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2008.04.15

■三和ファイナンス情報13(債権譲渡の続報)・・・コメント欄への投稿より+追記続報

‥‥……━★

こんばんは。

政局の動きが,今度は「後期高齢者医療制度」に向けられているようです。

高齢者の金銭負担(天引き)はさすがに切実です。自民党もまたまた大変ですが,野党やメディアも今頃になって問題視してくるのも・・・ちょっと遅いような気がしますが。。。

さて,三和ファイナンス情報としてコメント欄へ投稿がありましたので,ご紹介させていただきます。先日からいろんなコメントをありがとうございました<(_ _)>

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債権譲渡の三和ファイナンス緊急対策だよ~

(4月14日付 本家コメント欄より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_b946.html#comment-30991739

債権譲渡の通知を確認しました。
へ~、三和ファイナンスは、会社名だけで、代表者の名前が入っていなくて、しかも代表取締役印(実印)でないですね。
へ~、振興銀行もどうやら実印でない。
債権譲渡は、民467条で、権利喪失の譲渡人
がしなければ対抗要件の具備をみたさないから、ファックスは通知とみなされる。通知は、テキスト的には、法律行為ではなくて観念の通知との位置づけなので、だから代表者名がなくていい?それなら誰の行為なんだ。
 
ぎょぎょぎょ、何これ。
債権譲渡は譲渡人、譲受人の当事者間で有効で、譲渡通知すればいいのだけれど。何で、譲渡が保証会社の条件付なんだ。2チャンにも書かれているけど、ゴールデン商事なる会社が連帯保証人になるって?
気をつけよう。
債権譲渡は認められても、保証委託契約は、債務者と保証会社の契約で、貸し手も譲受人も、保証(委託契約)には何も関係がない。債務者に債務者の自由意思で保証委託を申しませようというのだから。
保証を申し込んだら、延滞したら保証会社が銀行に支払い、求償権を行使して返せといってくる。事実上、貸金債権が保証会社にわたることになるだけの契約か。
債務不履行になったら、和解は効力を失い、元の契約が復活して、29%請求できるなんて、代物じゃないよね。
この会社、ゴールデン、貸金業登録業者か? 登記簿とって確認の要あり。連帯保証だと、貸金業の適用を受けるのか。
2チャンにもうひとつ、保証会社アイギャランに保証委託しているけど、どうなるのかという疑問が書いてあった。何の意味かと分からなかったけど、なるほど。ゴールデンに成り代わる?という関連質問か。 ところで債権譲渡されてしまったら、債務者のアイギャランとの保証委託契約にもとづく保証義務の履行の支払い先は、三和ファイナンスになっているだろうから、債権譲渡がされると、その保証委託契約は、債権譲渡に随伴しては移らないと解されるでしょう。アイギャランへの保証料はだから、あきらめよ。
でもゴールデンとの保証委託をあたかもしなければならないかのような譲渡通知は、何ですか。
振興銀行に聞いてみよう。』

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『ゴールデンが保証委託契約にしたがって、保証義務を履行して、銀行に弁済代位したとしましょう。そうすると、代位弁済を理由に、保証会社は求償権を債務者に行使してきます。延滞利息は、29.2%まで請求が可能になりますね。
考えたね。
債務整理しても、グレーゾーン金利請求する正当な方法。それにしても顧問弁護士の鋭さに脱帽。
もうひとつ、元のリボ契約書の譲渡ではなくて、リボ貸付義務の承継はされず、貸付債権の譲渡だと明記している。
性格には「貸付債権の譲渡であって、借入れ限度額基本契約上の地位の承継はありません」と。
ということは、(引きなおし計算して)残高がなければ、譲渡は無効だし、過払いリスクは移転されないことになる。三和が契約上のリスクを負ったままにして、残高ある債権だけ銀行に譲渡するというもの。過払い金返還リスクは、三和に残る。
ゴールデンは、延滞1日したら、保証して、求償権を行使して、回収にいくというもの。延滞利息29%なんでしょうか。
ゴールデンの裏の実態は、三和だったりして。知恵を編み出した顧問弁護士が偉い。
さて、三和ファイナンスは、全部譲渡してしまったら清算してしまえば、いいのか。
でも、債務整理に全部がなるわけでないので、これは債務整理対策ということになるのでしょうね。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

今後いろんな問題がまだまだ出るかもしれませんが,皆様のご参考の為にUPさせていただきました<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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追記(4月16日付)

コメント欄にその後の経過記事がございますので,ご参照下さい。

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追記(4月16日付)No2

コメント欄に沢山投稿がありました。その中からの追記分をご紹介させていただきます。

延滞利息について

「tokototko」様からのコメントよりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_b946.html#comment-31011822

『おじゃまさせていただきます。
遅延損害金の料率ですが、利息制限法第4条のあとに
「(賠償額の予定の特則)
第七条第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の(新設)
不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を
超えるときは、その超過部分について、無効とする。」
と有るので結局20%までしか適用できないのではないでしょうか』

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有用なコメント助かります<(_ _)>

確かにそのようです。利息制限法も新法になったのを忘れていました。
上限は20%ということになるようですね(^^;)

「実務の友」様HPより
http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Houbun/Minji/Risokuseigenhou.html

(取り急ぎ失礼します)

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追記(4月17日)

その他コメント欄には,有用な情報がありますのでご参照下さい。

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追記(4月20日)

有用な情報?の中から,ピックUPさせていただきます。

「債権譲渡最前線」様  2008.04.18 at 07:28 AM コメントよりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_5dc6.html#comment-31036322

『897 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/25(木) 06:48:42
やまだくんは、警察の事情聴取をされているらしい。三和も完全閉鎖の準備は整ったようです。
木和田も使い捨てで逃げるようです。このまま貸付しないと、本部では半年ぐらいで
本社を残して解散し、飛鳥ホテルと本社を取り壊して、売ることがほぼ決まりで
大手の建設会社と打ち合わせをしていますので、社員も使い捨てですね。 』

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「債権譲渡最前線」様には,いつもお時間を割いていただきありがとうございます。

上記の事が本当?だとしたら・・・この4月~5月が当てはまります。

週明け以降の動き?が,特に気になりますね。。。

(追記まで)

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コメント

あれあれ、あッ?

債務整理されている状態で、債権譲渡が代理人にファックスされているケースばかり、考えてましたが...
2チャンで読むと、成城に支払っている債務者にはがきで、振興銀行への譲渡通知がきた様なことが記されていたけど。
そして、それに保証委託契約がついてくるとなると、どういうことになるか、考えてみます。
保証の元本金額は、金利引きなおし前のものですね。延滞して代位弁済がなされると、求償される金額は、その引きなおし前額となります。そして延滞金利は29%になる。一日延滞なんて、7割は対象になってしまうでしょう。
債務整理しようとすると、譲渡債権について、金利引きなおしによる元本消滅部分は、銀行のリスクでなさそうです。でも銀行は認識できていたはずですが、現存する債権額だけを譲渡され、契約上の地位から生じるリスクは負担しないと主張する。
保証人の支払ったのは、任意弁済には当たらないから、返還に応じるべきなのでしょうか。保証人は、連帯して払うのですが、契約の内容とグレーゾーン金利であるのを認識して支払ったと言い、任意弁済にあたると主張するとしましょう。保証委託では、引きなおし前の残高があるという前提で保証の事務を委託しています。
あらら、任意弁済を確定されてしまいましたね。上手い法テク。法の学問は、このように利用しなさいという手本です。
保証人の請求に対して、どのように、頼んでいないとはいえませんし。銀行はすでに返されているけど、任意弁済されて、保証人は争いにしない。だって共謀ですから。
債務整理するときは、銀行は履歴を持っていない。契約上の地位を引き継がないので、知らないというでしょう。履歴は三和にとりに行くと、まずは、譲渡したから知らないというのか。訴訟しないと、履歴も取れなくなりますね。
それにしても、どういうバーターがあったのか、世にも奇妙なお話ではないでしょうか。グレーゾーン金利でのみなし弁済を肯定させ、過払い金返還を封じ、さらに29%の金利請求を正当なものにする。
法の戦争が始まったのでしょうね。クレサラ系弁護士vs金融機関。裏には元金融経済の大臣の影が....
振興銀行がこうした取引に加担した理由がどこにあるのか、意図は見えません。
3月の日曜10時のテレ朝サンデー・プロジェクト。竹中大臣は元振興銀行頭取の木村氏と出演していた。
木村氏、竹中氏の賛同のもと(どうみてもそんな印象をいだかせるような見せ方だったけれど、違うかな)、みなし弁済を否定するのを契約時まで遡及させる判例は、きわめて異常で、それは金融業を破壊するもので、商売ができなくなる。金融の信頼を喪失させるものだと説明していた。
グレーゾーンは法的に認められていることと主張していた。
金融界の仕掛けてきた戦争ですね。竹中氏の後ろだては、当然金融庁と繋がっている。最近、聞くところでは、金融庁で貸金業法の担当金融庁のI氏(?)、雑誌でもコメントを出したりしていたようですが、法が求める書面がきちんと通知されていたら、グレーゾーン金利は、請求できると、おっしゃっておられるという。18年1月で争点となった期限の利益喪失条項の強制支払い的な性格についても、契約書を訂正して対処しているとの発言もあると聞きます。法の建前はそうだから、全然不思議はない。でも判例、裁判例は、任意弁済ではないことを認識して、違法請求して、グレーゾーン金利を受領していたから、みなし弁済にはあたらないと説いている。
行政監督庁と司法の現場契約書の解釈も差があるのか。
とすると、この戦いは、金融庁は、単なる法律問題で、監督機関の監督関与する問題ではないと考えるでしょうね。
クレサラ立場からみたら、新たな火種が、債務整理前の債務者にまかれたことになる。
もっと中立でみれば、法律の世界の問題なので、弁護士の助けなしでは、債務整理もできない場が広がったということでしょうか。銀行も、貸金業者も、法曹も、みなハッピーなんて、でも、そんなの消費者保護でないような。
あまり本音のコメントはいけませんか。

投稿: 債権譲渡の三和ファイナンス緊急対策だよ~ | 2008.04.15 08:23

商工ローンも
平成20年4月4日、ロプロも振興銀行に債権譲渡したという。
銀行は、利息制限法の元本充当計算をせず、そのまま請求した。

弁護士も憤り
http://www.marimo.or.jp/~yuri/noney/080405.html

いよいよ、銀行が知恵を絞ってきた。
知恵ださないと、銀行はあったはずの担保が金利ひきなおし計算で目減りして、回収不能になってしまうと、小さな資本の銀行は、毀損した資本を補填することを求められる。銀行がバックアップに入ってきた。
これは、将来の大手AF、TKなどで、何が起ころうとするか、予見させる一事件になるのかもしれない。
金融庁が監督規制対象外として、見ているだけなら。
また出番ですよ。U先生。

投稿: 債権譲渡の三和ファイナンス緊急対策だよ~ | 2008.04.15 08:42

消費者にとって、無知に付け込んだ余に酷な話です。注意を喚起するためにも、書かさせてください。

債務者が自らの意思で、保証委託を申し込んでしまったら....
これは、その時点での債務承認になるのでしょうか。すなわち、任意弁済を認める証拠事実として反証とされるか。
ここで保証委託された者は、連帯保証する債務を負う。そして主たる債務者の不履行があれば、代位弁済により保証を履行する。
保証するものが、任意弁済を否定する主張をしなければならない?でも、29%の金利をもらえるから、任意弁済を否定しないのかもしれない。
保証料は?当初はとらなくても、29%の損害金に含まれると考えれば、無償に見えるか。
グレーゾーンが撤廃になったとき
すでに説明されているように、1.46倍まで損害金がとれるので、そのときでも26%損害金が取れる。
通常、一旦延滞して、期限の利益喪失してしまったら、全額について、償還まで1.46倍を請求できるか。否のようだ。延滞期間中だけ、損害金利を請求できる。
しかし保証の場合はそうはいかない。

次に債務整理後の和解債権。通常は、金利なしの36ケ月払いで、その間に保証人の代位弁済が履行されたら、そこから29%つくことになる。
保証委託の契約書を確認しましょう。

保証会社は、貸金業者でしょうか。

投稿: 消費者思い | 2008.04.15 13:00

消費者思い様

コメントありがとうございます。
何か気が重たくなってきますね。。。

>保証会社は、貸金業者でしょうか。

貸金業の登録をされてないところが殆どのようですが・・・中には登録している会社もあるようです。みなし利息の上では同一のように取り扱われるようです。

保証会社の記事を過去に↓で書かせていただいておりますのでご参考までに。
(070627 福岡高裁宮崎支部 コスモの件です)
http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/07/hp_6169.html

なお出来ましたら、
「消費者契約法」上の解釈のコメントを頂ければ幸いです。http://www5.cao.go.jp/2000/c/0512c-keiyakuhou.html

第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分 

(取り急ぎ失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.15 14:19

yuukiさま
金銭消費貸借契約に関する保証委託は、授業料支払いの消費者契約類型でないので、利息制限法金利がベースになるのではないでしょうか。
日本振興銀行は、商工ローンを買い取るとき、第三者保証を条件にしていると聞きます。ゴールデン商事の保証が譲渡の条件になるのでしょうね。ということは、銀行がこの件には、かんでいるというか、主導していることになりませんか。
アコムやクレディアの地銀向けの保証業務を考えてみますと、保証料は、8-10%とも言われています。客向け金利17%として、内部で分配する保証料が8%だとしましょう。銀行の取り分は、9%。悪くありません。そして契約上の地位の承継がなく、2チャンにコメントされているように、過払い金の発生債権では、債権が当初から消滅していたわけですから、譲渡無効としているので(ということは、債務整理も含めて)買戻し義務が規定してあることになります。
そうすると銀行は、債務整理や過払い金返還リスクを除く信用リスクだけを負っていることになりますか。
ところで、保証会社には、保証するに十分な資力がないでしょう。あるとも考えられません。とすれば、このためだけに設けた専業保証会社であるとすれば、目いっぱい保証したとしても、年8%x譲渡額ということになります。事務費用で費消しますから、たとえばその8~9割しか資金がないのかもしれません。それを超えて債務不履行があっても、払う能力がない。そして会社の目的がこのためだけだから、債務超過で、破産すれば、いいわけです。会社など費用25万円もあれば、立てられることですし。
そうすると、次の問題として、保証委託を申し込んでも、早めに支払い不能になったひとは、保証による代位弁済を受けられるでしょうけれど、8%x保証債権額x85%以上の超えたとき、返済不能になった人には保証が受けられない保証という性格になります。履行請求しても、保証不能な会社ということでしょう。
ここで、不思議なことに気づくでしょう。8%x保証債権額とは、何かって? 金利引きなおし計算前の元本だということです。引きなおした後の金額では、小さすぎて保証料がなくなるか、履歴を何年遡るかによりますが、適正に計算すらできないでしょう。
銀行がどうしてそんなことをするか、裏のからくりはわかりませんが、そのように予想できるのではないでしょうか。
誰か知っていますか?その会社。
登記簿取ればわかりますが。
それと貸金登録させないで、求償権行使は許されるでしょうか。ということは、銀行なんですから、この会社は、貸金業登録していることになるでしょう。確認する必要あり。
金融庁の管轄下にあり、検査を受け、コンプライアンスが厳しい銀行ですから(元頭取は金融検査マニュアルの本を出されている)、このくらいのことは、弁護士と相談して分かってやっておられるでしょう。場合により、金融庁の意見を確認されてやられているでしょう。
いずれにしても、商工ローンの買取が消費者金融まで及んできており、保証を求めているということは分かりました。

投稿: 消費者思い | 2008.04.15 16:09

消費者思い様

コメントありがとうございます。遅くなりました・・・申し訳ありませんが下記の件で再度ご教授頂きたくお願い申し上げます<(_ _)>

>金銭消費貸借契約に関する保証委託は、授業料支払いの消費者契約類型でないので、利息制限法金利がベースになるのではないでしょうか。

検索をしていましたら出てきましたので・・・。
「消費者問題メモ」様ブログより
http://smm.blog54.fc2.com/blog-entry-172.html
『消費者金融大手のアコムが、提携している地銀等(貸主)が融資を行う際にアコム(保証人)と借主の間で締結した保証委託契約において、消費者契約法9条2号が上限として定めている年14.6%を超える遅延損害金を請求しているとのことです。

消費者契約法施行後に締結された保証委託契約に基づく求償債権の遅延損害金については、東京高裁平成16年5月26日判決(判例タイムズ1153号275頁、金融法務事情1717号74頁)が消費者契約法9条2号により年14.6%を超える部分は無効と判示しています。

追記。

アコムが、保証委託契約に基づく求償債権の遅延損害金の利率を近いうちに年14.6%以下に引き下げると発表しています。

当社保証事業の遅延損害金に関する報道について(アコム株式会社HP)』
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以下(アコム株式会社HP)よりhttp://www.acom.co.jp/ir/data/current/newsobj-714-datafile.pdf

平成18年9月25日
各 位
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
アコム株式会社 代表取締役社長 木下盛好
(コード番号 : 8572 東証第一部)

問い合せ先
広報部長 桐渕 高志
電話番号03-5533-0861
FAX番号03-3215-3190

当社保証事業の遅延損害金に関する報道について 当社の保証事業における保証履行後の代位弁済額に対する遅延損害金が、「違法な金利の疑いがある」との報道等がなされていますが、当社は、遅延損害金の利率が違法なものとの認識はしておりません。
しかしながら、当社は従来から保証事業における業務全般の見直しに着手しており、保証委託契約に基づく遅延損害金の利率については、システム対応等が整い次第、速やかに14.6%以下への引き下げを実施いたします。 以 上
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追記:
「実務の友」様よりhttp://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Hanrei/Syohisya/SyohisyaKeiyaku.html#09
『○ 信用保証委託契約に基づく遅延損害金の定めの効力
 9 東京高裁判平成16. 5.26判例タイムズ1153号275頁

(判決要旨)
 消費者契約法施行以後に締結された信用保証委託契約に基づく遅延損害金の定めについて,消費者契約法が適用され,遅延損害金についての定めのうち,年14.6パーセントを超える部分が無効とされた事例

(参照条文:消費者契約法9条)
(判決理由抜粋)
 「当裁判所も,本件保証委託契約については,消費者契約法が適用され,同契約中遅延損害金についての定めのうち,同法9条2号所定の14.6パーセントを超える部分は無効であるから,控訴人の本件請求は,被控訴人に対し,求賞金元金191万9515円及びこれに対する平成15年9月25日から支払済みまで年14.6パーセント(年365日の日割計算)の割合による約定遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが,その余の請求は,理由がないものと判断する。そのように判断する理由は,下記2に付加するほか,原判決が説示するとおり(以下,略)」

(原審・判決理由抜粋)
 「本件保証委託契約は,消費者契約法の施行期日である平成13年4月1日以後に,消費者である被告と事業者である原告との間で締結されたものであるから,消費者契約法が適用され,同契約中遅延損害金についての定めのうち,同法9条2号所定の14.6パーセントを超える部分は無効となる。」

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どうしてもこの件が引っかかるのですが・・・。
(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.16 01:10

知っています。
この裁判例のことは、何が保証の対象なのかよくみえておりません。金銭消費貸借の保証が、消費者契約法に従うか否かということですが。
クレジット保証委託とかんがえますと、物品販売や授業料納付に関連してて提供されるクレジットのことかと。それに無担保消費者ローンが服すか。

もし、その裁判例に拘束されるとしたら、14.6%しかとれなくなってしまいます。
ゴールデンの保証委託の内容は、債務者と保証会社だけの契約なので、銀行の問題ではありません。しかしゴールデンは保証しているので、金利が高くないと、保証の原資が底をつきますから、銀行にとっては、重大な関心事でもあるでしょう。

支払い拒絶され、銀行に支払い依頼を受けた消費者に混乱が走っています。ご指摘のような法律問題も出る恐れもあり、あとあと問題になる保証委託は、結ばないようにと、業界団体(弁護士会、司法書士会を通じて)注意喚起する方法がないのでしょうか。

投稿: 消費者思い | 2008.04.16 08:04

中堅業者の業務撤退戦略と振興銀行が手を組んで業務協力

中堅消費者金融業者の債権が振興銀行に譲渡された。一部らしいが。
4月、コンピューター事務手続きのためなのか、譲渡通知債権については、業者店頭ATMでの支払い受領ができなくなくしている。5月からは振興銀行に支払えという。客は面倒かけるな、この業者と怒って、どうしたらいいかも、不安が広がっている。
正常債権の譲渡なので、代理人受任がないものが大半で、犠牲が広がる恐れあり。
譲渡されたのは、引きなおし計算前の残高。銀行は全額の返済を求めている。
銀行、業者ともに、取引履歴は、出さない様子。業者は、譲渡したからあとは知らない。銀行は、貸金残高を譲り受けただけで、以前のことは知らないし、履歴はもらっていない。
債権譲渡したら、業者は、履歴のコンピューターを廃棄するのでしょう。
業法は3年分の提供義務しかないので、廃棄してしまえば、持ってないのなら出す必要がないから、法の違反でもないし、処分の対象にはならないのではと金融庁は答えているという。
買取の仲介は、振興銀行から依頼を(仲介する金融機関に)持ちかけたというけど、利息返還リスク、引きなおし計算リスクなしに、廃業して撤退する業者のスキームとして、紹介されているようで、今後も広がるかもしれない。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.16 08:10

消費者思い様,債権譲渡最前線様

度重なりありがとうございます。消費者契約法の件は判決文の内容が分かれば,もっとハッキリして良いのですが・・・。

さて,「貸金業者の帳簿の保存期間」につきまして10年と思いますが。下記にもそのように書かれているようです。

「横浜市泉区弥生台の弁護士」様ブログ2008年2月9日付より
http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20080209
『最終の弁済期日か完済の日か極度方式基本契約解除の日から10年間は保存しなければならないと言うことは,・・・』

(取り急ぎ失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.16 12:24

保存義務3年は、顧客が取引内容を確認できるというベース、すなわち履歴を持っている期間で、それが貸金業法が求めるのが3年でしょう。
金融庁処分は法に照らすとすれば、それを超えて保存義務まで求められないのではとおもいます。
10年は裁判法理ということではないでしょうか。実際に業者は履歴データを持っていて、相手が不利な証拠を出してくるから、その事実を認めないためとか、争うために出してきて、結局出さざるを得なくなっていった。これは訴訟テクニックとして、弁護士が巧くやったということでしょう。
10年は、商業帳簿保存義務ではないでしょうか。貸金業者だけでなく、企業一般に求められるもの。生データではなく、会計帳簿を作成するに必要なデータであれば十分で、項目別に集計されたまとまったものでいいでしょう。
費用として、個々の電車賃、タクシー代、文具代まで、保存しろというのを貸金業者にだけ求めるのは、尋常ではありません。弁護士事務所や司法書士事務所に、従業員の時間勤務簿、ランチ時間、帰宅時間、残業代、交通費手当てを保存することを求めることはないでしょう。まとめた計算結果でよいはずです。
理解が違うでしょうか?
だから履歴基準としては、3年しかなかったけれど、行政指導も手伝い10年になった。だったら、規制を変えればよかったのにと、思いますが。コンピューターデータに過ぎませんから。
そうした顧客ために預かる履歴データと他の一般企業に求められる収益費用項目の集計された商業帳簿と一緒に議論するのは、むつかしい。
ただ税務調査上、企業は、7年間の個別費用明細を保存しなければならない。でもそれも顧客のデータを預かっているものと同じ議論ではないでしょう。なぜ金融庁が3年でよいといっているか、それは分かりませんし、履歴情報の権利主体は、債務者で、データベースを業者が管理しているに過ぎないのではないでしょうか。アメリカ流にいえば、自己情報コントロール権ではないでしょうか。だから履歴がある限り、保持すべきでしょう。
といった裁判上の意見はなく、弁護士からもそういう見方が出されていません。
まずは簡単ですが、私見にすぎまえん。

投稿: 消費者思い | 2008.04.16 12:50

貸金業施行規則17条改正で、10年保存義務になったんですね。
誤解がありました。ご迷惑かけました。
ただ廃業されてしまった場合まで、カバーされていません。


投稿: 消費者思い | 2008.04.16 13:15

支店単位で、2万件、およそ80億円らしい
基本的に現在延滞のない正常債権で、債務整理債権は、和解済み債権に限定のようす。正常債権は、引きなおし前。
譲渡通知は、ファックス、はがきともに、連名。
ゴールデン商事は、はがきにも、保証委託申込み書が別送されるという。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.16 15:10

債権譲渡最前線様

引き続きの有用情報ありがとうございます<(_ _)>

(取り急ぎお礼まで)

投稿: yuuki | 2008.04.16 18:58

保証会社って、なんだろうかと、見ていたら、2チャンネルにありました。
長いけど、削除されるかもしれないので、参考になるかと、貼り付けさせていただきます。
昨年終わりの会社のすさまじい実態もよく分かります。社員の書き込みのようです。

http://209.85.175.104/search?q=cache:2KXA73gj6F4J:life8.2ch.net/test/read.cgi/credit/1171877938/643n-+%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%89%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%80%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%B3&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp

868 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/18(木) 13:12:50
やっと返済が終わりました。
めんどくさいから端数はサービスで23円余計にATMで入金して終わりにしました。
しかしここでも皆さんがおっしゃるように軒並みATMが閉鎖されており、
昨日も川崎に行ったら閉鎖されており、新橋でやっと見つけ
返済しました。
もう二度とこんなところからは借りません。
電車賃返せ。
皆さんも頑張ってください。
ところで最初にアイギャランに払ったお金はどうなるのでしょうか?
返してはもらえないのでしょうね。
完済したときの詳細は大切に取っておこうと思います。
あとでまだ未払い金があるなどとイチャモン付けられたらかなわないので。


869 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 13:50:02
完済おめでとう

俺は何があってもこんな会社から金は借りないけど
同じ負債を抱えるものとして。

まあそこまで腐った会社ではないので心配には及びませんよ。
二度とここでは借りないようにね。


870 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 15:38:14
↑ もう貸してないしwwwwwww


871 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 19:51:38
回収専門会社になった以上延滞も交渉できない人間は会社にいりません!といってました。


872 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 21:03:15
↑そりゃそうだろ!向き不向きがあるからな。


873 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 21:28:40
じゃ、延滞者が払えないとすぐ電話代わりたくなる奴がいるが、誰かが何とかしてくれると思ってる奴等は?てか、そういのは対外ただ会社にきて給料もらってるよね?


874 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 21:31:07
西村さんちの ミチオ君
このごろ少し変よ どうしたのかナ
広場で遊ぼって 言っても
絵本を見せるって 言っても
いつも答えは同じ 「あとで」
つまんないナァ

西村さんちの ミチオ君
このごろ少し変よ どうしたのかナ
大事にしていた 三輪車
お庭で雨に ぬれていた
けさは元気になったかナ 「おはよう」
返事がない

西村さんちの ミチオ君
田舎へ行ってたママが 帰ってきたら
たちまち元気に なっちゃって
田舎のおみやげ 持ってきた
つんだばかりのイチゴ チョッピリ
すっぱいね


875 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 21:48:27
ただ出社して給料もらってる?まぁ自店の本日発生率、解約残とかわからない人間だね!


876 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 22:07:52
やっぱり回収した人はボーナスの査定とか給料が良いのですか?それなら私も弁護士の残を持ちたいです!ランキングとか見る限り必ず弁護士もってる人が上位に居ますし。不平等だと思います!結局、他社の過払い待ちで誰がやっても一緒じゃないですか?


877 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/20(土) 22:50:15
860サン
ありがとうございます。
でもアイギャランて結局三和の利息取り会社だったんですね


878 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/21(日) 01:33:21
解約残w
自然発生w
7‐14w
未指定w
傘胃部長w
管理区分w
社長の「僕は新聞読まない」発言w


879 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/21(日) 09:12:36
あいぎゃらんは保証会社だから三和とは関係ないんですよ
関係あったら逮捕されますよ


880 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/21(日) 16:10:36
↑ w

881 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/21(日) 21:00:32
じゃあアイギャランは何なんですか


882 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/21(日) 21:05:53
アイギャランは保証会社ですって。
貸し倒れになったときに初めてその一部を三和に支払ってくれるんです。
だから保証がないと融資してくれなかったでしょ?
でもなんか違法性が高くなってきたのでやっぱり辞めたらしいですよ。


883 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/21(日) 21:45:32
そういう顧客にしか融資してなかったんだから。貸付するのは簡単だが…。


884 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/21(日) 22:14:06
回収できる人間がいないから保障会社と付き合った、とは考えんのか?


885 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/22(月) 07:58:47
もともと回収困難だから保証契約したとちゃう?


886 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/22(月) 23:44:57
報奨金きちんと出るの?


887 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/23(火) 06:58:32
ココって今全面的に融資中止してる?(電話でお貸し出しは現在できませんと言われた)
それとも俺だけ?(返済遅れてないんだけど)

つぶれたらやっぱりどっかに返済するんだよね?
そのときでも過払い請求とかできるんですかね?


888 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/23(火) 09:49:21
花鳥よお!勢いと思いつきだけで支持すんな!お宅が一人で勝手にするなら関係ねえけど他人を巻き込むんじゃねえ!他の課を見習え。


889 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/24(水) 10:26:43
貴方は何課?
1・3ではないと見た


890 :名無しさん@お腹いっぱい。:2007/10/24(水) 19:32:40
アイギャランで保証契約してても、実際は代位弁済なんてされてません。(破産してもね。)
保証料はどこにいったのか,明らかにして欲しいです。

895 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/24(水) 23:07:11
新人ならともかく女性ですぐ男性に電話回す(責任の擦り合い、まるで無意識)交渉できない男性(センスがゼロ)は、会社にいりません!って今更かよ!


896 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/24(水) 23:51:13
センスあるヤツはとっくに辞めたか、傘胃が辞めさせたか
社長を始め営業部は、お金と人を活かして運用するセンス0

897 :名無しさん@ご利用は計画的に:2007/10/25(木) 06:48:42
やまだくんは、警察の事情聴取をされているらしい。三和も完全閉鎖の準備は整ったようです。
木和田も使い捨てで逃げるようです。このまま貸付しないと、本部では半年ぐらいで
本社を残して解散し、飛鳥ホテルと本社を取り壊して、売ることがほぼ決まりで
大手の建設会社と打ち合わせをしていますので、社員も使い捨てですね。
木和田もやまだも嘘つきなので、信用出来ません、以前も豊田商事、今回もエル&ジーにも関連して 不正義でも金儲けしかやってないのが山田の経営方針ですね。
三和を辞めた社員でやまだや会社のことをみんな悪く言っているし、辞めた幹部の大半が辞めたあとに必ず裁判をしています。
こんな会社はまともじゃないですね。今いる幹部や新しく取締役になった人は商法により 財産は没収されますね、何も知らないで三和の役員になることは阿保ですね。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.18 07:28

2チャンネル 三和ファイナンス 店舗閉鎖3店目 125に、
「振興銀行は保証会社がNISですから全情連から全銀協までフルラインナップで残高も延滞も載りますよ。」と今回の譲渡も、保証会社がNISとの認識を抱かせるのがありました。銀行に払わせるため誤解させるの説明でしょうか。

NIS 元ニッシンで、振興銀行は全く別の法人です。
確かに銀行は、振込みを期待して待つほか手だてがない。回収そのような事務をNISに委託するなら、振込先がNISにならないとできないし、契約書一式の保管もNISによってなされるなければならない。
そうするとNISは、譲受人ではないサービサーということになる。
サービサーに信用情報の延滞も報告義務があるかないかは、回収委託者との契約の関係であろう。全情連がどのような方法で第三者回収人からデータを受けているかは知らない。
この場合、個人情報保護法の問題がある。
債権の延滞の扱いについては、信用情報の利用についての事前合意が、債務者との間で必要となる。借り入れた金銭消費貸借契約で、譲渡者と譲受者と、回収事務受託者との間で、借り手が、情報の利用を同意している。 今は、借り手と貸し手の情報利用同意条項にすぎない。第三者利用について、譲受者と債務者との間で、どうするかは契約には入っていない。
他方、NISは、個人の消費者金融部門を大縮小して、事業ローンに特化しているので、消費者金融管理に必要な事務体勢や人的資源も削減したであろうから、回収関連事務を受託することはないだろうとみる。

もし今回の三和ファイナンス債権の譲渡で、NISがサービサーではなく、保証会社になるというのであれば、債務者は、まずニッシンに保証委託を申しこむことになる。保証委託は、債務者個人が(被保証人の振興銀行とは無関係に)保証会社に保証委託をするもので、銀行は契約上は、当事者ではない。
NISは、延滞債権を代位弁済して、全情連に報告するとのことなら、これも保証会社の信用情報の報告義務があるかないかは不明だ。

いずれにしても、今回は銀行振込みを求めているので、サービサーでもないし、保証会社でもない。
譲渡債権については、銀行が信用情報処理することになる。

投稿: 消費者思い | 2008.04.22 11:42

消費者思い様

いつも情報ありがとうございます。
基本的には,銀行が保証会社→さらにNISが最終保証会社になる構図と思えます。

㈱アプレックも含めて底では繋がっているように思えますhttp://www.aprek.co.jp/pdf/ir_pure35/200304-1.pdf

日本振興銀行の出店ニュース
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/index.html
小倉店はアプレックビルです。

下記の時期から考えると,大幅な上昇の裏付けとして,現状の問題が含まれているのかも知れませんね(^^;)
日本振興銀“内紛” 業績向上へ課題山積: YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050120mh05.htm

(取り急ぎ失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.22 15:20

2チャンネル、本当かどうかは、あてにならないけれど....なんとも悲惨な状況が待っているのか。

「地裁、弁依頼で提訴中なんだけど裁判官が三和と連絡取れないと言ってたらしい。自分は6万くらいだからいいけど、額の大きい人は覚悟しておいた方がいい。」
http://life9.2ch.net/debt/index.html#1 債権譲渡上等】三和ファイナンス店舗閉鎖3店目

退職金も払わないというから、退去して病めていったのか。
労働問題も抱えて。
こんなことなら、破産法申請考える代理人募らないとだめか。

以下の書き込みもあり。
差押の強制執行のとき、どうして執行官つれて、社員のロッカーまでは見られないか。
銀行とノンバンク借入なし。
「1年間も貸付しないで、回収だけして、再度途上貸付もしていないのであれば、延滞が2割であっても、相当手元現金があまりますね。 それがなくて、差押が本社口座も空振りですか。
飛鳥ホテルやら、不動産賃貸会社やら、韓国子会社に、自動貸付するため、客の送金があると同時に、その回収金を、振り替えているんでは?
だったら三和の口座からは、いずこにも見えなくなるでしょう。
ひとりオーナーだから、毎月配当しているのか? 」

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.22 19:40

債権譲渡最前線様

いつも情報ありがとうございます。
そうですか・・・普通の会社なら法的手続きをするのでしょうが・・・普通の会社ではないらしいので予測が出来ませんね。。。

今後,誰が幕を引くのか・・・引かないのか???

いずれにしても,ここ数週間の間に何か動きがあるかも知れませんね・・・。

また,何かありましたらよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.22 23:30

43条会やN、Uなど弁護士にも情報が入っていないようですね。
いずれ、銀行では回収できないことがわかって、どのように世間に分からないで、てじまえるか、いきづまるでしょう。今からこの調子では、支払いが2ヶ月目の6月ころには混乱するでしょう。
引きなおしなしで請求して、弁護士が入って怒らせ、架空請求で訴訟を起こされる事になるでしょうから、そのころ、雑誌が騒ぐでしょう。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.23 13:35

先に今日は何もないかとコメント入れさせていただきましたが、何と唖然な書き込み。真実とも信じがたいが、本当であれば、とんでもない事件。

債権譲渡は、どこの誰かも分からない人に、転々と売られることになり、引きなおし計算前の元本を払い終わるまで請求される。過払い請求は誰にできる相手がいなくなる。
債権譲渡は、債務者の権利を無視してしまうために利用された。

http://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1208011953/l50
144 番
> ついでに、自分で引きなおし計算した元本額を(銀行に)言ってみたら、(引きなおし)OKしてくれるでしょうから、
--> 言ったけど無駄だった。 「御納得頂け無いのでしたらゴールデン商事に再度債権譲渡するだけです、あとは知りません」と、 半ば恫喝めいた事を言われたので振興銀行の法務課に「恫喝はマズイんじゃない?」と電話しました。
債権譲渡通知書には「ゴールデン商事との保証委託契約を云々」と書いてあるが、
実際に保証契約を結ばなくても不履行になれば債権をゴールデン商事に移すって言っている。
でもゴールデン商事ってググっても、貸金業検索をしてもヒットしない。
振興銀行に「ゴールデン商事って何屋?」って聞いても「よく知らない」と言う。
「よく知らない所に債権を売るの?」って突っ込んでもごまかすだけ。
と。
とほほ。
金融庁も認めているとすれば、誰に苦情すれば、いいのやら。
確かに、クレディアの民事再生でも、金利引きなおし計算していないし、譲渡では、裁判所、監督委員も、それを求めていない。
金融庁が是認しているのは、そういうところでしょうかね。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.23 14:07

尋常ではないことが起こっていることは確かなようです。
ある代理人が、三和に対して債務整理しようと三和の債権課に連絡いれたところ、譲渡したから、振興銀行に言ってくれと。譲渡通知がファックスされてくる。和解をしてくれるかも、今のところ、よく分からない状況だ。
債務整理して、和解済みで、まじめに返済している債務者Aさんのところに、例の譲渡通知が届いた。見て、面玉、ひん剥いた。何と法外な金額なこと。
この割増請求、何で発生しているのか。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.23 17:09

保証会社のゴールデン商事は、
世田谷区北沢2-12-7 
日本振興銀行クライアントサポートクラブ

ゲームゴールデンというゲーセン屋さんで、ゴールデンビルに住まうひと
 

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.23 21:31

債権譲渡最前線様

今日は一日バタバタでお礼が遅くなりました。

沢山の情報ありがとうございます<(_ _)>
特に「ゴールデン商事」の情報はとても貴重ですね!
私も検索しましたが,さっぱりでした。

早速,追記UPさせていただきます。

(先ずはお礼まで)

投稿: yuuki | 2008.04.23 23:34

債権譲渡の混乱する原因
きちんと説明すらない債権譲渡の素人銀行
グレーゾーン金利ローンをめぐる譲渡について、違法性判断基準もないのかも。

債権譲渡に係り、割増請求というのが相当な件数、多発しているようだ。
譲渡金額がは、正確性があるかないかも、不明。


(例) 897 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/04/13(日) 07:03:45 ID:p0WTdwS2O
昨日、日本振興銀行なるとこから債権譲渡を受けた旨のハガキが来た。あと四万弱で完済のはずなのに、ハガキでの残高は約十倍の額が記載されている。月曜に電話だ!


債権譲渡
3/21が譲渡通知日?
3/21付け債権譲渡契約に基づきとあるから、その日が契約日、契約の効力が生じた期日か。
3/21 譲渡契約にもとづき、権利を移転したとある。
3/20までの金利支払い分、経過した日数の未払いの金利は、三和のもの。3/21以降は、銀行のもの。
金利は、
3/21以降、利息制限法以下に下がる。
3月20日が月支払日として、まだ払っていない場合、4月は銀行に入金できる体勢にないらしく、三和は受領してくれない。
5月に2万円支払ったら、3月20日までの分が先に支払われ、残りが銀行ということだろうか。当事者の取り決めだろうけど。
なんだか過払い訴訟が面倒になりそうな気配。
もっと重要なことは、
今回の譲渡にからんで、多くの割増請求が書き込まれている。
さて、残高はいつの時点をとっているのか。3/20締めなのか。
譲渡通知に記載されている残高は、いつのものか。
まさか、2月末だとかでないでしょうね。
何で、そんなに数字が食い違うのか。
異例なケースで、3/20の20時に債務者宅で直接2万円を回収し、そのまま職員は帰宅した。
翌朝、入金処理した。
ちゃんと、3/20に入っているんだろうか。譲渡額に違いがでる。
3/20に16時に銀行送金した。これは、翌日入金でしょう。残高が減らない。だから銀行から請求を受ける。
銀行送金のケースは相当あるだろう。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.04.24 08:53

債権譲渡最前線様>
2chのスレにレス144番を書き込んだ者です。
私が書き込んだ内容は事実です・・・

振興銀行側も電話に出る人によって考え方がまちまちで統一性がありません。
「3月20日以前のものは三和に言え」とか、
「買った債権は銀行のモノだから銀行側に言え」とか、
「引きなおしがどうこうと言うのなら○○さんの債権は買うんじゃなかった」とか。

投稿: 144 | 2008.04.28 13:31

実務的再考: 帳簿保存義務は3年か10年か

yuukiさま、
貸金業施行規則は10年の帳簿保存義務を求めるというのは、改正後のことで、三和も、改正前の債権では、3年の保存義務でよいという学者の法律意見にしたがっているようです。法適用は遡及しない。(三和が法律家の助言にしたがい)廃棄処分したとさえ主張すれば、裁判所も文書提出を命令していないと、2チャンネルには、苦しみの訴えが聞こえる。確かに、3年以上は履歴は廃棄できるという意見を論じた学者もいた。
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1194616119/l50

931 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/04/26(土) 00:30:06 ID:rqBXUCcw0
>>930
うん、履歴出さないだろうとは思っているんだが、現在、文提をめぐって争っている最中なんだ。
なんか判事が文提に消極的で、こちらが内部告発文書とか出してもその事について全然触れないんだよね。
三和が「ない」と言い張っているのが認められそうで困っているんだ。
申し訳ないが、文提を認めさせるのにどんな主張したか教えてもらえないだろうか。

933 :ストーム:2008/04/26(土) 14:43:43 ID:Txo17qo3O
文提に応じず判決にも応じずどうにもなりません

940 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/04/28(月) 00:38:30 ID:tfIVXUZi0
>>932
返答ありがとうございます。
でも、そこまでは既に主張しているし、判事も保存義務があることは認めているし、言質とっているんだけど、 最終的に三和が履歴を持っていると(判事が)確信できない限り文提は認められないって言ってるんだけど・・・
こちらとしては「法的義務がある以上、文提は認められるべきである。」と、再三に渡って主張しているんだけど、三和側の「次回、主張します。」の答弁で引き伸ばされてばかりなんですよ。
兵庫弁の判例見ても、最短10日位で文提認められているケースがあるのに、
すでに半年も文提めぐってチンタラやっているって、異常じゃないですか?

942 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/04/28(月) 08:45:28 ID:tfIVXUZi0
>>940
いや、保存してあるなら開示義務はあるんじゃ?
私が問題視しているのは、
法的に保存義務がある事は判事も認めているにも関わらず、
保存義務がある以上、履歴を全開示せよ。っていう主張が認められないことなんだけど・・・
いくら罰則がないからといって、「捨てちゃったのでありません」で済まされないでしょ?
普通に考えれば、法的義務があるんだから、当然保管されているものとして問答無用で文提認められるべきなのでは?

投稿: 消費者思い | 2008.04.28 20:13

時期的にPCのメンテをしていましたので,コメントが遅くなりました<(_ _)>

144様

貴重な情報ありがとうございました。また何かありましたらよろしくお願い申し上げます(^^ゞ

-----

消費者思い様

いつもありがとうございます。

>貸金業施行規則は10年の帳簿保存義務を求めるというのは、改正後のことで・・・

そうですね(^^;)
取引を終えた方については,一応その文面のとおりと思います。現在も取引が続いている方は,信義則上は履歴を業者が出すべきものです。(履歴があれば・・・)

ただし,古い話になりますが「050719 最高裁 キャスコ(取引履歴を開示すべき義務)」http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/050719.html

について再度見直してみると,

『そして,貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成するものというべきである。』

とあります。
つまり,この時点で既に取引履歴不開示=「不法行為」=「損害賠償請求」に当てはまる事になります。

また,

既に取引を終えた(完済)された方についてですが・・・過払い金が業者側に不法に存在する事になります。
これは,銀行等の金融機関への「貯金」をしている状態と変わらないと考えられますので,やはり履歴については「開示」が必要と結論づけられるのではないでしょうか?

保存していない(故意に廃棄)なら・・・「預金をしている」=取引が続いているので,「不法行為」として損害賠償の対象になると思います。

投稿: yuuki | 2008.04.29 15:14

たとえば、2000年1月に口座を作り、借入れた。履歴請求を2008年1月5日にしたとします。2005年1月から07年末日まで、出せば、不法行為にはならないことになりませんか。改正法規制の施行あるまでは、3年ですから、2004年12月31日以前のデータは、廃棄して保有していなくても 違法ではない。不法行為の根拠規定がありません。
金融庁も法規制適用を遡ってはしないという見解でしょうし。
だから裁判所ですら、廃棄処分したというのに、文書提出を求める法的な強制力がない。もし遡及効があるというなら、提出命令も出せるでしょう。ということで、3年の壁があるので、そういう法律見解をとる業者には、過払い請求もできなくなりませんか。
07年12月20日に口座開設した場合には、10年保存義務がある。

投稿: 消費者思い | 2008.04.30 13:29

消費者思い様

具体事例でお話しいただき,ありがとうございます。

まず少し整理したいと思います。

1.取引が終わって無い場合は,最高裁判例に従い過去に遡って開示請求ができます[2000年1月~2008年1月5日時点まで](または保存してある限界まで)

さらに,

「Q&A過払金返還請求の手引」[第2版]には,
Q3取引履歴を10年分しか開示しない場合の対処法より

『貸付台帳など個々の顧客(=債務者)との取引の経過を記録した帳簿は、商業帳簿に該当し(商法19条2項・3項・会社法432条(旧商法33条1項2号))、商業帳簿は閉鎖した時から10年間保存しなければなりません(商法19条3項・会社法432条2項(旧商法36条))。したがって、本件のように取引が終了せずに継続している以上、商業帳簿は保存する義務があり、保存されているはずです。
 また、実際に貸金業者が、保存期間が経過した重要な顧客情報を含む帳簿等を、保存期間経過後に直ちに廃棄処分とすることは、通常考えられません。』

商業帳簿については,「消費者思い」様も以前ふれられていましたが,ここで再度見直してみました。

以下のHPを参考にしたいと思います。見方を税法上の観点も含めて考えたいと思います。

①帳簿書類の保存期間http://www12.plala.or.jp/gocho/newhozonkikan.html

②会社の帳簿書類の保存期間 SMBCコンサルティング
http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/accounting/accounting_718.html

上記によれば,最低でも『領収書や請求書などの書類については税法で定める7年間保存する必要があります』

個々の顧客に対しての17条・18条書面も考えると,範疇に入ると思われます。

さらに,「個人情報の保護に関する法律」でも開示ができます。


2.既に取引が終わってしまっている場合。(この問題の方がより重要です)

あくまでも「解約=契約書返還」の場合を考えたいと思います。
「契約書が返還されないで,残高は無いがカードが使える状態ではまだ取引中と考えられるのでは・・・。」

>2004年12月31日以前のデータは、廃棄して保有していなくても 違法ではない。不法行為の根拠規定がありません

ここで3年という壁が出てきていますね。

しかし,大手の消費者金融会社では,10年前の取引履歴を保存していました。
簡単に廃棄を,それも3年でするとは通常,税法上からみても考えられないと思います。

さらに,全情連等に「個人情報の開示請求」をすれば5年前までの記録(貸し付け年月日,金額,包括等)が記載されている書類を入手する事ができます。

最悪,3年以上前の履歴が入手困難な場合は,全情連等の情報手持ちの資料を照らし合わせる方法をとるしかありません。これが業者→銀行振り込みなら,銀行通帳に記録が残っていて,銀行へ開示すれば7年位なら簡単に開示してくれます。

さて,罰則等についてですが,下記の物を見つけました。
「月刊大地21号」は少し過激かも知れませんが・・・。
http://www18.ocn.ne.jp/~daichi/gekkan-daichi/no_21.htm

長々となりましたがご参考まで。

(取りあえず失礼します)

投稿: yuuki | 2008.04.30 16:00


私の疑問は、なぜ履歴開示を拒む業者があっても、苦情ばかりで、裁判上違法性が問われることもなく、監督機関から処罰もされていないという事実、不法行為による損害賠償請求もないという点から、出発します。
各社履歴くらいは裁判外で提供しているにもかかわらず、一部の業者は、履歴期限を限って、開示に協力的でない場面がある。もし違法性があれば、免許取消しでも当然の処分かといえるほどであり、それがそうでもないわけです。

現法規制では、そのような理解でも不合理ではないでしょう。
それでは、なぜ裁判所が文書提出命令を出せないか、廃棄処分を違法として、金融庁に苦情し、金融庁は処分を出さないでしょうか。

旧法の理解ですが、3年間の保存義務としてどのように理解されていたでしょうか。
大変無責任ながら、今手元にないので再度内容を確認しておりませんが、以下のいずれか学者弁護士論文には、3年経過したら廃棄処分できるとの法律意見があります。そうした理解のもと、業者では、3年間の帳簿保存義務がある、と考えられてきたのではないでしょうか。それ以上古いデータは消去できると。いくつか中堅は、そうした学者見解に影響を受け、それに依拠して、業務されていたともききます。問題とされる業者がその意見に依拠したかは知りません。金融庁もしたがって、そのようなコンプライアンス体勢ができていれば、処分はしないとのことでしょう。
旧法で3年だったので、保存体勢は3年にしており、すでに3年以前は、改正法が施行される前に、捨てていた。だから改正法施行後になっても、その前はすでに現存しない。

今野 裕之・取引経過開示を巡る法的問題と最高裁決定の意義
(月刊消費者信用2004年5月号)
同・取引履歴開示問題と最高裁平成17年判決の影響
(金融ビジネス2005年AUTUMN)

仮に貴台の説明が正しければ、金融庁は、何年間に一度は、検査に入っていますが、問題にされている業者については、帳簿保存義務違反、開示違反では、処分しておりません。同社は、2007年4月に金融庁処分を受けていますから、検査を受けているわけでしょうが、帳簿保存や開示について問題にされていません。
すなわち、そう考えると、3年間しか保存していないという一部中堅以下業界の経営判断、訴訟防御戦術は、そうした学者見解に依拠しており、金融庁によっても、誤りと解釈されていないし、裁判所ですら、廃棄してないものを求めることはできないという結果になるでしょうか。

金融庁処分がないことについて、考えられることは、帳簿は実際には保存されていた。だから違反はなく、処分がなかった。実際、業者の経営の点から、取引データを消すことはないでしょう。苦情が出た場合、3年のところの残高から始まるというのでは、不利になることがありますから、全取引履歴を持っているでしょう。コンピューター保存ですから、3年で削除するプログラムのほうが面倒で、消すことはしないでしょう。
他方、履歴開示は、訴訟上の問題であり、消費者苦情がばらばらあっても、3年以上開示することはなかったが、訴訟戦術まで処分の対象にはされていなかったということでしょうか。

裁判事実とは
データがないことは、したがってあり得ないことでしょう。
しかしながら、裁判で、業者は、(たぶん3年分をのぞいて)消去したから存在しないと開示できないと抗弁している。裁判事実としては、存在していないことが、認められているのではないでしょうか。
商業帳簿の点から、税務上の義務規定からだけで、保存していないはずがないという主張は、保存の証拠なく、認められないでしょう。

税務基準について
7年は、税務上の基準であり、それを根拠に保存しているはずだと主張したところで、もっていないと言われるだけではないでしょうか。税務上保存していなかったら不利になりますが、それだけのことでしょうと。また税務調査があり、そこで確定してしまえば、廃棄されるかもしれません。税法を根拠に、開示請求をすることはできないでしょうし、保存している証拠にはならない。

商法上の会計帳簿の議論について
「貸付台帳など個々の顧客(=債務者)との取引の経過を記録した帳簿は、商業帳簿に該当し」というのは、法律でしょか、規則でしょうか。それともガイドラインでしょうか。ガイドラインには、法的拘束力も直接の処罰規定もありません。また行政監督指針でしかありませんので、私人が権利実現のための訴権になるわけではありません。規則も罰則がない場合があるし、それを私人が使って。権利主張できるかは、わかりません。
「Q&A過払金返還請求の手引」[第2版]は、事務ガイドラインなのか業務運営上の解説なのか、私人が訴えの根拠とできる法律なのか。解釈法理であれば、一般的かどうか。
商業帳簿も10年保存をしなかった場合、誰から誰が違法性を問われるでしょうか。それを根拠に、不法行為で、損害賠償してみなければわかりませんが、そんな訴え事例は聞きません。ここで、誰が違法性を問われるかというとき、役員、経営者が含まれれば、会社が債務超過であっても、取りにいけるから、過払いを返還してくれない業者を破産申請するメリットも出てきましょう。

投稿: 消費者思い | 2008.05.01 13:26

消費者思い様

私の拙い説明でお手間をかけます。

さて,疑問点についてですが先の最高裁キャスコ判決にて不開示に対しては「違法性」が認められています。

確かに「不開示」での監督官庁からの処罰は,知っている範囲では聞いたことがありませんね・・・。

裁判所が文書提出命令を出してくれれば確かにいいのですが,あまり積極的ではないようです。
ご指摘のように「ある」物に対しては命令を出すのでしょうが・・・。業者側が「ない」と言っているものに対しては腰が重いようです。これは「真実擬制」効果を裁判所があまり採用したくない為と憶測しています。

再度3年の壁についてですが,

>金融庁処分がないことについて、考えられることは、帳簿は実際には保存されていた。だから違反はなく、処分がなかった。実際、業者の経営の点から、取引データを消すことはないでしょう。

この点は「消費者思い」様と私も同じ考えに到達します。

税務基準については,私の説明上での「補足」になりますので,ご指摘のとおり弱いかもしれません。
本筋は,「Q&A過払金返還請求の手引」[第2版]に記載の下記抜粋からになります。

第3章 取引履歴開示の請求
Q1 取引履歴の開示義務
5 完済後の開示義務
(1)最高裁判例の立場

『前記最高裁キャスコ判決が、「保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う」と判示した一方で、貸金業規制法19条、同法施行規則17条1項は、貸金業者に対して、最終の返済日から、3年間は業務帳簿を保存することを義務づけ、また商法19条3項・会社法432条2項(旧商法36条)は商業帳簿の保存期間を帳簿の閉鎖の時(最終の取引日)より10年間とする保存義務を定めていることからすればその当然の帰結として、債務を完済している場合も貸金業者は開示義務を負うこととなります(井上元「貸金業者の取引履歴開示義務を認めた最三小平17・7・19の意義と今後の課題」市民と法36号17頁)http://www.minjiho.com/periodical_citizen.php?bk=A036
 また、最高裁キャスコ判決は、その理由づけで、過払金の返還請求のために取引履歴の開示を請求することを前提としており、したがって過払金が存在する以上は取引の途中と債務の完済後とを区別することなく開示義務を認めたというべきです』

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過払金が存在する以上・・・これは以前私が「貯金」「預金」と表現させていただいた所になります。

なおこの書籍は「名古屋消費者信用問題研究会編」になります。(ブログ中の左下にもリンクでご紹介させていただいています)
執筆者は弁護士の方々(総勢19名)です。推薦の辞には,宇都宮健児弁護士が過払金返還請求の「基本書」と加筆もされています。

私も含めてこの1書は,「裁判所」「消費者金融会社」と闘ってきた重書です。

ただ現在は,H19・2・13最高裁判決やその後の最高裁判例が出ている為,部分的にそのままでは当てはまらない箇所が出てきています。

しかし[第3版]が出ていない今日では,この書籍が未だ「実務書」と位置づけて片手に頑張っている方々がいます。

大手消費者金融会社をはじめ,中小の会社でも10年~は保存しています。逆に3年しか保存していないという会社は,私が闘った業者ではいませんでしたので分かりかねます。

いろいろと述べさせていただきましたが,
裏を返せば3年ではなくて10年以上保存している業者が多いという事から考えれば,10年の方が「正常」なのではないでしょうか?

(取り急ぎ失礼します)

追記:
「行政処分」に関して,

金融庁からH20年3月28日に新しい「行政処分事例集」が出ています。(Excel ファイル)
http://www.fsa.go.jp/news/19/20080328-6.html

そこにも出ていますが近年では「三和ファイナンス株式会社」が,H19年に処分されていたのを忘れていました。
http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kinyu/070403syobun190404.pdf

『1.法令違反事実
③ 法第19 条(帳簿の備付け)関係
支払義務のない債務者の家族との間で債務の弁済に係る交渉等を行ったにもかかわらず、
これに係る交渉の経過について帳簿に記載していなかった。また、債務者の代理人等から取
引履歴の開示を求められたにもかかわらず、これに係る交渉の経過について、帳簿に記載し
ていなかった。(札幌支店、千葉支店、所沢支店、松戸支店、堺東支店、姫路支店)

2.発生原因等
② 法第13 条第2 項違反については、「まず3年分開示」、「二度目の請求に関しては、調査中
のFAXを送る。」、「三度目の請求に関しては、とりあえず5年分開示する。」等と定めた社内
規定を策定したり、開示開始日を指示する等、本社の積極的な関与の下で法令違反行為に及ん
でおり、法令遵守意識が著しく欠如していた。』

ご参考までに。

それから,「履歴不開示の不法行為」についての判例もご紹介させていただきます。(兵庫県弁護士会HPより)
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/cgi-bin/msearch.cgi?index=&config=&query=%CD%FA%CE%F2%C9%D4%B3%AB%BC%A8%A1%A1%C9%D4%CB%A1%B9%D4%B0%D9&set=1&num=10&hint=%B4%C1%BB%FA%A5%B3%A1%BC%A5%C9%C8%BD%C4%EA%CD%D1%CA%B8%BB%FA%CE%F3

判例も沢山ありますが,金融庁がそれでも処分出来ないのは・・・本当に不可解ですね。

投稿: yuuki | 2008.05.01 17:05

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