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2008.03.24

■(速報)アエル株式会社が民事再生の申し立て!・・・追記(負債総額約231億円)+追記(帝国データバンク情報)

‥‥……━★

こんにちは。

貴重な情報をコメント欄にいただきましたので,速報でご紹介させていただきます。

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アエル株式会社が民事再生の申し立て!

(みずさわ様よりのコメント欄への投稿より)

http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/11/post_f25f_1.html#comment-30697378

本日アエル株式会社との訴訟に出向いたら、本日付で東京地裁民事20部に民事再生の申立てをしたとのことでした。ショックです。

Posted by: みずさわ | 2008.03.24 at 05:15 PM

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この後,続報が入りましたら,随時追記します。

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(続報18:15 アエル株式会社HPよりhttp://www.aelco.jp/

2008年3月24日 民事再生申立のお知らせ(61KB)http://www.aelco.jp/pdf/important.pdf

平成20年3月24日
各 位

東京都中央区八重洲一丁目5番3号不二ビル9階
ア エ ル 株 式 会 社
代表取締役 ウィルフレッド ワイ ホリエ

民事再生手続開始の申立に関するお知らせ

弊社は、本日の開催の取締役会において、民事再生手続の申立てを行なうことを決議し、東京地方裁判所に申立を行ない受理されましたので、下記のとおりお知らせ致します。

1. 申立の理由

弊社は昭和44年6月に東京都に設立され、消費者金融事業を中心に事業経営してまいりました。

平成15年11月に会社更生法の適用を受け、スポンサーの協力を得て平成19年8月には更生手続きを終結するに至りました。

しかしながら、その後も高水準の過払金返還請求が続いたこと、金融機関からの資金の引締めがきびしくなり資金繰りが更に悪化したこと、業法改正・自主規制などにより貸付け基準を厳格化したこと等により、このまま事業を継続することはできなくなり、やむなく上記申立てに至りました。

2. 負債総額
総額約231億円

3. 今後の見通し
今後につきましては、裁判所及び監督委員の監督のもとで再生計画を策定して参ります。事業の再生に向けて全力を尽くす所存でございます。お客様各位、金融機関各位、お取引先各位等のご支援、ご協力を賜るようお願い申し上げます。
以上

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(追記:会社概要→http://www.aelco.jp/corp/index.html

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(追記:3/25付)

帝国データバンク様HPより

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2591.html

中堅消費者金融業
アエル株式会社
民事再生法の適用を申請
負債231億円

『TDB企業コード:250130519

「東京」 アエル(株)(資本金50億円、中央区八重洲1-5-3、ウィルフレッド ワイ ホリエ社長、従業員324名)は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は田淵智久弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402)。

 当社は、1969年(昭和44年)6月に設立された消費者金融業者。90年代後半に業容を急拡大させ、95年からは無人店舗「ひタッチくん」を主力として積極的な営業を展開していた。事業の多角化にも乗り出し、ピーク時の98年3月期には営業収益約611億1700万円を計上、消費者金融業界では中堅の地位を確立していた。

 しかし、99年以降は資金調達先だった金融機関の経営破綻によって、当社の保有していた金融機関の社債、株式などが不良債権化。また、2000年6月の出資法改正(上限金利の29.2%への引き下げ)の影響や貸し倒れの増加、グループ会社の業績不振など業況は伸び悩みを余儀なくされていた。こうした中、2001年7月には日立信販(株)から現商号のアエル(株)へ変更してイメージを一新して再スタートしたものの、2003年3月期は、営業貸付金残高約1064億円(前期比4.0%減)、営業収益は約281億8600万円(同4.8%減)にとどまっていた。損益面もABS(資産担保証券)の早期償還やデリバティブ取引の評価損などで、111億円以上の特別損失を計上したことで赤字転落を余儀なくされ、2003年9月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、スポンサーの支援を得て再建を進めていた。2005年には再建計画「AEL2010」と称して5ヵ年計画をスタートさせ、全国の店舗数を500店舗にまで増やすことを目指した新たな拡大路線を推進し、2007年8月に更生手続きを終結していた。

 しかし、2006年12月に成立した改正貸金業法の施行によって高水準の過払金返還請求が続いたことで、金融機関からの資金の引き締めが厳しくなり資金繰りが悪化していた。加えて、貸し付け基準を厳格化したことなどにより、事業継続が困難となっていた。

 負債は約231億円。 』

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☆今日の一言☆

「クレディア」に続き,驚きのニュースです。

追記:

今日は,「レイク」関係のニュースが入ると思っていましたが・・・。

みずさわ様,本当に「ショックな中」貴重なコメント欄へのご投稿ありがとうございました<(_ _)>

追記2:

「クレディア」の推移を見ないと分かりませんが,みずさわ様・他皆様の過払い金が取り戻せますようお祈り申し上げます。

(取り急ぎ失礼します)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

不当利得金の請求権をお持ちの方々のショックは、大変なものだと思いますが、yuukiさん同様、今後の処理が少しでも巧くゆくことを願う次第です。

投稿: N太 | 2008.03.24 21:12

N太様

いつもありがとうございます。
私も「みずさわ」様の勇気ある投稿に感謝申し上げる次第です。

それにしても今日は時間が開いていたので「レイク」の情報を待っていたのですが・・・驚きました。

現在「アエル」と闘われている方々の為にも,「クレディア」の今後が本人訴訟等の方々に,無事返還される事を祈らずにおれません。。。

そういえば,既報(3/1)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_613b.html
でもご紹介しましたが,

貸金業者に対する書類監査(過払金支払含む)の第一回目の期日が27日でした。

この影響かどうか分かりませんが,27日までは目が離せないかもしれません・・・。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.03.25 00:30

前回の会社更生法適用のときは、600億円の証券化され、800億円の信託に移転した資産があったと見られていました。今回も、相当の比率が証券化されたままで、信託に入れられたまま。
その分については、証券化の債権カットは、真正売買のため?、できません。証券化に入っていない財産の比率はわかりませんが、たぶん1/3しかフリー資産がなく、2/3が債権者の引き当てにできない他人の財産でしょう。
同様に、2/3の信託財産に対しては、直接、信託銀行に請求しないと(事務処理受託はアエルでも)、過払い請求ができないことになります。今回は、証券化比率が高いだけに、独自財産だけでは、過払金返金率は、相当に低いものになるでしょう。

投稿: 新央誠一 | 2008.03.25 12:14

新央誠一様

いつも貴重なコメントありがとうございます<(_ _)>

出来るだけ多くの「過払い金」が戻るように,裁判所に特例を作っていただければ良いのですが。。。

先ずはお礼まで。

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皆様へ

なお本日は,15時よりブログがいつものメンテに入る為,コメントのご返事が出来ないかも知れません。
ご了承下さいませ<(_ _)>

投稿: yuuki | 2008.03.25 12:55

債権譲渡保有者の閲覧ができるのですから、アエルでどこに移転されているか確認し、請求をすればいいのでは。
今回は、証券化資産は不良化されていないで、自己保有分が交換して不良債権ばかりということもありえる。ほとんど戻ってくるものがない。
再生手続きで、信託を一体にしないと、何も取れないでしょう。
法曹界は、クレディアで、誰も信託に行かないで、問題を先送りしてきた。今回も、真正売買で、証券化の投資家を優先的に保護するなら、とるものも取れないでしょう。

投稿: 新央誠一 | 2008.03.25 14:01

新央誠一様

再度のコメントありがとうございます。

アエルが以前の会社更生の時のように,過払い債権について特別に除外して欲しいのが,皆様も山々と思います。

サブプライムローン問題で,アメリカ本国の問題も重なり今回はどうなるかですが・・・。

今日は所用でバタバタしておりました。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.03.26 23:28


アエル債権者説明会
出席者;計11名代理人弁護士2人、代表取締役、常務取締役、取締役、特別顧問監督委員5名(公認会計士含む)

①代表取締役社長挨拶

②申立代理人による経緯の説明当初の更生計画案を変更して更生債権について追加の免除を受けた上、一括弁済し、
平成19年8月に更生手続きを終結しました。しかし、過払金が多すぎて弁済しきれる状況ではないために申立てにいたりました。

③現状3月24日15時申立て。この時点における残高のある顧客数約22万件保全命令=開始前発生の債権は、弁済禁止。開始決定前の債権は再生債権になるのでとりあえず棚上げし、債権届出後、再生計画案に従って弁済していく。開始決定後に発生した債権は共益債権となるので棚上げすることなく支払う。監督命令=裁判所より5名選任された。一定事項につき処分するには同意が必要。和解・判決確定した債務額231億。今後も増える可能性大。

④財務諸表について「営業貸付金」398億円のうち300億は「負債の部借入金」の譲渡担保に差し入れられている。この300億も額面額である。引直しされることで減少の可能性がある、担保権実行で少額売却の可能性もある。「債権流動化出資金」248億円あるが、劣後出資(劣後債権)であるため、優先の出資金を持っている方に取られてしまい換価・配当できる額は僅少

⑤今後の手続きの流れ開始決定は通常なら1週間程度。開始決定後は直ちに債権届出書を送付する。決定とともに再生債権となる。

⑥質疑応答 Q和解・判決で確定していない過払金は、債権届出書は送られてくるか。係争中の争いがある場合(残債務vs過払)はどうなるのか? A会社に債権届を請求してくれれば送ります。

アエルが自発的に債権届出書を送付する先は、1和解、判決で額が確定しているもの。2代理人が入っているもの3今後、履歴請求があった者
Q取締役会の日時と現在の顧客状況は? A取締役会は3/24午後2時に行われた。
現在の顧客数22万件強。貸付残高890億円。
Q会社が全ての引きなおしをしないのか
A自発的な引きなおし計算は100万件を超えるので不可能
Q一般債権の足切り、少額債権のライン取り扱いは?
A現在決めかねている。
Q貸借対照表で見ると過払金はどれ?
A引当金として掲載してる(負債の部の「利息返還損失引当金」ですよね?)。申立て時の実際金額は28億7533万円(債権者4086名)現在も増加中である。
Q過払いの取り扱いは失権効の対象とするか? Aまだ不明。見通しもたっていない。
Q完済した数はどのくらいあるのか? A昭和44年からだと100万件はある
Q純資産はあるが、申し立て時に実質債務超過にあったのか? Aわからない。
Q取締役会の時点の貸借対照表はないのか? Aない。作成していない。H19.12.31の時点ものを参照にしている
Q営業貸付金の減額はどのくらいになるのか?
A評定できまるから今はわからない。
Q再生の見込みがあることはどこで判断したのか?
A一定の収益で可能と判断した。今後は、ある種サービサーの様に既存の貸付債権の回収をすることのみでも収益があると判断。
Q具体的な判断とは? A収益を上げるから再生可能と判断。
Q算定したのか? Aしていない。
Qなぜ具体的な金額を算定していなくて再生見込みあるのか?やみくもに申し立てしたのか? A破産か再生かで判断した。一定の収益の見込みある。
Qなぜ破産しないのか? A見解の相違としか言えない。
Q役員の責任は? A再生を全うすることが責任を果たすこと。
Q個人破産はしないのか? A個人破産はしない。
Q譲渡会社・信託会社に請求したほうが過払債権者にとっては良いのだが?
A過払金は再生債務者の責任である。
Q(監督委員へ)破産したほうがよいのではないか。
A今日は監督委員はオブザーバー参加ですので回答できません。
Q債権届出期間に履歴の開示が遅れて届出に間に合わない場合は?
A届出債権者扱いとする方向
Q取引継続中または完済しても債務者が何も言わなければ? A会社側から引きなおししない。
Q会社の全取引履歴引きなおしはどのくらいかかる? A一年以上かかる。
Qその根拠は? A統一性。連続性。時効等判断にも時間がかかる
Q再生の知れたる債権者を除外することになるのでは?現在未着手の債務者への情報提供等の広報はしないのか?
AHp、マスコミ等を検討
Q現在入金(返済)等口座利用は可能か? A可能。ATM・銀行振込など従前とおり利用可。
Q充当・相殺は可能か。 A会社経営企画室03-5299-2408へ直接問い合わせて個別に確認して欲しい。
Qいつから貸付を中止したのか? Aリボルビングでの貸付は21日から停止されている。
Q貸付債権の譲渡担保の実行可能性は? A現時点では実行されない。債権者と協議している。
Q申し立て時の清算配当率は? A清算配当率は計算していない。破産だと担保債権・信託債権が売却され資産がほとんどなくなる。負債として相当な過払い金が残る。破産よりは資産が残る見込みである。破産では人員確保も難しくなり、履歴の開示も困難となる。
Q資金繰りの予定は裁判所に提出したのか? A提出した。
Q役員の報酬減額は? A減額される。
Q予納金はいくら? A予納金額1億円。
Q貸付金の回収のみでは収益とはいえない。貸付しないで収益が上がるのか? A破産では資産がなくなるから。
Q残債の窓口はかわらないのか? A従前どおり支店窓口が対応する。
Q開示請求(12月)してるがまだ来ない。いつくる? A対応窓口を増やす。早くする。
Q担保実行したほうが配当があるのではないか? A実行された債権に直接請求できるとも限らない。
Q管財人が引きなおししたほうが正確ではないか? A問題ない。
Q開示請求をしたら、更生のように依頼人の免許証等必要となるのか? A複雑な手続きは予定していない。
Q代理人の着手金・報酬はいくら? A4千万・4千万の合計8千万円。
Q合理性のある金額か? A適正である。 Q履歴窓口の対応はどこに? A経営企画窓口に問い合わせて。
Q更生手続き終結時の一括返済額・債権者数は? A今すぐには分からない。
Q開示するか? A検討させてほしい。

投稿: toshi | 2008.03.28 12:17

toshi様

ご訪問ありがとうございます。
ご無沙汰しております。

今書き込みに気がつきました。
また,別館にも「goahead0711」様からアエルの続報がありましたの。

本日はこれから多忙の為,また夜中になるかと思いますが,合わせてご紹介をさせていただきます<(_ _)>

投稿: yuuki | 2008.03.28 13:02

誤解なきように理解してみますと、以下のようになるでしょうか。
総貸付資産は、890億円で、22万件強なので、1件40万円でだいたい数字があいます。
そのうち、398億円は、帳簿上オンバランスのままで証券化(真正売買)されており、信託財産になっている。総資産に対して44%が譲渡されており、年間200-300万円の報酬でサービサーをしているにすぎない。証券化して調達した額が、300億円で、超過譲渡掛け目は、132.7%ということになるので、投資家に払って残る不可分の自己の劣後受益持分は、98億円相当額。投資家には、398億円の信託財産から300億円を完済して残りがあれば、アエルのものゆえ、残りがあるかは不明。
説明にもあるが、過払い金債権は、投資家責任にはならないので、信託財産に過払い請求があれば、正常債権と差し替えて、信託財産の調達額に対する132.7%の超過率を維持するか、その債権について信託を解除して戻して、正常債権を差し入れて優良資産掛け目を維持する。したがって、残った固有の財産で、信託に生じた過払い金の面倒を見ていることになる。年間12%の不良資産を交換していれば、固有資産の492億円の44%で、100%のの貸倒や過払いを引き受けて、ひどく痛んでいることになるか。したがって、その分のカット率が高くなる。

投稿: 吉行誠 | 2008.03.28 13:55

吉行誠様

ご無沙汰しております。
この度は,「まとめ」をしていただき感謝申し上げます。
またよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.03.29 00:11

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