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2008.03.28

■新「過払い金返還」訴訟へ時代はシフト2・・・「過払い金返還請求について札幌・大阪に続き,名古屋高裁(プロミス)も不法行為構成を認めた判例」+アエル㈱情報「追記」

‥‥……━★

こんにちは。

先日の大相撲の千秋楽は見応えがありました。その後の各知事賞授賞式の方も盛り上がっていましたね。

高校野球は真っ盛り,ヤンキースの松井氏のご結婚と明るいニュースのある反面,悲しいニュースが続きます。

「茨城・土浦の8人殺傷事件」に起因か?「岡山駅突き飛ばし事件」さらに「東京・文京区の一家殺傷事件(父親「オレがやった。みんなやった」 )http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080328/crm0803281054014-n1.htm

どうにもやりきれないニュースばかりです。全ての共通点は「楽しい未来」を見つけられなかったのではないでしょうか?悲しいことです。私も昨今苦境に立っていますが,何とか明日を信じて生きて行こうと思っています。犠牲者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。合掌。

さて,話をかえましょう!

いつもご紹介させていただいています,「中山知行弁護士」様の記事からです。いつも精力的に記事を書かれていますので,ご参考にされているかたも多いと思います。

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過払い金返還請求について不法行為構成を認めた高裁判例

(横浜市泉区弥生台の弁護士「中山知行弁護士」様HP 3月28日付けよりご紹介)http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20080328

『貸金業者に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに,制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に貸金業者が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した名古屋高等裁判所平成20年02月27日判決が出ています。

もっとも,メインの部分で不当利得構成に基づく過払金返還請求を認めていますので,不法行為構成は,慰謝料請求を認めるための付加的な理屈付けのようにも読めます。

貸金業規制法施行前から続いている長期の取引では,不法行為も認められやすいと思います。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080327154224.pdf

控訴人と被控訴人が本件基本契約を締結した上で,原判決添付の別紙計算書1記載のとおり貸付け及び弁済を繰り返したことは争いがなく,したがって,控訴人は,昭和57年6月8日に取引を開始して以降,昭和61年4月28日には貸金返還債務は消滅したにもかかわらず,その後も平成18年12月26日まで20年以上の長期間にわたって,一度たりとも過払金が消滅することなく本件基本契約の定めに従って弁済を続けてきたことが認められる。

そして,この間,昭和58年11月1日に貸金業法が施行されているが,附則6条1項では,貸金業者がこの法律の施行前に業として行った金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき,この法律の施行後に,債務者が利息として金銭を支払ったときは,当該支払についてはみなし弁済に関する同法43条1項及び2項の規定は適用されないとされていること,その以前から,利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったときの元本への充当や返還請求に関する最高裁判例(最高裁昭和39年(オ)第1151号同年11月18日大法廷判決・民集18巻9号1868頁,最高裁昭和41年(オ)第1281号同43年11月13日大法廷判決・民集22巻12号2526頁)がすでに存していたこと,本件訴訟において,被控訴人は貸金業法43条1項の適用に関する主張・立証を何ら行っていないこと等を併せ考えると,被控訴人は,本件において過払金が発生した時点で,控訴人からの以後の支払が,本来はもはや弁済義務のないものであることを認識し,その後は,控訴人が弁済義務のないことを知らずに支払を続けていることを認識しながら,それに乗じて本件基本契約の定めに従った支払を請求し,これを受領してきたものということができる。

このような被控訴人の行為は,上記のとおり,その期間が20年以上の長期にわたり,過払金の額も多額に及んでいることをも考慮すると,社会的に許容される限度を超えた違法なものであり,不法行為と認めるのが相当である。

この間に控訴人が受けたであろう精神的苦痛を考慮すると,利息を付加した過払金返還請求が認められることでてん補されるものとは到底いえないのであって,少なくとも控訴人の請求している30万円の慰謝料を認めるのが相当である。そして,これと相当因果関係のある弁護士費用は10万円と認める。

したがって,これらの合計40万円及びこれに対する不法行為後の平成18年12月27日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める控訴人の請求は理由がある。』

(ご紹介ここまで)

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追記:(5月8日付)

今回の名古屋高裁判決は,「プロミス」に対してと下記メルマガ(ベル法律事務所)より分かりましたので,ご紹介させていただきます。

メルマガ名 「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」

2008/05/05 第287回 お金を借りる(286)http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

『目次
・過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず、債務者の無知に乗じて支払を請求し、受領した行為は不法行為に該当するとして、プロミス株式会社に過払い金
 と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例

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  平成20年2月27日、名古屋高等裁判所は消費者金融大手のプロミス株式会社に、過払金など約493万円の支払いを命じる判決を出しました。
  プロミス株式会社とこの原告は、昭和57年6月8日から平成18年12月26日まで取引を続けていました。原審である岐阜地方裁判所御嵩支部の判決は平成9年1月31日以前に発生した過払金は時効により消滅したとしてプロミス株式会社の主張を認めていました。
  しかし、名古屋高等裁判所は「本件基本契約に基づく貸付取引の継続中は、弁済や新たな貸付けが繰り返されることによって、過払金の額も増減を繰り返して確定しないこととなるのであって、取引の終了する前に過払金の返還を求めるようなことは現実には期待できないものである。またそもそも借主にとっては、過払金の発生やその額について容易には分からないことが多く、しかもその原因は貸金業法43条1項の適用が認められるための要件を具備しない形態での取引を続けてきた貸金業者の側にある」とし、「過払金返還請求権についての消滅時効が進行を始めるのは、本件基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると解するのが相当である」として、プロミス株式会社の消滅時効の主張を退けました。
  さらに同裁判所は「(プロミス株式会社は)過払金が発生した時点で、控訴人からの以後の支払が本来はもはや弁済義務のないものであることを認識し、その後は、控訴人が弁済義務のないことを知らずに支払を続けていることを認識しながら、それに乗じて本件基本契約の定めに従った支払を請求し、それを受領してきたものということができる」とし、「その期間が20年以上の長期にわたり、過払金の額も多額に及んでいることをも考慮すると、社会的に許容される限度を超えた違法なものであり、不法行為と認めるのが相当である」と判断しました。
  そして名古屋高等裁判所は、プロミス株式会社の主張を認めた岐阜地方裁判所御嵩支部の判決を変更して、同社に不法行為の慰謝料など40万円を加えた過払金約493万 円の支払を命じたのです。

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「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」(ID0000097840)
第287回 2008年5月5日発行
発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/
このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000097840.htm からできます。』

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最高裁HPよりhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36191&hanreiKbn=03

事件番号平成19(ネ)1048
事件名不当利得返還請求控訴事件
裁判年月日平成20年02月27日
裁判所名・部名古屋高等裁判所      民事第2部
結果その他

原審裁判所名岐阜地方裁判所   御嵩支部
原審事件番号平成19(ワ)14
原審結果その他

判示事項の要旨貸金業者である被控訴人に対する過払金返還請求権の消滅時効の起算点を基本契約の終了時ないしこれに基づく一個の連続した貸付取引の終了時であると判断するとともに,制限超過利息の元本充当による貸金債務の消滅後に被控訴人が行った弁済の請求及び受領行為について不法行為を構成すると判断した事例
全文全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080327154224.pdf       

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☆今日の一言☆

上記の判例は,「昭和58年11月1日に貸金業法施行」前からの事例という点では,先の神戸地裁(プロミス判決)http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/12/post_15a8.htmlと同じですが,不法行為での損害賠償では先の「札幌高裁」「大阪高裁」と同じと思われます。

しかし時代は確実に新しい「過払い金返還」=「不法行為」に移っていると思われます。

神戸地裁(プロミス)に見るような判例が「高裁」で早く出て欲しいものです。

少なくとも,借金に起因する「事件」は減り「社会がより安定」した方向へ向くと思われるからです。

(取り急ぎ失礼します)

追記:

「アエル㈱」に関してのコメント投稿がありました。

大変参考になりますので,ご覧下さい。

本日はこれから多忙の為,正式には夜中にUPさせていただきます。

コメントありがとうございました<(_ _)>

「goahead0711」様よりYahoo別館へのコメントhttp://blogs.yahoo.co.jp/yuuki_go_2005/52660397.html#52716782

「toshi」様からの本家へのコメントhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_715b.html#comment-30740251

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