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2008.03.30

■アエル㈱の民事再生の続報2(再生債権の届出期間 は,平成20年6月30日まで)・・・「無料相談会」電話番号のご紹介

‥‥……━★

こんにちは。

アエル㈱の「再生債権の届出期間が,平成20年6月30日まで」と分かりましたのでご紹介させて頂きます。

以前ご紹介の「司法書士 小沢吉徳」様ブログに詳しく書かれていました。

また静岡は「クレディア」の件もあり,とても活発な情報活動がおこなわれているようですので,関連記事も掲載させていただきました。

なお,最後の方に記載してありますが

「全国青年司法書士協議会 主催」の無料電話相談会があります。

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アエルの民事再生手続、早くも開始決定!

(「司法書士小澤吉徳の雑感と雑観」様ブログ 3月28日付よりご紹介)http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2008/03/post_5ca4.html

 動きは早いです。要注意!

 http://www.aelco.jp/pdf/saiseikaishi.pdf

申 立 日  平成20年3月24日

開始決定  平成20年3月27日午後1時

事件番号   平成20年(再)第77号

再生債権の届出期間  平成20年6月30日まで

認否書の提出期限   平成20年8月8日

再生債権の一般調査期間  平成20年8月29日から平成20年9月12日まで

報告書等(民事再生法124条、125条)の提出期限  平成20年8月8日

再生計画案の提出期限   平成20年9月24日

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また上記のPDFの内容です。重複しますがご参考までに。

アエル㈱HPよりhttp://www.aelco.jp/

2008年3月27日 再生手続き開始決定に関するお知らせ(49KB)http://www.aelco.jp/pdf/saiseikaishi.pdf

『                       平成20年3月27日
各 位

東京都中央区八重洲一丁目5番3号不二ビル9階
ア エ ル 株 式 会 社
代表取締役 ウィルフレッド ワイ ホリエ

再生手続開始の決定に関するお知らせ

弊社の平成20年3月24日付け再生手続開始の申立に対し、平成20年3月27日午後1時に東京地方裁判所から再生手続開始の決定がなされましたので、下記のとおりお知らせ致します。

1. 事件番号 平成20年(再)第77号
2. 再生債権の届出期間  平成20年6月30日まで
   認否書  の提出期限  平成20年8月  8日

再生債権の一般調査期間
平成20年8月29日から平成20年9月12日まで

報告書等(民事再生法124条、125条)の提出期限   平成20年8月8日
再生計画案の提出期限  平成20年9月24日

引続き、お客様各位、金融機関各位、お取引先各位等のご支援、ご協力を賜るようお願い申し上げます。
以上 』

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また,静岡県司法書士会会長の声明文書もご紹介されています。

アエル株式会社の民事再生申立を受けての緊急会長声明

(静岡県司法書士会HP様 3月27日付よりご紹介)http://tukasanet.jp/modules/news/article.php?storyid=79

『 平成20年3月24日、東京都中央区に本店を置く、消費者金融会社のアエル株式会社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い受理された。

 同社は平成15年9月に更生手続開始の申立(会社更生法)をし、昨年8月に更生手続が終結したばかりだが、過払金返還が高水準で続いたことから再び事業継続が困難になったとされている。負債総額は約231億円とのことである。同社の貸出残高は1000億円程度であり、業界13位とみられているところから、その影響は極めて大きいものと言える。

 一方、平成19年9月、東証一部上場の消費者金融業者、株式会社クレディアが民事再生手続開始決定の申立をしているが、当初、平成20年2月22日であった再生計画案提出期限は平成20年5月17日までに延期されており、その動向については現在も予断を許さない状況にある。

 すなわち、株式会社クレディアの民事再生事件においては、同社と取引を行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知するなどして民事再生手続に参加する機会を確保しなかった点や、再生手続開始決定前10年以内に取引を終了した顧客に対し過払額を告知するなどして民事再生手続に参加する機会を確保しなかった点により、極めて不公正といわざるを得ない状態のまま手続が進行しているからである。

 このように、一昨年の貸金業法改正以降、初めてとなった上場企業株式会社クレディアの民事再生申立というリーディングケースの方向性が定まらないまま、アエル株式会社が同様の手続を選択したことにつき、当会としては、同社の今後の手続の推移に関しても注視していく必要性を強く感じているところである。

 そこで、多重債務被害救済に長く取り組んできた当会としては、今般の同社倒産の事実を重く捉え、現在同社と取引を継続している消費者がさらなる多重債務被害に陥ることのないよう、司法書士会をあげて取り組むこと、さらには、今後起こりうる消費者金融会社の破綻に対しても迅速かつ適切な対応を取ることを宣言するとともに、改めて、次のとおり、同社の民事再生手続が適切に行われることを強く求めるものである。



1.再生債務者アエル株式会社は、消費貸借取引を現に行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。


2.再生債務者アエル株式会社は、再生手続開始決定前10年以内に取引を終了した消費貸借取引の顧客に対し過払額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。


3.再生債務者アエル株式会社は、少額の再生債権につき弁済許可の申立をする等、消費者の過払債権が早期に支払われるよう適切な措置を講ずること。


平成20年3月27日

静岡県司法書士会 会長 早 川 清 人  』

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さらに,緊急電話相談会のご案内があります。

全青司「アエル民事再生申立緊急電話相談会開催のご案内」

(同ブログ 3月29日付よりご紹介)http://yoshinori.cocolog-nifty.com/zakkan/2008/03/post_1cf2.html

『 全青司も極めて迅速な対応をしております。全国各地の皆様におかれましては、こちらをご活用ください。

 全青司の当番司法書士名簿などにより、この分野に真摯に取り組む全国各地の司法書士を紹介してくれるはずです。

    アエル民事再生申立緊急電話相談会開催のご案内

                   全国青年司法書士協議会 
                     会 長  稲 本 信 広

 私達、全国青年司法書士協議会では、長年社会問題となっている多重債務問題に関して積極的に取り組んで参りました。
 

さて、本年3月24日、消費者金融を営む「アエル株式会社(本店:東京都中央区八重洲一丁目5番3号)」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て受理されました。同社の発表によると、負債総額は約231億円とされています。

 昨年、同様に民事再生を申請したクレディアのケースのように、利用者の過払金債権が一般再生債権として扱われた場合には、潜在的な過払債権者の手続参加が困難となってしまいます。

 したがって、利用者に対しては早急に取引履歴の開示請求を促し、過払いの場合には再生手続への参加を、借入債務がある場合には債務整理を適切に行っていく必要があります。そこで、全国青年司法書士協議会は、利用者の相談に応ずるために緊急電話相談会を開催することといたしました。

 アエルの再生方針は明らかではありませんが、私たち全国青年司法書士協議会は、利用者の権利が侵害されることのないよう今後も活動を続けていきます。

相談受付電話番号(無料電話相談)
03-3359―3639
主催 全国青年司法書士協議会
日程 平成20年3月29日(土) ~   平成20年4月11日(金)
時間 午前10時~午後6時   

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☆今日の一言☆

早いもので3月もあと少しになりました。

4月からは,「ガソリン税」に伴う混乱が予想されます。

今年の桜は「乱れ桜」になりそうですが,心の中は「サクラサク」の気持ちで行きたいと思っております。

(とり急ぎこれで失礼します)

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コメント

アエルの財務経営状況

別に管理されるふたつの会計帳簿があると考えること。
管理している債権全体では、890億円の貸付金があるが、アエルの公式の会計帳簿では、営業貸付資産は390億円しかない。
①帳簿上の貸付金に帳簿に認識されないままで管理している貸金額を加えた全体の貸付金と②帳簿上の貸金の差額②-①から、簿外に真正売買されて、登記も権利移転された500億円の証券化のための貸付金があることになります。そのサービサーをしているが、報酬は年数百万円にすぎない。
帳簿上、資産に、証券化の劣後出資持分250億円が認識されています。ということは、証券化の優先出資持分残高は、現状で、約250億円と推定されることになりまう。
 劣後持分とは、超過担保の譲渡による超過担保債権額と借入額の差額元本債権額に相当するものです。借入額を返済できたら、超過譲渡担保設定部分が返金される約束に類似するものです。おおざっぱにいえば、現在のところでは、500億円について設定譲渡されていますが、借入額は、250億円となります。もちろん貸し手というか証券化の投資家が、500億円の債権額全額の権利移転をうけており、全体の権利者として保有しています。投資家が完済を受けられるまで、優先的弁済を受ける権利を有しており、投資家への返済が終わったところで、劣後持分権への分配がある。投資家は、登記上も権利者ゆえ、回収の恐れがあれば、500億円全額を手続き外で、任意処分して、250億円を回収する権利があります。
したがって、劣後持分権に、どのていど資産価値があるかないか、評価は、不透明です。

アエルがサービサーしており、サービシング料を受けていますが、事実上サービシングの費用さえ、補填できる額ではないですが、事実上、劣後持分がその代わりとなっています。がんばって回収すれば、この価値が高くなるという方法で、通常誰がやっても必要なサービシング費用を成功報酬に化けている。すなわち、アエルの債権者側からみれば、証券化の支払いが優先され、余りあれば、受領できる財産価値が増えるということです。
  この500億円の証券化資産については、アエルは、過払い債権を含め債務整理や貸倒によって、証券化資産が目減りしたら、優良債権で差し替える義務があり、証券化の資産のなかみは、つねに正常債権だけになっており、不良債権は残りの390億円に組み分けされます。年間15%の差し替えがあると考えたら、固有資産390億円のうち、どれだけが未収の腐った債権あるいは和解前の債務整理債権かわかるでしょう。もちろん、固有資産390億円からも、同様な不良化債権を含むとすれば、上記数字を当てはめれば、890*.15=133億円が不良ということになり、不良化比率は、34%にもなります。
 また証券化資産に生じる過払い金については、そこに権利移転されているとしても、契約上は、証券化資産(たとえば信託であれば、受託者、SPCであれば、債権を保有する法人)に、責任がないとの合意があるやに聞こえますから、責任は全部固有資産でとることになります。これについては、会社、申立代理人なり、監督委員の発言を信じるか、契約の閲覧を請求するかになりましょう。
  さらに、証券化では、契約上、有利な条件で証券化するために、適格債権基準を定め、信用の質の悪い資産を組み入れません。たとえば、借入れ社数6件以上は不適格とか、2000年当時のアエルの案件では、全情連で負債総額230万円以上の借り手の債権は不適格だとか、過去何年間において、延滞、破産履歴があったら不適格とか、そうした条件が10以上ついていますから、890億円のなかから、支払い能力が高い500億円が選び出されているということになります。したがって、390億円のなかみは、多重債務額が大きく、借入れ件数が大きく、保証会社案件(証券化では除かれる)だったり、延滞が頻繁におこったりする債権ということになります。

  さて会計帳簿上、認識されている営業貸付金約390億円の内、186億円の借入金のために、300億円を譲渡担保に差し入れている。説明会の説明では、どうやら担保権者は、この担保の権利行使をしようということのようです。民事再生手続きなので、事業継続にどうしても必要なものでない限り、担保権者により、手続き外での処理がなされ、第三者に任意売却処分されても異議は申し立てできないでしょうから、これは、場合により権利者の意思しだいながら、手続き上、別資産と考えます。
  借入金の186億円は誰からの借入かは分かりません。かりに株主からであったら、どうでしょう。法律上、有効に担保設定されていれば、株主が貸付をしているからといって、その権利行使を妨げることはできません。
  この300億円はどういう担保の質かはわかりませんが、通常金融機関取引では、担保掛目が維持されることだけが重要で、譲渡担保ですし、資産の中身の質を維持することは求められていませんが、月末時点で、全部の担保債権を洗い換えしているものと思われます。貸倒債権や債務整理案件を除き、それ以外に差し替えるための作業として、月末時で切ってチェックし、該当債権を抜き出し、超過担保掛目分の債権を総入れ替えして、差し入れており、特に、質がいいとはかぎりません。しかし貸倒と債務整理が省かれることは確かでしょう。
 したがってこの担保債権をのぞいたアエル固有資産90億円は、債務整理がおわらなかったり、貸倒前だったり、管理に費用がかかる有毒の凝縮倉庫ということになる。上の計算で、いくらが不良化しているかわかると思いますが、全額が不良の可能性があるということです。簡単にいえば、極端には、自分が債務整理で訴えているものの引き当て財産が自分の債権だということになる。固有資産には、価格評価の対象にはなることはないでしょう。
  借入金は、全体で231億円ありますから、186億円を差し引いた残りの45億円の債権者にとって、配当がきだいできない過酷な現実です。たぶん、過払い金債権が3%集まるとしますと、27億円。クレディアでは、事業ローンも営業していて、そこからの過払い金が大きく60億円にも達し、6%以上過払い金がありましたが、アエルでは事業ローンもなく、手続き期間も短いので、それほど大きくはならないでしょう。だとしても、過払い金債権を加えただけで、70億円以上の債権者がおり、他にも出てくるでしょうから、90億円の固有債権からだけでは、何か返済できるあてはないでしょう。  証券化の劣後持分の価値は、投資家が任意売却すれば、もはやありません。売却されるとは、第三者がサービサーになることを意味しますので、18%以内しか回収できません。そうすると、処分するにしても、5割引で、投資家は、何とか回収でるかどうかの状況でしょう。ましてや第三者のサービサーが現れ、債務者がそれなら金利引きなおしを求めれば、投資元本すらを切ります。第三者サービサーが全情連に加盟しているかどうかはわからず、また他人の財産管理なので、延滞を報告する義務があるかないかも、わかりません。  そうすると、もし投資家が処分するとしても、価値がかなり下がるので、アエルは、サービサーと継続することになる可能性が高いでしょうから、証券化資産に29%の高い金利を請求できれば、再生手続きの分配率はあがり、法曹債権としての報酬も期待できるということになります。  今般の取引では、金利引きなおし計算をしたら、元本は消滅しても、過払い請求は支払能力がないことは明らかでしょう。

投稿: 吉行誠 | 2008.04.01 09:01

吉行誠 様

長文のご高察ありがとうございます。

本日は立て込んでいましたので,また時間を見つけて読み込みたいと思います。

先ずはお礼まで。

(本日はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.02 01:13

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