権者が債権届をしたとしても、再生債権として扱われた場合には大幅なカットをする再生計画案が示されることが予想され、実質的に、過払金の返還を受けられなくなってしまう。
 
 今後、サラ金の破綻が相次ぐことが予想されるが、クレディアはそのリーディングケースとして重要な意味を持っており、利用者の権利が害されることのないよう、様々な角度から検討し、全国から声を上げていく必要がある。
 このため、私たちは、ここに結集してクレディア対策全国会議を立ち上げるものである。
2007年11月10日
クレディア対策全国会議』

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開始後債権は全額支払われていますhttp://crediataisaku.rakurakuhp.net/i_377664.htm

未だクレディアと取引を続けている方は開始後債権者かもしれません!

開始後債権は全額顧客に返還されています!

 クレディアの再生手続開始決定日(平成19年9月21日)において過払いとなっていた方は、債権届出の有無にかかわらず、同日以後に支払った金額(開始後債権)の全額の返還を請求することができます。
  
  
  
 再生債権とは、再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権のことを言います(民事再生法84条1項)
 
 再生債権については、再生手続開始後は、法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができないとされています(民事再生法85条1項)
 
 開始後債権とは、再生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権(共益債権、一般優先債権又は再生債権であるものを除く。)を言います(民事再生法123条1項)
 
 開始後債権は、再生手続が開始された時から再生計画で定められた弁済期間が満了する時までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができないとされていますが(民事再生法123条2項)、現在のところ、クレディアは即座に全額を返還しています。
  
 
 
 
 ところで、クレディアにはどの程度の開始後債権が発生しているのでしょうか?
 
 
 1カ月当たり約9億円(※)の開始後債権が毎月発生していると考えられます。再生計画案が成立したとしても、クレディアは、原則としてこの返済義務を負い続けます。
 
 
※9億円の根拠
(16万件―1万件)×0.4×15,000円=約9億円
 
16万件とは、 クレディアが発表している民事再生申立時の顧客数です。
 
1万件とは、 再生手続中に顧客からの取引履歴開示請求によりクレディアが過払いを
認識した顧客数です。
 
0.4とは、 静岡県司法書士会の電話相談により分析した、全顧客中に占める過払債
権者の割合です。
 
15000円とは、毎月の平均支払額です。
平成19年6月末時点の営業貸付金残高100,914,709千円、
顧客数196,887口 (いずれも連結ベース。オフバランス残高含む)から、顧客一人
当たりの残高は約50万円と考えられます。
クレディアの貸付契約では、残高40万円以上50万円までは毎月最低15000円
の返済を求めています。
 

その他「クレディア対策全国会議」様HP内には,いろいろ書かれていますのでご参照下さい。http://crediataisaku.rakurakuhp.net/ 

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

それにしても,「時間」と「お金」が無くなるのは早い・・・と思う今日この頃です。更新もあっという間に日にちが開いてしまいました。

さて,古来よりどんなお金持ちでも,貧乏人でも逃れられないのが「生老病死」のことわりです。

私事ですが今月に入り,本当にいろいろ考えさせられる毎日が続いています。

その中でも,病と闘う子供を見守るのは流石に辛かったです。またその中で,深夜にいろいろと振り返る「時間」をいただけたと思いました。

幸いなんとか危機的状態も過ぎ,退院にやっとこぎ着ける事ができました。これも優秀なスタッフの方々のおかげと感謝しております。

それにしても,大病院のスタッフの動き・心遣いは,さすがに違いますね・・・。

私も「プロフェッショナル」の動きに触発され,これを機会に少し違う角度から書いていければと思う今日この頃です。

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また「あさぎり」様,他皆様には大変ご心配をおかけしました。

これからは,お世話になった方々へのご恩返しも含めて,私なりに出来ればと思っています。

私もまだ病み上がりの状態に近いです。これから徐々にスピードを上げていきたいと思いますので,今後もよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

(取り敢えずこれで失礼します)

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