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2008年3月の記事

2008.03.31

■個人の多重債務の解決方法-おさらい編(吉田猫次郎氏のメルマガより)+私の所感。

‥‥……━★

こんばんは。

明日からいよいよ4月ですね。いろんな意味で「新出発」の気持ちの方も多いかと思います。

さて,いつもご紹介させていただいている「吉田猫次郎」氏のメルマガに「借金整理」について貴重なメッセージが書かれていました。

特に,

『生きるとか死ぬとかそういう次元で深刻に考えず、長い人生の中におけるほんの数年間の苦労なのだと思って、せいぜい真剣に、だけど体質改善のためにドラスティックに決断・実行してほしい』

なかなかの至言と思います(実際現在おぼれている方には大変ですが・・・)

少し長くなりますが,適宜脚色してご紹介させていただきます。興味のある方は是非ご購読されてはどうでしょうか?

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■■■個人の多重債務の解決方法-おさらい編■■■

[第134号]吉田猫次郎のメルマガより

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メールマガジン (まぐまぐ殿堂入り)

『借金地獄・倒産危機から、自力で脱出する方法』 by 吉田猫次郎

【Vol.134】 2008年3月31日発行/不定期刊/購読者数5183名

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【編集・発行責任者】吉田猫次郎 (直メール: ooneko@nekojiro.net )
【発行者ホームページ】  http://www.nekojiro.net/
【発行者ブログ】http://nekoken1.blog108.fc2.com/
【発行システム】『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】0000056856 *登録・解除はご自身の手でお願いします。

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『 個人の多重債務の解決は、想像以上に簡単です。
いや、難しく考え過ぎないのが解決の秘訣です。
過ぎたるは及ばざるが如し。深刻に考え過ぎるのは、何も考えていないのと同じです。
「深刻」はいけません。せいぜい「真剣」ぐらいにセーブして取り組むほうがいいでしょう。あとは、やるかどうかだけです。やれば必ず成果が出るでしょう。
やらなければいつまでたっても苦しいままです。

 以下、症状の軽いものから順に、多重債務の解決方法をざっと書いてみましょう。


(1)借り換え・一本化 :
 まだ多重債務まで至っておらず、収入も安定していて、借り癖もついていない状態
なら、よくある銀行のおまとめローンでもいいでしょう。しかし、クレジットカードのキャッシングと消費者金融あわせて5件以上あるとか、何年も借りたり返したりを繰り返している自転車操業体質の人には、借り換え・一本化は絶対おすすめできません。なぜなら、借金依存体質が治らないからです。
 同様に、多重債務を身内に肩代わりしたもらうのも百害あって一利なしです。
きっと同じ過ちを繰り返すでしょう。
 そんなことをするよりも、後述する「債務整理」のほうがおすすめです。
債務整理すれば金利は実質的に発生しなくなるし、信用情報機関に事故情報(俗にいうブラックリスト)が載りますが、それも加盟している金融業者しか見ることができないので、「しばらく借金できない」「ローンが組めない」という以外にデメリットがありません。しばらく借りられなくのも、考えようによっては良いリハビリ、借金体質からの強制脱却になるではありませんか。人間誰しも強い生き物ではありません。へたに消費者金融などに信用が残っていると、また借りてしまいますから。

(2)債務整理その1 -「任意整理」 :
 「にんいせいり」と読みます。弁護士や認定司法書士に代理人になってもらって、自分のかわりに貸金業者と交渉をしてもらうことを意味します。グレーゾーン金利(年利18~29.2%)で複数件の消費者金融やカードキャッシングから借りている人はまずこれを検討してみましょう。任意整理すると、高い金利が実質的にゼロ金利の分割払いにでき、また、利息制限法引き直しによって元金も(年数と利率に応じて)かなり減ることが期待できます。
大雑把に言って、年利20%台後半の利率で5年も借りていれば、元金は半額以下に減ることが多く、8年も借りていれば債務ゼロもしくは過払い金が戻ってくる可能性すらあります。それだけでありません。弁護士や認定司法書士という有資格者の専門家が交渉を代理してくれますので、確実性が高く、また介入中は債権者から債務者本人あてに電話の一本も鳴りません。金銭的にも精神的にも一気に楽になれます。迷ったらまず相談に行ってみましょう。
 任意整理のデメリットは、ひとつはカネがそれなりにかかること。でもこれは相談時にざっくばらんに報酬金額を聞いて、あるならある、ないならないから着手金を一部後払いにしてほしいとか現実と照らし合わせながら確認しあえば問題ないでしょう。中には事情を汲み取って着手金を下げて報酬を分割払いにしてくれる先生もいます。
 もうひとつのデメリットは、先生によって個人差があることです。これは先生方はあまり認めたがりませんが、明らかに個人差というものはあります。考えてみてください。「らーめん屋」の看板を出している店でも、うまい店とまずい店があるでしょう。それと同じです。主観的にも客観的にもまずい店もあれば、
客観的にはうまいが主観的にはまずい店もあります。そう、賢明な方ならおわかりかと思いますが、能力のほかに、人間対人間の「相性」もあるということです。
こればかりは、直接会ってご自身に判断してもらうか、あるいは周囲の評判を聞き集めるか、どちらかしかありません。
 でもそんなに神経質になる必要はありません。迷ったら「相談だけ」にとどめればいいのです。委任契約のサインはじっくり考えればいいだけのことです。
 尚、任意整理すれば「利息なし」「引き直し後の元金のみ」「分割払い」という効果が期待できますが、それでも返済が追いつかない人(収入が著しく低い人など)は、任意整理では解決できないと自覚して、他の方法を考えましょう。
 選択肢はまだまだあります。

(3)債務整理その2 -「特定調停」:
 「とくていちょうてい」と読みます。代理人を立てずに、自分で簡易裁判所へ行って調停の手続きをします。調停の席では調停委員が2人ほどついて、申立人・相手方のどちらかに偏ることなく、公平に話を進めてくれます。
 「調停」は「裁判」のような白黒ハッキリつける争いではありません。裁判所を使った話し合いです。よって、裁判のような難しい法律知識は必要ありません。
せいぜい、裁判所に下見に行ったり、特定調停に関する情報をネットや本で仕入れたりする程度でなんとかなります。(でもその位の最低限の勉強は必要です)
 特定調停で期待できる効果は、上に書いた「任意整理」とほぼ同じです。
利息制限法に引き直され元金が年数と利率に応じて減り、残った債務はゼロ金利の分割払い。調停手続き中はうるさい取立てもストップ、など。
 これに加え、任意整理とは比較にならないほど「安い」というメリットもあります。
だいたい、カード会社1社につき、申立費用1000円前後でできます。
 但し、任意整理と違い、代理人がつきませんので、当然ですが、自分で裁判所へ何度か足を運ぶ手間と労力がかかります。また確実性の面でも、特定調停なんてほとんどの皆さんが初体験でしょうから、未体験による不安をかなり抱えたまま臨むことになります。
 任意整理がいいか特定調停がいいかは、一概にいえません。ご本人の適性や、置かれている環境で決めればいいと思います。有給が取れない多忙なサラリーマンなら任意整理を、時間の自由が利き多少の試行錯誤も許される自営業者なら特定調停を、というように。

4)債務整理その3 -「個人再生手続き」:
 民事再生法の個人版です。安定収入があり、住宅ローンつきの持ち家があって、それに加えて自分名義の多重債務や連帯保証債務などが沢山ある人に向いています。
家を守り、住宅ローンは現状維持で返済し続けて、それ以外の債務だけをかなり大幅に減らすことができます。その減り方は一律ではなく、その人の可処分所得などによって変動しますが、大雑把にいって、だいたい「3年で返せる額」ぐらいに減ります。債務額の上限は5000万円までですが、たとえば住宅ローンが残2000万円あり、そのほかに父親の会社の5000万円の連帯保証人になってしまって父が破産してまるごと請求された年収600万のサラリーマンの場合、5000万円の債務が10分の1の500万円以下に減る可能性さえもあります。家を守りながら。
 但しこの制度は利用したくてもできないケースも多々あります。
(例:住宅ローンの返済だけでも相当苦しい等)
 また特定調停と違い、手続きが相当難しく、申立て場所も簡易裁判所ではなく地方裁判所になりますので、素人が自分でやるのは不可能に近いといっていいでしょう。よって、個人再生手続きを検討してみたい方は、まず第一に、弁護士または認定司法書士に相談することから始めてください。

(5)債務整理その4 -「自己破産」:
 任意整理も特定調停も個人再生もダメな場合は、普通は「自己破産が一番いい」という結論になります。自己破産は懲罰制度ではなく救済制度ですので、自己破産すればきっと多重債務から「救われる」でしょう。
 それはもう、劇的に変わります。
 借金やボロボロの家など「重い荷物」を背負って四苦八苦していた生活から180度変わります。
 自己破産して免責が確定すると、借金がなくなり、重荷だった資産(ボロボロの家など)もなくなります。生活必需品と多少の現金ぐらいは残せますので生活を脅かされることはありません。よくいわれている資格制限も心配無用です。免責が確定すれば復権しますから。免責後は会社役員にも生保外交員にも警備員にも会計士にもなれます。
 破産にはカネがかかる?それもあまり心配いりません。案ずるより生むが易し。
とにかく一度、自己破産を扱っている弁護士か認定司法書士に相談してみましょう。
それも1軒や2軒でなく、法テラスや地元弁護士会の有料相談までまんべんなく相談してみましょう。分割払いや立替制度などいろいろあり、費用の心配があまり要らないことに気付くはずです。

(6)その他いろいろ:
 法律的な解決方法に限定すると、だいたい上記の5つの選択肢のみになると思います。
 ・・・が、私はいつも口癖のように、「借金の問題は100%解決できる!」
「100%解決可能と断言する!」「選択肢は無限にある!」と言っています。
 中には5つの選択肢のどれにも適さない(好まない)人もいることでしょう。
 でも大丈夫。法律的解決方法だけが全てじゃありません。

 細かいことは省略しますが、ここでひとつ例をあげましょう。


◎例題: Aさんは月収が18万円しかありません。でも借金は100億円あります。
 大会社を潰した親の連帯保証債務が90億円。
 その他複数の銀行やノンバンクから10億円。
 どう解決したらいいでしょうか?


◎答え: 大丈夫です。少なくとも、4つ以上の選択肢があります。

 1.自己破産。これが最も合理的で正しい選択でしょうね。

 2.何もせず、「しばらく放置」。どうせ逆立ちしても返せないのですから、返せないという現実を受け入れ、それをそのまま債権者に伝え、あとは債権者に任せるのです。まな板の鯉。
 するとどうなるでしょう?
 日本は法治国家です。法治国家である日本の法律には、「借金を返せない者は死刑に処す」なんていう法律はありませんよね。
 それどころか刑事罰すらありません。詐欺や横領や恐喝などしないかぎり、民事上のペナルティ(強制執行など)だけで済みます。
 いいじゃないですか、そのくらい受けたって。
 強制執行といっても、服や生活必需品まで持っていかれません。
 これも法治国家というキーワードで頭を単純化すれば中学生でもわかることです。
 法律の頂点には憲法がありますよね。憲法には何が書いてありますか?
 「健康で文化的な最低限の生活を保障する」とありますよね。
 そうです。いくら強制執行などを受けても、その決まりは崩れないのです。
 そうやって長い間「返せません」という現実をさらけ出して何もせずに過ごしていると、債権者はいつかそれを「不良債権」として「処理」します。
 新聞でよく見かける不良債権処理です。
 いいですか?ここには不良債権を「回収する」とはどこにも書いていません。
 「処理する」と書いているのです。わかりやすく言えば、「損切り」です。
 もちろん、そんなに楽に終わるものではありません。とおりいっぺんの取立て行為や法的手続きは受けるでしょう。時間が経てばいつかは解決しますが、いつ終わるかもわからない不確定な話です。
 そこまで達観できる人なら、この「2」の方法も可能です。

 3.死ぬまで返す。これもまた自由です。返したければ、どうぞ気の済むまで返してください。きっといつか、銀行のほうから「もうウチの手を離れました。 返さないで結構です!」と言われる時が来ると思いますが、それでも返したいなら、意地でも返すことにこだわってみてもべつに良いと思います。
 もしかしたら、銀行は早く処理したがっていて、中途半端に返済されるとかえって迷惑に思われるかもしれません。それでも返したければ、頑張って何年でも何十年でもコツコツ返してください。
 いちばんオススメできない方法ですが、選択肢は豊富にあり、自由に選択できるのだということを知ってもらうために、この方法を書きました。

 4.上記123の中間。問題文には書かれていないけど、たとえばもし100億の債務の中に迷惑かけたくない第三者連帯保証人がいたりしたら、その分だけ努力して完済して、その間ほかの債務は返せないから放置せざるを得ないからそうして、もしかしたら将来返せるように回復するかもしれないから雑音を気にせず一生懸命仕事に邁進して、それでもダメだったら後で自己破産する。
 ・・・と、こんなやり方もあります。もちろん合理性でいえば最初から自己破産してしまうのが一番ですが、物事、合理性ばかりが全てではありません。
 あえて遠回りしたほうが満足できる場合だってあるでしょう。
 このへんは法律だけでは到底及ばない世界です。

 
 要は、解決方法は豊富にある、どれを選択するのもあなたの自由だ、それぞれメリットとデメリットがあるから、それらを踏まえた上で自己責任においてやればいい、つまるところ、どの方法を取っても最後は収束方向に向かうから、
生きるとか死ぬとかそういう次元で深刻に考えず、長い人生の中におけるほんの数年間の苦労なのだと思って、せいぜい真剣に、だけど体質改善のためにドラスティックに決断・実行してほしい、と、そういうことです。皆さんがんばってください。



■■■4月の講演会■■■

4月2日 東京・新橋で、「超ブレイク塾」主催の講演会(一般大歓迎)
4月5日 鳥取で、鳥取県行政書士会の業務研修会の一講師として(一般非公開)
4月12日 札幌で、FPの横山光昭先生に呼ばれて(一般大歓迎)

詳細は私のブログをご参照下さい。
→ http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-671.html

* ご存知かと思いますが、講演会は勉強会と違い、私の話が中心です。


■■■4月の勉強会■■■

4月16日 東京 テーマは「インターネットで集客を上げる方法」
4月18日 名古屋 テーマは「収益を上げる方法」
4月20日 大阪  テーマは「倒産を防ぐ」
4月23日 東京 テーマは「バカ社長でもわかる、決算書の読み方」

いずれも講師は吉田猫次郎。
詳細はホームページ http://www.nekojiro.net へ。

* 勉強会は講演会と違い、参加者の皆さんと輪を囲って一緒に談義します。


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【編集後記】
◆商工会議所の商工調停士というものを委嘱されました。2月頃から始めました。
 たまに東京・丸の内の東商ビルへ出かけて相談を受けています。
◆3月に入って講演がだいぶ減ったので、最近は本を多読しています。
 外に向かって喋ることがOUTPUTだとしたら、本を読むことはINPUTです。
 OUTPUTばかりしていると過放電で劣化してしまいます。たまに充電しないと。
 でも過充電ばかりでもやっぱりいけないので、自己鍛錬のためにはINPUTとOUTPUT
 をほどよく織り交ぜるのがいいんでしょうね。そう心掛けています。

(省略)  』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

吉田猫次郎氏・・・有名無名を問わず,現在まで多くの方が影響を受けていると思われます。私もその一人です。

先ずは一歩を踏み出す勇気から始めましょう!(準備でもいいですから・・・ね)

皆様のご参考になれば幸いです。

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ここで話は変わりますが「グレーゾーン」について,私の所感を書かせていただきます。

日本も法治国家ですが,実際には至る所に「グレーゾーン」が存在しています。借金の世界もその一つです。

変ないい方になりますが,私は「グレーゾーン」は存在していてもいいと思います。

実際「過払い金返還」をされる方が「少数」であることは,周知の事実です。「グレーゾーン」金利であっても「良し」とされる方も居るわけですから・・・。

では何故「グレーゾーン」=「ダメ」になったのでしょうか?

問題は,借りて側にもありますが大きな要因は「貸し手側」にあると思います。

貸し手側」が「利息制限法」を超える金利(リスク承知)で貸し付けたお客が,返済に困った時に,

「長い取引ですから・・・ま~少し待ちましょう」「いや~まいったな,すこし利息をオマケしましょう」

「弁護士・司法書士に支払うお金があれば・・・その分も含めて話し合いに乗りましょう」「元金返済で60回分割でもOK・・・」

とかの話し合いになれば良かったのかもしれません(弁護士・司法書士とでないと残債がある場合,任意の話し合いをしないというのも・・・おかしな話のような気がします)

それを電話連絡では「返済をして下さいの一点張り」・・・中には「取り立ての厳しさや・悲観から自殺者」等の事故や事件もおきています。(債務者側が悪いのも中にはあるかもしれませんが,せめて借金の解決方法は「そっと」教えるべきだったと思います。)

それらの「貸し手側」が返済に困ったお客へもっと「やさしくカウンセリング」をする・・・「グレーゾーン」的な対応が出来ていなかった為に「グレーゾーン」を残す事が出来なかったと思います。

社会には「光」と「影」が何処にも存在しています。それこそ「昼」から「夜」に急に変わったら大変です。季節も「冬」から「夏」へは急には変わらないのと同じです。

もともとアナログ的な世界(グレーゾーン)をデジタル世界(イエス・ノー)に「人間」を当てはめた所に無理が生じていたと思います。

いい意味での「グレーゾーン」が存在している方が,社会はより「生き生き」するのではないでしょうか?

金融(利益)という「数字」だけの窮屈な社会には,「人間性」がないがしろにされ続けられます。

社会バランスの上でも,「曖昧な世界」が場合によっては「人間味」として現代社会ではより必要な時代になって来ていると思う今日この頃です。

「ガソリン税」も暫定で十年以上ですし・・・長い暫定?ですね。

話がどうも長々となってしまいました。。。

(今日はこの辺りで失礼します)

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2008.03.30

■アエル㈱の民事再生の続報2(再生債権の届出期間 は,平成20年6月30日まで)・・・「無料相談会」電話番号のご紹介

‥‥……━★

こんにちは。

アエル㈱の「再生債権の届出期間が,平成20年6月30日まで」と分かりましたのでご紹介させて頂きます。

以前ご紹介の「司法書士 小沢吉徳」様ブログに詳しく書かれていました。

また静岡は「クレディア」の件もあり,とても活発な情報活動がおこなわれているようですので,関連記事も掲載させていただきました。

なお,最後の方に記載してありますが

「全国青年司法書士協議会 主催」の無料電話相談会があります。

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アエルの民事再生手続、早くも開始決定!

(「司法書士小澤吉徳の雑感と雑観」様ブログ 3月28日付よりご紹介)http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2008/03/post_5ca4.html

 動きは早いです。要注意!

 http://www.aelco.jp/pdf/saiseikaishi.pdf

申 立 日  平成20年3月24日

開始決定  平成20年3月27日午後1時

事件番号   平成20年(再)第77号

再生債権の届出期間  平成20年6月30日まで

認否書の提出期限   平成20年8月8日

再生債権の一般調査期間  平成20年8月29日から平成20年9月12日まで

報告書等(民事再生法124条、125条)の提出期限  平成20年8月8日

再生計画案の提出期限   平成20年9月24日

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また上記のPDFの内容です。重複しますがご参考までに。

アエル㈱HPよりhttp://www.aelco.jp/

2008年3月27日 再生手続き開始決定に関するお知らせ(49KB)http://www.aelco.jp/pdf/saiseikaishi.pdf

『                       平成20年3月27日
各 位

東京都中央区八重洲一丁目5番3号不二ビル9階
ア エ ル 株 式 会 社
代表取締役 ウィルフレッド ワイ ホリエ

再生手続開始の決定に関するお知らせ

弊社の平成20年3月24日付け再生手続開始の申立に対し、平成20年3月27日午後1時に東京地方裁判所から再生手続開始の決定がなされましたので、下記のとおりお知らせ致します。

1. 事件番号 平成20年(再)第77号
2. 再生債権の届出期間  平成20年6月30日まで
   認否書  の提出期限  平成20年8月  8日

再生債権の一般調査期間
平成20年8月29日から平成20年9月12日まで

報告書等(民事再生法124条、125条)の提出期限   平成20年8月8日
再生計画案の提出期限  平成20年9月24日

引続き、お客様各位、金融機関各位、お取引先各位等のご支援、ご協力を賜るようお願い申し上げます。
以上 』

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また,静岡県司法書士会会長の声明文書もご紹介されています。

アエル株式会社の民事再生申立を受けての緊急会長声明

(静岡県司法書士会HP様 3月27日付よりご紹介)http://tukasanet.jp/modules/news/article.php?storyid=79

『 平成20年3月24日、東京都中央区に本店を置く、消費者金融会社のアエル株式会社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い受理された。

 同社は平成15年9月に更生手続開始の申立(会社更生法)をし、昨年8月に更生手続が終結したばかりだが、過払金返還が高水準で続いたことから再び事業継続が困難になったとされている。負債総額は約231億円とのことである。同社の貸出残高は1000億円程度であり、業界13位とみられているところから、その影響は極めて大きいものと言える。

 一方、平成19年9月、東証一部上場の消費者金融業者、株式会社クレディアが民事再生手続開始決定の申立をしているが、当初、平成20年2月22日であった再生計画案提出期限は平成20年5月17日までに延期されており、その動向については現在も予断を許さない状況にある。

 すなわち、株式会社クレディアの民事再生事件においては、同社と取引を行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知するなどして民事再生手続に参加する機会を確保しなかった点や、再生手続開始決定前10年以内に取引を終了した顧客に対し過払額を告知するなどして民事再生手続に参加する機会を確保しなかった点により、極めて不公正といわざるを得ない状態のまま手続が進行しているからである。

 このように、一昨年の貸金業法改正以降、初めてとなった上場企業株式会社クレディアの民事再生申立というリーディングケースの方向性が定まらないまま、アエル株式会社が同様の手続を選択したことにつき、当会としては、同社の今後の手続の推移に関しても注視していく必要性を強く感じているところである。

 そこで、多重債務被害救済に長く取り組んできた当会としては、今般の同社倒産の事実を重く捉え、現在同社と取引を継続している消費者がさらなる多重債務被害に陥ることのないよう、司法書士会をあげて取り組むこと、さらには、今後起こりうる消費者金融会社の破綻に対しても迅速かつ適切な対応を取ることを宣言するとともに、改めて、次のとおり、同社の民事再生手続が適切に行われることを強く求めるものである。



1.再生債務者アエル株式会社は、消費貸借取引を現に行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。


2.再生債務者アエル株式会社は、再生手続開始決定前10年以内に取引を終了した消費貸借取引の顧客に対し過払額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。


3.再生債務者アエル株式会社は、少額の再生債権につき弁済許可の申立をする等、消費者の過払債権が早期に支払われるよう適切な措置を講ずること。


平成20年3月27日

静岡県司法書士会 会長 早 川 清 人  』

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さらに,緊急電話相談会のご案内があります。

全青司「アエル民事再生申立緊急電話相談会開催のご案内」

(同ブログ 3月29日付よりご紹介)http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2008/03/post_1cf2.html

『 全青司も極めて迅速な対応をしております。全国各地の皆様におかれましては、こちらをご活用ください。

 全青司の当番司法書士名簿などにより、この分野に真摯に取り組む全国各地の司法書士を紹介してくれるはずです。

    アエル民事再生申立緊急電話相談会開催のご案内

                   全国青年司法書士協議会 
                     会 長  稲 本 信 広

 私達、全国青年司法書士協議会では、長年社会問題となっている多重債務問題に関して積極的に取り組んで参りました。
 

さて、本年3月24日、消費者金融を営む「アエル株式会社(本店:東京都中央区八重洲一丁目5番3号)」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て受理されました。同社の発表によると、負債総額は約231億円とされています。

 昨年、同様に民事再生を申請したクレディアのケースのように、利用者の過払金債権が一般再生債権として扱われた場合には、潜在的な過払債権者の手続参加が困難となってしまいます。

 したがって、利用者に対しては早急に取引履歴の開示請求を促し、過払いの場合には再生手続への参加を、借入債務がある場合には債務整理を適切に行っていく必要があります。そこで、全国青年司法書士協議会は、利用者の相談に応ずるために緊急電話相談会を開催することといたしました。

 アエルの再生方針は明らかではありませんが、私たち全国青年司法書士協議会は、利用者の権利が侵害されることのないよう今後も活動を続けていきます。

相談受付電話番号(無料電話相談)
03-3359―3639
主催 全国青年司法書士協議会
日程 平成20年3月29日(土) ~   平成20年4月11日(金)
時間 午前10時~午後6時   

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☆今日の一言☆

早いもので3月もあと少しになりました。

4月からは,「ガソリン税」に伴う混乱が予想されます。

今年の桜は「乱れ桜」になりそうですが,心の中は「サクラサク」の気持ちで行きたいと思っております。

(とり急ぎこれで失礼します)

| | コメント (2)

2008.03.29

■アエル㈱の民事再生の続報(経緯説明)・・・(コメント投稿欄より)

‥‥……━★

こんばんは。

大変ありがたいことです。皆様からのコメントで私のブログも,何とか続けて来れていると改めて感謝申し上げます<(_ _)>

それでは,上記の件につきましてご紹介させていただきます。

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アエル債権者説明会資料・・・財務諸表(貸借対照表)(平成 1年 12月31日現在???)

「goahead0711」様よりYahoo別館コメント欄への「情報」http://blogs.yahoo.co.jp/yuuki_go_2005/52660397.html#52716782

『 2008/3/28(金) 午前 11:54 [ goahead0711 ]

アエル債権者説明会資料が手に入りましたので
お役に立てるかどうか分かりませんがとりあえずお送りします

債権者ご説明会
アエル株式会社
平成 20年 3月 27日
アエル株式会社債権者ご説明会
式次第
1 代表取締役社長よりのご挨拶
2 申立代理人によるご説明
(1)再生申立に至った経過
(2)弊社の現状と今後の手続の流れ
(3)債権のお取り扱い
3 監督委員のご紹介
4 質疑応答

再生申立こ至った経過等

1 再生申立に至った経過について
弊社は、平成 15年 11月会社更生手続開始決定を受け、平成 16年 6月 30日、更生計画認可決定を受けました。しかし、その後利息制限法の上限金利を超えて受領した金利について返還を求める請求いわゆる過払金返還請求が激増したことや貸金業法改正の影響により、当初の更生
計画を履行することが困難となり、当初の更生計画案を変更して更生債権について追加の免除を受けた上、一括弁済して、平成 19年 8月更生手続を終結いたしました。しかしながら、その後も新たな過払金返還請求が次々と行われ、毎月多額の弁済が必要となったことなどにより、このまま事業を継続することが困難な状況となりました。
このため、今般民事再生手続開始の申立を行うに至ったものです。

2 弊社の現状と今後の手続の流れ

弊社は、平成 20年 3月 24日午後 3時、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立を行い、直ちに受理されると共に、裁判所より、保全処分と監督命令が発令されました
負債総額と債権者数は以下のとおりです。
負債総額約 231億 4593万円債権音数 4199名
但し、過払金返遭請求権の金額・債権者数については、確定したもののみの数字ですので、負債総額及び債権者数とも、今後増加する可能性があります。
今後、債権者の皆様にとって最も利益に適う計画の作成という観点から、裁判所とも協議の上、再生計画を検討して参ります。

3 債権のお取り扱い
(1)再生手続開始前に発生した債権につきましては、原則として、再生手続開始の決定と
共に再生債権となります。
再生債権につきましては、誠に勝手ではございますが、一旦棚上げし、再生手続の中で届出を頂き、今後策定する再生計画に従って弁済することとさせていただきます。
(2)再生手続開始後に発生した債権につきましては、共益債権となりますので、棚上げをすることなくお支払いいたします。

別紙 1
民事再生手続の流れ
民事再生手続の流れは以下のとおりです。
民事再生手続開始の申立
弁済禁止保全処分の発令 +監督委員の選任

(現時点まで)
再生手続開始決定
債権者の皆様による債権届出
裁判所から債権届出用紙が郵送されますので、お届出をお願いします

債権確定手続

再生計画案提出
皆様の債権のお取り扱いについて記載された再生計画案が、裁判所から皆様の元
へ郵送されます。

債権者集会における決議、再生計画の認可決定
再生計画案が可決されるための条件 :債権者数の過半数、債権額の 2分の 1以上双方の賛成

再生計画に従った債務の履行

別紙 2
財務諸表(貸借対照表)
(平成 1年 12月31日現在)

アエル株式会社 (単位 :円)
科目 金額
資産の部
流動資産 38,335,714,400
現金及び預金 1,759,954,525
営業貸付金 39,812,312,449
たな卸資産 2,253,602
前払費用 200,671,288
未収収益 768,700,173
未収入金 988,424,152
その他の流動資産 63,065,867
貸倒引当金 ▲5,259,667,656

固定資産 23,342,946,782
有形固定資産 349,571,903
建物 241,569,734
車両運搬具 0
器具備品 108,002,169
無形固定資産 540,776,327
ソフトウエア 540,772,236
電話加入権 3,346

その他の無形固定資産 745
投資その他の資産 22,452,598,552
投資有価証券 100,000,000
出資金 42,700,000
債権流動化出資金 24,862,613,318
長期前払費用 57,282,954
敷金保証金 473,577,102
長期未収入金 162,967,793
その他の投資等 5,126,338,237
保証債務見返 0
貸倒引当金 ▲8,374,880,852
資産合計 61,678,661,182

負債の部
流動負債 22,960,250,197
借入金 18,600,000,000
1年内返済予定の更生担保権 0
1年内返済予定の一般更生債権 0
未払金 902,221,607
未払費用 290,651,384
未払法人税等 20,828,500
預り金 76,313,025
再建協力引当金 155,026,166
事業再編成引当金 684,607,856

その他の流動負債 2,230,817,694
固定負債 12,730,817,694
利息返還損失引当金 12,323,000,000
更生担保権 0
一般更生債権 0
退職給付引当金 37,638,000
長期未払金 28,179,694
負債合計 35,691,067,891

(純資産の部)
資本金 5,000,000,000
資本剰余金 16,489,669,200
資本準備金 5,000,000,000
その他資本剰余金 11,489,669,200
減資差益 11,489,669,200
利益剰余金 4,497,924,091
利益準備金 215,610,523
その他利益剰余金 4,282,313,568
別途積立金 10,314,215,271
繰越利益剰余金 ▲6,031,901,703
純資産合計 25,987,593,291
負債純資産合計 61,678,661,182

(ご紹介ここまで)

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アエル債権者説明会・・・Q&A形式

「toshi」様より本家コメント欄への「情報」http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_715b.html#comment-30740251

Posted by: toshi | 2008.03.28 at 12:17 PM

アエル債権者説明会
出席者;計11名代理人弁護士2人、代表取締役、常務取締役、取締役、特別顧問監督委員5名(公認会計士含む)

①代表取締役社長挨拶

②申立代理人による経緯の説明当初の更生計画案を変更して更生債権について追加の免除を受けた上、一括弁済し、
平成19年8月に更生手続きを終結しました。しかし、過払金が多すぎて弁済しきれる状況ではないために申立てにいたりました。

③現状3月24日15時申立て。この時点における残高のある顧客数約22万件保全命令=開始前発生の債権は、弁済禁止。開始決定前の債権は再生債権になるのでとりあえず棚上げし、債権届出後、再生計画案に従って弁済していく。開始決定後に発生した債権は共益債権となるので棚上げすることなく支払う。監督命令=裁判所より5名選任された。一定事項につき処分するには同意が必要。和解・判決確定した債務額231億。今後も増える可能性大。

④財務諸表について「営業貸付金」398億円のうち300億は「負債の部借入金」の譲渡担保に差し入れられている。この300億も額面額である。引直しされることで減少の可能性がある、担保権実行で少額売却の可能性もある。「債権流動化出資金」248億円あるが、劣後出資(劣後債権)であるため、優先の出資金を持っている方に取られてしまい換価・配当できる額は僅少

⑤今後の手続きの流れ開始決定は通常なら1週間程度。開始決定後は直ちに債権届出書を送付する。決定とともに再生債権となる。

⑥質疑応答 Q和解・判決で確定していない過払金は、債権届出書は送られてくるか。係争中の争いがある場合(残債務vs過払)はどうなるのか? A会社に債権届を請求してくれれば送ります。

アエルが自発的に債権届出書を送付する先は、1和解、判決で額が確定しているもの。2代理人が入っているもの3今後、履歴請求があった者

Q取締役会の日時と現在の顧客状況は?

A取締役会は3/24午後2時に行われた。
現在の顧客数22万件強。貸付残高890億円。

Q会社が全ての引きなおしをしないのか
A自発的な引きなおし計算は100万件を超えるので不可能

Q一般債権の足切り、少額債権のライン取り扱いは?
A現在決めかねている。

Q貸借対照表で見ると過払金はどれ?
A引当金として掲載してる(負債の部の「利息返還損失引当金」ですよね?)。申立て時の実際金額は28億7533万円(債権者4086名)現在も増加中である。

Q過払いの取り扱いは失権効の対象とするか? Aまだ不明。見通しもたっていない。

Q完済した数はどのくらいあるのか? A昭和44年からだと100万件はある

Q純資産はあるが、申し立て時に実質債務超過にあったのか? Aわからない。

Q取締役会の時点の貸借対照表はないのか? Aない。作成していない。H19.12.31の時点ものを参照にしている

Q営業貸付金の減額はどのくらいになるのか?
A評定できまるから今はわからない。

Q再生の見込みがあることはどこで判断したのか?
A一定の収益で可能と判断した。今後は、ある種サービサーの様に既存の貸付債権の回収をすることのみでも収益があると判断。

Q具体的な判断とは? A収益を上げるから再生可能と判断。

Q算定したのか? Aしていない。

Qなぜ具体的な金額を算定していなくて再生見込みあるのか?やみくもに申し立てしたのか? A破産か再生かで判断した。一定の収益の見込みある。

Qなぜ破産しないのか? A見解の相違としか言えない。

Q役員の責任は? A再生を全うすることが責任を果たすこと。

Q個人破産はしないのか? A個人破産はしない。

Q譲渡会社・信託会社に請求したほうが過払債権者にとっては良いのだが?
A過払金は再生債務者の責任である。

Q(監督委員へ)破産したほうがよいのではないか。
A今日は監督委員はオブザーバー参加ですので回答できません。

Q債権届出期間に履歴の開示が遅れて届出に間に合わない場合は?
A届出債権者扱いとする方向

Q取引継続中または完済しても債務者が何も言わなければ? A会社側から引きなおししない。

Q会社の全取引履歴引きなおしはどのくらいかかる? A一年以上かかる。

Qその根拠は? A統一性。連続性。時効等判断にも時間がかかる

Q再生の知れたる債権者を除外することになるのでは?現在未着手の債務者への情報提供等の広報はしないのか?
AHp、マスコミ等を検討

Q現在入金(返済)等口座利用は可能か? A可能。ATM・銀行振込など従前とおり利用可。

Q充当・相殺は可能か。 A会社経営企画室03-5299-2408へ直接問い合わせて個別に確認して欲しい。

Qいつから貸付を中止したのか? Aリボルビングでの貸付は21日から停止されている。

Q貸付債権の譲渡担保の実行可能性は? A現時点では実行されない。債権者と協議している。

Q申し立て時の清算配当率は? A清算配当率は計算していない。破産だと担保債権・信託債権が売却され資産がほとんどなくなる。負債として相当な過払い金が残る。破産よりは資産が残る見込みである。破産では人員確保も難しくなり、履歴の開示も困難となる。

Q資金繰りの予定は裁判所に提出したのか? A提出した。

Q役員の報酬減額は? A減額される。

Q予納金はいくら? A予納金額1億円。

Q貸付金の回収のみでは収益とはいえない。貸付しないで収益が上がるのか? A破産では資産がなくなるから。

Q残債の窓口はかわらないのか? A従前どおり支店窓口が対応する。

Q開示請求(12月)してるがまだ来ない。いつくる? A対応窓口を増やす。早くする。

Q担保実行したほうが配当があるのではないか? A実行された債権に直接請求できるとも限らない。

Q管財人が引きなおししたほうが正確ではないか? A問題ない。

Q開示請求をしたら、更生のように依頼人の免許証等必要となるのか? A複雑な手続きは予定していない。

Q代理人の着手金・報酬はいくら? A4千万・4千万の合計8千万円。

Q合理性のある金額か? A適正である。 Q履歴窓口の対応はどこに? A経営企画窓口に問い合わせて。

Q更生手続き終結時の一括返済額・債権者数は? A今すぐには分からない。

Q開示するか? A検討させてほしい。

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■「吉村誠」様がまとめています。

(「吉村誠」様より本家コメント欄)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_715b.html#comment-30741052

『Posted by: 吉行誠 | 2008.03.28 at 01:55 PM

誤解なきように理解してみますと、以下のようになるでしょうか。

総貸付資産は、890億円で、22万件強なので、1件40万円でだいたい数字があいます。
そのうち、398億円は、帳簿上オンバランスのままで証券化(真正売買)されており、信託財産になっている。総資産に対して44%が譲渡されており、年間200-300万円の報酬でサービサーをしているにすぎない。証券化して調達した額が、300億円で、超過譲渡掛け目は、132.7%ということになるので、投資家に払って残る不可分の自己の劣後受益持分は、98億円相当額。投資家には、398億円の信託財産から300億円を完済して残りがあれば、アエルのものゆえ、残りがあるかは不明。

説明にもあるが、過払い金債権は、投資家責任にはならないので、信託財産に過払い請求があれば、正常債権と差し替えて、信託財産の調達額に対する132.7%の超過率を維持するか、その債権について信託を解除して戻して、正常債権を差し入れて優良資産掛け目を維持する。したがって、残った固有の財産で、信託に生じた過払い金の面倒を見ていることになる。年間12%の不良資産を交換していれば、固有資産の492億円の44%で、100%のの貸倒や過払いを引き受けて、ひどく痛んでいることになるか。したがって、その分のカット率が高くなる。

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なお,追記があれば記載させていただきます。

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☆今日の一言☆

「goahead0711」様,「toshi」様よりご多忙な中時間を割いて「貴重な情報」を頂きました。この場をお借りしまして,深く感謝とお礼を申し上げる次第です<(_ _)>

特に「toshi」様Q&Aの資料は,とても貴重なものです。入手は通常の方では入手できない内容です。確か以前にもクレディア(債権者説明会に関する報告書)を頂きました。その時も大変貴重な情報でした。皆様にかわりお礼申し上げます。

また,「吉村誠」様が難しい内容をまとめて下さいました。ありがとうございます。

私のブログも皆様に支えられ,今日まで来れました。これからもよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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本日は知人に不孝がありバタバタしておりました。長い闘病の末,ついに逝かれました。

とても元気がいい方だったのですが・・・早期発見できていればと思うと悔やまれます(合掌)

あらためて「命」の大切さ,使命・天命について考えさせられた一日となりました。

私も生活改善をしないとならないと思う・・・今日この頃です。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.03.28

■新「過払い金返還」訴訟へ時代はシフト2・・・「過払い金返還請求について札幌・大阪に続き,名古屋高裁(プロミス)も不法行為構成を認めた判例」+アエル㈱情報「追記」

‥‥……━★

こんにちは。

先日の大相撲の千秋楽は見応えがありました。その後の各知事賞授賞式の方も盛り上がっていましたね。

高校野球は真っ盛り,ヤンキースの松井氏のご結婚と明るいニュースのある反面,悲しいニュースが続きます。

「茨城・土浦の8人殺傷事件」に起因か?「岡山駅突き飛ばし事件」さらに「東京・文京区の一家殺傷事件(父親「オレがやった。みんなやった」 )http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080328/crm0803281054014-n1.htm

どうにもやりきれないニュースばかりです。全ての共通点は「楽しい未来」を見つけられなかったのではないでしょうか?悲しいことです。私も昨今苦境に立っていますが,何とか明日を信じて生きて行こうと思っています。犠牲者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。合掌。

さて,話をかえましょう!

いつもご紹介させていただいています,「中山知行弁護士」様の記事からです。いつも精力的に記事を書かれていますので,ご参考にされているかたも多いと思います。

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過払い金返還請求について不法行為構成を認めた高裁判例

(横浜市泉区弥生台の弁護士「中山知行弁護士」様HP 3月28日付けよりご紹介)http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20080328

『貸金業者に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに,制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に貸金業者が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した名古屋高等裁判所平成20年02月27日判決が出ています。

もっとも,メインの部分で不当利得構成に基づく過払金返還請求を認めていますので,不法行為構成は,慰謝料請求を認めるための付加的な理屈付けのようにも読めます。

貸金業規制法施行前から続いている長期の取引では,不法行為も認められやすいと思います。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080327154224.pdf

控訴人と被控訴人が本件基本契約を締結した上で,原判決添付の別紙計算書1記載のとおり貸付け及び弁済を繰り返したことは争いがなく,したがって,控訴人は,昭和57年6月8日に取引を開始して以降,昭和61年4月28日には貸金返還債務は消滅したにもかかわらず,その後も平成18年12月26日まで20年以上の長期間にわたって,一度たりとも過払金が消滅することなく本件基本契約の定めに従って弁済を続けてきたことが認められる。

そして,この間,昭和58年11月1日に貸金業法が施行されているが,附則6条1項では,貸金業者がこの法律の施行前に業として行った金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき,この法律の施行後に,債務者が利息として金銭を支払ったときは,当該支払についてはみなし弁済に関する同法43条1項及び2項の規定は適用されないとされていること,その以前から,利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったときの元本への充当や返還請求に関する最高裁判例(最高裁昭和39年(オ)第1151号同年11月18日大法廷判決・民集18巻9号1868頁,最高裁昭和41年(オ)第1281号同43年11月13日大法廷判決・民集22巻12号2526頁)がすでに存していたこと,本件訴訟において,被控訴人は貸金業法43条1項の適用に関する主張・立証を何ら行っていないこと等を併せ考えると,被控訴人は,本件において過払金が発生した時点で,控訴人からの以後の支払が,本来はもはや弁済義務のないものであることを認識し,その後は,控訴人が弁済義務のないことを知らずに支払を続けていることを認識しながら,それに乗じて本件基本契約の定めに従った支払を請求し,これを受領してきたものということができる。

このような被控訴人の行為は,上記のとおり,その期間が20年以上の長期にわたり,過払金の額も多額に及んでいることをも考慮すると,社会的に許容される限度を超えた違法なものであり,不法行為と認めるのが相当である。

この間に控訴人が受けたであろう精神的苦痛を考慮すると,利息を付加した過払金返還請求が認められることでてん補されるものとは到底いえないのであって,少なくとも控訴人の請求している30万円の慰謝料を認めるのが相当である。そして,これと相当因果関係のある弁護士費用は10万円と認める。

したがって,これらの合計40万円及びこれに対する不法行為後の平成18年12月27日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める控訴人の請求は理由がある。』

(ご紹介ここまで)

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追記:(5月8日付)

今回の名古屋高裁判決は,「プロミス」に対してと下記メルマガ(ベル法律事務所)より分かりましたので,ご紹介させていただきます。

メルマガ名 「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」

2008/05/05 第287回 お金を借りる(286)http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

『目次
・過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず、債務者の無知に乗じて支払を請求し、受領した行為は不法行為に該当するとして、プロミス株式会社に過払い金
 と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例

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  平成20年2月27日、名古屋高等裁判所は消費者金融大手のプロミス株式会社に、過払金など約493万円の支払いを命じる判決を出しました。
  プロミス株式会社とこの原告は、昭和57年6月8日から平成18年12月26日まで取引を続けていました。原審である岐阜地方裁判所御嵩支部の判決は平成9年1月31日以前に発生した過払金は時効により消滅したとしてプロミス株式会社の主張を認めていました。
  しかし、名古屋高等裁判所は「本件基本契約に基づく貸付取引の継続中は、弁済や新たな貸付けが繰り返されることによって、過払金の額も増減を繰り返して確定しないこととなるのであって、取引の終了する前に過払金の返還を求めるようなことは現実には期待できないものである。またそもそも借主にとっては、過払金の発生やその額について容易には分からないことが多く、しかもその原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない形態での取引を続けてきた貸金業者の側にある」とし、「過払金返還請求権についての消滅時効が進行を始めるのは、本件基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると解するのが相当である」として、プロミス株式会社の消滅時効の主張を退けました。
  さらに同裁判所は「(プロミス株式会社は)過払金が発生した時点で、控訴人からの以後の支払が本来はもはや弁済義務のないものであることを認識し、その後は、控訴人が弁済義務のないことを知らずに支払を続けていることを認識しながら、それに乗じて本件基本契約の定めに従った支払を請求し、それを受領してきたものということができる」とし、「その期間が20年以上の長期にわたり、過払金の額も多額に及んでいることをも考慮すると、社会的に許容される限度を超えた違法なものであり、不法行為と認めるのが相当である」と判断しました。
  そして名古屋高等裁判所は、プロミス株式会社の主張を認めた岐阜地方裁判所御嵩支部の判決を変更して、同社に不法行為の慰謝料など40万円を加えた過払金約493万 円の支払を命じたのです。

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「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」(ID0000097840)
第287回 2008年5月5日発行
発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/
このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000097840.htm からできます。』

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最高裁HPよりhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36191&hanreiKbn=03

事件番号平成19(ネ)1048
事件名不当利得返還請求控訴事件
裁判年月日平成20年02月27日
裁判所名・部名古屋高等裁判所      民事第2部
結果その他

原審裁判所名岐阜地方裁判所   御嵩支部
原審事件番号平成19(ワ)14
原審結果その他

判示事項の要旨貸金業者である被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに,制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に被控訴人が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した事例
全文全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080327154224.pdf       

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☆今日の一言☆

上記の判例は,「昭和58年11月1日に貸金業法施行」前からの事例という点では,先の神戸地裁(プロミス判決)http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_15a8.htmlと同じですが,不法行為での損害賠償では先の「札幌高裁」「大阪高裁」と同じと思われます。

しかし時代は確実に新しい「過払い金返還」=「不法行為」に移っていると思われます。

神戸地裁(プロミス)に見るような判例が「高裁」で早く出て欲しいものです。

少なくとも,借金に起因する「事件」は減り「社会がより安定」した方向へ向くと思われるからです。

(取り急ぎ失礼します)

追記:

「アエル㈱」に関してのコメント投稿がありました。

大変参考になりますので,ご覧下さい。

本日はこれから多忙の為,正式には夜中にUPさせていただきます。

コメントありがとうございました<(_ _)>

「goahead0711」様よりYahoo別館へのコメントhttp://blogs.yahoo.co.jp/yuuki_go_2005/52660397.html#52716782

「toshi」様からの本家へのコメントhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_715b.html#comment-30740251

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2008.03.25

■ブログ「メンテナンス」のお知らせです。

‥‥……━★

(下記は,ブログの日時指定機能でのUPになります)

こんにちは。 

定例の?長いメンテナンスが本日15時から始まるようですので,お知らせ致します。

なお閲覧は可能ですが,「記事」「コメント」UP等はメンテナンス中の為不可となります。

昨日は「アエル(株)」の緊急情報がありましたので,終日バタバタでした。一日違えば掲載出来なかったでしょう・・・。

当面「アエルショック」で混乱が予想されます。。。

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3/25 ココログ メンテナンスからのお知らせ

データベースの改善を目的としたメンテナンスを2008年3月25日(火)15時から、翌3月26日(水)11時までの約21時間で実施いたします。

 メンテナンスの詳細につきましては、以下のとおりです。

============================================
 詳細情報
============================================

◇メンテナンス日時

 2008年03月25日(火)15:00~03月26日(水)11:00の約21時間

◇メンテナンス目的

 データベースの効率改善を図る・・・(らしい)

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☆今日の一言☆

ご訪問いただきありがとうございます<(_ _)>

それにしても,いつもの長~いメンテが始まります・・・。

臨時としてこの間は,いつもの事ですが「Yahoo別館」http://blogs.yahoo.co.jp/yuuki_go_2005を本家とさせて頂きます。

(お知らせまで)

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2008.03.24

■(速報)アエル株式会社が民事再生の申し立て!・・・追記(負債総額約231億円)+追記(帝国データバンク情報)

‥‥……━★

こんにちは。

貴重な情報をコメント欄にいただきましたので,速報でご紹介させていただきます。

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アエル株式会社が民事再生の申し立て!

(みずさわ様よりのコメント欄への投稿より)

http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/11/post_f25f_1.html#comment-30697378

本日アエル株式会社との訴訟に出向いたら、本日付で東京地裁民事20部に民事再生の申立てをしたとのことでした。ショックです。

Posted by: みずさわ | 2008.03.24 at 05:15 PM

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この後,続報が入りましたら,随時追記します。

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(続報18:15 アエル株式会社HPよりhttp://www.aelco.jp/

2008年3月24日 民事再生申立のお知らせ(61KB)http://www.aelco.jp/pdf/important.pdf

平成20年3月24日
各 位

東京都中央区八重洲一丁目5番3号不二ビル9階
ア エ ル 株 式 会 社
代表取締役 ウィルフレッド ワイ ホリエ

民事再生手続開始の申立に関するお知らせ

弊社は、本日の開催の取締役会において、民事再生手続の申立てを行なうことを決議し、東京地方裁判所に申立を行ない受理されましたので、下記のとおりお知らせ致します。

1. 申立の理由

弊社は昭和44年6月に東京都に設立され、消費者金融事業を中心に事業経営してまいりました。

平成15年11月に会社更生法の適用を受け、スポンサーの協力を得て平成19年8月には更生手続きを終結するに至りました。

しかしながら、その後も高水準の過払金返還請求が続いたこと、金融機関からの資金の引締めがきびしくなり資金繰りが更に悪化したこと、業法改正・自主規制などにより貸付け基準を厳格化したこと等により、このまま事業を継続することはできなくなり、やむなく上記申立てに至りました。

2. 負債総額
総額約231億円

3. 今後の見通し
今後につきましては、裁判所及び監督委員の監督のもとで再生計画を策定して参ります。事業の再生に向けて全力を尽くす所存でございます。お客様各位、金融機関各位、お取引先各位等のご支援、ご協力を賜るようお願い申し上げます。
以上

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(追記:会社概要→http://www.aelco.jp/corp/index.html

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(追記:3/25付)

帝国データバンク様HPより

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2591.html

中堅消費者金融業
アエル株式会社
民事再生法の適用を申請
負債231億円

『TDB企業コード:250130519

「東京」 アエル(株)(資本金50億円、中央区八重洲1-5-3、ウィルフレッド ワイ ホリエ社長、従業員324名)は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は田淵智久弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402)。

 当社は、1969年(昭和44年)6月に設立された消費者金融業者。90年代後半に業容を急拡大させ、95年からは無人店舗「ひタッチくん」を主力として積極的な営業を展開していた。事業の多角化にも乗り出し、ピーク時の98年3月期には営業収益約611億1700万円を計上、消費者金融業界では中堅の地位を確立していた。

 しかし、99年以降は資金調達先だった金融機関の経営破綻によって、当社の保有していた金融機関の社債、株式などが不良債権化。また、2000年6月の出資法改正(上限金利の29.2%への引き下げ)の影響や貸し倒れの増加、グループ会社の業績不振など業況は伸び悩みを余儀なくされていた。こうした中、2001年7月には日立信販(株)から現商号のアエル(株)へ変更してイメージを一新して再スタートしたものの、2003年3月期は、営業貸付金残高約1064億円(前期比4.0%減)、営業収益は約281億8600万円(同4.8%減)にとどまっていた。損益面もABS(資産担保証券)の早期償還やデリバティブ取引の評価損などで、111億円以上の特別損失を計上したことで赤字転落を余儀なくされ、2003年9月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、スポンサーの支援を得て再建を進めていた。2005年には再建計画「AEL2010」と称して5ヵ年計画をスタートさせ、全国の店舗数を500店舗にまで増やすことを目指した新たな拡大路線を推進し、2007年8月に更生手続きを終結していた。

 しかし、2006年12月に成立した改正貸金業法の施行によって高水準の過払金返還請求が続いたことで、金融機関からの資金の引き締めが厳しくなり資金繰りが悪化していた。加えて、貸し付け基準を厳格化したことなどにより、事業継続が困難となっていた。

 負債は約231億円。 』

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☆今日の一言☆

「クレディア」に続き,驚きのニュースです。

追記:

今日は,「レイク」関係のニュースが入ると思っていましたが・・・。

みずさわ様,本当に「ショックな中」貴重なコメント欄へのご投稿ありがとうございました<(_ _)>

追記2:

「クレディア」の推移を見ないと分かりませんが,みずさわ様・他皆様の過払い金が取り戻せますようお祈り申し上げます。

(取り急ぎ失礼します)

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2008.03.23

■新「過払い金返還」訴訟へ時代はシフト。「架空請求詐欺」記事のご紹介と,最高裁判決に見る「文上と文底」

‥‥……━★

こんにちは。

高校野球が開幕!若人の甲子園の活躍には,やはり元気をもらえます。

それから大相撲は予想通り?・・・今日の千秋楽を楽しみにされている方も多いかと思います。

いろいろ盛り上がってきて,「」たけなわですね。

さて,過日になりますが中日新聞様に興味深い記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

また以前から書きかけていた記事と,この機に「最高裁判決」で文上で読むのと,「文底=隠された真実」についての所感もまとめて書かせていただきました。

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架空請求詐欺被害回復へ 地裁浜松支部『犯罪被害財産』を認定

(中日新聞ニュース様 3月12日付よりご紹介)http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080312/CK2008031202094758.html

『 アダルトサイト利用者を狙った架空請求詐欺事件で、組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われていた埼玉県川口市、債権回収代行業高橋博康被告(32)の判決公判が11日、静岡地裁浜松支部で開かれ、北村和裁判長は「刑事責任は非常に重い」として懲役8年、罰金200万円、没収金約4300万円、追徴金約1100万円を言い渡した。没収金と追徴金は求刑通りで、2006年12月施行の改正組織的犯罪処罰法で被害回復に使えるようになった「犯罪被害財産」としての認定。最高検察庁の調べでは、法改正後に没収、追徴金が言い渡されたのは全国で4例目。

 検察側、弁護側とも控訴するかどうか検討中。求刑のうち懲役は12年、罰金は300万円。25日までに控訴がなく、刑が確定すれば、没収金と追徴金は同処罰法の「被害回復給付金支給制度」に基づき、被害者からの申請手続きなどを経て配分される。

 ただ、被害は「全国で約6800人、総額約12億円」(静岡地検浜松支部)に上っており、裁判で認定された被害者に限らず広範な救済が図られることを考えると、被害回復の度合いは低くなりそう。

 判決文などによると、高橋被告は、自らが雇った十数人のアルバイトらと、06年7月から07年1月ごろにかけ、アダルトサイト業者から入手したデータを基に、接続した25人に架空の利用料や延滞料、興信所に依頼した住所調査の費用などを電話で請求。計約1300万円をだまし取った。入金先の銀行口座を変えるなどして、約5100万円の犯罪収益の出所を隠した。

 北村裁判長は判決理由で、「組織的で、しかもアダルトサイトに接続した人の羞恥(しゅうち)心につけ込む架空請求詐欺は、多数の被害者を生む一方で、模倣性が強く、その社会的影響も大きい」と指摘した。

犯罪抑止効果に期待

 被害者を泣き寝入りから守る-。被害回復給付金支給制度の狙いは、この点にある。

 2006年12月に改正組織的犯罪処罰法が施行されてこの制度が設けられるまで、被害者の財産回復への道は、民事訴訟に限られていた。

 だが、報復が怖くて訴えられなかったり、組織的な犯行では加害者を特定し切れなかったりと、ハードルは高かった。

 そこで政府は、詐欺や恐喝、違法な高利貸しなどで得た財産「犯罪被害財産」のはく奪が裁判で確定されれば、犯人の預金や不動産などを金銭化し、給付資金にする仕組みをつくった。

 支給は▽検察が支給開始を被害者に通達▽被害者が申請書を提出▽受給資格を認定-の手順。

 課題はある。裁判で認定される犯罪被害財産と被害の総額は、必ずしも一致せず、十分な被害回復は難しい可能性がある。架空請求のように被害者が表に出にくい犯罪も多い。それでも、犯罪抑止の効果との両輪で、運用に期待が集まる。 (報道部・原田遼)

(ご紹介ここまで)

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ここからは,「架空請求」と「過払い金」について考察していきたいと思います。

兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム様よりhttp://www.hyogoben.or.jp/hanrei/

1. 071122 大阪地裁堺支部 シティズ 移送申立却下
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071122.html
当計算をすることができるかどうか, ○申立人が民法704条にいう「悪意」であるといえるか, ○民法704条の「損害」に弁護士費用が含まれるか, ○利息制限法所定の利率に引き直さないで行われた相手方からの請求が架空請求として不法行為を,構成するか否かなどであると考えられるところ,本件各金銭消費貸借に基づく債務につきされた弁済回数は,3つの貸付を併せて約90回に上っており(前記認定事実),みなし弁済の成否についての主張立証が大部になる可能性があるとともに,民法704条の解釈や不法行為の成否等必ずしも単純でない法律問題を含んでいる上,3つの貸付の関係や弁済経過等について相手方の本人尋問の必要が生ずる可能性もある。 ◎ そして. . .

2. 070731 大阪高裁 GE 架空請求類似
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070731.html
● 070731 大阪高裁 GE 架空請求類似 ●大阪高裁 平成19年(ネ)第676号 不当利得返還等請求控訴事件(平成19年7月31日言渡) ●裁判官 渡邉安一、安達嗣雄、明石万起子(6部) ●代理人 小城 ●原審 奈良地裁 平成18年(ワ)第167号 ●要旨 ◎ GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(ほのぼのレイク)に対して,過払金返還請求のほか,慰謝料・弁護士費用を損害賠償として請求した事案の控訴審。 ◎ 悪意の受益者 → 肯定 貸金業法43条1項の適用が認められないときは,原則として悪意の受益者と推定されるところ,本件では,例外を認める特段の事情はない。 ◎ 過払金に対する遅延損害請求 → 否定 一審原告が「民法419条によって,金銭を目的とする債. . .

3. 070426 札幌高裁 CFJ 架空請求
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070426.html
●070426 札幌高裁 CFJ 架空請求 ●札幌高裁 平成18年(ネ)第303号 不当利得返還等請求控訴事件(平成19年4月26日言渡) ●原審 札幌地裁 平成18年(ワ)第300号 ●裁判官 伊藤紘基、北澤晶、石橋俊一(3部) ●代理人 宮原 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 取引履歴は全て開示している案件でしたので、過払金請求の弁護士費用が認められるか(民法704条後段)、CFJの請求が架空請求詐欺となり慰謝料が認められるか否かが争点でした。 ◎ 判決は当方の主張を全面的に認め、過払金280万円、民法704条後段の損害に該当する弁護士費用は30万円、架空請求詐欺の慰謝料15万円とその弁護士費用5万円を認容しました。 ◎ 要旨 被告が,元本充当、元本債務消滅. . .

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ここからは,「過払い金返還請求」の新時代が来ると思われますので,今日はご紹介方々所感も交えて書いて行きたいと思います。

先ずは今までの記事を確認したいと思います。

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1.神戸地裁(プロミス)判決の衝撃関連。

①(2007年12月16日付より)

■時効10年問題打破!の「神戸地裁判決文」の続報(下級裁判所判例集に掲載)+過払い金ニュース(読売新聞様ニュースより) http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_15a8.html

1)上記には「下級裁判例」をご紹介しております。

(最高裁・判例検索システムより)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=35492&hanreiKbn=03

事件番号平成19(レ)31
事件名不当利得返還請求控訴事件
裁判年月日平成19年11月13日
裁判所名・部神戸地方裁判所      第6民事部
結果

判示事項の要旨

貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否

全文http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071214111256.pdf

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②(2007年12月19日付より)

■時効10年問題打破!の「神戸地裁判決文」の続報・・・(参考:弁護士さんのブログより) http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_c620.html

1)上記には,中山弁護士様の記事http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20071215をご紹介させて頂いております。

2)主な内容から抜粋

『不法行為が訴訟物だと民事訴訟法248条も利用しやすくなります。

(レイクや丸井やダイナースのように取引履歴を破棄してしまっている業者にも248条が適用できます。)

248条

損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。』

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③(2008年1月20日付より)

■平成20年1月18日最高裁判決の続報5・・・「最強法律相談室」様より(最悪充当が否定されたとして他に救済手段があるかどうかはまた別問題である。「告知義務違反=不法行為と構成して損害賠償請求の検討も!」http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html

1)「最強法律相談室」様ブログ記事http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html?p=2#20080120

『契約締結上の信義則に基づく告知義務違反=不法行為と構成して損害賠償請求をすることは検討されるべきではないだろうか。』

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④(2008年1月24日付より)

■「過払い金返還訴訟」で疲れた方は,読み直して見て下さい・・・「神戸地裁(プロミス)損害賠償請求判決」と今後は予備的請求で「損害賠償請求」を! http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_d537.html

特に上記には,

1)「神戸地裁の訴状~判決」まで(PDFのご紹介)

  下記(1)に一部ご紹介。

2)「774」様からの重要な示唆コメント

  『貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」において、その根幹をなす部分についての判断が最高裁決着済』

  下記(2)に一部ご紹介。

3)「あさぎり風」要約(解釈)のご紹介

を記載させていただきました。

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 (1)神戸地裁(プロミス)損害賠償請求判決分から再度抜粋です。

被控訴人がした過払金となる弁済金の受領行為は,債務者である控訴人の無知に乗じ,適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであるから,社会的相当性を欠く違法な行為といわざるを得ず,民法709条所定の不法行為を構成する。』

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実はこの神戸地裁(プロミス)損害賠償請求判決を機縁として,過去の最高裁判決には重要な事が文底に隠されています。(774様のご指摘で分かりました)

 (2)774様コメントより抜粋を以下にまとめさせていただきます。なお適時省略・訂正箇所を加筆させていただきました・・・管理人:yuuki

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Ⅰ.http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html#comment-17211516

『 昨年の最高裁7/13・7/17にて、貸金業者が法的根拠の無い金員(過払金)を承知しながら受領していたことは確定済みです。
そして

1 札幌高裁4/26ではその行為を「架空請求行為」とし不法行為と定め損害賠償を認めました。(過払金は不当利得返還で獲得、損害賠償は慰謝料(過払金元本の約1割)のみ)

2 神戸地裁11/13でもその行為を「社会的相当性を欠く」とし不法行為と定め損害賠償を認めました。(過払金相当額を損害賠償で獲得)
これら1・2のような過払金請求に関する不法行為に基づく損害賠償については未だ最高裁での判決はありません。
つまり

ア 損害賠償についての最高裁判決が無い
イ 貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」において、その根幹をなす部分についての判断が最高裁決着済である以上、下級審で損害賠償を制限するものは判事の裁量のみです。

とすると、複数の基本契約において、時効にかかる過払金については、損害賠償にて過払金を請求するのがよさそうだと思います。

参考:「複数の権利関係発生を望まず」最高裁の適用
基本契約無し  2/13   7/19
          --   適用可

基本契約有り  6/7   1/18
       適用不可 適用不可

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(以下774様のコメント続き)

『あくまで基本は一連一体での請求です。
私の主張は、はじめからそれ(一連一体)の放棄を薦めるものではありません。
ただ、現実的な対応として、損害賠償請求をしっかり検討しておくべきだと思います。』

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Ⅱ.http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html#comment-17240845

『(省略)

前述の =イ 貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」の根幹判断が最高裁決着済=
における「根幹」(=要素)とは、「貸金業者が法律上の原因がないことを知りながら過払金を受領した事実」のことです。

(ここは上記1.イの訂正部分でしたので省略しました・・・管理人:yuuki)

根幹部分が最高裁確定済みなので、あとはそこからどのような不法行為と定めるかになるだけです。札幌高裁では架空請求行為、神戸地裁では(「原告の無知に乗じて」を加味して)社会的相当性逸脱行為と導いています。
当然に、他の不法行為へと導くことも可能です。
何せ、不法行為となるその要素(根幹)の部分は最高裁確定済みですから。

最後に、最高裁平成19年7/13・7/17の判決文要旨を貼っておきます。
『貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。』

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Ⅲ.http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_9224.html#comment-17296092

『 「不法行為に基づく損害賠償請求」に関して、貸金業者の不法行為といえる(のではないかと考える)ものの1つに貸金業法21条違反が該当するのでは、と思い、私の意見を送信します。

どういうことかというと、
***業者は、元本完済後の弁済(平成X年Y月Z日以降)が何ら法的根拠がないことを知りながら受領していた、すなわち、原告(借手)に支払義務が無いことを知りながら支払いを求めていた。これが貸金業法21条(A)および大蔵省銀行局通達第2602号(B)に違反していたことは明白である。
→よって被告(業者)の行為は不法行為に該当するというべきものである。***
ということです。
時効にかかる過払いの分ならば、当然、平成10年以前ですね。ならば、当時はまだ事務ガイドラインは無く、昭和58年成立の「大蔵省銀行局長通達第2602号」が適用されるものです。
「大蔵省銀行局長通達第2602号」←実はこれ、
最高裁平成17年7/19でも引用されているものです。ですので当時(平成10年以前)「2602号」に違反していたということは、立派に不法行為といえるものではないでしょうか?

あくまで私見ですが、参考までに。

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1983(昭和58)年春に成立した貸金業規制法、および同年9月の大蔵省銀行局長通達第2602号(平成10年6月廃止、その後その中身は同年6月成立の金融庁事務ガイドラインに引継がれ現在に至る)「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」によって、「取立て行為の規制」が定められました。
A=貸金業規制法第21条 (取立て行為の規制)=
(一)貸金業者又は貸金業者の貸付け契約の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当って、人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。(違反行為・6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しく併科)
B-大蔵省銀行局長通達(蔵銀2602号)-
取立て行為の規制(1~10)
10.法律上『支払義務のない者』に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求する。』

(774様よりのご紹介ここまで)

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[私のまとめと所感です]

①「利息制限法」の強行法規を超過して貸し付けるのは,「悪意の受益者」でありこれは最高裁で確定されている。(この「確定」が最高裁の判決で「文底=埋もれた」重要な事柄)

②この為,過払い金が発生した以降は「不法行為」として「損害賠償請求」が出来る事になる。

つまり主位的請求では,「不当利得返還請求」で行い。予備的請求で「損害賠償請求」の2段構えの主張の仕方(神戸地裁・プロミス判決)の方法が,「個別・充当・時効」問題で苦しまれている方にとっては,今後の主流的な訴訟方法になって行くと思われます。

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☆今日の一言☆

以前にも書かせていただきましたが,消費者金融会社も「架空請求類似」「損害賠償請求」という「グレーゾーン」の可能性が高く指摘されています。

もし「架空請求」と最高裁で判決が出た日には,「利息制限法」以上をとっていた全ての金融業者は,以前にも書きましたが先の静岡地裁判決にもあるように「組織犯罪処罰法」に抵触するのではないでしょうか?

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「過払い埋蔵金」を未だに不当に受持している消費者金融は,一刻も早く「旧債務者」「現債務者」へ,社会保険庁の年金問題のように返還すべきでしょう!

記事が長々となりました。ここまでお読みいただき恐縮です。

(お礼方々失礼します)

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2008.03.21

■CFJは本人訴訟いじめをやめろ(素人相手に極めて悪質)・・・「最強法律相談室」様

‥‥……━★

こんばんは。

22日からはいよいよ春のセンバツ(甲子園)が始まります。大相撲も「朝青龍VS白鵬」の対決まで・・・。いろんな意味で今週は「春めいて」きますね。

さて,「最強法律相談室」様ブログにCFJに対する記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

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CFJは本人訴訟いじめをやめろ

(「最強法律相談室」様ブログ 3月20日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-03.html#20080320

『CFJに対する過払い裁判をされている方から、CFJの出してきた準備書面に対する対応について相談のメールをいただいた。内容を読んで驚いた。少し長いが引用する。

「引き直し計算にあたっては、「過払金が発生した後になされた貸付金は、当然にそれ以前の過払金債務に充当されて過払金の合計額を減少させる」との解釈が一般に広がっており、原告提出の計算書もこれに従った処理がなされている。しかし、この解釈は、利息制限法超過利息の充当に関する3つの最高裁判決の摘要を明らかに誤ったものであるので、以下に被告の主張を述べる。

 後述する3つの最高裁判決(最高裁昭和39年11月18日判決(民集18巻9号1868頁)、最高裁昭和43年11月13日判決(民集22巻12号2526頁)及び最高裁平成15年7月18日判決(判時1843号3頁))に照らせば、過払金は残存する貸付元本へ充当され、充当すべき債務がなくなった場合には、過払金は不当利得返還請求権として、過払となる弁済の都度、別個に発生する。そして、その後に行われた貸付に対しては、当該貸付に対する後の弁済及びそれに係る利息制限法超過利息が充当され、既発生の不当利得返還請求権は、相殺等により消滅するまで債務者の債権として併存する。

 3つの判決を虚心坦懐に読めば、当然上記のような処理になる。」

 たしかに1~2年前頃までは、このような準備書面がCFJから毎回出されていた。ある種の懐かしさすら感じる。しかし上記のようなCFJの独自の見解は、近時の最高裁判決で完全に否定されており、私の担当事件では、この種の書面は全く出てこなくなった。おそらく、弁護士が代理人についている事件では、とても恥ずかしくて、このような書面は出せないだろう。
 しかしそのことを十分承知の上で、本人訴訟対策として、上記の書面を出してきたのだとすれば、極めて悪質である。
 素人を「煙に巻く」作戦は直ちに中止すべきである。

 (新着過払金入金情報)
 ・3月18日 アコム 23万1000円
 ・3月19日 アイフル 135万1000円
        GEコン 822万3395円(10件)
        アコム 500万円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計1億7342万6055円 』

(ご紹介ここまで)

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ちなみに「最強法律相談室」様HPの判例がありますのでご参照下さい。

判例紹介http://www.sarakure.jp/hanrei.html

②平成19年3月22日 山口地方裁判所周南支部 判決

CFJ
原告被告間の取引を一連で計算すべきか、複数の取引として個別に計算すべきかが争点となった。判決は、2・13最高裁判決を踏まえて、継続的に貸付が繰り返されていることを予定した基本契約が締結されている場合は、発生した過払金はその後の借入による債務の弁済に充当されるとし、第1取引の後の第2取引、第3取引では実質的な信用審査はされておらず、取引全体を一連で計算する事を認めた

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☆最新判例は「兵庫県弁護士会HP」様をご参考に!

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/cgi-bin/msearch.cgi?index=&config=&query=CFJ&set=1&num=10&hint=%B4%C1%BB%FA%A5%B3%A1%BC%A5%C9%C8%BD%C4%EA%CD%D1%CA%B8%BB%FA%CE%F3

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さらに以下のサイトもご参考に!

CFJ(ディック・アイク・ユニマットetc)の場合

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様)http://www.shomin-law.com/shakkincfj.html

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一連計算か? 個別計算か?

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継 」様ブログ・・・武富士等の場合)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200803180000/

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☆今日の一言☆

CFJも本国のサブプライムローン問題でかなり苦しいのでしょう・・・。

といって弱い者いじめは困ります。

返済の時は,10円足りなくても「NO!」と言ってくるのに,いざ過払いが判明すると「値引き」を要求したり,無理難題を言ってくる・・・どうなんでしょうね?

平成19年・平成20年の各最高裁判決も引用しながら論破して行きましょう!

「裁判官」様しっかり誘導をお願いします!

(今夜はこれで失礼します)

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2008.03.20

■「違法な年金担保貸付」問題・・・他記事のご紹介と所感。

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こんにちは。

今日は早いもので「春分の日」ですね。

昼と夜の時間が等しい・・・今日から夏至になるまで,日中の時間が増えていきますね。暑くもなってもきますが(^^;)

現在の社会情勢も同じように,段々明るくなってゆけば良いのですが・・・。まだまだ混迷が続くようです。。。

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違法な年金担保貸付

(「最強法律相談室」様ブログ 3月19日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-03.html#20080319

『債務整理をしているYさん、Bさん来所。

 二人とも70代の女で年金の支給を受けているのだが、金融業者のNに年金が振り込まれる通帳とキャッシュカードを取り上げられていた。もちろんこれは違法行為で、昨年山口県では別の業者が、これと同じ手口で融資をしていたことが発覚し、逮捕されている。

 先月、YさんBさんから相談を受けて、すぐに受任通知を出したところ、数日後Nが、二人の自宅に通帳を持参したそうだ。返還したからといって、過去の犯罪行為が消滅するわけではないので、現在刑事告訴を含めて対応を検討中。

 また民事上は、このような年金担保の貸付は、公序良俗違反で無効な金銭消費貸借契約となる。利息に関する約定も含めて、契約全体が無効となるから、業者は法定金利すら取ることはできず、弁済金と貸付金の差額全部を、過払金として返還しなければならない。

 「とりあえず年金が返ってきたけえ、ほっとしちょる」

 二人とも、年金以外にほとんど収入が無く、これまで極めて窮乏した生活を送ってきた。
 老人を食い物にする悪質業者は一刻も早く根絶されなければならない。

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多忙=順調 です。

(「最強法律相談室」様ブログ 3月18日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-03.html#20080318

『超多忙の日々が続き、ブログの更新もままならない。

 しかし、忙しいということは、過払金の取戻しも順調だということなので、ご理解を賜りたい。

 (新着過払金入金情報)
 ・3月12日 GEコン 338万9388円(8件)
        シテイカード 1000円
        三洋信販 239万5917円(3件)
        プロミス 83万円
        三井住友カード 7万5000円
 ・3月13日 アプラス 9万3000円
        ニッセンGE 6000円
        全日信販 11万円
        アコム 419万円
 ・3月17日 オリコ 50万円
        アコム 413万5000円(3件)

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計1億5862万1102円

(ご紹介ここまで)

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[私の所感です]

年金担保の貸付が,まだされているお年寄り世帯があった事にビックリしています。「ヤミ金」(無登録業者)ならわからないでもないですが・・・。事件の扱いは「ヤミ金」と同等という事なのでしょう・・・。

まだまだ苦しんでいる方々が居そうですね・・・。お年寄りはPCとただでさえ縁が遠い人が多いので「被害者」がまだまだいると思われます。お気づきの方は,そっと教えてあげて下さいね。

それから,「最強法律相談室」の中村弁護士様が「多忙=順調 です。」の中で書かれていますが,この中で2つの重要な事がありましたので所感を書かせていただきます。

一つは,「シテイカード 1000円」という過払い金は,今年最低の取り戻し金額と思われます。過払い金20%(税別)ですので,普通の弁護士なら1000位・・・と思われます。

ここが中村弁護士様が「庶民」の味方であるといわれる一面ではないでしょうか?

もう一つは,「三井住友カード 7万5000円」です。私の記憶では・・・過払い報告では初めてか・・・?または少ない頻度の会社です。

会社は「VISA」カードで有名ですね。大手信販会社の中でも超一流です。アメリカVISAが上場して先日ニュースでも有名になっています。

超一流金融会社からも「過払い金」の返還を受ける事ができます。

昔と違って現在は「利息制限法」以下になっています。えっ昔からじゃないの?と思われる方で「キャッシング」(一括)を利用されていた方なら分かると思います。

そうです,「キャッシング」(一括)の場合では金利が「約27%」前後だったと記憶しています。これは「VISA」だけでなく「JCB」も同じです。(過払い金が発生します)

ただ,両者ともメーンカード会社に使っている方が多いと思いますので,なかなか「三井住友カード(VISA)」に過払い金返還請求するのには「勇気」がいります。

残債が無い方なら,まだハードルが高くないですが・・・お尻に火がついている方はそうも言ってられません。。。

自転車操業で10年・20年・・・選手が多い「カード会社」でしょう。特に「個人・法人事業者」も含めて「過払い埋蔵金」がかなりありそうです・・・。

一流金融会社からも,「過払い金」が戻ってくるという事例なので,貴重です(^^;)

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NISが本社ビル売却

(「NIKKI NET」様 3月19日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080319AT2C1901Z19032008.html

『中小向け事業金融のNISグループは19日、松山市にある本社ビルを創業者の崎岡秀夫氏に26日付で売却すると発表した。売却額は3億1100万円。今後も同ビルの一部を賃借して業務を続ける。同社は過去に顧客から取りすぎた利息(過払い金)の返還で業績が悪化しており、経営の立て直しを急いでいる。(23:41) 』

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[私の所感です]

NIS(旧 ㈱ニッシン)は知っている人は知っている会社です。

上場会社ですし,ニューヨークにも支店があります。(元は四国の出?)

そして今話題の「新銀行東京」の無担保融資では「保証会社」になっています。

過去には「多重債務者へ」保証人を付けて一本化をしませんか?の勧誘もしてくる会社です。何より,あのオリックス(VIPローン等)会社の債務保証会社という話も聞いた事もあります。オリックスの債務保証もしている?・・・と聞いた時は,さすがに凄い金融会社という印象が残っています。

このことは,日本の金融関係の底を支えている会社の一つといえるのでしょう!その会社にもいろいろあるようです。過払い問題もありますが・・・サブプライムローン問題もあるのかもしれませんね???

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(参考)資料1:

NISグループ 会社概要http://www.nisgroup.jp/japanese/company/history.cfm

(参考)資料2:「松山市の本社ビル売却等」

NISグループ ニュースリリースhttp://www.nisgroup.jp/japanese/news/news.cfm

(参考)資料3:「保証会社」

新銀行東京 「わらしべカードローン」http://www.sgt.jp/loan/guarantee/card_outline.html

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アエル(旧 日立信販)の場合

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様の「更新(2008.3.17)」より一部ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinael.html

 アエルは、過払い金返還請求の数が急増したのに担当者を大幅に減らし、2007年秋頃からは本社法務部での対応をやめて支店対応に戻し、現場の職員は数も足りずろくな対応ができなくなっています。訴訟を起こしても引き延ばしのために無内容な答弁書を出すだけで、上のような計算書さえ出してこなくなり、ほとんど反論もありません。ただ支店対応に戻してからは「支配人」と称する担当者が裁判所には出てくるようになりました。出てきて、経営が苦しいから全額は払えない、減額して欲しい、分割払いにして欲しいと言うことが多くなっています。分割払いの提示も、半年後とか非常識な提示が増えてきています。
 更生手続が終わったというと、立ち直ったということのはずですが、この会社大丈夫かねえという気持ちが先に立ちます。

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自治体の「過払い金返還」請求が活発

広島県・廿日市のケース

毎日新聞ニュース様(3月8日付よりご紹介)http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080308ddlk34040430000c.html

 

鹿児島県・日置市のケース

「過払い金を差し押さえ 税滞納者のグレーゾーン金利分回収」

読売新聞ニュース様(3月15日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080315-OYT8T00067.htm

 

宮崎県・清武町のケース

「過払い利息差し押さえ 多重債務の税滞納者分」

読売新聞ニュース様(3月20日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080319-OYT8T00747.htm

その他静岡等,いろんなところで活発化しているようです。

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☆今日の一言☆

長々となりましたが,本当にいろんな情報があります。

私もここ数日,調べ物があって検索に没頭していました。さすがに疲れましたが,成果があったかどうかはこれからです。

出来る事はしたつもりなのですが・・・。

さて?

(取り敢えずこれで失礼します)

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2008.03.19

■GEコンシューマーがレイク売却で24日に最終入札・・・[東京 19日 ロイター]様よりご紹介

‥‥……━★

こんばんは。

速報?をご紹介させていただきます。

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GEコンシューマーがレイク売却で24日に最終入札、3000億円弱で攻防=関係筋http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK010546020080319

『[東京 19日 ロイター] 米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート) の子会社、 GEコンシューマー・ファイナンス(東京都港区)は消費者金融事業「レイク」の売却で、24日に最終入札を実施する。アコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)やプロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)などの消費者金融大手のほか、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)も参加し、金額は3000億円弱の攻防になる見通し。複数の関係筋が明らかにした。

  GEは昨年11月に一次入札を実施し、3社のほか複数のファンドなどが参加した。入札の結果、3社が残り、レイクの資産査定を行っていた。関係者によると、資産査定を踏まえて各社が提示する価格は3000億円を下回る水準になるもようだ。GEは最終入札を踏まえ、最も高い金額を提示した参加者に優先交渉権を与える見通し。プロミスなど3社はコメントを控えるとしている。

  2年後に始まる予定の上限金利の引き下げ規制や、融資の総量規制などの規制強化で、消費者金融市場はすでに縮小を始めており、各社は生き残りを模索。規模の拡大を目指して、業界再編の動きが活発化している。

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☆今日の一言☆

いよいよ「レイク」も大詰めのようです・・・さて?

(取り急ぎ失礼します)

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2008.03.16

■金融庁がパンフレット配布!・・・(「安易に借金をしてはいけません。~多重債務に陥らないために~」)

‥‥……━★

こんばんは。

大相撲も始まり,高校野球も近づいてきました。春が足早に来ているようです。

さて,金融庁からパンフレットが配布されているようですので,ご紹介させて頂きます。

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■資料送付のお申し込みについて(金融庁)http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/omoushikomi.html

<お申し込み部数について>

お申し込みは、50部単位でのお申し込みになります。

(50部、150部、250部・・・など)

※ 原則として、申込部数の上限は500部とさせていただきます。それ以上の部数をご希望の方は、下記お問い合わせ先へご相談ください。

※ 送付する資料はこちらhttp://www.fsa.go.jp/ordinary/shakkin_ippan.pdf(「安易に借金をしてはいけません。~多重債務に陥らないために~」)になります。

<お申し込み締め切り>

  • 第1回 3月4日 17時
  • 第2回 3月12日 17時
  • 第3回 3月24日 17時

※ 約1週間前後で発送致します。各回の締め切り日から到着まで、約10日~2週間前後かかります。

※ 申込状況によっては、第2回、第3回の募集を打ち切らせていただく場合がございます(打ち切らせていただく場合は、当ウェブサイトにてご連絡します)。

<お申し込み方法>

電子メール(pamphlet@fsa-chumon.info)にてお願いいたします。

タイトルに「パンフレット希望」と記載していただき、

本文には

  • ご希望部数
  • 送付先(郵便番号、住所、所属団体名、ご担当部署、ご担当者名)
  • お電話番号(ご連絡用)

を明記の上、上記アドレス宛てにお送りください。

  • ※ 記載内容に誤りや漏れがありますと発送できませんので、ご注意ください。

  • ※ 申込状況等によっては、お申込者に連絡をとらせていただく場合がありますので、ご了承ください。

  • ※ 上記アドレスはお申し込み専用です。

お問い合わせは、金融庁総務企画局企画課 信用制度参事官室までお電話ください。

パンフレットについてのお問い合わせ

金融庁 総務企画局 企画課 信用制度参事官室
TEL:03-3506-6000(代表) 内線3596

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配布PDF内容

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☆今日の一言☆

個人的には,なかなか良いパンフレットと思います。

できればこれを,消費者金融や銀行ATMの近くに置いて欲しいと思います・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.03.13

■「三和ファイナンス」の情報その11・・・盛岡支店で求人?+追記(博多でも!?)

‥‥……━★

こんばんは。

昨日の追記記事を書こうとしていたのですが・・・。

検索していて情報を見つけましたので,こちらを優先させていただきます。

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(求人募集!)

営業事務 / 三和ファイナンス株式会社盛岡支店

(シンプルな求人情報検索の「求索(きゅうさく)」様HPより一部ご紹介 )http://kyusaku.jp/d3028595.html

就業時間 1) 9:00~18:00
仕事内容 窓口・電話での受付、接客、融資、顧客管理、事務処理業務(パソコン入力出来なくとも大丈夫です。)
※未経験者大歓迎
詳しくは当社ホームページで!
雇用形態 正社員
採用予定人数 2人
賃金形態 月給制
賃金 210,000円~222,000円
雇用期間 常雇
就業場所 岩手県盛岡市 
職種分類 営業事務 
業種分類 金融・保険 

■募集元の基本情報
事業内容 消費者金融業。
店頭や電話で融資をする仕事です。
個人ノルマはありません。
業務拡大につき、未経験者大募集。
従業員数 当事業所 8人
(うち女性 3人)
企業全体 1,089人
休憩時間 60分
時間外勤務 20時間
休日 土日祝
年間休日数 120日
育児休暇実績
加入保険 雇用 労災 健康 厚生
定年制・再雇用 有 ・有
入居可能住宅 単身 無/世帯 無

■その他の基本情報

マイカー通勤 不可
通勤手当 実費(上限なし)
整理番号 03010-2991681
受理安定所 盛岡公共職業安定所
募集開始日 2008/03/03
募集終了日 2008/05/31
応募方法 こちらの求人はハローワークの求人になります。
この求人の整理番号 03010-2991681 をメモし、最寄りのハローワークにて紹介状を受け取ってください。

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☆今日の一言☆

うーん???

この会社が倒産するのでは・・・?という情報がいろんな所で囁かれていますが・・・。

「業務拡大につき・・・」果たして実態は?

やはり・・・???

(今夜はこれで失礼します)

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追記:(4月21日)

「博多駅前支店」でも4月1日~求人情報が掲載されています。。。http://www.indivision.jp/job/job_3467117.html

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2008.03.12

■今日は「猫研」の無料相談日+その他もろもろ・・・。

‥‥……━★

こんにちは。

すっかり春の陽気になってきました。

見渡す木々も春の光を浴びて気持ちよさそうですね。

さて,いつもご紹介の「猫研」の無料相談日が今日でした(毎月・第2水曜日)

個人~中小企業まで(お薦めは個人・零細企業等で裏技?を必要所)

今日は18時迄ですがなかなか繋がらないですが・・・頑張って見て下さい。

ダメなら来月もトライ!

詳しくは下記をご覧下さい。

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きょうは月例の無料相談会の日です。

(「吉田猫次郎のBLOG」様  3月12日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-664.html

『 毎週「第2水曜日」は、猫研の無料相談会の日です。
この日だけは、一切無料、予約不要、時間無制限で、どんな相談でもお受けしています。
但し電話相談のみ。
電話番号ほか詳しいことは、http://www.nekojiro.net をご覧下さい。 』

(ご紹介ここまで)

なお電話番号は以下の3回線のようです。

03-5625-6170 ・ 03-3846-4735 ・ 080-5382-7595

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気になるブログ「記事のご紹介

☆不誠実極まる日本プラム

(「最強法律相談室」様ブログ 3月11日付)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-03.html#20080311

☆アイフルの対応が悪くなっています?

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 3月11日付)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080311/

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追記いろいろ

最近は,

新銀行東京(読売新聞様http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080312-OYT1T00122.htm?from=navr)や

59億円の遺産隠し(朝日新聞様http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200803110057.html)・・・グレーゾーン等いろいろあります。

時間を見つけて,追記で書ければ・・・と思っています(^^;)

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☆今日の一言☆

時間が経つのが早いと想う今日この頃です。

お昼もズレ込み気味の日課を何とかしたいのですが・・・。

もうすぐ桜の季節!皆様の心の岸辺にも「桜」が咲きますように!

(取り急ぎ失礼します)

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追記:(本家のみ3月14日付)

無料相談会を終えて

(「吉田猫次郎のBLOG」様  3月12日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20080312.html

今日の無料相談会は、かなり忙しかった。
トイレに行く暇もないほどだった。

今回はいつになく、「遺書まで書きました・・・」とか「生命保険で・・・」とかいった、借金苦で自殺まで思い詰めたことのある人からの相談が多かった。非常に。
それも、半年前とか1年前とかいう次元じゃない。「つい昨日まで、死のうと思ってました・・・」という人が多かったのだ。非常に。

これだけ借金問題を解決できる専門家が増え、救済制度も十分といっていいほど整ってきているのに、いまだに「知らない」人が多い。 今日も、ネット検索して猫次郎のホームページに辿り着いて「ヒント集」を読んで初めて「知った」という人が多かった。 これは私としてはちょっと嬉しい反面、こんなことでいいのかよ!という気持ちも強い。

これだけ情報が氾濫している世の中なのに、どうしてみんな「知る」ことができずにいたのか。
どうして「知らない」だけで自殺まで思い詰めてしまうのか。


猫 』

(ご紹介ここまで)

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☆追記一言☆

「過払い金」・・・まだまだ知らない方が多いという実態があるのが,とても不思議な感じがします。ただいえるのは,これが現実なのでしょう。。。

実際問題として,消費者金融会社は「過払い金」の為の引当金を用意しています。

しかし,日本人の「和(「争いを好まない)(心情的)」美徳意識の為か・・・?遠慮して「過払い埋蔵金」を取り戻せるのに,金融業者側に利益を与えたままにいます。

「猫研」吉田猫次郎氏の闘いは,まだまだ続くようです・・・。

3月13日付に「吉田猫次郎」氏の半生みたいな記事がありましたので,お時間のある方はご覧下さい。http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20080313.html

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さて,59億円の遺産隠しでダンボール箱に一億円が59個(しかもガレージに野積み?)には驚きを通り越しますね・・・。

お札を調べる計測業者の機械だと,1億円を計測するのに10分かかるらしい・・・59億円(59個のダンボール箱)だと連続でナント10時間・・・。異常です。

しかし・・・これ程のお金を相続しなくてはならなくなった場合・・・大変だとは分かりますが・・・ただこのお金の出所が「庶民」を泣かせた物であれば・・・結果的に気の毒な話になりますね。

このニュースを知った時に,

どこかの消費者金融業者さんもひょっとしてビルの一室にダンボール箱に「過払い金」を隠しているかも知れない・・・と思ったのは私だけでしょうか?

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ところで「新銀行東京」問題で,石原都知事にも困ったものですね。

銀行が赤字になって助かった?中小零細企業はあったかも知れませんが・・・。

400億円の増資?は大変です。どれぐらい大変かというと東京都庁の職員が1400人とすると,頭割だと約2860万円になります。

石原都知事が,自信があれば自身の退職金+都庁職員の退職金を合わせた位の金額を,都民に負担させることになります。

是非「都庁」の中で丸く収まるのなら・・・都庁の退職金を担保に「400億円」を捻出してみてはどうでしょう?

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吉田猫次郎氏も云われているように・・・。

『どうしてみんな「知る」ことができずにいたのか』

私も含めて,情報発信者の使命がまだまだあるようです。

皆様もよろしくお願い申し上げます。

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(追記:終わり)

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2008.03.08

■1・18最高裁判決以降の「主張の一例」の続編(サラ金は分断主張の濫用をやめろ)・・・「最強法律相談室」様ブログよりご紹介

‥‥……━★

こんばんは。

だんだん春らしく気温も上がってきていますね。

さて「最強法律相談室」様の記事に,

1・18最高裁以降のサラ金側が主張している「争点?」についての正しい対処方法が書かれていましたのでご紹介させていただきます。

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サラ金は分断主張の濫用をやめろ

(「最強法律相談室」様ブログ 3月8日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-03.html#20080308

『メール無料相談で、取引の分断に関する相談が増えてきた。

 気になったのは、サラ金側は取引の分断の主張を濫用しているのではないかということ。特に原告側に弁護士や司法書士の代理人がついていない本人訴訟で、この傾向がうかがわれる。

 本来問題となっている取引の分断とは、第1取引が完済された後、ある程度の空白期間を経て、新たな基本契約書を作成した上で、第2取引が開始された場合。この場合、第1取引で発生した過払金が、第2取引で発生した借入金債務の返済に充当されるかが問題となる。したがって、新たな基本契約書を作成せず、元の基本契約書のもとで第2取引が開始された場合は、取引の分断や充当が問題となることはなく、当然すべて通算して計算されることになる。

 ところが一部のサラ金は、このように新たな契約書を作成していない単なる取引なし期間が存在する場合においても、別個の取引で、別々に計算すべきだと主張しているのだ。
 本人訴訟なのをいいことにして、原告にプレッシャーをかけて、少しでも過払金を減額させようと意図しているのだとすれば、明らかに分断主張の濫用である。

 裁判所は、サラ金側がこのような濫用的な主張をしてきた場合、原告に「反論をして下さい」と促すだけでなく、「最高裁判決に照らしても、これは分断ではないでしょう」と積極的に心証を開示していってほしい。

 (新着過払金入金情報)
 ・3月3日 OMC 373万6000円(4件)
 ・3月4日 アプラス 61万5000円(2件)
 ・3月5日 CFJ 691万5000円(6件)
 ・3月6日 三菱UFJニコス 28万5000円
       アプラス 45万2000円
       キンダイ 20万円
       プロミス 235万円
       ポケットカード 140万5216円(2件)
 ・3月7日 アコム 37万円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計1億4220万5797円

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

サラ金側も最近は地方自治体の「過払い金債権」をめぐる攻防が激化しているようです。

「過払い請求権」に行政の網(中国新聞ニュース様)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803080100.html

「富士宮市 債権回収対策室を新設」(静岡新聞ニュース様)http://www.shizushin.com/local_east/20080308000000000037.htm

金融業者側も,いよいよ争点が少なくなって来ている上に闘う相手が増強されているようです。

本人訴訟で頑張っている方も,先日ご紹介したN太氏を「カガミ」として頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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2008.03.07

■過払い金「史上最強級」のN太氏が,史上最強女性の書籍を紹介!

‥‥……━★

こんばんは。

最近は諸事が重なり,ブログを書けずにいました。

丁度本日,ブログ関係を見ていましたらN太氏のブログに記事がまとまって出ていましたので,ご紹介させていただきます。

N太氏は大阪高裁でのGE(レイク)控訴事案で,先日「和解勝利」で裁判を終了されました。本当にスゴイ事です!

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GE事案は、解決(和解)しました

(N太の『どっちもどっち』 様ブログ 2008年3月5日付より抜粋ご紹介)http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2008/3/5

『 結果は、画像のとおりですが、4月の振込が確認されて、ようやく完了となります。

本GE事案の経過は以下のとおりです。

地裁への提訴                平成18年11月13日
第1回期日                  平成18年12月15日 法廷
第2回期日                  平成19年 1月18日
第3回期日                  平成19年 3月 1日
第4回期日(口頭弁論終結日)      平成19年 3月30日 法廷
判決                      平成19年 5月18日

[ http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/47054927.html 原審の判決文 ]

控訴                      平成19年 6月 1日
進行協議期日                平成19年 9月14日
第1回口頭弁論期日            平成19年10月 9日 法廷
第1回準備期日               平成19年11月 7日
第2回準備期日               平成19年12月11日
第3回準備期日               平成20年 1月24日
第4回準備期日(和解成立)        平成20年 2月28日

第4回弁論準備手続調書(和解)送達  平成20年 3月 3日 

残るは、ライフ→ライフ(アイフルの完全子会社)の会社更生事案とマルフク事案の2件となりました。』

(詳細画像・経緯は上記リンク先をご覧下さい。誠にアッパレ!)

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裁判裏日記(本人過払い訴訟の最強の女性)

(N太の『どっちもどっち』 様ブログ 2008年3月7日付より抜粋ご紹介)http://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimu/archive/2008/3/7

『 最高裁まで争った、京都の女性の手記

書籍化すれば、必ずや売れるはずなのに・・・
そう思っていましたが、やはり出版されておりました^^

タイトル 「裁判裏日記」
出版社   成美文庫
価格    530円
アマゾンで購入

「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログで紹介されておりました。
昨日、たまたま難波のジュンク堂さんや、旭屋書店まで足を運んでおりましたので、出版されていることを知らず残念でした。

近所の本屋では、無さそうなので、取り寄せの依頼をするつもりです。

 
(ご紹介ここまで)
 
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☆今日の一言☆
 
私の右リンク下(心に残る過去記事)にも過去にご紹介させていただきました。
 
■「過払金史上,最強の女性!」・・・最高裁後の差し戻し審で,大阪高裁は業者側に約100万円の支払いを命じ勝訴!(独学で訴訟12件「全勝」)http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/09/post_a493.html
追記:
紀伊国屋書店さんに書籍内容の詳細が書かれていました。http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9982840967
平凡な日々に突然降ってきた、多重債務という危機。
雪だるま式に増えていく返済額、金融業者からの督促…。
毎日、朝起きて考えることは、お金のことばかり。
「どうしてこんなことになってしまったんだろう…」そんな10年にわたる返済地獄から抜け出すべく奮闘した日々を、本音でつづった裁判裏日記。
1章 「私のお金」を取り返す!(不当に払わされていた400万円;払いすぎを誘う悪のシステム ほか)
2章 裁判所って変すぎる(弁護士なんて必要なし;裁判費用ってどのくらいかかるもの? ほか)
3章 誰でもできる返還訴訟入門(取引履歴を調べることからはじめよう;「訴状」の書き方―鉛筆書きでかまいません ほか)
4章 はじめての返還訴訟で大奮闘(有利な条件が揃った案件で勝負!;相手が裁判に出てこない! ほか)
5章 最高裁で解決したこと、しないこと(裁判官の気分で判決は変わる;「裁判では争点しか調べません」 ほか)

(今夜はこれで失礼します)

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2008.03.05

■日本版サブプライム問題いろいろ・・・武富士!?

‥‥……━★

こんばんは。

三寒四温とはよく言ったものですね。

段々と暖かくなってくるのでしょうが・・・。

さて,先日の「日本版サブプライムローン問題・・・」についてご紹介させていただきました所,吉行誠様よりコメントをいただきました。いつも知らない事が多いので勉強になります(^^;)

武富士関連記事も合わせてご紹介させていただきます。

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こちらは、本当にサブプライムの直接の影響から。過払い返還が渋くなる。

(吉行誠様コメントより)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_1780.html#comment-30417889

サブプライム問題からアメリカ地方債市場を発行停止に追い込む元凶となったトリプルAのモノライン金融保証会社。そのモノライン大手で、目下会社再編、資本注入で金融市場を揺るがすAMBACから、30億円㌦の保証を受けて、証券発行しています。
AMBAC、MBIAなどの社債の利回りは、年15%を超え、それらの保証会社の社債を保有してた場合に、支払いを保証してもらうために支払う保険のような手数料は、証券額面で、頭金で6-7%、年5%。

地方自治体の半分が、モノライン保証つけて、証券を発行している。1月まで、4.5%の金利が、NYとNJ州にかかる橋の管理監督機関で、借り換え証券の入札が失敗し、週もの金利は年20%に上昇した。どこも発行が滞っている。

武富士の社債も、どうなっているのか。そろそろ順次期限を迎えるのではないか。そうすると、3000億円を超える証券の償還資金を捻出することになる。
自己資本が厚いから、払えるのでしょうけれど、平均して25%の貸付資産を減少させることになる。
財務上、どのような影響があるかは、不明だが、以下の金融庁の発表から、重大な影響が出る恐れもある。

貸金業者の一部にグローバル市場の混乱の影響出る可能性=金融庁長官
2008年3月3日(月)19:16

 [東京 3日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は3日の定例会見で、武富士<8564.T>が仕組み債取引で損失を計上する可能性があると明らかにしたことについて「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)をきっかけとするグローバルな市場の混乱は続いている」と指摘した上で、「一部の貸金業者の財務内容に、グローバルなマーケットの混乱の影響が出てくることは考えられる」との見方を示した。

 サブプライム問題については「各金融機関で財務の健全性を維持していくためのリスク管理を行って、損失が発生する場合は、損失を適時適確に認識して対応していくことが重要だ」と語った。

② Sに絡んで裁判して、過払いの和解調書つくっても、ますます支払いをしないケースが増えていると聞く。動産執行をかけても金がなくて、取れないという。支配人は、裁判所で、財務的に苦しいから、何とかしてくれと、土下座するかのように頼むという。代理人は本当に、そんなに大変かと、貸借対照表やら決算報告を探すが、オーナー系なので、どこにもない。
証券化証券で、資金を調達しているので、借り入れはありませんが、AAAやAAを取得して、信用上安心マークを受けて、発行していますから、財務上、トヨタや松下、東京三菱UFJなみに支払能力があります。

(ご紹介ここまで)

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野村證券HP 証券用語解説集より

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sikumi.html                      

仕組債[しくみさい]

広義には、資産担保証券、リパッケージ債、デリバティブ内蔵             債券など広範囲の債券形態を指す。狭義には、スワップ・オプションを組み込むことによって投資家のニーズに合わせたキャッシュフローの実現を目指したいわゆるデリバティブ内蔵債券のことを指す。

デリバティブを債券のキャッシュフローに組み込むことによって、満期期間やクーポン、償還金等を比較的自由にできるなど、投資家の個別のニーズによるオーダーメイド発行が可能となる。
投資家固有のポートフォリオのバランスや、将来のクーポン収入に合わせて、あるいは、ポートフォリオのヘッジやALMの観点から、仕組債を用いる。

例えば、クレジットリンク債は、仕組債の一種である。

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世界のサブプライム損失、20兆円超――米財務省集計

(NIKKEI NET(日経ネット):特集 サブプライム問題)様よりhttp://www.nikkei.co.jp/sp1/nt1/20080304AS2M0401504032008.html    

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佐藤金融庁長官記者会見の概要(金融庁HP 3月3日付より)http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2008a/20080303.html

問)

武富士なのですが、今朝、国内の仕組債商品の取引の損失で300億円の今期損失の計上の可能性があると発表しました。直接サブプライム関連商品というわけではないようなのですが、サブプライムによるクレジット市場の混乱によって起こる可能性がある損失ということです。サブプライム問題の国内の消費者金融への広がりについてどのような認識を持っておられるのかということと、サブプライム以外の仕組債商品への影響について、改めてご認識をお願いしたいのですが。

答)

ご質問の件につきましては、武富士が発行した債券に関する仕組金融取引の清算によって最大300億円の損失が発生する可能性がある旨、同社から発表があったと承知いたしております。本件については、個別業者の個別取引に関する事項でございますので、直接のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

ご案内の通り、サブプライムをきっかけとするグローバルな市場の混乱というのは続いており、またこの問題が正常化するためには相当程度の時間を要すると思っておりまして、この間さまざまな金融商品の価格変動等によって、投資家あるいは金融機関において損失が発生するということは十分考えられることでございますけれども、各金融機関において会社としての財務の健全性を維持していくためのきちんとしたリスク管理を行っていただく、またそのためのきちんとしたデュープロセスを踏んでいく、また損失が発生する場合にはその損失を適時的確に認識をして対応していくということが重要であろうかと思います。

問)

特に消費者金融への広がりという点について、長官はどのように問題を把握されているのか、あるいは認識をどのように持っておられるのかということについてはいかがでしょうか。

答)

直接サブプライムを原因とする問題というよりは、我が国の消費者金融業界が、平成18年1月の最高裁判決以降、過払金の返還という負担に直面し、また貸金業法の改正によって、準備期間を経た上での話ではございますけれども、貸出金利が利息制限法の範囲内でのビジネスということになっていくということで、ビジネスモデルの再構築という課題に取り組んでおられ、全体として業界を取り巻く環境には厳しいものがあると思っております。いずれにいたしましても、新しい貸金業法の下で社会のニーズに合ったサービスを提供していくということで、そのビジネスモデルを支えるリスク管理や法令等遵守の態勢をきちんと構築していっていただくということが重要ではないかと思っております。貸金業者自身の財務内容のところで、一部グローバルなマーケットの混乱の影響が出てくるということは考えられるわけでございますけれども、全体としての我が国の消費者金融業界の状況というのは、むしろ前段で申し上げた状況であるのかなと思っております。

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☆今日の一言☆

いよいよ「過払い金」に対しても,サブプライムローン問題が表面化してきて,影響が出始めているということでしょうか?

この問題は,日本版も含めてまだまだこれからのようです。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.03.03

■日本版サブプライムローン問題が始まっている?

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ暦の上では「春」です。また3月3日は桃の節句「ひな祭り」と何やら春めいてきました。私の方は風邪が長引いて,少々参っています(^^;)

さて,いつも購読させていただいている『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』で前回号(1月28日)からですが,ご紹介させていただきます。

興味のある方は,購読されてはいかがでしょうか?

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日本版サブプライムローン問題?!「ゆとり返済」はまだ終わっていなかった!!

(2008年1月28日号よりご紹介)

発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
◎裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話
  のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000160251/index.html

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  ☆☆殿堂入り!!☆☆
  現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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『(省略)

アメリカのサブプライムローンは、過去2年以内に返済を60日以上延滞するなど、通常より信用力が低い人に向けたもので、利率は年10%超と高いですが、最初の2年間は金利だけ払えばOKというモノでした。

だから利率が上がった途端、返済不能になった米国民が続出している訳です。


考えてみれば、これって日本も通ってきた道にどこか似ていませんか?

いわゆる住宅ローンの「ゆとり返済」問題のことです。
しかもこの問題、まだ終わってないどころか、トンでもない爆弾になりつつあります。

当時は不況の真っ最中で、景気浮揚のために小渕政権が導入したのが、住宅金融公庫による史上最低の2%という低金利の住宅ローンでした。

しかも、それまで3大都市圏では年収500万円以上、地方は400万円以上の年収がなければローンが組めなかったのに、それぞれ400万円、300万円に大幅緩和したのです。

そのうえ、それまでは頭金として物件価格の2割を用意することが条件だったのに、頭金ゼロでも構わなくなりました。その結果、やはり信用力の低い人たちがこぞってローンを組みました。

ところが公庫融資利用者にとっては、これが「落とし穴」にハマる始まりとなります。

もともと「ゆとり返済」は、返済後6年も経てば給料も上がっているハズだから、返済当初5年間の返済額を少なくしておけぱ、返済負担も軽いだろう、ということで設けられた制度です。

しかし現実は景気は一向に回復せず、ボーナスも大幅滅という人が多くなり、リストラや倒産のために収入の道を閉ざされた人さえいます。
また、自営業の人はボーナス返済は組み込んでいなくても、不景気で業績が上がらないため、やはり返済は苦しくなっていました。

特に平成5年度と6年度については、当初5年間の返済額を返済期問75年で計算(それまでは50年で計算)することとし、平成5年度と6年度の公庫融資利用者は、借りやすいしくみに乗って借りているため、今となっては逆に借り過ぎによる事故が起きやすいしくみといえます。

さらに問題なのは、公庫融資の場合、平成4年度以前の融資額は所要資金の80%を上限としていたのに対し、平成5年度と6年度は、通常返済は所要資金の80%までであるものの、特別加算額は上乗せした特別加算額が所要資金まで利用できる、つまり100%融資も可能でした。

したがって借り過ぎによる事故発生の可能性は更に高くなってしまったのです。

でも、その様に条件を緩和した結果、自己資金に乏しい人でも購入できるため、平成5・6年度の『ゆとり返済』利用者はなんと約70万人に達しました!!


平成5年度と6年度に申し込みを行なったゆとり返済利用者の場合は、返済当初の負担が他の年度に比べてより軽減されていたものの、6年目以降はそれ以前の制度による場合よりも大幅な返済額の上昇率となります。

一方で、その間の所得の伸びが大幅に下回る水準となっているため、その返済に窮することが懸念され、このため建設省と大蔵省では、平成9年12月20日に、平成5年度と6年度の、ゆとり返済利用者に対して救済措置を講じることを発表しました。

対象となる人は、本人の申告で6年目以降の返済が困難と認められる場合に返済額の増加率を緩和する措置として、10年を限度に償還期間の延長が認められるというものです。

しかしながらこの処置は利用者全員に適用されるわけではなく、適用を受けられたとしても今度は返済期間が延びることによって返済総額グーンと増えてしまうというデメリットがあるのです。

その98年度に住宅金融公庫で対象となり、再度ローンを組んだのは、その数46万件。ざっと7兆円にも上ると言われています。

10年の償還期間延長が切れ、返済金額が跳ね上がるのがこの2008年度のことなのです。

ただでさえ景気が悪い上、貸金業法等に代表されるような政府の統制が厳しくなっていて景気が減速している状況下で、7兆円の不良債権が発生したらどうなるのか・・・想像しただけでもオソロシイ・・・。

最悪のタイミングで発生するかもしれない「日本版サブプライムローン」問題、金融業界だけではなく、日本経済そのものに今後大きな影響を与えそうです。

(省略)』

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☆今日の一言☆

これから,総量規制も伴い債務整理も含めて大きな要因がいろんな所に隠れているような気がします。

債務整理も「計画的」にです!

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さて,今日は「春」の始めにもなりますので,先哲のことわざを引用させていただきながら,所感も述べてみたいと思います。

先哲曰く

「法自ら弘まらず人・法を弘むる故に人法ともに尊し」

(法はみずからひろまらない,人が法をひろめるから,人も法もともに尊いのである)

これを,「借金整理の上から引用すると」

「(利息制限法=過払い)の事は,自然には皆さんへは伝わらない。(人=ブログ)があるからこそ情報発信で借金から人々が救われる。このことは,(ブログ=借金整理術)が共になければ意味がない事になり,それゆえにそれぞれが大切な役目(使命が)ある」

この事も含めて,出来うる限り「情報発信」には今後も努めていきたいと思います。

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さて,今後の過払い金返還や債務整理事案は,情勢を考えますと難航も予想されます。しかし,気が付いた方が「情報発信」を心がけないなら「悪=利息制限法違反」を見逃してしまいます。

以前にも書きましたが,人々から「勇気・希望」を奪う者は「悪」です。逆に人々に「勇気・希望」を与える者が「善」です。(あくまでも私の中の定義です)

出来ましたら「情報発信」「情報提供」をよろしくお願い申し上げます。

さあ,いよいよ「春」です。

私もこれから「反転攻勢」に打って出る時が来たようです。

皆さん!

未来を切り開く為にも一緒に頑張りませんか。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.03.01

■貸金業者へ初の書類監査を開始(過払金支払の項目も!)…日本貸金業協会

‥‥……━★

こんばんは。

子供に風邪をうつされたみたいで,久しぶりに熱が出ました(>_<)

どうも悪い風邪が流行っているようです。皆様も風邪には気を付けましょう!

さて,カード会社についてasahi.comニュース様に分かりやすく書かれていましたので,図面のみご紹介させていただきます。(詳細内容はリンク先をご覧下さい)

カード4社統合、ノンバンク再編加速http://www.asahi.com/business/topics/TKY200802290014.html

Tky200802290015

  

   

   

  

  

  

  

  

 

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それでは本題ですが,

「FujiSankei Business i.」 様記事(2008/2/29)によると,貸金業者に対する書類監査(過払金支払含む)が実地されるようです。http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802290002a.nwc

以下は一部ご紹介です。

『今回は初年度のため、「協会員の法令順守意識の改革を図る」として、経営管理や顧客の個人情報管理をはじめ、本人確認や苦情対応への体制、勧誘、過払い金支払いなど業務全般にわたる社内規則や内部管理体制の整備状況について、計220項目の報告を求める。 』

とあります。

詳細な発表は下記をご覧下さい。

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「日本貸金業協会」HPよりご紹介

http://pjma.biz/

2008.02.28 ニュースリリース「平成19年度協会員に対する書類監査の実施について」を配信しましたhttp://pjma.biz/images/pdf/080228.pdf

『平成20年2月28日
各 位
                                                              日本貸金業協会
                                                                会長 小杉俊二

  平成19年度協会員に対する書類監査の実施について

    -本日より、全協会員4,135社に対し、第一回目の書類監査を実施いたします-

 
日本貸金業協会(会長:小杉 俊二。以下、当協会)は、協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その他の規則の遵守の状況並びに協会員の営業及び財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を監査できることを定款に定めています。
これにもとづき、全協会員を対象とした書類監査を実施いたします。
当協会の設立初年度である本年度の監査は、協会員の法令遵守の意識改革を図ることを目的とし、社内規則の策定や内部管理態勢の整備状況について、経営管理から貸付け、取立て等の業務全般に至るまでの合計220項目を書面により回答を求める方法で実施します。

1.書類監査の内容
(1)監査対象期間 平成19年12月19日~平成20年3月27日
(2)書類監査項目等
「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」第11条に規定する18項目を主な内容とする社内規則の策定状況及び社内態勢の整備状況について、書面により回答を求める方法で実施。併せて社内規則等の写しを添付することを指示。
(3)監査報告書のとりまとめ
    平成20年5月末頃を予定
*「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」第11条
  (社内態勢整備)
  協会員は、業務の適切な運営を確保するための社内態勢整備を行うにあたり、協会で定める業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則に留意し、以下を主な内容とする社内規則等を策定し社内態勢を整備しなければならない。また、その対応においては、業容規模に応じた必要な社内態勢整備に努めることで、貸金業の業務の適切な運営を確保しなければならない。

  <主な内容>

1. 経営管理等
2. 法令等遵守態勢
3. 個人顧客情報の安全管理措置等

4. 外部委託
5. 本人確認、疑わしい取引の届出
6. 相談及び助言の対応態勢
7. 苦情等対応態勢
8. 貸金業務取扱主任者
9. 禁止行為
10. 勧誘
11. 過剰貸付けの防止
12. 広告の取扱い
13. 書面の交付義務
14. 取立て行為
15. 取引履歴の開示
16. 債権譲渡等
17. 営業店登録
18. 過払金支払

2.別紙
  参 考平成19年度監査計画
                                                                        以 上
                                              <問合せ 先>
日本貸金業協会 企画調査部 広報CSR課 03-5739-3013
                     

参 考
                            平成19年度監査計画
1.監査方針
      設立初年度であり協会員に対する法令遵守の意識改革を図るべく実効的監査機能を構築する期間として位置づけ、全協会員に対する書類監査及び必要に応じて特別監査を実施する。
2.重点事項
      ・内部管理態勢の充実・強化を一層推進する観点から、その整備状況について調査を行う。
・貸金業務の適正な運営の確保の状況について点検を行う。
3.監査の実施方法
・書類監査は、全協会員を対象に当期末までに、あらかじめ提示した社内規則等の策定状
    況及び内部管理態勢の整備等の項目について書面により回答を求める方法により行う。
      ・特別監査は、原則として監査対象会員の主たる営業所又は従たる営業所等を訪問して、帳簿書類等を監査する方法により行う。
以 上』

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☆今日の一言☆

「日本貸金業協会」は貸金業者にとっては,身内のようなものですから・・・どんだけ~!と思わずにはいられません。

また,過払金支払が一番最後というのも・・・?

既に,架空請求類似・無智に乗じた違法な取り立て等の判例もでている昨今です。

「過払金支払=利息制限法への引き直し」を最優先すべきではないかと・・・私は思いますが・・・。

とはいえ,どうやら3月27日迄にいろいろな動きが出てきそうです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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