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2008.03.23

■新「過払い金返還」訴訟へ時代はシフト。「架空請求詐欺」記事のご紹介と,最高裁判決に見る「文上と文底」

‥‥……━★

こんにちは。

高校野球が開幕!若人の甲子園の活躍には,やはり元気をもらえます。

それから大相撲は予想通り?・・・今日の千秋楽を楽しみにされている方も多いかと思います。

いろいろ盛り上がってきて,「」たけなわですね。

さて,過日になりますが中日新聞様に興味深い記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

また以前から書きかけていた記事と,この機に「最高裁判決」で文上で読むのと,「文底=隠された真実」についての所感もまとめて書かせていただきました。

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架空請求詐欺被害回復へ 地裁浜松支部『犯罪被害財産』を認定

(中日新聞ニュース様 3月12日付よりご紹介)http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080312/CK2008031202094758.html

『 アダルトサイト利用者を狙った架空請求詐欺事件で、組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われていた埼玉県川口市、債権回収代行業高橋博康被告(32)の判決公判が11日、静岡地裁浜松支部で開かれ、北村和裁判長は「刑事責任は非常に重い」として懲役8年、罰金200万円、没収金約4300万円、追徴金約1100万円を言い渡した。没収金と追徴金は求刑通りで、2006年12月施行の改正組織的犯罪処罰法で被害回復に使えるようになった「犯罪被害財産」としての認定。最高検察庁の調べでは、法改正後に没収、追徴金が言い渡されたのは全国で4例目。

 検察側、弁護側とも控訴するかどうか検討中。求刑のうち懲役は12年、罰金は300万円。25日までに控訴がなく、刑が確定すれば、没収金と追徴金は同処罰法の「被害回復給付金支給制度」に基づき、被害者からの申請手続きなどを経て配分される。

 ただ、被害は「全国で約6800人、総額約12億円」(静岡地検浜松支部)に上っており、裁判で認定された被害者に限らず広範な救済が図られることを考えると、被害回復の度合いは低くなりそう。

 判決文などによると、高橋被告は、自らが雇った十数人のアルバイトらと、06年7月から07年1月ごろにかけ、アダルトサイト業者から入手したデータを基に、接続した25人に架空の利用料や延滞料、興信所に依頼した住所調査の費用などを電話で請求。計約1300万円をだまし取った。入金先の銀行口座を変えるなどして、約5100万円の犯罪収益の出所を隠した。

 北村裁判長は判決理由で、「組織的で、しかもアダルトサイトに接続した人の羞恥(しゅうち)心につけ込む架空請求詐欺は、多数の被害者を生む一方で、模倣性が強く、その社会的影響も大きい」と指摘した。

犯罪抑止効果に期待

 被害者を泣き寝入りから守る-。被害回復給付金支給制度の狙いは、この点にある。

 2006年12月に改正組織的犯罪処罰法が施行されてこの制度が設けられるまで、被害者の財産回復への道は、民事訴訟に限られていた。

 だが、報復が怖くて訴えられなかったり、組織的な犯行では加害者を特定し切れなかったりと、ハードルは高かった。

 そこで政府は、詐欺や恐喝、違法な高利貸しなどで得た財産「犯罪被害財産」のはく奪が裁判で確定されれば、犯人の預金や不動産などを金銭化し、給付資金にする仕組みをつくった。

 支給は▽検察が支給開始を被害者に通達▽被害者が申請書を提出▽受給資格を認定-の手順。

 課題はある。裁判で認定される犯罪被害財産と被害の総額は、必ずしも一致せず、十分な被害回復は難しい可能性がある。架空請求のように被害者が表に出にくい犯罪も多い。それでも、犯罪抑止の効果との両輪で、運用に期待が集まる。 (報道部・原田遼)

(ご紹介ここまで)

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ここからは,「架空請求」と「過払い金」について考察していきたいと思います。

兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム様よりhttp://www.hyogoben.or.jp/hanrei/

1. 071122 大阪地裁堺支部 シティズ 移送申立却下
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071122.html
当計算をすることができるかどうか, ○申立人が民法704条にいう「悪意」であるといえるか, ○民法704条の「損害」に弁護士費用が含まれるか, ○利息制限法所定の利率に引き直さないで行われた相手方からの請求が架空請求として不法行為を,構成するか否かなどであると考えられるところ,本件各金銭消費貸借に基づく債務につきされた弁済回数は,3つの貸付を併せて約90回に上っており(前記認定事実),みなし弁済の成否についての主張立証が大部になる可能性があるとともに,民法704条の解釈や不法行為の成否等必ずしも単純でない法律問題を含んでいる上,3つの貸付の関係や弁済経過等について相手方の本人尋問の必要が生ずる可能性もある。 ◎ そして. . .

2. 070731 大阪高裁 GE 架空請求類似
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070731.html
● 070731 大阪高裁 GE 架空請求類似 ●大阪高裁 平成19年(ネ)第676号 不当利得返還等請求控訴事件(平成19年7月31日言渡) ●裁判官 渡邉安一、安達嗣雄、明石万起子(6部) ●代理人 小城 ●原審 奈良地裁 平成18年(ワ)第167号 ●要旨 ◎ GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(ほのぼのレイク)に対して,過払金返還請求のほか,慰謝料・弁護士費用を損害賠償として請求した事案の控訴審。 ◎ 悪意の受益者 → 肯定 貸金業法43条1項の適用が認められないときは,原則として悪意の受益者と推定されるところ,本件では,例外を認める特段の事情はない。 ◎ 過払金に対する遅延損害請求 → 否定 一審原告が「民法419条によって,金銭を目的とする債. . .

3. 070426 札幌高裁 CFJ 架空請求
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070426.html
●070426 札幌高裁 CFJ 架空請求 ●札幌高裁 平成18年(ネ)第303号 不当利得返還等請求控訴事件(平成19年4月26日言渡) ●原審 札幌地裁 平成18年(ワ)第300号 ●裁判官 伊藤紘基、北澤晶、石橋俊一(3部) ●代理人 宮原 ●要旨 ●担当弁護士のコメント ◎ 取引履歴は全て開示している案件でしたので、過払金請求の弁護士費用が認められるか(民法704条後段)、CFJの請求が架空請求詐欺となり慰謝料が認められるか否かが争点でした。 ◎ 判決は当方の主張を全面的に認め、過払金280万円、民法704条後段の損害に該当する弁護士費用は30万円、架空請求詐欺の慰謝料15万円とその弁護士費用5万円を認容しました。 ◎ 要旨 被告が,元本充当、元本債務消滅. . .

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ここからは,「過払い金返還請求」の新時代が来ると思われますので,今日はご紹介方々所感も交えて書いて行きたいと思います。

先ずは今までの記事を確認したいと思います。

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1.神戸地裁(プロミス)判決の衝撃関連。

①(2007年12月16日付より)

■時効10年問題打破!の「神戸地裁判決文」の続報(下級裁判所判例集に掲載)+過払い金ニュース(読売新聞様ニュースより) http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_15a8.html

1)上記には「下級裁判例」をご紹介しております。

(最高裁・判例検索システムより)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=35492&hanreiKbn=03

事件番号平成19(レ)31
事件名不当利得返還請求控訴事件
裁判年月日平成19年11月13日
裁判所名・部神戸地方裁判所      第6民事部
結果

判示事項の要旨

貸金業法施行前の超過利息の請求・受領と不法行為の成否

全文http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071214111256.pdf

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②(2007年12月19日付より)

■時効10年問題打破!の「神戸地裁判決文」の続報・・・(参考:弁護士さんのブログより) http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_c620.html

1)上記には,中山弁護士様の記事http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20071215をご紹介させて頂いております。

2)主な内容から抜粋

『不法行為が訴訟物だと民事訴訟法248条も利用しやすくなります。

(レイクや丸井やダイナースのように取引履歴を破棄してしまっている業者にも248条が適用できます。)

248条

損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。』

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③(2008年1月20日付より)

■平成20年1月18日最高裁判決の続報5・・・「最強法律相談室」様より(最悪充当が否定されたとして他に救済手段があるかどうかはまた別問題である。「告知義務違反=不法行為と構成して損害賠償請求の検討も!」http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html

1)「最強法律相談室」様ブログ記事http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html?p=2#20080120

『契約締結上の信義則に基づく告知義務違反=不法行為と構成して損害賠償請求をすることは検討されるべきではないだろうか。』

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④(2008年1月24日付より)

■「過払い金返還訴訟」で疲れた方は,読み直して見て下さい・・・「神戸地裁(プロミス)損害賠償請求判決」と今後は予備的請求で「損害賠償請求」を! http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_d537.html

特に上記には,

1)「神戸地裁の訴状~判決」まで(PDFのご紹介)

  下記(1)に一部ご紹介。

2)「774」様からの重要な示唆コメント

  『貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」において、その根幹をなす部分についての判断が最高裁決着済』

  下記(2)に一部ご紹介。

3)「あさぎり風」要約(解釈)のご紹介

を記載させていただきました。

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 (1)神戸地裁(プロミス)損害賠償請求判決分から再度抜粋です。

被控訴人がした過払金となる弁済金の受領行為は,債務者である控訴人の無知に乗じ,適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであるから,社会的相当性を欠く違法な行為といわざるを得ず,民法709条所定の不法行為を構成する。』

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実はこの神戸地裁(プロミス)損害賠償請求判決を機縁として,過去の最高裁判決には重要な事が文底に隠されています。(774様のご指摘で分かりました)

 (2)774様コメントより抜粋を以下にまとめさせていただきます。なお適時省略・訂正箇所を加筆させていただきました・・・管理人:yuuki

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Ⅰ.http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html#comment-17211516

『 昨年の最高裁7/13・7/17にて、貸金業者が法的根拠の無い金員(過払金)を承知しながら受領していたことは確定済みです。
そして

1 札幌高裁4/26ではその行為を「架空請求行為」とし不法行為と定め損害賠償を認めました。(過払金は不当利得返還で獲得、損害賠償は慰謝料(過払金元本の約1割)のみ)

2 神戸地裁11/13でもその行為を「社会的相当性を欠く」とし不法行為と定め損害賠償を認めました。(過払金相当額を損害賠償で獲得)
これら1・2のような過払金請求に関する不法行為に基づく損害賠償については未だ最高裁での判決はありません。
つまり

ア 損害賠償についての最高裁判決が無い
イ 貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」において、その根幹をなす部分についての判断が最高裁決着済である以上、下級審で損害賠償を制限するものは判事の裁量のみです。

とすると、複数の基本契約において、時効にかかる過払金については、損害賠償にて過払金を請求するのがよさそうだと思います。

参考:「複数の権利関係発生を望まず」最高裁の適用
基本契約無し  2/13   7/19
          --   適用可

基本契約有り  6/7   1/18
       適用不可 適用不可

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(以下774様のコメント続き)

『あくまで基本は一連一体での請求です。
私の主張は、はじめからそれ(一連一体)の放棄を薦めるものではありません。
ただ、現実的な対応として、損害賠償請求をしっかり検討しておくべきだと思います。』

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Ⅱ.http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_412a.html#comment-17240845

『(省略)

前述の =イ 貸金業者の「架空請求行為」「社会的相当性逸脱行為」の根幹判断が最高裁決着済=
における「根幹」(=要素)とは、「貸金業者が法律上の原因がないことを知りながら過払金を受領した事実」のことです。

(ここは上記1.イの訂正部分でしたので省略しました・・・管理人:yuuki)

根幹部分が最高裁確定済みなので、あとはそこからどのような不法行為と定めるかになるだけです。札幌高裁では架空請求行為、神戸地裁では(「原告の無知に乗じて」を加味して)社会的相当性逸脱行為と導いています。
当然に、他の不法行為へと導くことも可能です。
何せ、不法行為となるその要素(根幹)の部分は最高裁確定済みですから。

最後に、最高裁平成19年7/13・7/17の判決文要旨を貼っておきます。
『貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。』

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Ⅲ.http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/post_9224.html#comment-17296092

『 「不法行為に基づく損害賠償請求」に関して、貸金業者の不法行為といえる(のではないかと考える)ものの1つに貸金業法21条違反が該当するのでは、と思い、私の意見を送信します。

どういうことかというと、
***業者は、元本完済後の弁済(平成X年Y月Z日以降)が何ら法的根拠がないことを知りながら受領していた、すなわち、原告(借手)に支払義務が無いことを知りながら支払いを求めていた。これが貸金業法21条(A)および大蔵省銀行局通達第2602号(B)に違反していたことは明白である。
→よって被告(業者)の行為は不法行為に該当するというべきものである。***
ということです。
時効にかかる過払いの分ならば、当然、平成10年以前ですね。ならば、当時はまだ事務ガイドラインは無く、昭和58年成立の「大蔵省銀行局長通達第2602号」が適用されるものです。
「大蔵省銀行局長通達第2602号」←実はこれ、
最高裁平成17年7/19でも引用されているものです。ですので当時(平成10年以前)「2602号」に違反していたということは、立派に不法行為といえるものではないでしょうか?

あくまで私見ですが、参考までに。

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1983(昭和58)年春に成立した貸金業規制法、および同年9月の大蔵省銀行局長通達第2602号(平成10年6月廃止、その後その中身は同年6月成立の金融庁事務ガイドラインに引継がれ現在に至る)「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」によって、「取立て行為の規制」が定められました。
A=貸金業規制法第21条 (取立て行為の規制)=
(一)貸金業者又は貸金業者の貸付け契約の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当って、人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。(違反行為・6ヶ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しく併科)
B-大蔵省銀行局長通達(蔵銀2602号)-
取立て行為の規制(1~10)
10.法律上『支払義務のない者』に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求する。』

(774様よりのご紹介ここまで)

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[私のまとめと所感です]

①「利息制限法」の強行法規を超過して貸し付けるのは,「悪意の受益者」でありこれは最高裁で確定されている。(この「確定」が最高裁の判決で「文底=埋もれた」重要な事柄)

②この為,過払い金が発生した以降は「不法行為」として「損害賠償請求」が出来る事になる。

つまり主位的請求では,「不当利得返還請求」で行い。予備的請求で「損害賠償請求」の2段構えの主張の仕方(神戸地裁・プロミス判決)の方法が,「個別・充当・時効」問題で苦しまれている方にとっては,今後の主流的な訴訟方法になって行くと思われます。

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☆今日の一言☆

以前にも書かせていただきましたが,消費者金融会社も「架空請求類似」「損害賠償請求」という「グレーゾーン」の可能性が高く指摘されています。

もし「架空請求」と最高裁で判決が出た日には,「利息制限法」以上をとっていた全ての金融業者は,以前にも書きましたが先の静岡地裁判決にもあるように「組織犯罪処罰法」に抵触するのではないでしょうか?

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「過払い埋蔵金」を未だに不当に受持している消費者金融は,一刻も早く「旧債務者」「現債務者」へ,社会保険庁の年金問題のように返還すべきでしょう!

記事が長々となりました。ここまでお読みいただき恐縮です。

(お礼方々失礼します)

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