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2008.05.21

■三和ファイナンス情報17(債権譲渡に気をつけよ)・・・コメント欄への投稿より

‥‥……━★

こんばんは。

中国・四川大震災後,一番驚いたのは・・・被災の子供達が既に勉強の授業を受けている報道です。バラック小屋では青空学校・・・。

子供達の中にはケガ等をした上,両親兄弟・友人を無くしたりしているという。その中での学習には本当にビックリした。

どんな境遇であろうとも,勉学を忘れない姿勢は大いに学ぶべきですね。

一日も早い復興をお見舞申し上げます。

また,国際救援隊の皆様お疲れ様でした。

さて,「債権譲渡最前線」様よりコメント欄へ情報をいただきましたので,ご紹介させていただきます。「債権譲渡最前線」様いつもありがとうございます<(_ _)>

---------

債権譲渡に気をつけよ

(「債権譲渡最前線」様よりコメント欄へのご投稿より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_e6c5.html#comment-31587316

2チャンネルながら、興味深い確からしい事実があります。

「俺は、今日、金融庁のHPに出てる相談窓口に電話した。
債権譲渡になってるのを知らず、3月27日に三和に振込みしたんだけど、毎回貰う筈の領収書が来ないので、4月15日頃に三和に電話。
いきなり債権譲渡したからと、振興銀行の大阪センターの番号に電話掛けろと。
掛けたら通知を送付したと。届いてないから、内容判る書面出せといったら、5月の10日頃に配達記録届くが、中を見て愕然。
内容は一切無し(振込先すら)。債権譲渡金額と3月分の領収書のみ。
また、大阪センタ^に電話したら、(4月分の)期日までに支払ってない物については、 理由の有無を問わず利息が掛かると。
振り込み先すら通知しないで一体、どこに振り込めと・・・。
そこで、金融庁の相談窓口みたいなところに電話。
事例を上に話し、指導するとの事、結果は後日電話しますという結果だった。
振込め詐欺並に悪質な会社に払う必要があるのでしょうか? 」

http://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1208011953/

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/05/20(火) 05:19:40 ID:WaG2NWJh0

 

5/10の配達記録は、債権譲渡の対抗要件具備だけの目的の譲渡通知だから、何も記載がないのでしょう。
入金先だけが不明なのではなくて、他にもローン条件も不明でしょう。
譲渡後に変更されることはないのですが、金利は必ず利息制限法以下に下げられるから、説明が必要でしょう。契約内容変更の同意はいらないでしょうけれど。

そのほかに、残高、月の支払額、月の返済日、金利、期限、返済予定額記載の表など、貸金業法が求めていると解される情報を確認する必要があるでしょう。貸金業の債権だったから、譲渡のときには、返済予定額がないと、期限もわからないから、求めることができるでしょう。

月の支払額が、債務者の合意なく、増えたケースもあって、もめているケースもあるという。

全情連には、情報主体の本人の許可なく、今後の履歴の登録ができなくなる。
許可なく情報を利用して、共有したら、違法な利用になるから、訴訟すれば、賠償請求できる。
銀行が信用情報機関に加盟しているから、情報登録されると誤解されているひとがいる。
本人の同意がなければ、無断流用になる。
本人の拒絶の積極的意思表示がない限り同意を推認するオプトアウトは認められない。
それぞれ業者は、個人情報の利用に関する契約をしている。
信用登録を承諾する文言も入っている。
譲受人とは、個人情報利用に関する契約が成立していない。
債権譲渡された事実の登録は、なされる。
以下は、個人情報利用に関する一般的な業者の契約サンプル

個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項<契約時>

契約者、保証委託者、保証人は、以下の同意条項に同意する。

第1条(個人情報の個人信用情報機関への提供)
当社は、契約者及び保証人に係る本契約に基づく個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報)を、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)に提供する。

第2条(個人情報の登録)
加盟先機関は、当該個人情報を下表の期間登録する。

第3条(個人情報の他会員への提供)
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員からの照会及び提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)の会員からの照会に応じて提供します。提供を受けた会員は、当該個人情報を返済又は支払能力の調査の目的に利用する。なお、それ以外の目的に利用しない。

第4条(本人確認情報の提供)
当社は、契約者及び保証人に係る本契約に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された本人識別情報(以下「本人確認情報」という。)を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関に提供します。加盟先機関及び加盟先機関から提供を受けた個人信用情報機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用する。

第5条(個人情報の利用)
当社は、加盟先機関及び提携先機関に契約者及び保証人の個人情報(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用する。なお、それ以外の目的に利用しない。

第6条(開示等の手続き)
契約者及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行える。

第7条(個人信用情報機関)
当社は、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関及びCCBに加盟している。

《登録情報及び登録期間》
登録情報 - 登録期間
契約に係る申込をした事実 - 情報センター:当該利用日から3ヶ月間/シーシービー:当該利用日から6ヵ月間
契約に関する客観的な取引事実 - 契約継続中及び契約終了後5年を超えない期間
債務の支払いを延滞した事実 - 情報センター:延滞継続中/シーシービー:契約期間中及び契約終了日から5年を超えない期間
債権譲渡の事実 - 情報センター:譲渡日から1年を超えない期間
契約不履行に係る事実 - 情報センター:事実発生日から5年を超えない期間
官報情報 - シーシービー:宣告日又は決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である - シーシービー:当該調査中の期間
本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 - シーシービー:登録日から1年間
与信自粛申出、その他の本人申告情報 - シーシービー:登録日から5年間

---------

☆今日の一言☆

今回も「債権譲渡最前線」様が詳しくまとめていただきました。債権譲渡の歪みが浮き上がってきた情報と思います・・・。

現在,金融庁も「消費者庁」への移行の準備の為か?かなり活発な動きがここ数日見られます。

「asahi.com」様に詳しく記事が出ていましたので,一部ご紹介させていただきます。

『 素案は、消費者庁の重要な任務として「省庁の縦割りを超えた新法の企画・立案」をあげ、業者が違法に得た収益の没収や、行政が被害者に代わって業者に損害賠償訴訟を起こす「父権訴訟」の導入を視野に、「被害者救済のための法的措置の検討を進める」とした。』http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200805210289.html

前から思っていたことですが,私は「法はその不知を救わず」というのをこの際,立法化して「法はその不知を知らなくても,世間法(人情的)に照らし合わせて救済できる」と是非して頂きたいと切望いたします。

(今夜はこれで失礼します)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

債務名義をもっても回収できない業者に対して。新たな回収方法がテストされたという。
三和ファイナンスの過払い金返還実務で、新たな回収方法がなされたと聞きます
証券化の信託の劣後受益権を差し押さえたというもの。
しかし。現実には、結果はうまくいかないかのごとくに聞く。


信託受益権は金銭債権なので差押できる。
通常証券化では、優先受益権売却額に対して、3割程度の劣後受益権が設定される。

これは、100億円の資金調達に対して、130億円の元本債権を超過譲渡するため、優先受益権を完済後、30億円について回収できたときに配当が得られるために設定される。

配当は月1回。半ばに決算が組まれ、18~20日のころが受託者からの分配日となる。月末締めの回収金報告書から、信託費用(受託者報酬、サービシング費用、バックアップサービシング費用、受託者による管理の費用など)、優先受益権の金利支払いを除いた金額が劣後受益権の配当になる。たとえば、証券価の発行額100億円、信託譲渡設定額130億円とし、債権の金利を29.2%、延滞率を10%、投資家金利を年3%、貸倒債権+過払金債権+債務整理未和解の月合計を1%とすれば、月の決算は、
回収金利: 2.85億円(29.2%x.9÷12x1.3)
信託関連手数料: 550万円
投資家金利:   3250万円
貸倒+過払金+債務整理未和解: 1.3億円
劣後配当: 1.17億円

1000億円の証券化があったら、その10倍の配当が出ている計算になる。

30万円の過払い金返還請求権が確定しているとき、

差押命令をとって、現在未確定ならが、将来の予定される決算期の配当に対して、30万円分の配当を受託者から取り立てるか、それでもなんらかの障害があれば、
転付命令にするか、さもなくは券面があるので、30万円分相当額の受益権の譲渡を受け(信託記帳して)、配当を受けるか。(ただし配当金は毎月変動して不確定とすれば、信用リスクを負担する方法か否か)

ただし三和が、劣後受益権をどこかの関係会社に直前に譲渡してしまえば、執行はできなくなってしまう。一度は知らない間に、差押できても、その後は、譲渡され、名義を変えられる恐れがあるだろう。
貸借のある関係会社であれば、譲渡理由はさまざまである。相手に資金がなければ、購入者に資金貸付して、妥当な価格で購入させることも可能となる。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.06.17 13:48

債権譲渡最前線様

いつも貴重なコメントありがとうございます。
また,コメントのお礼が遅くなりました<(_ _)>

また進展がございましたら,よろしくお願い申し上げます。

(今夜はこれで失礼いたします)

投稿: yuuki | 2008.06.18 00:09

今、なぜか、2チャンネルで、2000年金利さげと40%請求問題が取り上げられている。参考に、そのまま関連箇所を貼り付けることをお許し下さい。

中堅以下の消費者金融業者の多くは、金利が40%から29%に下がった2000年6月以降も、追加貸付がなければ/あるいは追加貸付があってローンが総額で一本化されるまで、40%の金利を請求し続けていた。業者側顧問弁護士もそれを有効として認めていたとみられる。
どうやらサラ弁は、あまりそのことをご存知ないようで、引きなおし計算するときに、29%を使っているのでしょう。
もっとも貸倒にならないような客であれば、施行後の半年後の2000年末には3/4、1年後には貸倒前の延滞客を除くほぼ全員の客の金利は追加融資によって、29%に下がっているのが現実。同年6月以降に追加で借りたときからだけれど。
しかし注意がいるのは、貸し倒れが年10%に、5%の未和解債務整理があれば、2000年の半ばに存在した口座の15%の口座は、償却されて簿外に移された後も、(破産で同時廃止あるいは債務整理和解しない限り)40%の金利が今日まで請求され続けていることになる。(延滞しても、遅延損害金は29%で、追加して請求は認められない。)

業者側は、金利をさげなくても、刑事罰にはあたらないという判断で請求していたであろう。その件について、金融庁から何も処分がなかったことから、財務局の検査では、一度もそれについて問題指摘されたことがないと推定される。それで、業者は継続して40%をとり続けることが、違法でも不法でもないと判断したとみられる。

この問題は、この件が、2010年以降の重大な紛争の種になると予測できる。半分以上の客は、年収対負債制限で追加貸付を得られないことは容易に予測できるので、彼らは29%のままで、ただ払い続けるだけの状況におかれる。
業者は、私法上、契約の効力を主張するだろうし(契約の修正事由が生じていない)、2000年の金利引下げのときのそうした商慣習と、金融庁の容認の態様を根拠に、有効な請求を理屈付けるだろう。もちろん任意弁済という場合に限るから、客は、履歴をとって、そうしなければいいのだが。

金融庁は、予期できる紛争に対して、予防的な行政監督のため、意見するのが望ましいのではないか。それとも法律問題にして、裁判所での決着を待つかの態度もあきらかだとありがたい。本件は、今のところ、まだ問題が現実になっていないので、誰もno action letter回答請求していない。

なんと2チャンネルでは、なぜか、今?2000年金利さげと40%請求問題が取り上げられているのか。

----------------
http://life9.2ch.net/debt/index.html#1

357 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/09(月) 09:06:52 ID:kdxltRwc0
785 :仕様書無しさん:2007/09/06(木) 23:19:32
おい、隣のマンションがどうやら借金が半端無いみたい。落ちてた
請求書を晒す。 三和・ファイナンスってエグイナw利息39%だってよ。

通知書
右記残高が残っております。
お客様に合った分割での返済プランを考えておりますので至急、債権課
までご連絡下さい。※丁寧に対応させて頂きます。

合計残高 418、***円
計算日 平成19年**月**日 付
残高 金 99,***円 損害 金 318,***円
契約年月 1999/**/** 貸付金額 金 99,***円
貸付利率 39.931%  支払期日 2000/02/29
[連絡先]
〒160-8333 東京都新宿区西新宿8丁目2番33号1階
三和・ファイナンス株式会社[債権課]
TEL 03-5337-6889 FAX 03-5337-6189
登録番号 関東財務局長(8) 第00409号 管理担当 近藤重男

39%って違法じゃないのか? 

358 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/09(月) 09:41:36 ID:8lKlutRJ0
>>357
時効じゃん。
内容証明郵便送ってやれよ。

362 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/12(木) 12:04:30 ID:FUo62sb9O
>>357
違法じゃないよ
出資法改正まえは40.002%まで認められてた


363 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/12(木) 12:27:14 ID:upVrmWhe0

弁じゃなくても口座にお金が入っている支店がわかればできますが、社員が
ネットバンキングで入金のたびに移動させてるようですよ。


364 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/12(木) 16:14:23 ID:FMpdjeh60
>>357
たしか2000年7月くらいまでは40.002%の利息を取ったら違法だけど罰則は無かった。
2000年8月くらいから29.2%までの利息を取ったら違法だけど罰則は無かった。
平成19年**月**日まで39.931%の利息で計算して利息を取ったら違法で罰則もある。

利息制限法
元本が10万円未満の利息の上限は年20%
元本が10万円以上100万円未満の利息の上限は年18%
元本が100万円以上の利息の上限は年15%
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO100.html


365 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/12(木) 19:36:12 ID:FUo62sb9O
法改正の後に貸付を29.2%以上でしてたら違法だけど返済だけなら問題無し
2000年以降に貸付受けてないだけなんじゃない
にわかくん、わかった


366 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/13(金) 09:42:52 ID:IH8e/tey0
>>365
もうちょっと日本語と法律勉強しようね工作員君
2000年8月以降に貸付をしておらず返済だけであっても29.2%を超える利息を取った場合罰則(問題大あり)がある。
利息制限法を超える利息を取った時点で違法>>364参照
支払いをしておらず請求だけなら架空請求
請求の時効は5年


367 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/13(金) 14:07:44 ID:PE5jA6XuO
出資法内の利息を受領してるだけなら罰則はない
出資法改正以降に貸付を29.2%以上の貸付を行い29.2以上の利息を受領していれば出資法で罰せられる
出資法が改正施行されてからも40.002%以下の年率で、貸出を行っていないのであれば受領するのは問題無
確かに利息制限法には違反し昨今違法とされているグレーゾーン金利
利息制限法には罰則がない為にグレーゾーン金利がある


368 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/13(金) 14:15:17 ID:PE5jA6XuO
受領するのが問題無のは出資法改正施行前の契約だから


369 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/13(金) 14:16:26 ID:oFbpDuYR0
利息制限法を越える弁済も客が「任意でなかった」と主張しなければ有効だから、
出資法以内なら違法じゃないです。
(もちろん客に聞けば任意で返したんじゃないと答えるでしょうけど)
違法性があるのはそれを客に知らせなかったことでしょうね。

370 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/14(土) 01:11:04 ID:iNiKlrQlO
>>366
利息制限法の罰則ってなに?にわかくん
問題大有ww


375 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/15(日) 01:14:49 ID:SrQnDnzw0
ここ司にお願いして三ヶ月だが、全く打つ手なし
司自身も、ここは話にならんと。。
前レスにもあったが、とっとと潰れて最悪でも1割返してもらって
終わりにしたい。


378 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/15(日) 16:53:18 ID:AbQhygqE0
低レベルな争いしてるな。
まず、前提として出資法の利率を適用するためには「みなし弁済」の規定を満たさなければならない。
しかし、そもそも「期限の利益喪失特約」条項のある契約が、
実質的に利息を強制するものなので「みなし弁済」が成立しない=利息制限法が適用されるということだ。
こんなことは過払いの基本だぞ。
あと>>370は日本語理解しているのか?
>>366は出資法の利息を超えた場合に罰則があると言ってるのだ。
文章は良く読むように。


379 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/15(日) 19:44:57 ID:6w+9YrXYO
期限の利益喪失とみなし弁済とは関係ない
貸金業法17.18.19条の書面でみなし弁済が立証できるかどうかだ
まぁもう最高裁でのキ○スコの判例で確定してるが
370は29.20を越えた場合ってあるだろ、それは出資法改正施行前の契約を理解してない証拠
↑オマエモニホンゴリカイデキナイアルカー?


380 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/15(日) 20:31:05 ID:AbQhygqE0
>>379
期限の利益喪失とみなし弁済が関係ないとは?
みなし弁済が成立するためには各書面だけでなく、利息を「任意に」支払わなくてはならないんだぞ。
その任意性について期限の利益喪失特約があるから任意ではなく強制だと判断されたんだ。
あと>>370を読んでみろ。「利息制限法の罰則」ってかいてあるだろ?
それを指摘してやったのだ。

投稿: 債権譲渡最前線 | | 2008.06.18 07:52

真実かどうか分かりませんが、上記の続きに以下がありました。従業員の書き込みでしょうか。そろそろ差押も終局的な場面です。

381 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/06/15(日) 21:50:35 ID:q3PMTRqm0
出資法利率29.2%に対する罰則は「弁済の受領」で無く「契約」を禁じているので、
出資法利率の改正前に行われた契約については法の不遡及の原則から出資法の
罰則は適用されないってことでしょ。
不当利得返還請求は罰則じゃないので、罰則を担保とする違法を言うなら独禁
法や架空請求から持ってこなければ

392 :緊急報告:2008/06/18(水) 02:52:43 ID:LLeADZOU0
三和本社の机、イス、事務機等すべて弁護士に差押えられて、売られました。
これから本社機能は麻痺します。社員としては情けないの一言です。
社員はびっくりです。金を回収しているのに、隠しているのにせめて社員の為にイスと机だけでも買って欲しいものです。
三和はもう会社としての機能はできないのではないかと思います。
社員はもう何もできません。お金を隠す仕事のみです。
古和田社長は山田の操り人形で何を言っても決済はできないと言うだけです。
最後は怒って山田に言えという。
まったくとんでもない会社です。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.06.18 07:54

債権譲渡最前線様

いつも沢山の情報ありがとうございます。
本日も多忙で遅くなりました<(_ _)>

明日以降確認させていただきます・・・。
先ずはお礼まで。

(今夜はこれで失礼させていただきます)

投稿: yuuki | 2008.06.19 00:38

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