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2008年5月の記事

2008.05.29

■祝「3億円」突破!・・・過払い金の取戻額(「最強法律相談室」様)

‥‥……━★

こんばんは。

梅雨空が続きますね。気温も急下降で体調を崩さないように気を付けましょう!

さて,当ブログでも有名な「最強法律相談室」様が,過払い金返還「3億円!」を昨日突破されました。(中村覚弁護士様の取り戻し分ですので,事務所全体では恐らく5億円は超えているのでは?)

これは昨年の5月末の「2億円」を「1億円」も上積みです。http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-05.html

今年の目標は「6億5000万円」と「お正月」のブログでも書かれています。http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51104453.html

恐らく今年の目標達成は「確定」でしょう!

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「本人訴訟」をはじめ全国の法律家・自治体・検察庁まで「過払い金返還」に着手して盛況です。その中で「最強法律相談室」様のこの数値は,「地方」ということを考えると「驚異」ではないでしょうか?

「追記:

1月9日付では「過払いの成功報酬は20%」となっていましたhttp://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51107495.html

25%→20%で5%と思われるかもしれませんが,3億円の5%は1500万円!。6億円だと年間で3000万円です。

諸物価上昇の中,弁護士費用が5%も下げている。その中でのこの数字は凄い!につきます。」

スタッフの方々のご健康を心よりお祈り申し上げます。

そんな多忙な中,先日のブログでは「司法修習生」の受け入れも・・・。

個人的には「ラッキー」な司法修習生の方と思います。きっと得難い体験を研修されることでしょう!現代では,庶民の視点に立たれる「司法関係者」が,一人でも多く必要な時代に来ていますから・・・。

その辺りも含めて今日はご紹介させていただきます。

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多重債務者は減少しているが・・・

(「最強法律相談室」様ブログ 5月28日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51160615.html

『 報道によると、消費者金融など5件以上から借金をしている多重債務者の数は、今年3月時点で、約117万7000人で、1年前より31.2%減少したようだ。

 減少傾向自体は結構なことだが、今なお100万人以上の多重債務者が存在していることを考えると、手放しでは喜べない。
 また債務者の数は、1126万人と高止まりしており、さらに3ヶ月以上の延滞者は逆に12.3%増えて、199万人になっていることも、心配の種である。

 多重債務者を減少させるために過払金の返還が極めて有効であることは、異論がないだろう。
 サラ金は。「過払いはヤマを超えた」などと傍観するのではなく、自ら過去の取引履歴を精査して、自主的に過払金の返還を行うべきである。

 金融庁も、過払金の返還を当事者任せにせずに、自主的返還に向けて、強く行政指導すべきである。

(新着過払金入金情報)
 ・5月28日 GEコン 1028万1996円(5件)

 平成20年の過払金取戻額、本日現在合計3億0639万9044円』

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司法修習生

(「最強法律相談室」様ブログ 5月27日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51160291.html

『 弁護士や裁判官・検察官などの法曹になるためには、司法試験に合格しなければならない。
 では司法試験に合格すれば、すぐに弁護士になれるかというと、そうではなく、司法修習生を1年間しなければならない。司法修習生とは、つまり法曹の卵で、全国に散ばって、裁判所、検察庁、弁護士の実際の仕事を体験することになっている。

 当事務所にも、本日から司法修習生が1名配属された。
 私が修習生だったころは、弁護士会の修習はとてものんびりして、気楽だった印象があるが、最近では司法修習の最後にある試験(通称2回試験)の対策を準備しなければいけないので、昔のようなのんびりした雰囲気はないらしい。

 この2回試験に合格しないと、司法修習を終えることができないので、法曹にはなれない。かつては不合格になることは大変珍しい試験だったが、最近では試験で落とされる修習生が少なくないので、楽観はできない。


 当事務所にいるのは、ほんの2ヶ月だが、借金や過払い問題だけに偏らず、なるべく幅広い勉強をしてもらおうと思っている。


 (新着過払金入金情報)
 ・5月26日 しんわ 102万円(2件)
 ・5月27日 アイフル 125万円(5件)
        日専連愛媛 8000円
        しんわ 51万円(2件)

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計2億9932万8226円 』

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☆今日の一言☆

『サラ金は。「過払いはヤマを超えた」などと傍観するのではなく、自ら過去の取引履歴を精査して、自主的に過払金の返還を行うべきである。』

これはとても重みのある言葉だと思います。

以前から「最強法律相談室」(中村覚弁護士)様が,機会事によくいわれている言葉です。

実際「過払い返還」をされる方は20%位とも言われているのを,何処かで見ました。残り80%の方が「過払い埋蔵金」を放置してある・・・どこかの言葉ではないですが「もったいない」と思います。

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個人的には,「立法化」してもらえれば・・・実現に向けて一番早いと思います!(せめて金融庁に「ガイドライン」をつくってもらえれば・・・消費者庁かな?)

福田内閣で仮に「立法化」すれば,一気に支持率UPは間違いないでしょう。

庶民は「値上げ」「年金」問題等で困っています・・・。

大手が支払う予定の「過払い金」を既に経費として持っているのですから,このお金が「個人」へ戻れば「経済効果」+「政権支持率」は計り知れないものがあります。(税金の未払問題の解決策にも・・・)

福田首相!

一度,議員立法で考えて見ていただけないでしょうか?

民主党・共産党の方も「反対」はしないでしょう。

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それにしても,昨年来からの金融業者を取り巻く環境は厳しくなっています。

大手は大丈夫でしょうが(過払い金返還用の未払金が余っています・・・)

中小業者は,「減額・分割払い」「返済不能」?・・・「判決」「和解」でも全額支払わない会社も中にはあります。困ったものです。「強制執行」でも「何でも」と開き直っている会社も増えて来ています・・・。

そのうちに「情報」が集まれば,支払いをしない会社の「特集」でもしようかな?

(取り敢えず失礼します)

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2008.05.28

■アエル㈱の続報7・・・(JPモルガン信託銀行~ネットカード?お手紙の内容・・・)

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ梅雨ですね!

ニュースで「船場吉兆」の廃業を知りました。「ささやき女将」で有名でしたが・・・。

「格言」で思い浮かぶ言葉は「建設は死闘,破壊は一瞬」です。今後は第2の「船場吉兆」が出ないよう祈りたいです。

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それから今日一番心を痛めたニュースがあります。

重体の4人も死亡 熊本の車転落 (西日本新聞様 5月27日付よりご紹介)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25073

『 熊本県宇城市三角町の三角港で26日夜、家族7人を乗せた軽ワゴン車が海に転落した事故で、海中から引き揚げられた車内にいて、心肺停止状態で病院に運ばれた男女4人は27日までに死亡した。この事故による死者は、現場で死亡が確認された夫妻を含めて計6人になった。宇城署は事故と自殺の両面で調べている。

 亡くなったのは、宇城市三角町三角浦、今井昭一さん(63)▽妻知子さん(40)▽三男天紫(てんし)君(7つ)▽次女赦渚(せり)ちゃん(5つ)▽長女で大阪府東大阪市友井4丁目、仲谷雪菜さん(16)▽仲谷さんの娘の香蓮(かれん)ちゃん(生後6カ月)。

 調べでは、車は岸壁に向かって加速し、海に転落。車にはほかに今井さんの次男(14)が乗っていたが転落後に自力で脱出し、軽傷を負った。

 昭一さんの親族の女性(86)は「今井さん夫妻はたこ焼きなどを自宅兼店舗と車で販売していたが、税金などの支払いが遅れて車を差し押さえられ、思い詰めていた」と話している。

=2008/05/27付 西日本新聞夕刊=』

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「商売道具の差し押さえ」が引き金になったとしたら残念です。行政側も暖かい手を差し伸べるべきであったと思います(怒)

税金を払わないのは良くない事ですが・・・(合掌)

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さて長くなりましたが本題です。

以前から「アエル」関係の話題をお伝えしてみましたが,債権譲渡について「2CH」に「お手紙」の内容が書かれていたようです。資料としてご紹介させていただきます。

なお,詳しくは下記リンク先にてご確認下さい。

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アエルその3(2CHより)・・・一部抜粋・添削の上ご紹介http://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1202634171/l50

『 731 :名無しさん@お腹いっぱい。(2008/05/28(水) 10:58:12 ID:ZXZO8VVEO~2008/05/28(水) 11:21:39 ID:ZXZO8VVEO)
  
Q1 JPモルガン信託銀行とは何ですか?
世界有数の金融サービス会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の企業で信託業務を行っている会社であり、お客様の債権を保有させて頂いている会社です。

Q2 JPモルガン信託銀行とネットカードとの関係は?
ネットカードは、JPモルガン信託銀行の新たな業務委託先会社です
(お客様からのお問い合わせ等への対応・案内は、従来アエル社が行っておりましたがアエル社に対する業務委託が解除されたため、JPモルガン信託銀行は、新たにネットカードに業務委託を行うこととしました。)

 
Q3 アエル社の店頭窓口に支払いに行ってもいいですか?
アエル社とJPモルガン信託銀行との業務委託契約が解除されたためアエル社にはお支払い頂いた金銭を受け取る権限がありません。
今後のお支払いは、「債権譲渡及び譲受に関する通知書」に記載されております振込先にお願いいたします。

Q4 JPモルガン信託銀行に連絡はできますか?
JPモルガン信託銀行は、連絡受付事務を含む業務を全てネットカードに委託しております。
JPモルガン信託銀行がネットカードに委託した業務に関しましては直接のご連絡を頂いてもご対応できませんので、ネットカードへのご連絡をお願いいたします。

 
Q5 入金先口座名義人にある「ネットカード受付口」とは何ですか?
お客様にご入金頂く口座の正式な名義人は、同封の通知の注にございますように「ネットカード受付口 金銭債権信託〇〇〇〇JPモルガン信託銀行株式会社 代表取締役社長 ロジャー・シー・ブラウン」です。
なお、振込先用紙には「ネットカード受付口」と記載していただければ結構です。

Q6 アエル社のATMカードは使えますか?処分してもいいですか?
今後アエル社、並びに同社が提携しておりますプロミス社のATMはご使用になれません。 なお、ATMカードにつきましては、アエル社にお問い合わせください。

 
Q7 今回の通知を受ける前に、アエル社に振り込みをしてしまったのですが有効な返済となりますか?
これまでご返済いただいた金額については全て有効な弁済とさせていただきますので、ご心配される必要はございません。
ただし、今回の通知以後は、お客様がアエル社にご入金頂いても有効なご返済とはなりませんのでご注意ください。

 
Q8 ATMが利用できなくなり、返済ができなかったが、この期間の利息はどうなるのですか?
お客様からの入金の受付が停止していた期間については、遅延利息は発生いたしませんのでご安心ください。

Q9 ATMが利用できなくなり、しょていの支払日に返済できなかった。もし、支払日に返済ができれば、その分だけ残高が減って利息の金額も減っているはずだが。
お客様からの入金の受付が停止していた期間については、お客様に不利益にならないような対策を検討しております。

 
Q10 信用情報機関に対して延滞として登録されませんか?
JPモルガン信託銀行が、延滞として登録することはありません

↑封筒の中の書類に書いてあったこと 』

 

(ご紹介ここまで)

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(ご参考1)

JPモルガン信託銀行株式会社http://www.jpmorgan.co.jp/group/jpmtb/index.html

・ネットカード株式会社http://netcard.jp/

なおJPモルガン信託銀行はH18年4月5日に金融庁から行政処分が出されていますhttp://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/ginkou/20060405-1.html

 

(ご参考2)

下記ブログは,今回の譲渡関係で以前より既報でもご指摘頂いています。再度ご参考までにご紹介させて頂きます。

証券化資産の債務者への譲渡通知と信託財産に含まれる過払い金返金請求権をめぐる扱い(吉行誠 様HP)http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/5f19d1af899bc51f79ff3f93d912b947

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☆今日の一言☆

吉行誠様がコメント欄へも以前からご指摘のように,「アエル」の債権譲渡に伴い混乱が発生しているようです。

既報でもお伝えしましたが,アエルの一部店舗は来月から順次閉鎖することにも起因していると思います。さらに「クレディア」の民事再生案が出たこともあり,JPモルガン等も活発化しているのでは・・・。

その上,ネットカードも絡んできている様相・・・。

ここしばらくは,ネット上にいろんな情報が出てきそうですね。

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話は変わりますが,

「振り込め詐欺救済法」が,平成20年6月21日より施行されます。

また後日記事をまとめたいと思います。

(金融庁HPより)http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html

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また,

5月23日から「ヤミ金被害」の全国相談会が各地で行われているようです。

「ヤミ金被害110番実地区」http://www.cre-sara.gr.jp/pdf/yami110.pdf

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先ずは「勇気」ある相談からです!

(取り敢えず失礼します)

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2008.05.26

■武富士の取引履歴2・・・(「昭和52年」から台帳は存在・・・(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPよりご紹介)

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こんにちは。

大相撲は今回は「琴欧洲」が優勝しました。いよいよヨーロッパ勢もですね!

それにしても「朝青龍」「白鵬」戦は一発触発でした(^^;)http://www.sanspo.com/sports/top/sp200805/sp2008052617.html

どうも梅雨が近いせいか湿度も気温も高くなってきており,いろんな所でイライラ気味のようですね・・・。

「月は山より出でて山を照らす。災いは口より出でて身を破る,幸いは行いより出でて我を飾る」という格言もあります。

私も失敗する度に,思い出します・・・(^^;)

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さて,先日「武富士」に金融庁から業務改善命令が出されました。

ということで・・・取引履歴は「昭和何年」から存在しているか?を少し掘り下げたいと思います。

今回,「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPの武富士関係を見ていましたら,履歴情報が掲載されていましたので,ご紹介させていただきます。

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■借金:武富士の場合更新(2008.5.20):業務改善命令反映

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPより一部ご紹介)

http://www.shomin-law.com/shakkintakefuji.html

 

 武富士の取引履歴開示

『 武富士に取引履歴開示請求をすると、管理部から写真のような書式で開示されます。

(中略)

コンピュータの履歴がない部分も紙の記録は残っています。このケースについても、下のような紙の台帳が裁判で出てきました。

  Takefuji_rireki_s52_3

  

 

 この台帳の取引履歴、金利を計算してみると日歩28銭(年利102.2%)。時代を感じさせますが、かつては消費者金融のトップ企業がこんな金利を取っていたのですね。サラ金地獄と言われたのも頷けます。
 もちろん、こんな金利を利息制限法に引き直すとあっという間に過払いになりますから、こんな時期からずっと切れ目なく借金をしては返し続けていたら数百万円の過払いになります。』

(詳しくは上記「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPをご覧下さい)

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なお,下記は当ブログの既報分です

■武富士の取引履歴は「昭和56年」から存在

(当ブログ2007年3月27日付)http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/03/post_0bf4.html

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☆今日の一言☆

今回の記事から取引履歴は,「昭和52年3月」から見れるようですね(紙の台帳ですが・・・)

大手消費者金融会社にはかなり以前からの「取引履歴」が存在しているようです。

現在に於いて考え直すと・・・「個別」か「一連」かの問題もありますから,通常「取引履歴」は残存している方が金融会社にとって,「得」になる場合があるかも知れません・・・。

「武富士」に関しては,業務改善命令も出ているので,「取引履歴」はこれまでよりは簡略に取り寄せられるのではないでしょうか?

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さあ5月も残りわずかです。

初夏の香りのもと,今週も暑いですが頑張りましょう!

(取り敢えず失礼します) 

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2008.05.23

■「クレディア」再生計画案を提出・・・(債権の弁済率は40%、30万円までの少額債権は全額支払)

‥‥……━★

こんばんは。

中国・四川大震災で子供を失った母親・母親や父親を亡くした孤児・・・本当に痛ましいです。まだまだこの悲惨さは癒されることはないでしょう。少しでも救援の手が届く事を祈るしかありません・・・。

中国はこの難しい問題を無事に乗り越えなければ・・・不満から内紛が起こっても不思議ではない状況になるかもしれません。

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さて,本日「クレディア」から再生計画内容が公表されました。

先ずは「クレディア」HPよりご紹介させていただきます。

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民事再生計画案提出のお知らせhttp://www.credia.co.jp/whats/index.html 

(● 2008年5月22日 プレスリリースを更新しました。再生計画案提出のお知らせ→詳細http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/2008/release080522/index.html

 
『 静岡県静岡市駿河区南町10番5号 株式会社クレディア   代表取締役社長 石 尾 頼 央
お問合せ先 経営戦略室長 佐藤友彦  TEL (054)202-1200 FAX (054)202-1199



各位

                          平成20年5月22日

          民事再生計画案提出のお知らせ

 当社は、東京地方裁判所に対して民事再生計画案を提出しましたので、お知らせします。今後、東京地方裁判所が本再生計画案についての審査を行い、審査を経た再生計画案が各債権者に対して提示され、その決議を行う債権者集会が8月下旬に招集される見込みです。当社は、スポンサーである、かざかファイナンス株式会社の協力のもと、当社の事業の再建に全力を挙げて参る所存ですので、一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

                   記

1.民事再生計画案の概要

(1) 事業再生スキームの概要

 
  スポンサーが用意した新会社が、当社の全事業を会社分割により承継し、当社の事業は新会社において展開されることになります。一方、当社は会社分割で受領した対価等をもって届出済債権者に対して一括弁済を行います。届出未実施の再生債権者に対しても、請求があれば再生債権額の確定を行った上で計画に沿った弁済を行う予定です。なお、当社は100%減資を実施し、新会社等が当社に新たな出資を行い、当社の現役員は全員退任する予定です。

 
(2) 弁済条件

 
① 再生債権の40%の弁済率で一括弁済
② 30万円までの少額債権については一律一括全額弁済
③ 保証債務については、代位弁済適状となった債権についてのみ、その代位弁済請求がなされた後に、その代位弁済請求債権額に対して、上記①の条件で代位弁済を実施いたします。

(3) 過払利息返還請求権の取扱い
通常の民事再生手続きにおいては、原則として、過払利息返還請求権も再生債権という取扱いを受け、また期限内の債権届出が重要なものとなります。今回の計画案策定にあたっては、スポンサー、その他の関係者との間で様々な観点から検討・協議した結果、前述の通り30万円までの少額債権優遇措置を導入すること、後述の届出の遅れも考慮することにより、過払い債権者に最大限の配慮を行う計画案といたしました。

① 届出済過払利息請求権
債権届出された過払利息返還請求権も、再生債権として40%の弁済率での一括弁済となりますが、30万円までの少額債権の優遇措置を導入することにより、届出済み過払債権者の三分の一近くの方々が全額弁済を受けることができます。更に、ほぼ半分の過払債権者が届出債権額の三分の二以上の額の弁済を受けることとなり、スポンサーのご理解の下、いわゆる過払い問題に出来る限りの配慮を行いました。

② 潜在過払利息請求権
債権届出ができなかった債権者には「責めに帰することができない事由」が存在し得ることに鑑み、届出がなかったことによって失権することなく、再生計画案に基づいた弁済対象といたします。すなわち、届出期限到来後であっても、当該利息返還請求権が再生債権として確定すれば、債権届出を行った過払利息返還請求権債権と同じ条件(40%の弁済率、ただし、30万円までの少額債権については一律全額)にて弁済を行います。 

 

2.今後の予定

6月下旬(目処)   裁判所による再生計画案付議決定
8月下旬(目処)   債権者集会、再生計画の認可決定
9月下旬(目処)   再生計画の認可決定確定
            当社の減増資
10月下旬(目処)  吸収分割の効力発生日
12月下旬(目処)  債権者への一括弁済
                         (再生計画認可決定確定から3ヵ月以内)

                                                                      以 上  』

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クレディアが再生計画を提出、かざかへの譲渡価格は360億円程度

(「ロイター」様5月22日付よりご紹介)http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31916220080522

『 [東京 22日 ロイター] 民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディア(静岡市)は22日、東京地裁に提出した再生計画案の内容を発表した。支援スポンサーとなったかざかファイナンス(東京都港区)にクレディアの事業を約360億円で事業譲渡する。債権の弁済率は40%、30万円までの少額債権は全額を支払うことにした。

 かざかは投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ(AP)が出資する金融会社。クレディアはかざかファイナンスが設立する受け皿会社に全事業を譲渡する。譲渡価格は公表していないが、360億円程度とみられる。弁済にはこの資金を充てる。

 再生債権は総額約870億円で、件数は1万1000件。このうち、グレーゾーン金利に対する返還請求の債権は65億円、8800件となっている。今後、出てくる過払い返還請求にも応じるとした。同社は8月下旬に開く債権者集会で、再生計画案に対する同意を取り付ける。

 クレディアは消費者金融業界15位程度の準大手。貸付残高は2007年8月末時点で868億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。07年9月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。上限金利の引き下げなどの規制強化となる貸金業法の成立以降、上場している消費者金融会社としては初めての法的整理案件となった。

 (ロイター日本語ニュース 布施 太郎) 』

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かざかファイナンス関係に付いては,既報等でご紹介していますのでご参考までに。

■「クレディア」の支援スポンサーが決定!?・・・(アドバンテッジ傘下で消費者金融のかざかファイナンス)+追記(決定要因!?)2008年4月26日付よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_f25f_1.html

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☆今日の一言☆

過払い債権者を特に意識した内容になっているようです。

「40%の弁済率、ただし、30万円までの少額債権については一律全額」

本来過払い金に関しては,全額として欲しかったと思いますが・・・やむを得ないのかもしれませんね。できれば東京地裁の英断を期待したいです。

なお,「クレディア」案では,届出期限到来後であっても「過払い金」の受付ができるようですのでお早めに!

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最近困ってしますのは,「アエル」「三和ファイナンス」「クレディア」の情報が溢れています。

それに伴い,バックに付く会社名がいろいろ出てきます,

「かざかファイナンス」「ローンスター」「アドバンテッジパートナーズ」「日本振興銀銀行」「新生銀行」「ゴールデン商事」等・・・何だか少々戸惑ってしまいますね(^^;)

冷静に見直せば分かる事ですが・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.05.22

■「レイク」の有力売却先が「アコム」から「新生銀行」へ!?

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こんにちは。

いよいよ夏近しですね。

沖縄・奄美地方はかなり遅れて「梅雨」入りしたようです。

今年は「雨」が多く湿度が高い感じがします。じめじめはイヤですね。

スッキリしないのは,いろんな所にあるようです。事件事故も後を絶ちません。

特に驚いたのは,テレビで報道されていた「裁判官がストーカ行為で逮捕!」でしょう・・・。

ストーカー:裁判官を逮捕 女性にメール送信の疑い--山梨県警

(毎日新聞 2008年5月22日 東京朝刊)http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080522ddm041040079000c.html

困ったものです・・・。

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さて先日,■「レイク」の有力売却先が決まりそう!・・・「アコム」へ3000億円前後!http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_0107.htmlと既報でお伝えしましたが,どうやら「新生銀行」が巻き返して来たようです!

「プロミス」は圏外になったようですが,再度「アコム」が巻き返すのでしょうか?

水面下での戦いの決着は,6月には決まるようですが・・・。

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消費者金融「レイク」売却先、新生銀有力に・GE子会社

(「NIKKEI NET」様ニュース 5月22付よりご紹介)http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C2101Y%2021052008

『 GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)が「レイク」の名称で営業する消費者金融事業の売却先として、新生銀行が有力になったことが21日分かった。GEコンシューマーは新生銀のほかアコム、プロミスの3社に絞って交渉を進めてきたが、新生銀の買収提示額は他社を上回っているもようで、6月にも決着する見込みだ。

 GEコンシューマーは米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社。3月から段階的に価格の入札と事業計画をめぐる交渉を繰り返しており、価格は3000億―4000億円台の争いになっている。21日までにプロミスは脱落。GEは新生とアコムにしぼって選定を急いでいるが、新生銀の提示額が上回っているもようだ。新生銀の事業計画を精査したうえでGEは売却先を最終的に決める見通しだ。

                  [5月22日/日本経済新聞 朝刊] 』

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☆今日の一言☆

GECF「レイク」を巡ってはいろいろな情報が飛び交っているようです。

以前の掲示板では,価値は=0以下?迄と書かれていましたが・・・。

新生銀行グループにはご存じ「アプラス」「シンキ」等があります。http://www.shinseibank.com/nonbank/company/index.html

決まるまで・・・分からなくなってきましたが,一つ言えることは「レイク」ブランドはかなり価値があるということなのでしょう!

(取り急ぎ失礼します)

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2008.05.21

■三和ファイナンス情報17(債権譲渡に気をつけよ)・・・コメント欄への投稿より

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こんばんは。

中国・四川大震災後,一番驚いたのは・・・被災の子供達が既に勉強の授業を受けている報道です。バラック小屋では青空学校・・・。

子供達の中にはケガ等をした上,両親兄弟・友人を無くしたりしているという。その中での学習には本当にビックリした。

どんな境遇であろうとも,勉学を忘れない姿勢は大いに学ぶべきですね。

一日も早い復興をお見舞申し上げます。

また,国際救援隊の皆様お疲れ様でした。

さて,「債権譲渡最前線」様よりコメント欄へ情報をいただきましたので,ご紹介させていただきます。「債権譲渡最前線」様いつもありがとうございます<(_ _)>

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債権譲渡に気をつけよ

(「債権譲渡最前線」様よりコメント欄へのご投稿より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_e6c5.html#comment-31587316

2チャンネルながら、興味深い確からしい事実があります。

「俺は、今日、金融庁のHPに出てる相談窓口に電話した。
債権譲渡になってるのを知らず、3月27日に三和に振込みしたんだけど、毎回貰う筈の領収書が来ないので、4月15日頃に三和に電話。
いきなり債権譲渡したからと、振興銀行の大阪センターの番号に電話掛けろと。
掛けたら通知を送付したと。届いてないから、内容判る書面出せといったら、5月の10日頃に配達記録届くが、中を見て愕然。
内容は一切無し(振込先すら)。債権譲渡金額と3月分の領収書のみ。
また、大阪センタ^に電話したら、(4月分の)期日までに支払ってない物については、 理由の有無を問わず利息が掛かると。
振り込み先すら通知しないで一体、どこに振り込めと・・・。
そこで、金融庁の相談窓口みたいなところに電話。
事例を上に話し、指導するとの事、結果は後日電話しますという結果だった。
振込め詐欺並に悪質な会社に払う必要があるのでしょうか? 」

http://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1208011953/

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/05/20(火) 05:19:40 ID:WaG2NWJh0

 

5/10の配達記録は、債権譲渡の対抗要件具備だけの目的の譲渡通知だから、何も記載がないのでしょう。
入金先だけが不明なのではなくて、他にもローン条件も不明でしょう。
譲渡後に変更されることはないのですが、金利は必ず利息制限法以下に下げられるから、説明が必要でしょう。契約内容変更の同意はいらないでしょうけれど。

そのほかに、残高、月の支払額、月の返済日、金利、期限、返済予定額記載の表など、貸金業法が求めていると解される情報を確認する必要があるでしょう。貸金業の債権だったから、譲渡のときには、返済予定額がないと、期限もわからないから、求めることができるでしょう。

月の支払額が、債務者の合意なく、増えたケースもあって、もめているケースもあるという。

全情連には、情報主体の本人の許可なく、今後の履歴の登録ができなくなる。
許可なく情報を利用して、共有したら、違法な利用になるから、訴訟すれば、賠償請求できる。
銀行が信用情報機関に加盟しているから、情報登録されると誤解されているひとがいる。
本人の同意がなければ、無断流用になる。
本人の拒絶の積極的意思表示がない限り同意を推認するオプトアウトは認められない。
それぞれ業者は、個人情報の利用に関する契約をしている。
信用登録を承諾する文言も入っている。
譲受人とは、個人情報利用に関する契約が成立していない。
債権譲渡された事実の登録は、なされる。
以下は、個人情報利用に関する一般的な業者の契約サンプル

個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項<契約時>

契約者、保証委託者、保証人は、以下の同意条項に同意する。

第1条(個人情報の個人信用情報機関への提供)
当社は、契約者及び保証人に係る本契約に基づく個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報)を、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)に提供する。

第2条(個人情報の登録)
加盟先機関は、当該個人情報を下表の期間登録する。

第3条(個人情報の他会員への提供)
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員からの照会及び提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)の会員からの照会に応じて提供します。提供を受けた会員は、当該個人情報を返済又は支払能力の調査の目的に利用する。なお、それ以外の目的に利用しない。

第4条(本人確認情報の提供)
当社は、契約者及び保証人に係る本契約に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された本人識別情報(以下「本人確認情報」という。)を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関に提供します。加盟先機関及び加盟先機関から提供を受けた個人信用情報機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用する。

第5条(個人情報の利用)
当社は、加盟先機関及び提携先機関に契約者及び保証人の個人情報(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用する。なお、それ以外の目的に利用しない。

第6条(開示等の手続き)
契約者及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行える。

第7条(個人信用情報機関)
当社は、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関及びCCBに加盟している。

《登録情報及び登録期間》
登録情報 - 登録期間
契約に係る申込をした事実 - 情報センター:当該利用日から3ヶ月間/シーシービー:当該利用日から6ヵ月間
契約に関する客観的な取引事実 - 契約継続中及び契約終了後5年を超えない期間
債務の支払いを延滞した事実 - 情報センター:延滞継続中/シーシービー:契約期間中及び契約終了日から5年を超えない期間
債権譲渡の事実 - 情報センター:譲渡日から1年を超えない期間
契約不履行に係る事実 - 情報センター:事実発生日から5年を超えない期間
官報情報 - シーシービー:宣告日又は決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である - シーシービー:当該調査中の期間
本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 - シーシービー:登録日から1年間
与信自粛申出、その他の本人申告情報 - シーシービー:登録日から5年間

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☆今日の一言☆

今回も「債権譲渡最前線」様が詳しくまとめていただきました。債権譲渡の歪みが浮き上がってきた情報と思います・・・。

現在,金融庁も「消費者庁」への移行の準備の為か?かなり活発な動きがここ数日見られます。

「asahi.com」様に詳しく記事が出ていましたので,一部ご紹介させていただきます。

『 素案は、消費者庁の重要な任務として「省庁の縦割りを超えた新法の企画・立案」をあげ、業者が違法に得た収益の没収や、行政が被害者に代わって業者に損害賠償訴訟を起こす「父権訴訟」の導入を視野に、「被害者救済のための法的措置の検討を進める」とした。』http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200805210289.html

前から思っていたことですが,私は「法はその不知を救わず」というのをこの際,立法化して「法はその不知を知らなくても,世間法(人情的)に照らし合わせて救済できる」と是非して頂きたいと切望いたします。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.05.20

■アエル㈱の続報6・・・(店舗閉店のお知らせ!?)

こんばんは。

連日,中国・四川大震災の報道かされています。被災者は500万人を超えているらしい・・・日本でいえば,阪神淡路大震災の「兵庫県」や「福岡県」「北海道」の人口に匹敵する大変な被災数です。

日本の「国際緊急援助隊」は余震等の中,賢明に捜索されたようです。今回は生存者を見つける事ができなかったのが,とても残念だったと思います。そして次にバトンタッチされる「医療チーム」はより大変だと思います。頑張れ「ニッポン!」

それから先のミャンマーもそうですが,これから一番懸念しているのは「鳥インフルエンザ」の人への感染です。ただでさえ,衛生状態・食料難があります・・・。

どうも今回の天災が引き金になりそうな・・・嫌な予感がします。こればかりは,的中しない事を祈りたいものです。

さて,表題の件のご紹介に戻ります。

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店舗閉店のお知らせ

アエル㈱HP(5月19日付より) http://www.aelco.jp/index.html

                        平成20 年5 月19 日
お客様各位、

                       アエル株式会社
                       代表取締役会長兼社長
                       ウィルフレッド ワイ ホリエ
店舗閉鎖のお知らせ

当社は以下のとおり有人店舗の閉鎖をすることを決定致しました。お客様におきまして、大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解承りますようお願いいたします。

店舗閉鎖時期及び店舗名

閉鎖時期 店舗名

平成20 年6 月6 日 梅田支店

平成20 年6 月20 日 札幌支店、仙台中央通り支店、新潟支店、

             池袋西口支店、五反田支店、岡山支店、

             横川支店、博多支店

平成20 年7 月4 日 郡山支店、大宮東口支店、

            千葉富士見支店、横浜西口支店、

            金山駅前支店、名古屋栄支店

                                   以上

上記内容→http://www.aelco.jp/pdf/tempoheisa.pdf    』

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☆今日の一言☆

アエル㈱の今回の動きは・・・?

民事再生の今後は???

(今夜はこれで失礼します)

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2008.05.19

■武富士らに対する処分への金融庁のホンネとは?!・・・(債権者側メルマガより)+その他ローカルニュース等

‥‥……━★

こんばんは。

中国・四川大地震から1週間になります。時間が経つのは本当に早いですね。それにしても甚大な被害状況です。特に震源地は・・・壊滅状態です。(黙祷)

これからは生存者のケアがより大切になっていくのでしょう・・・。

話は変わりますが,今日私が一番ビックリしたのは「サザンオールスターズ」が来年以降「無期限の活動休止」ニュースです。

活動休止のニュースが各社「テレビ」「ラジオ」「新聞」,さらに「号外」まで・・・この報道の方が遙かにビックリしました。ここまで大きな話題になる・・・さすがは「サザン」です。

私も「いとしのエリー」「TSUNANI」は好きな曲です。時期を見てまた元気に活動を再開される時を楽しみにしたいファンの一人です。

さて本題ですが,いつもご紹介させていただいているメルマガに,今話題の「三和ファイナンス」「武富士」の記事がありましたので,抜粋してご紹介をさせていただきます。興味のある方はご購読をされてはいかがでしょう!

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武富士らに対する処分への金融庁のホンネとは?!

発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)
さみしいけど解除はこちらの解除フォームから
http://blog01.sea-manta.net/

=========================
子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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『5月16日、金融庁は武富士と三和ファイナンスに対して、改正貸金業法に基づく処分を発表しました。

特に武富士に対する処分は2007年12月の改正貸金業法の施行以来、貸金業者に対して初の業務改善命令の発動となります。

改正前の貸金業法では、業務停止命令だけが発動対象でしたが、改正後は業務停止命令に加え、業務改善命令も発動できるようになり、より柔軟な行政対応が出来るようになっていました。

処分の理由として金融庁は、三和ファイナンスに対して、埼玉県の大宮西口支店で悪質な取り立て行為が1件発覚したこと、またこの取り立ての記録が帳簿に記載されていなかったことから、業務の一部停止命令と業務改善命令を発動したとしています。

また、三和ファイナンスは、悪質な取り立て行為が支店長によって行われたことと、さらに同社が昨年4月、業務停止命令を受けたばかりであることから、業務停止命令に踏み切りました。

処分の内容としては5月26日から30日まで大宮西口支店の業務が停止されることになります。


武富士は、社内規定に違反する取り立てを隠すため、事実と異なる取引が記録されていた事例が複数の支店であったほか、愛媛県の支店で悪質な取り立て行為1件が発覚しました。

取引記録の不備は10店舗で11件が発覚しましたが、武富士はこれらについて内部監査で認識し是正しており、愛媛県の支店で起こった悪質な取り立てについても、金融庁へ寄せられた苦情によって認識し対応していました。

いずれも金融庁は検査を通じ、同社の再発防止に向けた取り組みが実施されていると認めたため、処分は業務改善命令にとどめられたということです。


以上のような事柄だけ見ると、処分もしょうがないな~、で終わってしまうのですが、貸金業法改正の頃から、金融庁が行う処分などには必ず何らかの意図が見え隠れしていたものです。

ですから、例によってちょっと深読みしすぎかも知れませんが、なぜこの時期に発表したのか?を考えてみたいと思います。

 
金融庁は先日、消費者金融などから5件以上の無担保無保証借り入れがある「多重債務者」が今年3月末で117万7000人となり、前年同期の171万1000人から31・2%減少したと発表しました。

つまり改正貸金業法により、貸金業者の自主的な上限金利引き下げや債務者の選別が進み、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかったという訳です。

金融庁としては、貸金業法が効果アリ!!って事を強調したいのに、多重債務者がふえたりして事態が悪化するようなことは絶対に避けなければなりません。


ところが、全国信用情報センター連合会の登録状況によると、5件以上借りている人の減少とともに、借入残高合計は同12・1%減の12兆0031億円に、また1人当たり残高金額も同8・8%減の106万6000円にそれぞれ減少しているのです。

ということは、件数が多くて自転車操業だった人達が、コケて退場したからとも言えますよね。

その上、債務者数は3・6%減の1126万人と高止まりだし、借り入れ件数3~4件の債務者は微減、1~2件の債務者は微増となっており、3カ月以上の延滞者も12・3%増の199万人に増えているわけで、審査が厳しくなって新たな借入れが出来なくなったり、出金停止により苦しくなった予備軍が増えて来ているのです。


また、消費者金融大手4社の08年3月期連結決算が出そろったのを見ると、過払い利息の返還に備えて引当金を積み巨額赤字となっていた前期から一転、4社とも当期損益が2年ぶりに黒字に転換しました。

例えばアイフルは、過払い金の返還額が前期比82.4%増の662億円と急増したものの、同社は請求件数、返還額とも「ピークは過ぎた」(福田吉孝社長)としています。

それどころか、「09年3月期は貸し出しの審査基準を見直して新規顧客を増やす方針」とのことで、当期利益は同15.7%増の317億円を見込んでいます。

つまり、「過払い請求のピークも過ぎたから、今まで締め付けていた審査条件を少し緩めて、また積極的に新規客をとりたい」と各社考えている訳です。

コレが金融庁には気に入らなかったのではないでしょうか?

既に延滞予備軍が存在している状況の中で、大手消費者金融が審査を緩めたりするとどうなるか。

また多重債務者が増えたりしたら、貸金業法の成果が薄まり本格施行の前に良くない、と官僚が判断したのでは?

各社の決算が出揃った翌日の処分発表というタイミングでしたので、「ちょっとクギを刺しておけ」というような感じでしょうか。

これ、あながち外れてないような気がするんですけど・・・。

皆さんはどう思います? 』

(ご紹介ここまで)

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金融関係のローカルニュースもご紹介しておきます。

・「時事ドットコム」様

 勤務先から1400万円盗む=クレジット元社員、総額2億か(「ニッセンレンライフ」(北海道)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051200346

・「毎日jp(毎日新聞)」様

上毛ローン上毛與信:2店舗で回収のみ再開 資金不足、新規貸し付けせず (群馬) http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080514ddlk10020062000c.html

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☆今日の一言☆

消費者金融会社もいろいろのようです・・・。

行政処分を受けた「三和ファイナンス」の今後は?

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債権者側からの内容は実に分かりやすいですね。

消費者金融大手の回復力はさすがです・・・過払い金の返還請求が少ない?のは気になりますが・・・。

「過払い金」について下記HPに更新がありましたので,ご紹介させていただきます。

「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP(5月19日付)

http://www.shomin-law.com/shakkinkabaraikinmain.html

「過払い金返還請求の話」

1.過払い金の返還交渉

2.過払い金返還請求訴訟 : 多くの場合のパターン

3.それぞれの消費者金融の態度

特に2.にはこれまで最高裁判決も含めての経緯と実例が書かれていますので,特に初心者の方には分かりやすいかと思います。

ご参考に。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.05.17

■三和ファイナンス情報16(大宮西口支店へ業務停止命令及び本店へ業務改善命令)・・・武富士(本店)は業務改善命令・・・(金融庁・関東財務局)+追記「行政処分事例集」の更新(H20年3月28日・金融庁)

こんばんは。

今日は忙しい・・・金融庁の動きが活発です!

新銀行東京へも監査?・・・とニュースにありました。

さて「三和ファイナンス」と「武富士」の記事をご紹介させていただきます。

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三和ファイナンス株式会社に対する行政処分について

(金融庁 5月16日付より)http://www.fsa.go.jp/news/19/kinyu/20080516-8.html

『 本日、関東財務局長より、三和ファイナンス株式会社(本店:東京都新宿区)に対して、貸金業法第24条の6の4第1項及び同法第24条の6の3の規定に基づき、業務停止命令及び業務改善命令が発出されました。

※「三和ファイナンス株式会社に対する行政処分について」 (関東財務局ウェブサイト)http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kinyu/5726syobun200516/sanwa.pdf

お問い合わせ先

関東財務局
理財部金融監督第五課
Tel:048-600-1152(ダイヤルイン)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3331) 』

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PDFの内容は下記をご参考に!

『                        平成20 年5 月16 日
                             関東財務局

 
          貸金業者に対する行政処分について

 
1. 三和ファイナンス株式会社(以下「当社」という。) については、当局による報告徴収の結果、以下の事実が認められた。

 
(1) 旧貸金業の規制等に関する法律第21 条第1項(取立て行為の規制)関係

当社大宮西口支店長(貸金業務取扱主任者)は、債権の取立てに当たり、親族に無断で親族名義の借入れを行った者(以下「実質的債務者」という。) に対し、社内規則を無視して本社に報告することなく、早期一括弁済を促すため、親族名義で借入れを行った行為について「詐欺である、警察沙汰にする」旨の発言を行った。更に、後刻(同日中)架電した際に実質的債務者より一方的に切電されたことから、再度、連絡を取ろうとして実質的債務者の携帯電話に約30 分間で少なくとも23 回の架電を行い、実質的債務者を困惑させた事実が認められた。

 
(2) 旧貸金業の規制等に関する法律第19 条(帳簿の備付け)関係
上記(1 )の交渉経過の一部について旧貸金業の規制等に関する法律第19 条の帳簿に記載していなかった事実が認められた。

 
2. 本件は、当社が昨年4月、多数の法令違反が認められたことから業務停止処分を受け、法令等遵守意識の浸透・徹底など内部管理態勢の抜本的な改善に取り組んでいる途上でありながら、社員に対し法令等遵守を指導する立場にある貸金業務取扱主任者である支店長が法令に違反する行為を行ったものである。
 

更に、当社においては、
① 社員に対する法令等遵守意識の徹底・浸透が図られていなかったこと。
② 本社の貸金業務取扱主任者に対する監視態勢が不十分であったことから、当局が当社に対して事実確認を行うまで当該事案を発見できなかったこと。
③ 本事案の発生について、同一営業店内の他の社員も気付かないなど相互牽制が機能していなかったこと。

 
など、重大な問題が認められた。
以上のことから、本日、当社に対し、貸金業法第24 条の6の4第1項及び同法第24 条の6の3の規定に基づき、下記の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。
 

 
( 1)業務停止命令
平成20 年5月26 日から同年5月30 日までの間、大宮西口支店の業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務及び関東財務局が特に必要と認めた業務を除く。) の停止。

( 2)業務改善命令
資金需要者等の利益の保護を図るため、以下に掲げる事項について業務の運営の改善に必要な措置を講じること。
① 法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化
② 経営管理態勢の充実・強化( 過去に受付けた苦情の総点検、内部監査態勢及び苦情対応態勢の充実・強化、営業店における厳正な事務処理の徹底、相互牽制機能の充実・強化を含む)
③ 貸金業務取扱主任者に対する本社の管理機能の充実・強化
④ 貸金業務取扱主任者の資質の向上と役割に係る認識の徹底
⑤ 社員に対する取立行為規制を始めとする法令等遵守意識の醸成及び徹底
上記①から⑤までに関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの)を平成20 年6 月16 日までに提出し、以後、計画の実施完了までの間、履行状況を3か月ごとに報告すること。

 
(参考)
三和ファイナンス株式会社の概要
1.商号三和ファイナンス株式会社
2.代表者小和田 克人
3.主たる営業所等の所在地東京都新宿区西新宿8丁目2番33 号
4.登録番号関東財務局長(8) 第0040 9号
5.登録(更新)年月日 平成17年11 月27日
 

連絡・問い合わせ先
関東財務局 理財部金融監督第5課
電話048-600-1152
( ダイヤルイン)』

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株式会社武富士に対する行政処分について

(金融庁 5月16日付より)http://www.fsa.go.jp/news/19/kinyu/20080516-9.html

『 本日、関東財務局長より、株式会社武富士(本店:東京都新宿区)に対して、貸金業法第24条の6の3の規定に基づき、業務改善命令が発出されました。

※「株式会社武富士に対する行政処分について」 (関東財務局ウェブサイト)http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kinyu/5726syobun200516/takefuji.pdf

お問い合わせ先

関東財務局
理財部金融監督第五課
Tel:048-600-1152(ダイヤルイン)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3331) 』

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PDFの内容は下記をご参考に!

『                         平成20 年5 月16 日
                              関東財務局

          貸金業者に対する行政処分について

 
1. 株式会社武富士(以下「当社」という。) については、当局による立入検査及び報告徴収の結果、以下の事実が認められた。

 
(1) 旧貸金業の規制等に関する法律第19 条( 帳簿の備付け) 及び第18 条第1項( 受取証書の交付)関係貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、担当者が、社内規定に違反して集金を行った事実や債務者の親族に債務内容等を開示し弁済を受けた事実等の発覚をおそれ、これらの事実に係る交渉の経過について、旧貸金業の規制等に関する法律第19 条に規定する帳簿に記載していない事例及び事実と異なる記載を行った事例が複数店舗において認められた。

 
また、これらの事例の中には、旧貸金業の規制等に関する法律第18 条第1項に規定する受取証書を交付していない事例や、債務者以外の者から弁済を受けたにもかかわらず、当該弁済者に対し受取証書に債務者本人の名前を記入するよう促し、故意に債務者本人から弁済を受けたかのような受取証書を交付した事例が認められた。
 

(2) 旧貸金業の規制等に関する法律第21 条第1項(取立て行為の規制)関係
担当者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、集合住宅である債務者の自宅を訪問した際、在室中の債務者の親族が「ドアを蹴られた」と認識するほどドアを強くノックしたうえ、玄関前において「貸した金返せよ」等の文言が入った携帯電話の音楽を流すといった行動により、債務者の親族を困惑させた事実が認められた。
 

2 .本件については、当社の内部監査や苦情により判明し、不備の是正が行われているほか、当社においてそれらの再発防止に向けた取り組みも実施されている。しかしながら、社員に対する法令等遵守意識の徹底・浸透等に関し、なお一層の改善が必要であると認められることから、本日、当社に対し、貸金業法第24 条の6の3の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

 

 
資金需要者等の利益の保護を図るため、以下に掲げる事項について業務の運営の改善に必要な措置を講じること。
① 法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化
② 社員に対する法令等遵守意識の醸成・徹底
③ 営業店における厳正な事務処理の徹底と相互牽制機能の充実・強化
 

上記①から③までに関する業務改善計画( 具体策及び実施時期を明記したもの)を平成20 年6月16 日までに提出し、以後、計画の実施完了までの間、履行状況を3か月ごとに報告すること。

(参考)
株式会社武富士の概要
1.商号 株式会社武富士
2.代表者近藤光
3.主たる営業所等の所在地東京都新宿区西新宿8丁目15番1号
4.登録番号関東財務局長(9) 第0002 0号
5.登録(更新)年月日平成19年12月20日
 

連絡・問い合わせ先
関東財務局 理財部金融監督第5課
電話048-600-1152
( ダイヤルイン) 』

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☆今日の一言☆

いよいよ,金融庁が動き出したようです!今後にさらに期待をしたいものです。

特に「三和ファイナンス」等の「過払い金返還」へアクションを起こして頂きたいと思います。

さて,「三和ファイナンス」はいろんな意味で有名ですが・・・武富士も「モラル」が無くなって来たようですね。

『貸した金返せよ』・・・なるほど,では「払いすぎた金返せ」ではどうでしょう!

(今夜はこれで失礼します)

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追記:(5月17日)

・三和ファイナンス㈱HPよりhttp://www.303049.com/index1.htm

・㈱武富士HPより(関東財務局による業務改善命令について)http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/080516_2.html

なお,3月28日付で金融庁から

「行政処分事例集」の更新について出ていますのでご紹介させていただきます。http://www.fsa.go.jp/news/19/20080328-6.html

上記内のエクセルファイルから3月28日まで「行政処分」を受けた会社及び内容が分かりますhttp://www.fsa.go.jp/news/19/20080328-6.xls

なお,三和ファイナンスは270行目にH19年分,㈱武富士は244行目にH16年分の時の「行政指導内容」が記載されている事がわかります。(なお業態1では,「その他」の分野で出ています)

(取り急ぎ失礼します)

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2008.05.16

■アエル㈱の続報5・・・(金利引き下げのお知らせ・5月16日付HPより)

こんばんは。

連日になりますが,アエル㈱のHPに金利引き下げの記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

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金利引下げのお知らせ

(アエル㈱HP 5月16日付より)http://www.aelco.jp/index.html

『                      平成20 年5 月16 日

お客様へ

                   アエル株式会社
                   代表取締役会長兼社長
                   ウィルフレッド ワイ ホリエ

        金利引下げのお知らせ

当社は、本日より、お取引いただいているお客様の融資金利を下記の通り引下げました。

1.金利引下げの内容

 
実施日時点の融資残高   金利(実質年率)  遅延損害金
10 万円未満           20.00%        29.2%
10 万円以上100 万円未満  18.00%                26.28%
100 万円以上                    15.00%                21.9%
 

2.実施日時

 
平成20 年5 月16 日業務開始時
 

                                                             以上  』

本文→http://www.aelco.jp/pdf/hikisage.pdf

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☆今日の一言☆

やっと金利が正常になったようですが・・・。

「過払い債権」の届け出がまだの方は,お急ぎを!

また、取引履歴で「残債務」が無くなるか分からない方もお急ぎを!

(取り急ぎ失礼します)

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2008.05.15

■アエル㈱の続報4・・・ローンスター(米投資ファンド)関連・「税金も魔のバミューダ海域へ?」+「JPモルガン信託銀行」からお便りが来る!?

‥‥……━★

こんばんは。

中国・四川大震災の規模は想像を絶するようです。断層が動いたのは,日本でいえば東京から名古屋まで約300km幅約40kmが3~7mも動いたらしいです。幅40kmの道路が数分で出来たのと同じです。阪神大震災の30倍のもの凄さ・・・。

犠牲者は5万人という憶測も流れています,その上もし上流のダムや「川せき止め湖」が決壊でもしたら・・・被害はさらに甚大です。

やっと日本にも救援要請があったようですが,せめて昨日ならと思うのは・・・私だけではないと思います。現場は時間との闘いです・・・。

いろいろ中国側にも事情があるようですが・・・特に公共工事関係では「賄賂」が公然らしいとあるテレビ局が報道していました。公共工事も「おから工事」といって,賄賂の差額を現場で手抜きした為とか,本当かどうか分かりませんが・・・。

中国側はメディア関係を心配しているのかも知れませんが・・・どのみち「北京五輪」で世界各国から報道関係者?が入るのでしょうから・・・。

震災直後から陣頭指揮は日本でも有名な温家宝首相です。

最前線で手を尽くされている姿を見ると,並大抵な指揮ではないと思います。一番悲しまれながら・・・人々を毎日励まされていると思います。恐らく大変辛い思いをされている事でしょう。。。お体を大切にされつつ進展をお祈り申し上げます。

救助に向かう方も命がけ,瓦礫の下敷きになった方も命の時間との闘いです。

一人でも多くの方が助かりますよう,祈らずにおれません。

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さて,アエル関連の話に戻ります。

以前書きかけの記事がお役に立ちそうです。

「ローンスター」と聞いてピンとくる方もいるかも知れませんが,私は以前から聞いたことがあるような無いような・・・会社名でした。

それが最近,より大きく取り上げられるようになったのは,アエル㈱の民事再生ではないでしょうか?

下記に『ウィキペディア』にも参考資料としてでていますが,アエル㈱は以前会社更生をしています。その時に「ローンスター」がスポンサーになって更生したのですが・・・。

アエル㈱と東京スター銀行との接点は,同様に「ローンスター」の名前が出てきます。

ネットで調べると,アエル㈱は以前に「東京相和銀行」や「東邦生命」と取引があり,「東京相和銀行」や「東邦生命」が経営破綻した余波で,会社更生になったらしい。。。

その「東京相和銀行」が,現在の「東京スター銀行」として「ローンスター」の元,復活した。そして今回の公開買い付けによる「東京スター銀行」が3年弱で上場廃止に?

アメリカのファンド会社は,やはり大変ということなのだろうか?

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米ローンスター系ファンド、140億円申告漏れ・東京国税局が指摘

(NIKKEI NET(日経ネット)3月31日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080331AT1G3101E31032008.html

『 米投資ファンド「ローンスター」が旧東京相和銀行(現東京スター銀行)から買い取った不良債権の運用などで得た利益を巡り、傘下の投資ファンドが東京国税局の税務調査で、2003年までの2年間で総額約140億円の申告漏れを指摘されていたことが31日分かった。追徴税額は無申告加算税を含め計約50億円にのぼるという。

 関係者によると、問題の投資ファンドは英領バミューダ諸島に所在していたが、日本国内で不良債権を売却するなど運用した結果、多額の利益を得ていたという。

 ファンドは日本国内の取引で得た利益もアイルランドの会社などを通じ、英領バミューダ諸島のファンドに還元させていたもようだ。(13:46) 』

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東京スター銀が3年弱で上場廃止、ファンドによる企業転がしとの指摘も

(ロイター 3月10日付ニュ-ス)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30736320080310

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(下記はご参考に)

アエル (貸金業者)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A8%E3%83%AB_(%E8%B2%B8%E9%87%91%E6%A5%AD%E8%80%85

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さらにコメント欄へ「債権譲渡最前線」様から情報を頂きましたので,ご紹介させていただきます。「債権譲渡最前線」様いつもありがとうございます<(_ _)>

アエルは、JPモルガン信託銀行(現Bank of NY信託銀行とおもうが)、セゾンカード(?回収会社)との3名の連名で、債権譲渡通知を、今週送付があったようだ。

(「債権譲渡最前線」様よりのコメント5月14日付より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_e6c5.html#comment-31506739

『いくつかのルートでも確認したのですが、どうも確からしい。ご確認あれ。

アエルは、JPモルガン信託銀行(現Bank of NY信託銀行とおもうが)、セゾンカード(?回収会社)との3名の連名で、債権譲渡通知を、今週送付があったようだ。
http://www.karireru.com/cgi/bbs/?mode=view&no=25860

本ブログの前アエルの記事にあるように、唯一の債権者はローンスターで担保をとっており、それ以外に証券化がある。証券化では、上記信託銀行に債権が譲渡されている。金額は前の記事のところの書き込みをご参考にされたらわかります。
今回はたぶん、証券化譲渡の通知が債務者に打たれたものとみられる。譲渡はすでに数年前からなされたもので、登記もなされている。
予想するに、証券化の部分は、担保権協定せずに、別除権行使されて、債権者の手に完全にわたったということ。
金利は、信託銀行は、日本振興銀行のケースと同様、金利引きなおされないままの金額を請求し続けるので注意を要する。引きなおし計算に応じない恐れもありうるか。

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☆今日の一言☆

よくよく考えるとアエル㈱も銀行の犠牲になったのかもしれませんね・・・。

それにしても,投入した税金も「魔のバミューダ海域」へ。そして証券化された債権はアメリカの銀行へ・・・。「取り立て」が海外からも来る?

不思議な構造のようです・・・。

一番悪いのは・・・銀行?

(今夜はこれで失礼します)

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追記:(5月21日)

なお,現在の「東京スター銀行」等は,「ローンスター」から「アドバンテッジパートナーズ 」http://www.advantagegroup.co.jp/companies/index.htmlへ株主が移っています。

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2008.05.14

■三和ファイナンス情報15(日本振興銀行)・・・保証債務の行方は?「保証委託契約書」を返送すれば合意!?+追記(東洋経済から取材を受けていた・・・萩原司法書士様)+関係図

‥‥……━★

こんばんは。

中国の四川省での大地震ニュースが,連日報道されています。

「時事ドットコム」様ニュースでは,「大地震をカエルが予知?=数十万匹が大移動-中国四川省」と出ていましたhttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051300733

やはり大地震の予兆があったようです・・・。

それから,時間が経過する毎に災害の深刻さが伝わってきます。まだまだ犠牲者は増えるのでしょう・・・。特に学校での子供の被災者には心を痛めます。

先のミャンマーでのサイクロン被害も甚大な状況のようですが,四川省大地震ですっかり報道されなくなりました。

ともあれ国境を越えた犠牲者の方々に心よりお見舞申し上げます。(黙祷)

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さて話は本題に移りますが,先日コメント欄へ「夏が来た」様より

『週間東洋経済2008年5月17日号「貸金債権を買いあさる日本振興銀行のナゼ」~振興銀行が三和ファイナンスから債権譲渡を受けたとするお知らせが送付され、債務者に動揺広がる。その狙いはなにか。』との情報をいただきました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_07b2.html#comment-31398939

との情報をいただきました。

内容が分からなく困っていたところ「吉行誠」様よりコメントと記事へのご紹介を頂きましたので,大変助かりました。

「夏が来た」様,「吉行誠」様ありがとうございました。

下記に,少し長くなりますが「吉行誠」様のブログ記事をご紹介させて頂きます。お手数をおかけしました。ありがとうございます<(_ _)>

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■「貸金債権を買いあさる日本振興銀行のナゼ」 週刊東洋経済2008.5.17号 - 貸金業債権の債権譲渡、行政監督機関の法執行権限 (2)

(「吉行誠」様ブログ 5月12日付より抜粋ご紹介)http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/60326d47ca140540271e15f0792af6de

『増補2版 貸金業債権譲渡をめぐる問題に関する早稲田大学大学院法務研究科の鎌野邦樹教授の見解に関する論考の考察 

「貸金債権を買いあさる日本振興銀行のナゼ」~日本振興銀行が消費者金融の三和ファイナンスから債権譲渡を受けたとする「お知らせ」を送付。債務者には動揺が広がっている。はたしてその狙いは何なのか。

と題される大崎明子氏の論考が、週刊東洋経済2008.5.17号34-35頁に掲載された。

債務整理関係者の間では、本件債権譲渡について、記事の内容に理解できない点、疑問点があるとの声がある。ここでは雑誌論考が指摘する貸金債権譲渡の問題点のいくつかに焦点のをしぼり、法的考察をこころみる。』

(中略)

『4. 論者はまた、「本譲渡契約についての『確認書』及び『保証委託契約証書』を別途送付させていただきますので、返送をお願いいたします」ともある。確認書や保証委託契約証書の内容次第では、返送すると、債務者は振興銀行が示した条件を新たに承諾したことになりかねない。」と説明する。債務者が勧めに応じ、保証委託契約書に合意すれば、確かに別の契約関係に入ることになる。確認書は、債権譲渡の確認書を意味しているようだが、実際には、未だ送付がなされていないようなので、記載内容について検討することができない。債権譲渡の対抗要件をすでに通知で済ませているとすれば、確認書は不要であり、債権譲渡の承諾の意味であっても、追加的債務を負担するわけではなかろう。承諾書によって、金利引きなおし前残高について債務承認、異議なき承諾を目論んでいたとしても、それを理由にして、債務者のみなし弁済無効の抗弁に対して、判例上、債権者には、争うすべがないのが実情だろう。確認書によって、そうした債務承認を強制しようとしても、説明義務違反により、錯誤無効が問われるにすぎないだろうから、法的には無益な行為ではないか。

5. 論者は、上記に続け、「延滞し代位弁済されると、ゴールデン商事が債権者となって現れる。」と論じる。連帯保証ゆえ、保証会社が、事前の調査なく、主債務者のみなし弁済無効の意思を確認なく、引きなおし前残高について弁済を履行し、主債務を消滅させてしまったとき、その結果として、保証会社は、弁済した金額について債務者に求償することができるか。保証会社は、グレーゾーン金利を請求し、受領されてきた貸金業債権であることを認識して、営業として保証業務をする業者であるから、金利ひきなおし計算すれば、すでに消滅している不存在の債務を弁済したとしても、自らの注意を怠った結果であり、代位できる権利はなく、求償できないと考える。債務者の主たる債務の消滅、債権不存在についての主張あるいは抗弁は、債権者だけでなく、保証人に対しても失われない。
債務者は、保証会社の給付請求に対して、請求に応じず、裁判を受けることを選択すればよい。保証会社は債権者に対して、不当利得の返還を求めることになるに過ぎない。

6. 論考には、取引概略図が描かれる。法的に理解ができない点がある。
図では、日本振興銀行がゴールデン商事に対して、保証委託を求めることを意味する矢印→が銀行からゴールデン商事に向けて引かれているので、銀行があたかも保証委託するかの誤解を招く。概説図は、保証に関する法律用語の基礎理解を欠いて描かれているにすぎない。図で連帯保証は、保証会社と債務者との間で成立している。

(中略)

7. 取引概略図では、日本振興銀行は譲渡者に、譲り受け代金を支払うよう、銀行から三和ファイナンスに向けて矢印→がついているが、どのような代金があるか、その有無も含めて不明である。

以上、疑問点を考察してみた。貸金債権の債権譲渡にかかり、論考は、債務者の不安な点や銀行の品位、風評リスクから論られるようだが、銀行の営業に違法性があるとまでは、決定付けることはできない。

補足と結論

なお論考は、問題点として、債権譲渡にともない債務者のみなし弁済無効など抗弁権の切断の恐れと銀行の事務対応についての不備の懸念、ゴールデン商事なる保証会社の問題が取り上げられている。
銀行は、取材に応じず、金融庁の対応については、言及されていないことから、銀行監督機関は、違法性がなく、被害がでていなければ、様子見のようだと推測される。

はじまりの紹介文のところには、譲渡者の紹介として、
「弁護士などの間で同社は、”問題業者”で知られる。現在、業者の多くは、過払い金の請求があれば返還に応じている。だが同社は判決で支払いを命じられても応じない。対抗して、振込口座やATMを差し押さえると、「口座がカラ」「ATMに2万円しかなかった」といった事例が相次いでいる。同社自らがサービサーを務める500億円超の証券化案件については投資家への利払いが続いている。当然、債務者からの返済金を確保しているはずだ。そうしたキャッシュフローがあるのに、返還に応じていないのだ。」
とある。そして、本稿のとりあげた債権譲渡の「お知らせ」には問題点が多いに続いている。

本ブログ論考では、貸金債権の譲渡に関しては、譲渡者は、理論上、貸金業法の規正を適正に業務されていれば、特段、日常業務として、債権譲渡が問題になることはないと考えるので、論及していない。債権譲渡では、譲渡を受けた側に、完全に権利が移るので、譲受側を論じている。
他方で、債権譲渡が、将来起こりえる執行免脱を目指すものであったり、債務者の抗弁権の接続を困難にするものであれば、債務者の権利が害されることになる。債権譲渡の目的として許されるものではないが、当事者の内心の意思は証明しようがない。
債務者の法益保護は、本ブログの別の論考で論じる譲り受けた側の帳簿保存義務、取引履歴開示責任、みなし弁済無効の抗弁に対する譲受人の認識と実務対応如何となる。譲受人に悪意がなければ、譲渡前と同様の債務者の権利が保護され、銀行は、当然に起こりえる法的紛争については事前に予知、予期して、無用な紛争が起こらないよう事前の予防措置をとっていると推察する。譲受人による開示機能が保証されないような事務体勢では、抗弁権が切断されたと同じ効果をもたらし、悪意の有無にかかわらず、債務者の権利は侵害される。
それは、帳簿保存義務といった債権の付随義務の評価の問題ではない。請求権に関する本質的問題であり、貸金債権の法的性質については本ブログの他の論考にゆずる。法的にまことに奇妙な仮説で穏やかではいられないが、
引きなおし計算前に、50万円の残高があるが、引きなおして1000円の残高がありさえすれば、会計帳簿上50万円と認識される債権を50万円の請求権があるとして、債権譲渡される。しかし、譲渡後の初回払いで、1000円入金し、債務者が遡及的任意弁済無効を主張あるいは抗弁された時点で、譲受人は、それに争うことはできない。存在したはずの49.9万円は消滅した。
いえ、これは訴訟法上、存在していなかったのだ。もともと請求権は、訴訟による訴えの正当な根拠を欠き、すでに受領した給付を保持する権能も、強制力をもたない責任のない債権で、任意弁済無効の主張、抗弁により、債権は消滅してしまう。
しかも、債権の不存在は、任意弁済無効に関する債務者の意思表示にかかる形成権的な性格ではなく、任意弁済無効を前提にして過払い金が発生している状況では、第三者(租税上は)により給付の代位請求ができる権利として生成されてしまっている。
貸金業債権の債務が相続により承継されるときも、みなし弁済無効の主張、抗弁は有効となるだろう。会計処理上は認識が認められ、貸借対照表上は存在する請求権ではあるが、法的には請求権がすでに消滅してしまった不透明な権利である。
譲受人は、付随義務として帳簿保存義務を持ち出してきて、みなし弁済無効の抗弁に対して、防御することは認められないだろう。

債権譲渡にあたっては、引きなおし計算して譲渡されることが、規制上強制されることができない限り、法的紛争に発展しかねない状況を脱することはないだろう。破産法適用においても、引きなおし計算して資産価額を認識することはなされておらず、生存企業について、一般会計基準、監査の基準においても、そうした方針は取られていない。譲受けた銀行に責任があるというのではないだろう。
しかし、貸金業者が事業から廃業、撤退、営業譲渡、資産売却する上で、避けて通ることができなくなった現実的問題で、そうした状況で、債務者の権利は、どのように保護されるか、これも不透明な状況といえよう。

(ご紹介ここまで)

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それから「三和ファイナンス関係」で更新記事がありましたのでご参考までに。

裁判で判決を取るには何の不安もありませんが、判決をとっても無事回収できるかどうかが、とても不安です

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様ブログ5月11日付 「三和ファイナンスの場合」より)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

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☆今日の一言☆

現在「吉行誠」様がこの問題に関しては,ネット上を見る限り「第一人者」と思われます。

「三和ファイナンス」の債権譲渡に伴う問題で「準備書面」や「分からない点」がある方は,上記ブログから入りコメント欄へご投稿されてみてはいかがでしょう?

ご返答いただけると思いますが・・・。

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それから本日14日は,「猫研」の無料相談会(毎月第2水曜)になっていますのでご紹介させていただきます。借金~自殺問題まで「何でも相談」ができるようです。http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20080513.html

(今夜はこれで失礼します)

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追記:(5月14日)本家のみ

いつもご紹介させていただいています,萩原司法書士様のブログ「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継 」に,

「三和Fの件、東洋経済から取材を受ける」http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080512/と出ていました。

何かとても身近に感じました・・・世間は狭いようです。。。

三和Fに関しては,かなりお怒りのご様子です。一部抜粋してご紹介させていただきます。

『 実は先月28日「東洋経済」から、あの問題会社三和F、その貸金債権を買いあさっている日本振興銀行に関して取材をうけた。その記事が掲載された「5月17日特大号」が送られてきた。』

(中略)

『 自分さえよければと身勝手な三和F、その債権を買いあさる?銀行

どんどん、メディアも取り上げてもらいたい。

 三和Fは今年でなくなるとの噂だが、

こんな会社は、もはや存在価値がない。

どうか法の手にゆだねて抹消してもらいたい。

                   (5月」13日の日記です)』

なお,萩原司法書士様のHPはhttp://sihou.boy.jp/index.htmです。

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追記:(5月15日)本家のみ

「債権最前線」様からコメント欄へ情報がありましたのでご紹介させていただきま。http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_e6c5.html#comment-31501359

『 日本振興銀行の債権譲渡の記事はこちらにhttp://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/69822d7f56713c92b87b63bbc76f287e

上記は「東洋経済オンライン」=「週間東洋経済2008年5月17日号・貸金債権買いあさる日本振興銀行のナゼ」様の記事になります。(経済の専門誌ですので,興味のある方はご購読されてはどうでしょう!)

記事内に関係図がありましたので,ご紹介させていただきまます。

Toyoukeizai

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2008.05.12

■新「過払い金返還」訴訟へ時代はシフト4・・・(8年の空白OK・第二取引が「錯誤無効」という考え方)

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こんばんは。

前記事関連で早速「ガンバ!」様より本家コメント欄へご投稿をいただきましたので,ご紹介させていただきます。

なお本件を検索したところ「ベル法律事務所」様HPにも同様な内容で出ていましたので,確かな判決文と思われますhttp://www.bell-law.jp/mag_backnumber/20080428.html

「ガンバ!」様はひょっとしてこちらの内容をご紹介の上,加筆していただいたのではと思いますが・・・。

ともあれ,ありがたい情報です。「ガンバ!」様ありがとうございました<(_ _)>

今回は「錯誤無効」という観点から,「取引を中断した後、別個の基本契約に基づく場合でも8年」の空白期間を打破しております。恐らく10年経っていても・・・同様の判断では?

なお「判決文」等の詳細な内容は不明です。

つきましては,こちらも情報等ございましたら,よろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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追記:(5月12日)

コメント投稿欄へ「かきごおり」様から「事件番号」の情報がありましたので追記させていただきます。http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_ee51.html#comment-31401929

『岐阜地方裁判所多治見支部(プロミス)は「平成19年(ワ)第173号」です』

「かきごおり」様,再度の貴重な情報ありがとうございました<(_ _)>

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2008.04.28 第1取引によって発生した過払金を債務者が当時知っていれば新たな貸付は受けないのが通常であるから、第2取引は錯誤により無効であるとして、プロミス株式会社に過払金約139万円の支払いを命じた判例

「ガンバ!」様よりコメント欄へのご投稿を抜粋ご紹介http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_ee51.html#comment-31388040

『 平成20年3月31日、岐阜地方裁判所多治見支部は消費者金融大手のプロミス株式会社に、過払金など約139万円の支払いを命じる判決を出しました。
 プロミス株式会社とこの原告は、遅くとも昭和55年12月26日から昭和59年12月6日にかけて取引をし(以下取引①)、これをいったん完済した後、約8年後の平成4年12月14日から平成13年4月3日まで取引を繰り返しました(以下取引②)。そして、取引①終了時点で既に30万円以上の過払金が発生していました。

 
 岐阜地方裁判所多治見支部は「過払金が発生しており、借主が貸金業者に対し、その返還請求権及びこれに対する法定利息の支払請求権を有するにもかかわらず、借主が上記請求権を行使せず、かえって、制限利率を上回る利率で更に新たな借入を継続するといった、借主にとって客観的合理性を欠き、不利益な行動に出る事例が発生しているが・・・借主が当該継続的金銭消費貸借取引から享受することのできる新たな借入の利益と比較して、貸金業者に対し有する既存の過払金が相当高額に達している場合には、借主は、過払金発生の事実を知っていれば、当該過払金の返還を求め、制限利率超過の利率による新たな借入を行なわないのが、その通常の意思に合致するものと認めることができる。したがって、このような継続的金銭消費貸借取引においては、過払金返還請求権の存否は、借主にとって当該取引を継続すべきか否かの判断に当たり、重要な要素になっていると認めるのが相当であって、この理は、同一の基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引を継続する場合に限らず、一旦このような取引を中断した後、別個の基本契約に基づき、再び同種の取引を開始する場合にも当てはまるというのが相当である」としました。

 
 そして「本件取引②を開始した平成4年12月14日当時、・・・少なくとも30万円以上の本件①過払金を有していたところ・・・本件取引②の最初の借入額が10万円で、以後の借入額も最大12万4000円にとまるのを比較しても、十分に大きな金額に当たると認められる」、「本件取引②の開始時点で、本件①過払金の存在を知っていれば・・・制限利率超過の高金利で、本件取引②の最初の10万円の借入を受けることはないのが通常であって・・・取引の可否を左右するに足りる重要な動機の錯誤が存在したと認めるのが相当である」としました。
  

 そして同裁判所は、「本件取引②のかかる各借入は、いずれも無効であり、またその適法性を前提とする各弁済も、有効な弁済とは認められない」として、取引①によって発生した過払金と、取引②の貸付と弁済を古いものから民法512条、489条に従って対等額で消滅させて生じた過払金約139万円の支払をプロミス株式会社に命じたのです。

以上です。第二取引が「錯誤無効」という考え方ですね。
これも、主位的主張(不当利得)と予備的主張の二段階方式?での提訴なのかは分かりませんが、判決文等入手できるようなら
うれしいですね。
ではでは・・・』

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☆今日の一言☆

「プロミス」は先の「岐阜地方裁判所御嵩支部」では「消滅時効」を認められていましたが,その後の名古屋高裁で「消滅時効の主張は退かれ」負けています。当ブログの既報分ですhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_f25f_4.html

今回の「岐阜地方裁判所多治見支部」の判断は,新しい観点「錯誤無効」になります。

どうやら「プロミス」さんが頑張って頂いている為,次々新しい解釈の「判例」が出来てきているように思います・・・。

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今回ご投稿していただいた「ガンバ!」様は,コメント欄にて『本人訴訟で10年時効案件を3件抱えて、現在、勉強中』とあります。

他にも多くの方々が日夜勉強されていると思います。

少しでも当ブログが皆様のお役に立てれば幸いです。

なお,詳細な内容がわかりましたら「追記」にて補足させていただきます<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2008.05.10

■新「過払い金返還」訴訟へ時代はシフト3・・・(時効10年の壁を破り・貸金業規制法の施行後でも架空請求・不法行為)+追記(判決文の所在)

‥‥……━★

こんにちは。

日本列島は,すっかり季節が戻ったようですね。

戻るといえばアエル関連でバタバタしていた時期に,以前から有名な「判決」があったようです。

取り敢えず,ブログ記事やメルマガ等から収集しましたのでご紹介させていただきます。なお「判決文や事件番号」は不明です。

ご存じの方がいましたらコメント欄へお知らせ頂けましたら幸いです<(_ _)>

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追記:(5月12日)

コメント投稿欄へ「かきごおり」様から「事件番号」の情報がありましたので追記させていただきます。http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_ee51.html#comment-31401929

『松山地裁西条支部(サンライフ)の事件番号は「平成19年(ワ)第160号」です』

「かきごおり」様,貴重な情報ありがとうございました<(_ _)>

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貸金業者に不法行為 過払金相当額の賠償命じる 松山地裁

(「司法書士ブログ@mitani」様 3月22日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65031198.html

『 多重債務・貧困対策NEWSNo.11 2008.3.22   
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)

☆貸金業者に不法行為 過払金相当額の賠償命じる 松山地裁

 
 松山地方裁判所西条支部(中嶋功裁判官)は、18日、貸金業規制法施行(昭和58年11月)後の昭和60年1月に取引を開始し平成5年11月に取引を終了した貸金取引について、貸金業者(サンライフ株式会社・プロミスの子会社)による利息制限法超過利息の請求が「架空請求」であると認め、業者に対し総額約85万円の支払を命ずる画期的判決を下した。貸金業規制法施行後の取引について過払金相当の損害を認めた判決は全国で初めて。

 
 借主側からの過払金返還請求が活発になるのに対抗し、貸金業者側では、取引が分断していると主張したり、10年以上前の過払金返還請求権は時効消滅しているなどと主張したりして、違法利益の吐き出しに抵抗している。これに対し、貸金業者の利息制限法超過利息の請求が不法行為であると認められれば、こうした貸金業者の抵抗を一蹴できる可能性がある。これまで、一定の要件のもとに利息制限法超過部分も有効な弁済とみなすという「みなし弁済」規定を導入した貸金業規制法の施行前の事案において、貸金業者の架空請求・不法行為を認めた判決が神戸地裁などで出されていた。今回の西条支部判決は、同法施行後の貸金取引であり「みなし弁済」の可能性が抽象的にはあった取引についても、利息制限法超過利息の請求は、架空請求・不法行為であると断じた。不法行為が認められなければ、取引が終了した平成5年から10年以上が経過している今回の事案では、消滅時効により貸金業者が返還を免れる可能性があった。

 
 西条支部判決は、違法利益の支払いが事実上強制されていたこと、取引が9年もの長期に及ぶこと、経済的弱者を保護するための強行法規である利息制限法の違反が問題になっていること、借主の困窮や浅薄に乗じていた側面も否定できないことなどから、支払の強制(強迫、恫喝、威迫、困惑、欺罔による請求等)はしていないとの貸金業者の弁明を退け、不法行為上の違法性を認定した。また、過払金と年5%の過払元金に相当する金額自体が損害であると認め、不当利得(過払金返還)請求の法律構成と同じ結論を導いた。

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■「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」(メルマガ)

第285回 お金を借りる(284)(2008年4月21日発行よりご紹介)http://archive.mag2.com/0000097840/20080421185833000.html

『目次
・強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり、不法行為に該当するとして、サンライフ株式会社に不法行為の損害として、過払金約85万円の支払いを命 じた判例

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  平成20年3月18日、松山地方裁判所西条支部は消費者金融のサンライフ株式会社に,過払い金など約85万円の支払いを命じる判決を出しました。

 
  サンライフ株式会社は、「貸金業法43条のみなし弁済が成立するとの認識で原告から弁済を受けていたもので・・・架空請求や告知義務違反には該当しない」、「過払金を受領したこと自体が原告の権利又は法律上保護される利益を侵害して不法行為が成立することはない」、「(債務者には)個々の弁済の都度、利息制限法の利率を超える約定利息を支払っているとの認識があり、損害を認識していたといえる」、「最終弁済日である平成5年11月21日からすでに10年以上経過している本件では・・・全て時効により消滅している」などと主張していました。

 
  しかし、松山地方裁判所西条支部は「利息制限法は強行規定であるので、約定利息を合意しても制限超過利息が無効であることは明らか」とした上で、「法律の素人である原告については、利息制限法、貸金業法及び充当計算をする裁判例等を認識していたとは考えられず・・・合意された約定利息が法律上も有効であると誤信したまま支払を継
続してきたものと推認される」から「約定利息を継続的に請求し続けてそれを受領していたのは・・・不法行為上の違法性を有するといわざるを得ない」としました。

 
  消滅時効の主張について、同裁判所は「民法724条の被害者が損害を知った時というのは、被害者が損害の発生を現実に認識した時」とした上で、この債務者が「損害を認識したのは、多重債務に苦しんだあげく、弁護士に相談し、弁護士から被告に対して取引履歴の開示が要求され、平成19年6月20日に開示され、同時点以後において弁護士が充当計算を行った結果、過払金が発生しており、損害を被っていたことが判明した時点と認められる」として、「損害賠償請求権が時効により消滅していることはなく、消滅時効の被告の主張は理由がない」と判断しました。

 
  そして同裁判所は、不法行為による損害として、昭和60年1月31日から平成5年11月12日までの取引を全て一連に計算した過払い金など約85万円を支払うようサンライフ株式会社に命じました。

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「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」(ID0000097840)
第285回 2008年4月21日発行
発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/
このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000097840.htm からできます。』

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追記:(8月8日)

兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム様に判決文がPDFで掲載されています。

080318 松山地裁西条支部 架空請求

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/080318.html
080318 松山地裁西条支部 架空請求 ●松山地方裁判所西条支部平成19年(ワ)第160号不当利得返還請求事件(平成20年3月18日判決) ●裁判官 中嶋功 ●代理人 菅 ●要旨 ◎ 不法行為の成立 被告は,原告に対し,法律上も支払義務のない支払いについて,受領する権限もないことを認識しながら,充当計算を行ったり,過払いの告知をしないまま約定利息を請求し続け,元本消滅後もあたかも残元本が存在していることを装って支払いを請求して,それを受領していたものと認められることから,元本が消滅するまでは,利息制限法所定の利率を超える支払分(ただし,当然に残元本に充当されると考えられるため,充当によって元本が全て消滅するまでは,不法. . .

PDF→ http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/pdf/080318.pdf

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☆今日の一言☆

「サンライフ」はプロミスの子会社になります。その「プロミス」はご存じのように「神戸地裁」「名古屋高裁」で既報でご紹介したように「不法行為」の判決が出ています。

松山地方裁判所西条支部(中嶋功裁判官)は,以前にもご紹介させていただきましたが有名です。(判決文内容が素人にも分かりやすく書かれています)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/070420.html

今回の記事は「ベル法律事務所」様をご紹介した時に書けば良かったのですが・・・見落としていました。また「判決文」を検索していましたが,見つける事ができませんでした。

司法書士・弁護士さんの間では有名なのかもしれません?

「判決文」がネット上で見れないのが残念ですが,「勇気」をもらえる「判決文」が出ていることは大変嬉しく思います。

通常過払い金の時効は「10年」ですが,不法行為なら「20年」になります。

皆さん頑張りましょう!

なお「判決文」等の情報がありましたら,追記させていただきます。

(取り敢えず失礼します)

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2008.05.09

■債務整理か過払いか・・・(「最強法律相談室」様より)

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こんばんは。

ちょっと古い記事になりますが,ご紹介させていただきます。

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債務整理か過払いか

(「最強法律相談室」様 4月13日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-04.html#20080413

『債務整理でお願いしたけど過払いになった場合、弁護士費用はどうなりますか?

 ご質問のメールをいただいた。

 結論としては、債務整理の費用は発生せず、過払いを取り戻した場合だけ、成功報酬の20%が発生する。
 私の場合、通常ご依頼いただいた時点では、利息制限法による再計算が終わっていないので、債務整理か過払金取戻しか、あるいはその他の方法か、方針は決定しない。
 方針未定のまま、とりあえず債権者から取引履歴を取寄せて、利息制限法による引き直し計算を行う。その結果、残債務が出れば債務整理を行い、過払いになれば取り戻しを行うことになる。
 したがって、計算が終わるまでは、正式な委任契約書は締結せず、弁護士費用も発生しない。計算終了後に、方針を決定して初めて委任契約書を締結し、弁護士費用をお支払いしていただくことになる。

 丁度0円になったらどうなりますか?

 かなり前に、こうしたご質問もいただいた。0円だと、整理も取戻しも不要だから、もちろん弁護士費用も0円となる。 』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

現在,各消費者金融会社については動向が難しい時期に来ていると思います。

その反面,借りれない「多重債務者」も増加と思われます。

何でも早期にですね!

(今夜はこれで失礼します)

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2008.05.06

■「レイク」の有力売却先が決まりそう!・・・「アコム」へ3000億円前後!

‥‥……━★

こんにちは。

レイクの入札からだいぶ立ちましたが,ようやく売却先が決まりそうです。

読売新聞ニュース様が先駆けて書かれていましたのでご紹介させていただきます。

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レイク売却先はアコムが有力、5月中にも優先交渉権

(「YOMIURI ONLINE(読売新聞)」様 5月6日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080505-OYT1T00682.htm

『 米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、5日分かった。

 レイクを運営するGEコンシューマー・ファイナンスは5月中にも売却先を1社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。

 レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は2兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ(約1兆8000億円)を抜いて業界トップになる。

 関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は3000億円前後の模様だ。

 改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社CFJの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。

(2008年5月6日03時03分  読売新聞) 』
 
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☆今日の一言☆
 
やっとGECF「レイク」の方向性が決まりそうですね。新生銀行は「クレディア」に続き候補に上がっていましたが・・・。
 
「レイク」の動きとしては,先月からGECFユニオンHPが休止中(掲示板は削除状態)になっています。6月からは再開されるようですので,今月中かな?と思っていました。http://www.geocities.jp/gecf_union/
 
(取り急ぎ失礼します)

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2008.05.04

■サラ金VS自治体バトル過熱+「非弁行為」で逮捕者!

‥‥……━★

こんばんは。

連休に入り各地で「事件・事故」が多いようです。皆さん十分気をつけましょう!

特に愛知県豊田市での愛知教育大付属高校1年清水愛美さん(15)の殺害事件は痛ましい限りです。かなり優秀だったのでしょう,まだまだこれからなのに・・・将来は「医者」になりたかったとニュースにも出ていました。http://mainichi.jp/select/today/news/20080504k0000m040116000c.html

本当にやりきれないですね。日本も「危険地帯」との印象がより強くなりました。

とにかく犯人が一日も早く逮捕されることを祈らずにおれません。こころよりご冥福をお祈り申し上げます・・・合掌。

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さて話を本題に戻しましょう!

先日は「検察庁が過払金を狙っている!」とご紹介させていただきましたが,自治体がやはり先駆でしょう!

以下の「asai.com」様記事は時間が経っていますが,かなり詳細に書かれていましたのでご紹介させていただきます(UPするタイミングがなかったので・・・)

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サラ金VS自治体バトル過熱

(asahi.com様3月30日付よりご紹介)http://www.asahi.com/business/topics/TKY200803300038.html

 自治体と消費者金融が「取引記録の開示」をめぐって攻防を繰り広げている。自治体の狙いは、消費者金融の借り手が滞納している地方税の徴税。借り手から消費者金融への「過払い金」に目をつけて取引記録の開示を求めたのに対し、消費者金融側は「個人情報保護」を盾に防戦。自治体が刑事告発などを検討する動きもある。

Kabarai_kannkeizu_3

 茨城県の全市町村でつくる徴税組織「茨城租税債権管理機構」は昨年9月、地方税を滞納していた40代男性について、消費者金融大手3社に貸借取引記録の開示を求めた。男性の3社への過払い金から地方税をとるには、実際にいくら払いすぎていたかを確定させる必要があるからだ。

 機構が求めた回答期限は2週間後。しかし、3社すべてが「期限の法的根拠が不明」「本人の同意書が不可欠」などと反論。文書や電話で何度も交渉を重ねた末、開示されたのは今月だった。

 過払い金からの徴税は、昨春ごろから広がり、全国約30の自治体が取り組む。固定資産税や住民税など地方税の滞納額は全国で2兆円規模。財政難の自治体にとって、過払い金は滞納分を一気に減らせる「埋蔵金」(徴税担当者)に見える。茨城租税債権管理機構が回収している滞納額は約25億円。「滞納者の2~3割は消費者金融と長く取引しているとみられ、過払い金から最高1億円を徴税できる可能性がある」という。

 「埋蔵金」の採掘に向け、自治体は次々と記録の開示を請求。大手のアコム、武富士、プロミス、アイフルなどでは数十~数百件にのぼっているとみられる。

 一方、ただでさえ過払い金の返済で業績が低迷している消費者金融側は、自治体の請求に抵抗。「取引記録は個人情報」という名分を盾に「本人の委任状がないと応じられない」とつっぱねる例が多い。

 これに対し、自治体側は「同意書や委任状を消費者金融から求められる筋合いはない」と主張。地方税に準用される国税徴収法が「滞納者に債権や債務を持つ人に徴税者が質問・検査できる」とし、罰則もあるからだ。

 過払い金からの徴税は、滞納者の協力を得て進めるのが通例なので、記録開示の同意も得られなくはない。しかし、いったん同意書の提出を認めれば、今後の徴税に悪影響が出る恐れがあると自治体側は懸念する。

 消費者金融側の抵抗を受け、自治体側は相互に連携しながら攻勢を強めようとしている。

 一部自治体は、消費者金融への行政処分を金融庁に働きかけ始めた。貸金業法が「借り手の利益の保護のため必要な場合は国が業務改善を命令できる」としているためだ。金融庁は慎重だが、圧力が増せば対応を迫られる可能性もある。

 茨城租税債権管理機構は捜査当局と協議し、態度が硬い大手消費者金融を刑事告発する検討に入り、その方針を通告した。すると、この大手は「今回に限って開示する」と態度を一転した。兵庫県芦屋市でも同様の例があり、今後も告発を武器に迫る構えだ。

 ただ、消費者金融側も粘り腰で防戦につとめる。過払い金からの徴税が全国で約1800ある自治体に広がれば、経営への打撃が深刻になるからだ。厳しく攻め立てる自治体には開示を認めても、別の自治体からの請求には、また一から交渉をやりなおす。

 さらに、自治体側に「記録開示」の関門を破られて差し押さえを受けても、「受け取った金利は有効」などとして支払いを拒む場合も多い。

 こうした拒否に対しては、昨年9月に茨城租税債権管理機構が武富士に支払いを求めて提訴。芦屋市や三重地方税管理回収機構も続き、攻防の舞台は行政、刑事、民事の3方面に広がっている。

 《過払い金》利息制限法の上限金利(元本によって年15~20%)を超えて借り手が支払った金利。出資法では29.2%超でないと刑事罰の対象にならず、多くの消費者金融が両方の間の「グレーゾーン金利」で貸していたが、最高裁は06年1月、グレーゾーン金利を原則として無効と認定。借り手から過払い金返還請求が相次いでいる。

(ご紹介ここまで)

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また,毎日新聞ニュース様に「非弁行為」での摘発記事がありましたので,ご紹介させていただきます。(全国版になってもいい記事と個人的には思いますが?)

非弁行為:容疑者を逮捕--熊本東署 /熊本

(「毎日新聞」様 4月24日付よりご紹介)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080424ddlk43040394000c.html

『熊本東署は22日、熊本市小峯2、無職、木下敏容疑者(46)を弁護士法違反の疑いで逮捕した。

 調べでは昨年11月、宇城市内の消費者金融会社のATM(現金自動受払機)の前で、利用に訪れた熊本市内の会社員女性(51)に利息制限法を上回るグレーゾーン金利相当分の返還訴訟を持ちかけ、熊本地裁に提訴させた疑い。

 弁護士法は弁護士以外が法律事務を取り扱うことを「非弁行為」として禁じている。木下容疑者は女性から返還金の4割を手数料として受け取る約束をしていた。大筋で容疑を認めているという。余罪を追及している。

毎日新聞 2008年4月24日 地方版 』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

H20年1月18日最高裁以降は,業者側も徹底抗戦の様相です。

まだまだですが,「本人訴訟」も増えてきています。その反面「商売」にしている人も出てきています・・・。(氷山の一角?)

それにしても,4割はヤミ金よりヒドイかもしれませんね。

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税金はそれにしても・・・恐るべし!

破産しても税金だけは,免責になりませんから。これから破産をお考えの方は,その辺りもお忘れなく・・・。(先に税金だけは払っておきましょう)

(皆さん良い連休を!)

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2008.05.03

■自殺遺族が消費者金融を提訴・・・全国初!+追記(アエル㈱の民事再生の続報3「債権届出書PDF資料」)+追記(アエルの貸借対照表 H19末)

‥‥……━★

こんにちは。

ゴールデンウイーク真っ最中ですね。それにしても「硫化水素」を発生させた自殺ニュースが余りにも多いのは悲しい事です。

知識は生活を「楽」にする為にあります。

どんなに苦しくても太陽は必ず明日も昇ってきます。そして全ての人に「平等」に光をあててくれます。(あなただけを光は避けることはありません)

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特に「いじめ」が原因で自殺するのは止めましょう!

それは自殺しても復讐にならないばかりか,来世でも同じ悩みにきっとぶつかります。

「今生きている中」で,泣きながらでもいい・・・かっこ悪くてもいい・・・「いじめ」ている人へ「自殺」の決意が出来ているのなら,思いっきりぶつかってみてはどうでしょう!

「自殺」より遙かに大きな「影響」を周囲に与えます。

「いじめ」ている方がどんなに強くても大丈夫です。その人は必ずいつかは「老人」になります。それぐらいになれば,「あなた」でも十分闘えるでしょう!

また,死ぬ前に「勇気」を出して相談をされる方は下記をご覧下さい。

特定非営利活動法人 国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センターhttp://www1.odn.ne.jp/~ceq16010/hp/top.htm 

相談電話番号:
03-5286-9090
年中無休  夜8時から 翌朝6時まで

『5月1日(木)~5月14日(水)までの期間、常設の相談電話に加えて、
下記の緊急ヘルプラインを開設いたします。
死にたいほどの つらい気持ちを、どうかお話しください。

< 緊急開設 ヘルプライン >
0 8 0 - 1 3 5 4 - 8 9 9 0
0 9 0 - 4 8 4 2 - 9 9 8 0
0 8 0 - 1 3 4 4 - 7 0 9 0
0 9 0 - 4 8 4 2 - 7 6 7 3

( 朝10時~夕方4時まで )

<常設の相談電話 一覧>
◎ 東京
0 3 - 5 2 8 6 - 9 0 9 0
( 夜8時から 翌朝6時まで:年中無休 )
◎大阪
0 6 - 4 3 9 5 - 4 3 4 3
( 24時間:年中無休 )
◎宮崎
0 9 8 5 - 7 7 - 9 0 9 0
( 毎週日曜・水曜、夜8時から 夜11時まで )
◎ (申請中) 熊野
0 5 9 7 - 9 2 - 2 2 7 7
( 毎週金曜、夕方6時から 夜10時まで )』

http://www.find-j.jp/index.html (日本いのちの電話連盟)

生きている内に,「あなた」しか分からない事を「証」として残すべきと思います。

話は少し変わりますが,先日のNHK「プロフェッショナル」でも茂木さんが,「脳は変われる!」と断言されていました。ご自身の可能性は無限にあるかも知れません。

人の為になる事もできます。「献血」だけでも立派に「あなた」は社会の役に立ちます。

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私の心に今も残っている言葉があります。これはある「癌患者」の方の言葉です。

「大丈夫。死ぬまで生きる」

とても短い言葉ですが,今でも強く印象に残っています。

人はどんなに頑張ってもいつかは老いて死にます。だから「今」を精一杯生きてみる価値があります!

自殺は毎年3万人ともいわれていますが・・・この中には「借金苦」で自殺された方も多いと聞きます。

私の回りでも風の噂ですが,近所でも過去にあったと聞いています。私自身も「借金」が払えなければ「保険金」でお詫びを・・・と考えた事もありますので,この手のニュースには本当に心を痛めます。

長々となりましたが,ご紹介に移ります。

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自殺遺族が消費者金融を提訴

(「札幌テレビ放送」様 5月2日動画ニュースよりご紹介)http://www.stv.ne.jp/news/item/20080502190049/

『全国でもはじめての裁判です。
借金の返済に追われて自殺した男性は、1800万円もの過払い金を抱えていたとして遺族が、消費者金融に損害賠償などを求める裁判を起こしました。

ある男性が、家族にあてたメモです。「さよなら、いろいろあったね。なかなか死ねない」ー男性はその後、自らの命を絶ちました。」ー男性はその後、自らの命を絶ちました。しかし、司法書士が返済記録を調べたところ、大手消費者金融7社に対して1812万円の過払い金があることが分かりました。
(矢箆原浩介司法書士)「2032万円の支払いがあると信じて亡くなったが、実際には260万円しかなかったー負債がなかったばかりか過払い金は1812万円に及んでいた」
消費者金融が違法な金利で男性から取立ていたためです。実際には存在しない借金のために、男性は自殺に追い込まれたのです。
(矢箆原浩介司法書士)「架空請求とはっきりとうたわれている現状においていまだに一切の告知もしない。この方においてもその当時に告知がされていれば死を選ばずにすんだ」
司法書士によりますと、自殺そのものの責任を消費者金融に問う裁判は全国でも初めてだということです。

(2008年5月2日(金)「どさんこワイド180」)』
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なお動画は上記リンク先にありますが,いつまで見れるかわかりません。「FLV」再生の方が画像は良かったです。

さらに,北海道新聞様にも詳しく書かれていました。

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自殺の慰謝料請求 過払いの男性遺族 消費者金融を提訴 北見

(「北海道新聞」様 5月3日付よりご紹介)http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/90658.html

『【北見】網走管内の自営業の男性が利息制限法の上限を超える金利を長年支払わされ、過払いと知らされないまま自殺に追い込まれたとして、男性の遺族三人が二日、消費者金融会社五社を相手取り、慰謝料計約千四百万円の損害賠償と、過払い金計約千三百万円の返還を求める訴訟を釧路地裁北見支部に起こした。

 日弁連の多重債務対策本部事務局長の新里宏二弁護士=仙台=によると、自殺者の遺族が過払いをめぐって消費者金融会社に慰謝料を求めるのは全国的にも異例。

 訴えによると、男性は、同法が定める金利で計算すると債務が消滅しているのに、消費者金融会社側は取り立てを続け、債務消滅後最長十四年間にわたり年利25-29%の高い利息を支払わされた。男性は二〇〇六年に遺書を残して自宅で自殺した。

 五社のうち一社は権限がないまま男性の死亡保険金を受け取り、別の一社は自宅に根抵当権を設定し、男性や遺族に精神的負担を強いた-としている。』

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(ご参考)

矢箆原浩介司法書士(釧路司法書士会所属 オホーツク司法書士法人)

http://www.042944.com/ (なお開設準備中のようですが,アクセス先は見れます)

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☆今日の一言☆

かなり以前ですが,矢箆原浩介司法書士をご紹介したことがあります。

確か北海道で過払い金の一斉提訴を弁護士と合同でされたと思います。北海道でも「過払い金返還」へ先陣を切られるご活躍をされている方です。

今回の訴訟は全国的には小さな記事かも知れませんが,これはとても「大きな一歩」と思います。

それは,この判決がどのように「出されるか」につきます。

仮に判決で「消費者金融」は真実を告げずに自殺に追い込んだ・・・と判断されれば,消費者金融会社にとっては大打撃でしょう!

「損害賠償」だけでも莫大な金額になります(全国的に見れば),さらに「架空請求詐欺」での刑事訴訟の立件やあるいは「組織犯罪処罰法」もかかわってくるかも知れません。

長い裁判になるでしょうが・・・是非勝ち取っていただきたいと思います。

多くの「真実を知らされないで借金苦」で自殺に追い込まれた方々の為にも・・・。

本来,「利息制限法」「債務整理」(自己破産等)の事を「消費者金融会社」が,事前に「告知」してあげていれば「死なずに済んだ」方はかなり多いと思います。。。

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その他,「借金自殺」関連記事もありましたので,この機会にご紹介させていただきます。

 「asahi.com:秋田の自殺 なぜ減った」http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200804250315.html

 

「神戸新聞:「多重債務で死なないで」経験者が本出版」

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000908276.shtml

(取り敢えず失礼します)

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追記:

さて,アエル㈱に関して既報でお伝えしていますが,いよいよ5月に入りました。

丁度「釧路司法書士会」様HPに債権届出書等のPDF資料がありましたので,合わせてご紹介させていただきます。

債権届け出期日(6月30日)もあっという間にやって来ます。特に取引履歴の開示手続きが遅れると心配です。個人でされる方はご参考にして下さい。

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■「釧路司法書士会」様HPよりhttp://www.muratasystem.or.jp/~kazmori/kushiro/index_main2.htm

アエルとお取引をしていて過払いが発生している場合 再生債権として届出をしないと返還されない可能性があります。 この確認等は以下の手順が必要です
1.アエルに対して取引履歴の開示を請求する。(word文書)(pdfデータ
2.取引履歴に基づき利息制限法による引き直し計算をする。
3.計算結果が過払いの場合は6月30日までに債権届出をする。

●アエルに対する取引履歴開示の請求先
110-0005 東京都台東区上野5-8-5 CP10ビル3F アエル株式会社 東京センター宛
問い合わせ電話番号 アエル経営企画室 03-5299-2408
●簡単に利息制限法による引き直し計算をするツール
利息計算ソフト3.94(ベクター)
●アエルに対して過払いの返還請求権がある場合,以下の債権届出が必要です。
債権届出書(記入例付)(pdfデータ)
アエル再生債権届出に関する説明書(pdfデータ)
アエル再生手続開始通知書(pdfデータ)

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上記の無料利息計算ソフトは「外山式」になります。

私は「Q&A本」で有名な「名古屋消費者信用問題研究会」の無料計算ソフトを使っています。http://www.kabarai.net

どちらも計算結果には大きな差はありません。個人的には「Q&A本」の方が気に入っています。

また,NPO法人「金沢あすなろ会」HP?http://asnr.hp.infoseek.co.jp/saikeisan.html

には(商工ローン用,手形・小切手)用のソフトがあるようです。他に無料ソフトが見あたりませんでしたのでご参考までに!(検証はしておりません)http://asnr.hp.infoseek.co.jp/syoukouro-n.EXE

(ご参考まで)

追記:

「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPより 「アエルの場合」は今後の流れも含めて,とても参考になります。http://www.shomin-law.com/shakkinael.html

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追記2:(5月8日付)

「ベル法律事務所」様HPにはさらに,

「アエル株式会社債権者説明会」http://www.bell-law.jp/aeru/index2.html

アエル株式会社の平成19年12月31日現在の貸借対照表

の説明が記述されています。(一部抜粋させていただきます)

『この貸借対照表で注目されるのは,純資産が約260億円もあることです。すなわちアエル株式会社は債務超過ではなく,資産超過の状態だったのです。しかも過払金の返還に備えた引当金が約123億円もあります。平成20年3月24日の民事再生申立時点の過払金返還請求権は約29億円だったのですから,約123億円-約29億円=約94億円で,まだ引当金が約94億円も残ります。確定した過払金返還請求権を全額支払える上に,引当金が約94億円残ることになるのです。このように過払金を十分払えるにもかかわらず,過払金を大幅にカットする可能性がある民事再生手続の申立をなぜしたのか疑問があります。 』

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2008.05.02

■不動産担保ローンの盲点!?・・・(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様より)

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こんばんは。

今週は全国的にお天気だったと予報に出ていたようですが・・・?雨?

そういえば,先日から蛙がよく鳴いていました。これ良く当たるんです!

北海道は30℃を超えた所もあるみたいですし,やはり今年も気象は当たりにくいようです。

さて,不動産を消費者金融から担保ローンとして借り入れされている方も,少なからずいるかと思います。下記の記事がご参考になれば幸いです。

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不動産担保ローンの扱い

(「庶民の弁護士 伊東良徳 アイフルの場合」

借金:アイフルの場合更新(2008.4.30)よりご紹介)

http://www.shomin-law.com/shakkinaiful.html

『アイフルは、消費者金融大手の中では例外的に、不動産担保ローンもよくあります。
 自宅などの不動産に抵当権(借金を返済しない場合には裁判なしで不動産を差し押さえて競売できる権利)をつけて数百万円単位のお金を貸すわけです。その場合、利息制限法の金利以下の場合が多いのですが、実は、それでも過払いになるケースもあります。登記簿謄本とか契約書に書かれた不動産担保ローンの金利が15%以下だと、利息制限法に引き直しても減額できないとすぐ判断してしまいがちです。私も債務整理の事件をやり始めた頃はそう思っていました。

 でも、いきなり不動産担保で数百万円を借りるのではなく、最初は無担保の普通の消費者金融の借り方で借り始めて、その後不動産担保ローンを勧められて切り替えるケースがけっこうあります。その場合、金利の高い無担保ローンを不動産担保ローンで借りたお金で完済して切り替えるわけですが、この完済した無担保ローンは(高い金利で完済したわけですから)当然過払いです。そうするとこの無担保ローンと不動産担保ローンを一本で計算すると、不動産担保の借入額が減少して、その後の利息額が減り(利率が同じでも残高が減る以上利息の額は当然減ります)、各回の支払で元本の返済に当たる部分が多くなって元本がさらに減っていくことになり、長期間返済していると元本が意外に減って、場合によったら完済になって過払いということもありえます。これは意外に盲点になっています。

 さて、一本計算できるかという話になると、また過払い金を別の借金と一本計算できるかという最近ホットな争点に引っかかりそうに見えます。現にこういうケースではアイフル側も交渉でもそう言ってきます。確かに無担保ローンと不動産担保ローンは契約書としては別です。しかし、たいていは無担保ローンの残額を不動産担保ローンで借りたお金で同じ日に全額返しています(と言うより差額しか渡していない)から、その場合は実質的には借り換え(追加貸付)です。借り換えの場合は、典型的にはエイワの事例で、一体として計算するという判例が積み重なっています。アイフルが別計算を主張してきても、私の経験上は、エイワの事例で同じ日の借り換えは当然に一本計算という判例が積み重なっていることを指摘すると、一本計算で和解できています。』

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

なるほど・・・この場合では,借り換え前は「過払い金」が存在していますね。

そして過払いになった後は・・・「貯金」していたことになります。

その他の会社でも同じ事が考えられます。

これは本当に盲点です!

心当たりの在る方は,お手持ちの書類を再度見直されてはどうでしょうか?

(今夜はこれで失礼します)

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2008.05.01

■検察庁も「過払い金」を狙っている!?・・・(「週間ダイヤモンド」様記事より)

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こんにちは。

いよいよ5月ですね。新緑の季節。

お茶でいえば「八十八夜」も過ぎていよいよ暑くなってきました。

今年も暑いようですね・・・。

さて,「週間ダイヤモンド」様に注目記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

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税収補填のため行政が消費者金融の過払い金「取り立て」を開始

(「週間ダイヤモンド」様 5月1日付よりご紹介)

http://diamond.jp/series/inside/05_10_004/

「過払い金返還請求は依然として高止まりしたまま。それどころか今年に入ってから、検察庁からも取引履歴の開示請求が来た」と、ある大手消費者金融の関係者はため息をつく。

 いまや過払い金の返還額は、大手数社合わせて月に300億円を超える。ビジネスチャンスととらえた一部の弁護士や司法書士の積極的な攻勢が中心だが、昨年からは新たに市役所などの地方自治体も過払い金に注目し始めている。

 狙いは、固定資産税など税金を滞納している市民からの徴収分に、過払い金を回収し充当することだ。そのため消費者金融に対して、取引履歴の開示請求を相次いで行なっている。

 そこに検察庁も加わったと見られる。現時点では、取引履歴の有無を確認してきただけのため詳細は不明だが、「おそらく滞納されている交通違反者などの罰金に充当しようと考えているのではないか」と先の関係者は推測する。

 もっともこれらの開示請求に対し消費者金融は、個人情報保護などを理由に抵抗している。

 消費者金融の言い分は、「税金などの滞納者リストを民間金融機関に渡していいのか。本人の同意を得るべきだ」というもの。対して自治体は「銀行は開示請求に応じている。そもそも国税徴収法(地方税にも準用)では調査権が認められており、同意は不要」と、議論は平行線をたどる。

 いまや地方税の滞納額は2兆円を超える。約1800に及ぶ自治体のうち、過払い金返還請求はまだ数十件程度にとどまる。できればこれ以上の広がりは防ぎたい、というのが消費者金融各社の望みだ。だが検察庁まで加われば、議論が一気に進む可能性もある。消費者金融の憂鬱はますます深まりそうである。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 藤田章夫)

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☆今日の一言☆

情報入手が早いですね!

なるほど・・・反則キップの徴収に乗り出そうとしているのでしょうか?

反則の罰金までが,「消費者金融」の過払い金で回収を・・・。

取引履歴の開示を拒めば・・・御用?かもしれませんね。

この場合「信用情報」への登録は・・・「御用」?「反則」?になったりして(^^;)

(取り急ぎ失礼します)

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