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2008.04.23

■三和ファイナンス情報14(㈱ゴールデン商事)・・・債権譲渡先銀行の保証会社?+債務整理したのに銀行へ債権譲渡後に金額がUP?

‥‥……━★

こんばんわ。

昨日の光市母子事件の判決は・・・やはりという感じになりました。来年から「裁判員制度」が始まるそうですが,既にメディア主導で第一回の「裁判員」による事件だったような印象を受けました。

さて「ゴールデン商事」についてですが,「三和ファイナンス情報13」の追記と思いましたが・・・かなりコメントも含めて長くなっていますので,新しくご紹介させていただきます。経緯等は「三和ファイナンス情報13」のコメント欄をご覧下さい。

「債権譲渡最前線」様いつもありがとうございます<(_ _)>

---------

■㈱ゴールデン商事・・・(2ch情報も含む)

(「債権譲渡最前線」様のコメント欄への投稿より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_5dc6.html#comment-31118290

『 保証会社のゴールデン商事は、
世田谷区北沢2-12-7 
日本振興銀行クライアントサポートクラブ

ゲームゴールデンというゲーセン屋さんで、ゴールデンビルに住まうひと』

---------

☆今日の一言☆

検索してもなかなか見つからない「㈱ゴールデン商事」です。
上記の所を検索すると,http://www.shimokitazawa.net/s/038.htmlのようですが・・・?

本当かな???

-----

追記:(4月24日)

沢山コメント欄にもありますが,一部をUPさせていただきました。

(「債権譲渡最前線」様のコメント欄への投稿より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_07b2.html#comment-31129103

『 ゴールデン商事
資本金 2400万円
取締役は全員ゲームゴールデン関係者小池一族。
こんなところが、保証をする能力があると、日本振興銀行は判断したのか。
取締役らの意見を聞きたいところだ。木村氏以外は、外部らしいが。
保証委託をするように債務者に頼むなら、会社の業務、資本力、収益力くらい、開示してほしいものだ。』

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追記:(4月25日)

コメント欄に「まとめ」をしていただいた感じがしましたので,一部をUPさせていただきました。

(「債権譲渡最前線」様のコメント欄への投稿より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_07b2.html#comment-31138284

『 事態は、銀行無法地帯とも思える驚きの惨劇となっていた。
譲渡通知を受けた債務者から、債権額が多いという苦情が相次いだ。
20万円だったはずが60万円の、6万円のはずが20万円の残債務の請求が来たとかで、債務者は確認してみたら、割増請求されていると、あわてた。
以下のケースも、今回の譲渡でふつうにごくありふれた事例にすぎない。
違いは、債権が正常な債権というのではなく、すでに数ヶ月前に債務整理され、和解合意を得て、支払いが滞りなく行われていた債権だったことだ。
現在の金額は25万円ほどで、和解成立前の残高は、90万円ほどあった。引きなおし計算して、債権額は、60万円近く消滅して、30万円ほどにまで減り、和解契約どおりに返済している。
銀行の譲渡通知の債権額は、90万円ほどだった。』

・・・・・・・

『代理人は、債務整理を求めたのではなく、単なる事実としての数値の修正を求めたに過ぎなかったというのに。銀行は、再度の銀行との間での債務整理となると考えたようだ。銀行にとり、90万円の債権が譲渡された事実は、争いのない事実だったというのか。
譲渡通知には、ゴールデン商事という会社が連帯保証人になるので、保証委託申込書を別送するので、申込書に署名して、返送するように依頼が記載されていた。保証は、債務者と保証人との間で、債務者が保証人に保証委託を申込み、応諾されて成立する。債務者は連帯保証など頼んだ覚えもなかった。
しかも、債務は、すでに和解により、60万円は消滅していたから、存在しない債権を、保証会社に支払わせようというのだ。いや、90万円の債務の支払いを拒絶するなら、債務者の同意があろうとなかろうと、保証会社が弁済して、消滅したはずの債務を再び復活させ、代位弁済により、債務者に求償しようというのだ。なんとも違法というのか、架空請求事件なのか。
それが営業として行われているとかの状況となっているようだ。

銀行経営者は、断固として、グレーゾーン金利支払いのみなし弁済の効力を主張していると見られ、すでに成立した和解を無効と判断しているかに見える。
違う事例では、保証委託を申し込む意思はないといえば、それなら、さらにゴールデン商事に債権譲渡をして、そちらで回収してもらうという。

一体ゴールデン商事とは何者か。
資本金2400万円、東京の下北沢のゲームゴールデンというゲームセンターの関係会社で、特に何も業務をしていない。そんなところに、大量の個人ローンの審査、保証業務も回収業務ができるとは、通常人でさえ考えに及ばないが、銀行は、保証の審査・引受け・履行能力があると専門的能力で判断したのだろう。
銀行がなぜすでに成立した債務整理の和解を認めず、従前の債権を請求し、保証会社の詳細も開示しないで、保証委託申込書を送りつけ、代位弁済させ、債務者の申込みが得られなければ、さらにその会社に債権譲渡までしようというのか。
全体像が見えてこないが、代理人業界の見方では、銀行はすでに事業ローンの貸金業者の体質だという。銀行員というより、事業ローン職員気質という感じで、元従業員らしき文化が漂うという。今回では、消費者金融
文化がなくてはできないこと。元消費者金融職員を雇ったのだろう。
それにしても、どこの消費者金融業者が、和解したという債権について、債務整理を認めないという話など、聞いたこともがない悪質さ。ありえるはなしではないことから、この話、債務整理代理人の間で広まってしまった。』

(ご紹介はここまでですが,全文はコメント欄をご覧下さい<(_ _)>)

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以上の事が真実?であれば・・・由々しき事と思われます。

さて・・・今後の展開は如何?

金融庁側の対応や福田内閣が目指す「消費者庁」構想にも,影響が出てくるように思われますが・・・。

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訂正・続報等あれば,その都度追記させていただきます<(_ _)>

(取り急ぎこれで失礼します)

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コメント

譲渡通知だけで債務者に対する譲渡の対抗要件を具備する。債務者の承諾は不要。
しかし、はがきでは、受け取ってないと主張し、支払い請求者に、証明をもとめればよい。
裁判上は対抗できるから、譲渡先に振り込む理由はない。

そもそも実印のない譲渡者と譲受人連名の通知だとして、債務者の住所を知っていたらどうなる。だれでもそのはがき、偽造できるから、信じるに足りないとも考えられる。

譲渡じたいは、当事者間の合意で、当事者間では権利は移転する。
が、第三者に対抗できなくなるだけ。
なぜ銀行が第三者対抗要件を具備しようとしないのか??? 銀行員として奇妙では。

さて、債権は当事者の譲渡により、債務者の譲渡の承諾なく、転々流通することになる。
3/21に、債権は、銀行に移転した。
5月は、三和に銀行振り込みで支払った。
銀行は支払いがないとして、ゲーセン屋のゴールデン商事に売却した。
債務者の承諾は要らない。

ゴールデンは回収できずに、まだ転売。
転々流通して、いずこにやら。
完済したとしても、過払い金は誰に請求するのか。
返還請求の権利は切断されてしまったのか。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.24 08:58

ちょっと古いですが、お知りになりたい方もおられるかと

ムーディーズ、三和ファイナンスの一部のABS の格付けを据え置き、一部の格下げ方向での見直しを継続
2007 年(平成19 年)9 月26 日、東京、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、三和ファイナンス株式会社(「三和ファイナンス」)がオリジネートした消費者金融債権を裏付けとするABS のうち、三和キャピタルジェネシス特定目的会社(「三和キャピタルジェネシス」)に対する格付けを据え置いた。一方、Pylos Limited(「Pylos」)及びPylos II Limited(「Pylos II」) に対する格付けについては、格下げ方向での見直しを継続する。今回の据え置きおよび見直しの 継続は、裏付け債権プールのパフォーマンスならびに信用補完の水準を反映したものである。
なお、Pylos III Limited は、完済に伴い格付けを取り下げる。
格付けの詳細は以下の通り。
発行会社:Pylos Limited
発行日:2002 年4 月15 日
発行額132.5 億円、最終償還期限2013 年4 月の担保付固定利付ノートの格付けA2 を引き下げ 方向で見直し
発行会社:Pylos II Limited
発行日:2002 年7 月31 日
発行額129 億円、最終償還期限2013 年8 月の担保付固定利付ノートの格付けA2 を引き下げ方向で見直し
発行会社:三和キャピタルジェネシス特定目的会社
発行日:2005 年5 月31 日
発行額5,500 万米ドル、最終償還期限2013 年11 月のクラスA1 変動利付ノートの格付けAa2 を据え置き
発行額111 億円、最終償還期限2013 年11 月のクラスA2 変動利付ノートの格付けAa2 を据え置き
ムーディーズは、2007 年3 月9 日に日本の消費者金融債権を裏付けとする複数のABS の格付けを 格下げ方向で見直すことを発表した。この見直しは、裏付けとなっている消費者金融債権プールの パフォーマンスが当初の予想を超えて推移していると考えられたこと、および、案件に組み込まれて いるダイナミック・リザーブ(超過収益を用いる信用補完の強化措置)の効果が十分に 発揮されない可能性があったことなどを背景としていた。

その後、三和ファイナンスは、2007 年4 月4 日に関東財務局から4 月23 日から6 月4 日まで (支店により最長で6 月27 日まで)の期間にわたる業務停止命令を受けた。いずれの取引に おいても、サービサー交代を行うとの判断には至らず、三和ファイナンスがサービシング業務を 継続している。


ムーディーズでは、改めて、三和ファイナンスに対しサービシング業務に関するオペレーション・レビューを行い、支店の統廃合や人員削減などのリストラクチャリングを継続していること、 与信を厳格化し新規貸出および追加貸出を大幅に削減していること、特に回収オペレーションに 注力していること、などについて説明を受けた。

裏付け債権プールのパフォーマンスは、業務停止期間中に延滞率の大幅な上昇が見られたが、業務停止期間終了後は改善の傾向が見られ、ほぼ業務停止前の水準にまで回復している。一方、 弁護士介入債権の発生については、引き続き増加傾向で推移している。
信用補完の水準は、いずれの取引においても、格下げ方向での見直しを行った時点の水準に比べ上昇している。三和キャピタルジェネシスについては、業務停止命令に伴い早期償還が開始され、超過収益がすべてノートの元本償還に充当されているため、信用補完の水準は加速的に上昇して いる。一方、Pylos 及びPylos II については、早期償還の開始が猶予されるとともに契約変更が行われ、現在は変更後のスケジュールに基づく元本償還が行われており、信用補完の水準はある程度上昇している。

ムーディーズでは、以上のような状況を踏まえ、三和キャピタルジェネシスについては、裏付け債権プールのパフォーマンスが今後ある程度悪化した場合であっても、信用補完の水準はそれに 耐え得るレベルにあるものと判断し、格付けを据え置きとした。一方、Pylos 及びPylos II に ついては、現状の信用補完の水準では、今後のさらなるパフォーマンス悪化に対する耐性は いまだ限定的であると判断し、格下げ方向での見直しを継続する。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.24 13:36

ゴールデン商事
資本金 2400万円
取締役は全員ゲームゴールデン関係者小池一族。
こんなところが、保証をする能力があると、日本振興銀行は判断したのか。
取締役らの意見を聞きたいところだ。木村氏以外は、外部らしいが。
保証委託をするように債務者に頼むなら、会社の業務、資本力、収益力くらい、開示してほしいものだ。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.24 15:00

債権譲渡最前線様

引き続き情報ありがとうございます<(_ _)>
取り急ぎ会社情報について,追記UPさせていただきます。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.24 23:16

風雲急を告げる事態の展開に、これ以上債務者の法秩序混乱と不安が増幅しないためにも、書き込みさせていただきます。銀行業者の債権譲渡による消費者の犠牲を防止するため、債務整理を手がけられる関係者に、警告を発しさせていただきます。
~~~~~***~~~~~
銀行事務についての事実とは信じがたい状況だ。
銀行は、三和ファイナンスという業者から、ローンを譲り受けた。
金額、件数など詳細は不明だが、3月21日づけの債権譲渡のはがきが、個人債務者に届いた。
連名による通知だ。
譲渡契約日、債権の権利移転日、譲渡通知日、いずれも3月21日。
債権譲渡通知はありふれた内容で、銀行が業者に貸し付けたローンの担保権の行使くらいに見えたが、譲渡の原因については記載がない。
ひとつ大きな違いは、譲渡の対象ローンが、グレーゾーン金利で貸し付けられていたことだ。債務者はいつ債務整理を申し立てれば、裁判外で、利息制限法適用金利で引きなおし計算して、元本額を減額したり、過払い金があれば、不当利得返還請求することができた。いまどき、どこの業者も訴訟までされて争うことはなくなった。業者は、ひとつの日常も事務として、通常過去10年分の取引履歴を提示して、元本債権の消滅を承諾し、和解契約を作成する。債務整理では、グレーゾーン金利が元本返済扱いにして再計算された債権額を36ヶ月分割して、金利なしで、支払うことが慣例化している。グレーゾーン金利支払いが、残債額を上回れり過払い金が発生すれば、債務者に返還される。
グレーゾーン金利ローンの譲渡が、今回の唖然とする銀行業務というのではない。そういう業者から、譲り受けるのであれば、コンプライアンスや風評リスクには慎重に注意して業務することが求められるというくらいのことだろう。

事態は、銀行無法地帯とも思える驚きの惨劇となっていた。
譲渡通知を受けた債務者から、債権額が多いという苦情が相次いだ。
20万円だったはずが60万円の、6万円のはずが20万円の残債務の請求が来たとかで、債務者は確認してみたら、割増請求されていると、あわてた。
以下のケースも、今回の譲渡でふつうにごくありふれた事例にすぎない。
違いは、債権が正常な債権というのではなく、すでに数ヶ月前に債務整理され、和解合意を得て、支払いが滞りなく行われていた債権だったことだ。
現在の金額は25万円ほどで、和解成立前の残高は、90万円ほどあった。引きなおし計算して、債権額は、60万円近く消滅して、30万円ほどにまで減り、和解契約どおりに返済している。
銀行の譲渡通知の債権額は、90万円ほどだった。
それだけならただのデータ誤りというだけのことだが、相手は銀行だ。どこでどうしてそうした残高相違がでてきたかはわからないが、そうした割増の誤りは、数えるほどというのではなかったということだ。それによって、儲けを目論んだという穿った見方をせざるを得ないほどに。
疑問どころか不安に駆られた債務者は、債務整理を受託した代理人に、問い合わせたことから、それがひとりでなかったことから、たまたまのミスではないことが、債務整理代理人業界に不安を煽り、知れ渡ることになる。

代理人が銀行に対して、残高の修正通知を求めたところ、銀行の対応は、次のようなものだった。
応じられません。その金額で債権譲渡を受けています。払っていただけなければ、通知したように、保証会社に代位弁済してもらうだけです。
代理人は、債務整理を求めたのではなく、単なる事実としての数値の修正を求めたに過ぎなかったというのに。銀行は、再度の銀行との間での債務整理となると考えたようだ。銀行にとり、90万円の債権が譲渡された事実は、争いのない事実だったというのか。
譲渡通知には、ゴールデン商事という会社が連帯保証人になるので、保証委託申込書を別送するので、申込書に署名して、返送するように依頼が記載されていた。保証は、債務者と保証人との間で、債務者が保証人に保証委託を申込み、応諾されて成立する。債務者は連帯保証など頼んだ覚えもなかった。
しかも、債務は、すでに和解により、60万円は消滅していたから、存在しない債権を、保証会社に支払わせようというのだ。いや、90万円の債務の支払いを拒絶するなら、債務者の同意があろうとなかろうと、保証会社が弁済して、消滅したはずの債務を再び復活させ、代位弁済により、債務者に求償しようというのだ。なんとも違法というのか、架空請求事件なのか。
それが営業として行われているとかの状況となっているようだ。

銀行経営者は、断固として、グレーゾーン金利支払いのみなし弁済の効力を主張していると見られ、すでに成立した和解を無効と判断しているかに見える。
違う事例では、保証委託を申し込む意思はないといえば、それなら、さらにゴールデン商事に債権譲渡をして、そちらで回収してもらうという。

一体ゴールデン商事とは何者か。
資本金2400万円、東京の下北沢のゲームゴールデンというゲームセンターの関係会社で、特に何も業務をしていない。そんなところに、大量の個人ローンの審査、保証業務も回収業務ができるとは、通常人でさえ考えに及ばないが、銀行は、保証の審査・引受け・履行能力があると専門的能力で判断したのだろう。
銀行がなぜすでに成立した債務整理の和解を認めず、従前の債権を請求し、保証会社の詳細も開示しないで、保証委託申込書を送りつけ、代位弁済させ、債務者の申込みが得られなければ、さらにその会社に債権譲渡までしようというのか。
全体像が見えてこないが、代理人業界の見方では、銀行はすでに事業ローンの貸金業者の体質だという。銀行員というより、事業ローン職員気質という感じで、元従業員らしき文化が漂うという。今回では、消費者金融
文化がなくてはできないこと。元消費者金融職員を雇ったのだろう。
それにしても、どこの消費者金融業者が、和解したという債権について、債務整理を認めないという話など、聞いたこともがない悪質さ。ありえるはなしではないことから、この話、債務整理代理人の間で広まってしまった。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.25 08:18

債権譲渡最前線様

まとめコメントをいただき,ありがとうございます<(_ _)>

なるほど・・・真実としたら由々しき事ですね。
情報UPでどの様な展開になるか分かりませんが,私も一石を投じる意味でもUP(全文は無理なので部分UPになります)させていただきます。

(先ずはお礼まで)

投稿: yuuki | 2008.04.25 12:25

銀行から、名誉毀損、威力妨害罪での苦情が入るかもしれません。そういう質の経営陣と聞いています。
しかしながら、債務整理関係者の間でも問題になっており、最初はどなたもがまさか銀行がどうしてと疑いをもたれましたが、情報を共有されるべきと考え、書き込んでおります。
銀行が削除請求してきて、ご迷惑をかけるかもしれません。
銀行はすでに、事業ローンの部門をもち、イッコーと提携しています。かざかとも。三和のローンでは、保証委託に債務者がのってこなくて、延滞たらゴールデン商事に転譲渡されしても、回収能力がないでしょうから、回収はかざかということになるようです。最後は、かざかに譲渡されるのでしょう。
しかしきちんと支払っている正常債権の多くの債務者が保証委託を知らぬまま、申し込んでしまうでしょう。延滞したときには、連帯保証人である保証会社により、代位弁済されてしまい、それにより債務は消滅し、債務整理しようとしたときには、弁済の代位による保証会社の求償権を金利引きなおしによる整理することになります。
債務整理を現実的にできなくしようとする取引を銀行を絡めて、つくったということになります。
金融庁は、多数の被害が出なければうごきません。
契約自由、私的自治の自由のなのもと、保証委託は、債務者が申し込む限り、自由な意思によります。債務整理で争えなくなるのかもしれません。
今後どれだけの債権が三和から譲渡されるかわかりません。
個別対応マターのため、法曹関係の団体も注意喚起をできません。
メディアも即座には取り上げるには、調査と時間がかかります。
2ちゃんねるに多くの書き込みがあるように、三和の銀行への債権譲渡で不安になられた債務者にとっては、また債務整理の代理人受託者にとっても、「債権譲渡+三和ファイナンス」、「債権譲渡+振興銀行」で、グーグル検索すれば、このサイトがヒットし、皆さんに情報がいきわたるでしょう。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.25 13:23

債権譲渡最前線様

そうですか・・・いろいろありそうですね。
ただ,債権譲渡最前線様も言われる通り「情報を共有」は賛成です。

私も,情報発信を心がけているので,少しでも多くの方に「真実は何かを」伝えたいと思っています。

メディア関係が動いてくれればもっとハッキリするのでしょうが・・・。

これからもよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)


投稿: yuuki | 2008.04.25 23:04

今回の譲渡の取引に違法性があるか、考えてみました。
裁判評価が不要な程度の明らかな違法性ある具体的要件事実が問えれば、メディアも容易に飛びつくでしょうけれど、果たして違法性があるのでしょうか。
そのためには、具体的事実を明確にした上で、法的評価を与える分析を要します。
1. 債権譲渡、通知と異議なき承諾
債権が譲渡されることについては、特に問題ない。譲渡者と譲受人の合意により、譲渡が有効に成立する。譲渡原因については、法は求めていない。売買か贈与か、担保権あるいは質権の行使かは、別の議論となる。
債務者に対する対抗は、譲渡者による譲渡通知により要件が満たされる。債務者の承諾は不要だ。他の情報では、債務者が承諾書を出すことに触れられているようだが、対抗要件具備の点から、承諾を得る目的が不明だ。譲渡通知には、譲渡契約についての確認書を返送するようにとの依頼があるが、対抗要件具備だけなら、なぜ確認を求めるか疑問が生じる。それを承諾と考えることになるだろう。ただ「異議なく承諾します」文言が入っていた場合に、金利引き直し計算前の残高を承認したことになるのではないかという点について、不安があるとみられる。果たして異議なき承諾とは、残高まで含む債務存在確認を意味するか、譲渡が転々となされるのを承諾するだけか。
債務が存在すれば、それについての第三者である債務者が承諾したに過ぎず、承諾行為自体は法律行為とみなされないと位置づけられる。そうした承諾が、債務不存在を争うことができない結果となるような、第三者である債務者の権利を意図的に放棄させ、奪取するための意思表示となるとか、あるいは債務者の譲受人に対する抗弁権の意図的な切断を目的とした意思表示とまでは考えられない。467条の債務者への通知・承諾が、そうした契約的義務設定を伴う規定とはいえない。
2. はがきによる債権譲渡通知と第三者対抗問題
債権譲渡の債務者対抗要件は、通知で具備される。しかし第三者対抗要件が具備されるか。譲受人が、譲渡者には他に債権者がいないと確証があれば、特に気にするには及ばない。しかしながら、企業生活を営んでいる以上、租税債権もあり、またどのような隠れた債権者がいるともしれない。すでに他に譲渡がなされ、二重譲渡になっているかもしれない。さらに最も重要な点として、譲渡者が倒産処理申し立てをしたらどうなるかを視野にいれて、第三者対抗要件を考えることになる。 
そこで、内容証明による確定日付譲渡通知を送付するのが通常となる。事務手続きを簡便にするため、債権譲渡特例法に従い、登記をする。この場合、すでに譲渡がなされ、二重譲渡だった場合の争いも起こりうる。
今回は、登記がなされたかは不明である。貸金業法にもとづき、自己の債権について、貸し手に対して、譲渡に関する帳簿閲覧請求をされれば、明らかになる。業者が嘘の報告をする場合があるような場合には、登記を確認すればよい。
いずれにしろ、はがきでする譲渡通知だけでは、債務者に対する対抗要件具備でしかなく、譲渡者に債権者が現れたとき、その優劣について確定するものではない。
譲渡者の代表者実印のないはがきであるので、通知を受けた債務者は、それが真に譲渡者本人からのものか、確認しようがない。債権の存在を知った第三者の偽装通知の恐れがないわけではない。また譲渡通知の債務者が受領したことについて、譲渡者は確認できない。支払いについては、譲渡者にしたとしても、その支払いについて債務者は免責される。
3. 保証委託契約申込みのお知らせと説明義務違反
債権譲渡に伴い、連帯保証人をつけるため、債務者に保証委託を依頼することに、違法性がない。譲渡通知には、
「株式会社ゴールデン商事が、今後、貴殿の債務を連帯保証することになりましたので、ご確認下さい。本譲渡契約についての確認書、および保証委託契約書を別送させていただきますので、その際にはご返送をお願いいたします。」
とある。
明らかに誤導的表現を含んでいる。保証委託は、そもそも債務者が債務の弁済について保証人に委託し、保証人により事務受託するという性格であり、債権者と保証人の合意で成立するものではないと考える。
債務者に、申込みの依頼を債務弁済に関連して必要な作業と誤解させ、保証委託申込み誘導することが、申込みを無効、取り消すほど悪質な営業といえるか。その評価規範として、消費者契約法による保護規定に照らして、あるいは民法の説明義務につき、違法性があるとして、また契約締結にかかる意思形成過程の瑕疵により、無効を主張しうるか。
本件のようなケースが、消費者契約法に明確に定めがあるかどうかは定かではないので、根拠規定として十分ではなく、具体的要件が定まらないだろう。
一般法の契約の付随義務としての説明義務を求めるとき、義務違反の主要事実は何か。ゴールデン商事が何者で、支払能力がどの程度なのかを説明する義務があるといえるか。否。保証委託の法の効果を説明する義務があるのか。
説明義務に関連して、証券取引法の適合性の原則を持ち出す法に疎い者がおられるが、これは証券取引ではなく個別の契約であり、法理の適用、参考にすべき裁判例をあげられても、評価、裁判規範とはならないことは言うまでない。
そうすると、債務者の表示意思の瑕疵、場合によっては錯誤による申込みだったと主張して、無効を主張することになるだろう。しかし意思形成に、重大な誤解を与えるような説明があったわけでも、強制があったわけでもなく、債務者が自由な意思で申し込んだと主張されるだろう。
ここで、罠に導く違法な勧誘、説明義務違反があったとして、誰の義務違反を問うのか。譲渡通知は、譲渡者が債務者に対して効力が生じるが、本件では、譲受人と連名して出されている。譲渡通知では、譲渡者は譲渡の事実の通知にすぎず、それ以外の保証委託のお願いは、譲渡の内容とは関係がなく、譲渡者が関わった取引ではないと譲渡者によって主張されるだろう。他方で、譲渡の通知以外の契約の申込み依頼については、連名でなされている以上、効果意思について、譲渡者も説明義務を負うことになるといって、説得力があるか。なぜなら譲渡者にとっては、譲渡して、権利が自らの帰属から離れた債権がどのように弁済されようが無関係だからだ。他方、保証委託があるからこそ譲渡が可能になったという事実があるのであれば、譲渡者はその恩典に与っているのであり、共通利益の享受者ともいえる。しかしながら、譲受人は、保証委託申込みの結果がわかる前に、すでに帳簿上譲渡を受けており、3月21日時点で、会計上資産認識し、債務者保証委託申込みを条件にした譲渡ではないことから、譲渡者にとって、保証委託が便益をもたらしたともいえない。
保証委託が、譲渡後の債権の信用補完のための条件変更であると考えれば、譲渡者は与り知らぬこととなる。ここで、本件の譲渡通知の性質が、債権譲渡の通知で、別の件についてお知らせとお願いを含んだ通知書を兼ね備えたものと決定されうる。説明義務は、債権譲渡にかかる利益に関する両当事者の事実関係を調査できないかぎり、形式上、一義的には譲受人にあるといえるだろう。したがって、債務者からの保証委託申込み問い合わせにおいて、必須でないと説明していれば、紛争の原因は譲渡者に生じない。説明で、保証してもらうことになったと説明していれば、悪意をもって債務者の効果意思に瑕疵を与える違法ある説明をしたことになると評価されてしかるべきだろう。
4. 連帯保証
連帯保証についても、保証である以上、保証委託による形式で成立すると考えてよいだろう。しかしながら、保証委託が債務者の単なる事務の委託にとどまり、連帯的債務を負担しないのに対して、連帯保証は、連帯して債務を支払う義務を伴う。連帯債務であれば債務者がふたりなので、債権者は、債務を証する証書に連名して署名させ、契約当事者にするのが通常である。
本件は、そうではない。主債務は、変質することなく、ただ譲渡されるにすぎない。その上に、第三者に委託して連帯保証をつけるというものだ。事務受託であれば、保証義務履行前に事前求償されるか、求償権の保全が確認されないかぎり、保証義務履行を拒むこともないわけではない。債務者破産において、保証委託事務を一方的に終了した場合の義務解除については、無効とされるおそれがあるだろう。
連帯保証となると、保証人は事務受託を理由に逃れることは許されない。連帯保証において、債務者が数日の履行遅滞でも、保証人が支払ってしまえば、それにより主たる債務は消滅する。その結果として、保証人による(金利引き直し前債務の)弁済による代位で、保証人には債務者に対する求償権が発生する。保証人は、金利引きなおし計算前債務の弁済しており、それについて、みなし弁済であったことを認めている(だろう)。弁済代位の求償額の範囲は、引き直し前残高を主張される。
保証人の履行は、本来、主債務者の履行遅滞のときなど、補充的であるべきだが、連帯保証では、主債務者の信用状況の確認なしに保証義務が履行されうる。債務者が債務整理による金利引き直し計算して、元本の消滅を検討しているときに、保証義務履行は、引き直し前の債務が全額消滅されてしまう効果を伴う。本来、みなし弁済無効の主張で、支払う必要のない債務を、保証人の支払いで、求償権となって、復元させることを可能にする。
このような連帯保証の履行が、債務者の権利の主張を害意する目的でなされたと主張しても、保証人の内心の意思の証明は債務者にとって困難である。契約の定めの通りの事務の履行の結果が、そうなったに過ぎないと主張されるだろうことは予想される。
主債務が連帯保証人の弁済により消滅してしまったとき、みなし弁済の無効は誰に対して主張しうるのか。結果的に、請求権を失ってしまったのか。ここで、連帯保証人のみなし弁済についての意思を覆させる必要がある。しかし期待できないだろう。連帯保証人は、譲受人がどこからか「連れてきて」債務者に一方的に紹介したものであり、「知り合い」だからだ。引き直し前債務弁済されるのを期待のうえ、弁済を代位しただろうから。しかし、ふたりが共謀であったことの証明責任の負担は債務者にあり、相手は、共謀の事実はどこにもない反証を繰り返すだろう。
債務者のみなし弁済無効を主張する権利を切断する効果となる保証を、しかも連帯保証とすることで、求償権行使に対して保証人に対抗できなくしてしまうことができれば、そうした効果を確定的にできる法技法を、悪意をもって利用することは社会的に非難されるべき悪質な営業行為とは見られるだろうが、法的違法性を問えるほどかどうかは疑問が残る。債務者にとって、譲渡の目的、悪意の立証は容易でない。
そうすると、疑念がもたれるのは、全体のスキームから浮び上がる法的性格は、連帯保証により、それがうまくいったら、金利引き直し計算による債務整理の障害事由を作るための工作ではないかということだ。保証申込みは、引き直し計算前の債務存在確認する結果をもたらし、みなし弁済を是認する意思表示の効果を及ぼす。
しかし、そうした効果意思でありますよ、それでよければ申込みをしてくださいとする説明義務があるのか。それが譲渡通知で、譲渡者に課される義務とは通知の目的を超えている。譲受人においても、通知においては説明義務がないと判断され、別途不明な点について、問い合わせがあれば説明すれば足りると考える。本件では、譲渡の確認書、保証委託申込みが別送されるのだから、必要があるというのであれば、そこで説明されるべきものだろう。
5. 裁判外債務整理の効力
以下については、詳細は不明だが、裁判外で債務整理を行い、引き直し計算に合意して和解の契約書を作成する場合に、延滞した場合には、引きなおし計算前の残高が復活する旨の合意の定めがあるように聞く。和解では、債務者はみなし弁済の無効を主張し、貸し手はそれを争わず、引き直し計算で一部債務は消滅し、引き直し計算後残高を現在存在する債務として両者互いに確認しますとまでは、説明をしないだろう。
理由はともあれ、条件交渉により減額和解したに過ぎないとすれば、延滞が発生し、引き直し前債務が復元する同意は、当事者の自由な意思によるかぎり違法ではなかろう。引き直し後の債務の返済は、金利ゼロにより36ヶ月分割払いの条件を得るため、そうした復元条項が相手に与えられても不当ともいえないだろう。
今般の債権譲渡でしばしば見られる割増請求だが、単純ミス以外に、延滞に伴う債務復活に関連して発生している場合もあるだろう。延滞をした実績があるので、元の債務が復元した債権と譲受人により判断されたと考えることができる。債務が復活しないこと、債務がすでに完全に消滅し、債務不存在を争うのであれば、譲受人が債務調整に応じるのであれば、裁判外で応じないのであれば、訴訟を受ける権利を主張すると解することができる。
結論
本件事案の違法性を問う議論が一部メディアにもあるように聞くが、単に勧善懲悪主義的な私こそ正しいという主張や、消費者保護運動もそれはそれでよろしかろうが、違法性を問うに十分な法的根拠、主要事実を証明できなければ、経済活動としての自由を認めざるを得ないだろう。
金融庁は、もし本件の法的違法性を問い、勧告なり注意なり、場合により悪質と判断すれば処分をするのであれば、法的違法性を審理するために、事実を調査し、譲受人を聴聞し、譲渡者を参考人として調査することになるでしょう。法的違法性なく、いかがわしいというだけで、処分を課すことの権限まで議会が付託しているわけでなく、法に照らさなければ、処分はできないでしょう。自分が規則を設けることは認められていますから、事前にすればいいのでしょうけれど。
また犠牲者が出て、被害が蔓延らない状況で、行政監督機関が私的自治に介入して、予防的な措置をとることもできないでしょう。もっとも、ひそひそ話で、当事者を呼んで、事情を聞き、改めたらどうかと強制力のない方法で意見することはありえるでしょう。
そういうしかるべきプロセスを踏まず処分があれば、行政に不服申し立てがなされてしまうリスクを伴う。したがって、裁判規範を考慮した上で、法的違法性を問えるか、当事者の法律意見書、事実証明を審理することになる。
銀行にとって、業務上、債権譲渡は日常業務。それが個人の債権であっても、異常な取引というわけでもないし、ニュース的価値はないだろう。メディアは、銀行がいかがわしい人といかがわしいことしていると騒ぎ立ててみたところで、あっ、そう、それで、と逆に聞かれるだけで、法律上違法性が問えない営業について、威力妨害による営業妨害といわれかねないでしょう。

投稿: 吉行誠 | 2008.04.26 20:59

吉行誠様

大変な長文をいただきありがとうございます。
さすがに一読では分かりかねますので,また明日以降熟読させていただきます<(_ _)>

お礼まで。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.27 00:30

本件に関して、論点ごとに、ノートをまとめて見ました。ご参考に。

貸金業債権の債権譲渡をめぐる債権の法的性質と要件事実に関する素朴な疑問
http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/29e8b0df8ab93f7c810c5786b4bbaae0

新訂版 日本振興銀行、消費者ローン債権譲渡と保証委託
http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/e702ca6c88dc470426227964353ef3f2

貸金業債権の譲渡にともなう譲受人の注意義務と債務者の権利侵害
http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/462890a3d650676f8c6ef5facc11a8b9

新訂 貸金債権の譲渡価格の決定と保証会社のつくり方
http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/d93f8c32319f3ec9ab6b492cd4d71087

貸金債権の債権譲渡の契約日、権利移転日、締め残高、利息配分、譲渡代価の計算処理
http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/f49d1b3d4ac44b22e74e53090ae6ca9b

投稿: 吉行誠 | 2008.05.03 14:06

吉行誠様

やっと読ませていただきました。
また,ブログのご紹介もありがとうございます<(_ _)>

全てを理解するには,私には少々難解ですが「銀行」の違法の可能性について,学び取るところがありました。参考にさせていただきます。

遅くなりましたが,先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.05.04 18:58

銀行は、契約上の地位を承継していないと主張しているとのことで、取引履歴も持たず、開示しないやに聞きます。そんな態様の譲渡はありえないと思いますが、実際に債務整理になったときに判明します。そのために、銀行が開示に応じられない体制で、残高があることを主張、対抗してきたときを想定して、検討をしてみました。

貸金業債権の債権譲渡をめぐり、譲受人の帳簿保存と取引履歴開示義務について考察を加えました。http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/29e8b0df8ab93f7c810c5786b4bbaae0

金融庁は、見過ごせないほど多くの被害が頻発するまで、行動を起こさないだろう。営業の自由のもと、私人間の契約にまで介入することはない。契約は全体として有効でも、一部において、無効の合意を含む場合もある。当事者で予期できないリスクについて、陳述されないこともある。債権譲渡は、貸金債権といえども、貸金業法上の制約をうけるが、規制監督規制上禁止されるわけではない。したがって、今のところ、無言の対応となっている。紛争が裁判所に持ち込まれた後、どのような対応がとられるか、一過性、一回性が強い取引であれば、無言の対応となるだろう。

しかしながら、金融庁は、債権譲渡がそうした法の潜脱を目的としてなされていないことについての監督責任を負うと考える。ここで監督責任とは、厳格にとらえ、検査において、貸金業法24条に関して、債務者保護の点から備えるべき事務体勢に関する検査項目に含め、また通報により事後的に検査する場合に、チェック項目とされるという意味である。金融庁に、監督に服す銀行に対して、事後でなく、取引の事前の注意警告義務を求められるかは疑問だ。債権譲渡は、銀行にも、憲法上保証された営業の自由の範囲の業務であり、事前の報告がない以上、結果的に違法性が発見されたとしても、金融庁に責任を追及することは困難だろう。銀行も事前に違法認識があれば、そうした取引をするに抑止が働くが、違法認識なきままなされた場合には、ノーアクションなど意見書、その他事前の意見交換をすることもないだろうから、金融庁には知る機会がない。

債権譲渡の結果、債務者は無用な不利益を負担させられることになるとは、どういう事態を想定できるだろうか。債務者は、譲受人に対して、自己の計算により、金利引きなおし計算すれば、債権が消滅していれば、それを主張するか、残債務があるとして弁済請求する銀行に対して、苦情あるいは裁判上、債務不存在を理由に抗弁を申し立てる。銀行は、債務不存在を主張されたとき、あるいは存在を争う場合、債権残高確認のため、取引履歴を開示しなければならない。取引履歴開示義務は、グレーゾーン金利適用の貸金債権特有な性格から発生し、金銭消費貸借契約上の付随義務として、2005年7月19日判例法理で確立している。(注2) 開示請求は、契約上の義務として、債務不履行があれば、裁判上、強制することができ、債務者が不利益を被れば、賠償を求めることが認められる。

したがって、債権譲渡にあたって、銀行は、元債権者の譲渡人同様、引きなおし計算されたとき、いつ残債務が消滅するかについて営業者として認識していることが求められる。過払い金は、債務者の形成的な意思表示によって成立するものではないと考えれば、譲受人は、残高を認識できる事務体勢になければならない。したがって、貸金の性格からして、譲渡者と同様に、貸付からの全取引履歴を有していなければ、今日現在の残高を認識できない以上、自らが管理できる態様で取引履歴を保管していなければならない。さもなくば、いつのまにか消滅した債権について、裁判例が示すような架空の残高の違法請求をし続けることになる。

こうして、貸金債権の特質から、銀行は、貸金業法24条から、事実上譲渡者と同様の帳簿保存義務を負担することになり、かつ契約上開示義務を承継すると考える。譲渡契約により、契約上の地位を引き継がないという合意が成立していても、貸金債権についての付随義務としての開示責任は、いかなる放棄合意、免責特約があろうとも、対債務者との関係では承継されることになる。 銀行は、譲渡者同様に、貸金債権については引きなおし計算後の債権消滅を超過する金額を架空請求することも、強制的に請求することも、訴求することも、強制執行することも、不当な給付を正当に保持することも、許されない。債権譲渡によって、この債権の特質が、債務者の不利益、犠牲の上、変容されるとすれば、違法な営業と判断される。 

業として債権譲渡がなされるとき、そうした債務者の不利益な結果を予期できるのであれば、それに対して予防できる体勢なしでは、債権を譲り受けることは禁じられなければならないと考える。上記のいくつもの裁判例では、裁判官は、業者は債権の消滅、過払いであることを認識できる状況にありながら、違法に請求し、収受していたと考えておられる。したがって銀行は、貸金債権という性格から、債権譲渡という理由に、譲渡前の履歴を知らなかった、譲渡を受けた金額が債権額として確定していたとは主張、抗弁できない。

また実取引界において、貸金業者は 引きなおし計算後、債権が消滅した時点で、債務者にその事実を通知し、任意弁済の意思確認をすることなく、過払い金を受領している。銀行だからという理由だけで、引き直しにより消滅した事実を通知して、任意弁済を事前確認させるのは、酷である。譲渡前と同じ、譲渡者と注意義務を果たしておればよい。

債権譲渡により、予想される不利益について、現行の金融庁の監督指針は出されていない。まさか、銀行が譲渡を受けただけで、取引暦開示責任がないと抗弁したり、帳簿保存なしのまま業務するとは、だれも考えていないからだ。しかし、今後貸し金業者廃業、業務撤退に関連し、多くの債権譲渡がなされ、紛争予防対応コンプライアンスができていると期待される銀行だけが譲渡を受けるわけではない。被害が発生してからの事後的な検査だけではなく、債権譲渡によって、債務者の法的保護に値する利益を侵害してなされることがないよう、譲受人の適格者規制、事務体勢整備に関する規制も必要になると考える。制度的欠陥を悪用するケースの発生が予防できているとはいえない。

銀行が、債務者に事前の任意弁済を確認することなく、違法な請求をし、過払い金を受領し、不当利得を得ることになれば、件数の如何によっては、銀行は重大な訴訟リスクと風評リスクを負うことになる。銀行監督の点からみれば、そのとき、万一、銀行が不当利得返還する資力に欠けた場合、すなわち債務超過に陥ったとき、不当利得返還請求権は預金保険の対象にならず、預金者が不当利得の犠牲の上に救済される結果となる。債権譲渡は、思わぬ不利益を債務者に負担させることになる恐れがある。それらの点については、金融庁としても十分事前に予知できる結果である。したがって譲渡があることを知った以上は、注意をもって監督したら予防できた問題につき、任務懈怠の責めを負うといえるのではないか。

投稿: 吉行誠 | 2008.05.05 17:21

吉行誠 様

拝見させていただきました。
皆様の準備書面にも引用できる箇所があるかと思います。誠にありがとうございます。

そこでですが・・・当ブログでも啓蒙させていただきますが,金融庁へ出来ましたら,吉行様より代表にて問題提起をしていただければ,より直接的かと思いました。

つきましては下記にメールにてご連絡できるようですので,よろしくご検討頂ければ幸いです<(_ _)>

金融庁:各種窓口のご案内
http://www.fsa.go.jp/receipt/index.html

↓たぶん受付はこちらになるのでは?
金融庁:法令等遵守調査室
http://www.fsa.go.jp/receipt/compliance/index.html

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.05.05 22:28

債権譲渡に関する金融庁の関連見解
私のノートにありますように、利息制限法超過債権とはいえ、債権譲渡に制限はありません。私的自治と営業の自由に介入できるとすれば、法24条から帳簿保存義務を承継すると解することくらいでしょう。かといって、事前指導は、現法的枠組みからありえません。
さて、金融庁は、以前から関連課題について、興味深い反応をされています。
「みなし弁済は法が求める書面があれば、有効なので」、債権譲渡について、債権が存在しないとかは、気にしていないご様子。括弧内は、金融庁の意思ともいえるものを感じます。買収がらみもあり、同様の返答をされているようです。
気になるのは、本来金融庁の責務が貸金業の業務の監督にもかかわらず、それよりも金融庁の優先的懸念事項が、過払金については、業者の資本が足りているかどうか、債務超過になっていないかにあるように見受けられる。
預金保険の対象の銀行なら、破綻すれば、破産法適用機関でもなく、預金保険機構だけでなく金融庁に関係してくるが、貸金業は破産法、会社更生法を適用できる民間企業だし、無関係なこと。
債務超過を気にするなら、過払い金が払われなくなるから、債務者側はそれが気になるが、金融庁は、それは訴訟や強制執行のことで、そんなことには無関心。
他方、債権譲渡の場合に、買い手が銀行だったら、これは一大事。資本問題になるので、過払いリスクに対応して、きちんとした引当を積んでいるかが、厳しく検査が問われるでしょう。
したがって、金融庁は、今のところ、意見が求められる担当レベルでは、業者の資本問題を監督規制と誤解しておられるようだ。相手が銀行だから、この問題、小さな業界内の譲渡事案ではなさそうな気配もあります。
金融庁に問題提起ですか。財務局でない金融庁に個別の問題は、受け付けないでしょう。興味をもって眺めているといったところかもしれませんが、今のところ、表向きは、知って知らん顔といったご様子。
監督に服す金融業者として、業務に関する法的解釈をめぐりno action letterをとるなら、正面から回答義務がある。回答できないときは、該問題は、回答する義務の範囲を超えるものですとか。
貸金業法に私的訴権を主張できないと見られる消費者が、意見を問い合わせることは、届出要件に満たないで終わりでしょうか。
紛争発生のない時期では、問題が起こりえると懸念営業がなされているという単なる通報ということになります。
なぜノートを記したかは、将来に意見をまとめられるとき、準備書面に必要なとき、利用できるなら、ご利用いただければと思います。債権譲渡、三和ファイナンス、振興銀行で検索をかければ、こちらのサイトがヒットします。めったにない定型化されていない訴訟の匂いの漂う案件に直面されて、独立して周りが頼れない司法書士にとって、手がかりになる情報が入手できることがまず一番助かること。貴殿のご活躍に多少力になれたらと思います。
ご質問あれば、直接書き込んでいただいても、意見をまとめます。
もうひとつ、振興銀行とその顧問弁護士が読んでいれば、帳簿保存義務から、銀行は逃れられない債権上、契約(法理上、付随)義務であり、それが認められたら、重大な債務不履行により、訴求され、賠償請求を受けること、したがって未整備で消費者に不利益を被らせたとなれば、金融庁処分がありえるを気づけば、それでよいということです。契約と不履行責任の昨今の法理展開には、みなさんいろいろあるでしょうけれど、潮見佳男の債務不履行理論というところでしょうか。
さて金融庁は、石原東京都銀行には検査に入るようですが、木村インキュベーター銀行は、設立から検査を未だにのがれています。皆様の銀行の印象は、株式会社のほかに、銀行という冠のついた貸金業者というところでしょう。何でそんな悪質業者に銀行免許があるのか。あの日榮や商工ファンドに、そして希望した言われるアイフルに銀行免許があたえられたか。銀行は、事業ローンを展開してきた。それが今度は消費者金融に手をだしてきた。かざかと組んで。
かざかも、最大の企業再生ファンドのアドバンティッジに支えられているとなれば、社会不正するようでない身綺麗に見えるから、困ったものです。

投稿: 吉行誠 | 2008.05.09 04:44

吉行誠 様

重ねての貴重なコメントありがとうございます<(_ _)>

また,心強いお言葉に感謝申し上げます。
今回は特に「目次」のごとく記載していただき,「まとめ」をするにあたり大変助かります。
時期を見まして,関連記事がありましたら一緒にUPさせていただきたいと思います。

先ずはお礼まで。

(取り急ぎ失礼します)

投稿: yuuki | 2008.05.09 13:14

関連記事が掲載されています。

週間東洋経済2008年5月17日号「貸金債権を買いあさる日本振興銀行のナゼ」~振興銀行が三和ファイナンスから債権譲渡を受けたとするお知らせが送付され、債務者に動揺広がる。その狙いはなにか。

投稿: 夏が来た | 2008.05.12 14:54

週刊東洋経済の三和ファイナンス、日本振興銀行の記事について、疑問点について考察をくわえました。
貸金業債権譲渡をめぐる問題に関する早稲田大学大学院法務研究科の鎌野邦樹教授の見解
http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/60326d47ca140540271e15f0792af6de

投稿: 吉行誠 | 2008.05.12 22:14

夏が来た 様

貴重な情報コメント,ありがとうございます。
遅くなりましたが,お礼申し上げます<(_ _)>

内容をすぐに見られないと思っていましたら,「吉行誠」様HPで概略を知ることができました。

また,情報がございましたら,よろしくお願い申し上げます。

-----

吉行誠 様

いつもお世話になります<(_ _)>
「夏が来た」様の情報を早速ご考察いただき,感謝申し上げます。

吉行様のHPを拝見させていただきました。
かなり長文ですが,「4.あたりから」私にも理解ができそうな内容になっているかと思います。

つきましては,「夏が来た」様の情報を受けた形で,他記事も含めてまとまりましたら近日中に「三和ファイナンス情報15」としてご紹介させていただきたく考えております。(長文ですので,一部抜粋してのご紹介を予定しております)

よろしくお願い申し上げます<(_ _)>

投稿: yuuki | 2008.05.12 23:59

”今、三和と2回目の裁判やってるぜ!”

平成20年(ハ)70828号
事件番号:民事14係
事件名:過払金返還請求事件

訴状受理:大阪簡易裁判所(別館5階)
担当書記官:三宅
連絡先:06-6363-1281(内線:5868)

被告A:金融庁
被告B:三和ファイナンス株式会社
原告:中智直

投稿: 中智直 | 2008.09.02 01:02

三和ファイナンス株式会社から
10万円の債権を獲得しました。

三和ファイナンス株式会社から
10万円以上の債務を負ってる人へ。

私の10万円の債権をあげます。

投稿: | 2008.09.02 01:13

中智直様

ご訪問&コメントありがとうございました。
特異な裁判のようですが・・・

>被告A:金融庁

詳しい事を差し支え無ければ教えて下さい<(_ _)>

----

三和ファイナンス・・・困った会社です。
私の親族にも過払いがあります。。。

投稿: yuuki | 2008.09.02 23:53

財産開示手続申立書・・
東京地裁公式サイトで見っけ!・・・
法務局に届けてる電話加入権を<動産>差押えの対象にすればいいのか?


投稿: 中 | 2008.09.06 20:14

動産執行(現金、商品、家財道具、有価証券など)

●申立ては、動産のある場所を管轄する地方裁判所の執行官に対して行います。

●手数料の予納金として3~4万円くらい必要になります(強制執行時に一緒に回収可能です)。

●申立書は執行官室にありますので、必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出してください。

●申立てが済んだら、執行官が打ち合わせた日に執行場所に行き、請求金額に達するまで動産の差し押さえを行います(債権者の方でこの動産を差押えろと指示する必要はありません)。

投稿: 中 | 2008.09.06 21:40

給料債権

・勤務先がわかれば実行可能です

・役員報酬は、その全額が差押えの対象となります。
・給料債権の場合、支払われる度に差し押さえる必要はありません。一度差し押さえると、債務者に支払われる給料について請求債権額に達するまで差押えの効力が及ぶことになります。

投稿: 中 | 2008.09.06 21:49

●債権差押命令の申立てと同時に、「陳述催告の申立」をすれば、差押えの対象となる債権の存否などについて、相手方の勤務先や相手方が預金を有する銀行(第三債務者といいます)などから回答を得ることができます(通常は、申立てから2週間位で回答が来ます)。しかし、第三債務者と債務者が結託などして陳述書を送ってこないこともあり得ます。そういった場合には「取立訴訟」を起こすようになります(被告は第三債務者です。「そこの会社に債務者の(給料)債権がある」という証拠をそろえて戦うことになります)。

投稿: 中 | 2008.09.06 21:51

中様

こんばんは。
先日に引き続き有用な情報ありがとうございます。

明日にも特集の形でご紹介方々,UPさせて頂きたいと考えています<(_ _)>

今後もよろしくお願い申し上げます。
先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.09.06 23:53

ようやく辿り着いた
「債権差押命令申立書」。
仙台地裁のが、参考になる。

投稿: 中 | 2008.09.07 20:19

中様

こんばんは。ありがとうございます。

日曜日にUPをしようと思っていましたが,急用や急な来客でバタバタしていました。

また調べてみたい事もありましたので,後日にまとめをUPしたいと考えています<(_ _)>

今夜はこれで失礼します。

投稿: yuuki | 2008.09.08 00:20

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