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2008.05.14

■三和ファイナンス情報15(日本振興銀行)・・・保証債務の行方は?「保証委託契約書」を返送すれば合意!?+追記(東洋経済から取材を受けていた・・・萩原司法書士様)+関係図

‥‥……━★

こんばんは。

中国の四川省での大地震ニュースが,連日報道されています。

「時事ドットコム」様ニュースでは,「大地震をカエルが予知?=数十万匹が大移動-中国四川省」と出ていましたhttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051300733

やはり大地震の予兆があったようです・・・。

それから,時間が経過する毎に災害の深刻さが伝わってきます。まだまだ犠牲者は増えるのでしょう・・・。特に学校での子供の被災者には心を痛めます。

先のミャンマーでのサイクロン被害も甚大な状況のようですが,四川省大地震ですっかり報道されなくなりました。

ともあれ国境を越えた犠牲者の方々に心よりお見舞申し上げます。(黙祷)

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さて話は本題に移りますが,先日コメント欄へ「夏が来た」様より

『週間東洋経済2008年5月17日号「貸金債権を買いあさる日本振興銀行のナゼ」~振興銀行が三和ファイナンスから債権譲渡を受けたとするお知らせが送付され、債務者に動揺広がる。その狙いはなにか。』との情報をいただきました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_07b2.html#comment-31398939

との情報をいただきました。

内容が分からなく困っていたところ「吉行誠」様よりコメントと記事へのご紹介を頂きましたので,大変助かりました。

「夏が来た」様,「吉行誠」様ありがとうございました。

下記に,少し長くなりますが「吉行誠」様のブログ記事をご紹介させて頂きます。お手数をおかけしました。ありがとうございます<(_ _)>

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■「貸金債権を買いあさる日本振興銀行のナゼ」 週刊東洋経済2008.5.17号 - 貸金業債権の債権譲渡、行政監督機関の法執行権限 (2)

(「吉行誠」様ブログ 5月12日付より抜粋ご紹介)http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/60326d47ca140540271e15f0792af6de

『増補2版 貸金業債権譲渡をめぐる問題に関する早稲田大学大学院法務研究科の鎌野邦樹教授の見解に関する論考の考察 

「貸金債権を買いあさる日本振興銀行のナゼ」~日本振興銀行が消費者金融の三和ファイナンスから債権譲渡を受けたとする「お知らせ」を送付。債務者には動揺が広がっている。はたしてその狙いは何なのか。

と題される大崎明子氏の論考が、週刊東洋経済2008.5.17号34-35頁に掲載された。

債務整理関係者の間では、本件債権譲渡について、記事の内容に理解できない点、疑問点があるとの声がある。ここでは雑誌論考が指摘する貸金債権譲渡の問題点のいくつかに焦点のをしぼり、法的考察をこころみる。』

(中略)

『4. 論者はまた、「本譲渡契約についての『確認書』及び『保証委託契約証書』を別途送付させていただきますので、返送をお願いいたします」ともある。確認書や保証委託契約証書の内容次第では、返送すると、債務者は振興銀行が示した条件を新たに承諾したことになりかねない。」と説明する。債務者が勧めに応じ、保証委託契約書に合意すれば、確かに別の契約関係に入ることになる。確認書は、債権譲渡の確認書を意味しているようだが、実際には、未だ送付がなされていないようなので、記載内容について検討することができない。債権譲渡の対抗要件をすでに通知で済ませているとすれば、確認書は不要であり、債権譲渡の承諾の意味であっても、追加的債務を負担するわけではなかろう。承諾書によって、金利引きなおし前残高について債務承認、異議なき承諾を目論んでいたとしても、それを理由にして、債務者のみなし弁済無効の抗弁に対して、判例上、債権者には、争うすべがないのが実情だろう。確認書によって、そうした債務承認を強制しようとしても、説明義務違反により、錯誤無効が問われるにすぎないだろうから、法的には無益な行為ではないか。

5. 論者は、上記に続け、「延滞し代位弁済されると、ゴールデン商事が債権者となって現れる。」と論じる。連帯保証ゆえ、保証会社が、事前の調査なく、主債務者のみなし弁済無効の意思を確認なく、引きなおし前残高について弁済を履行し、主債務を消滅させてしまったとき、その結果として、保証会社は、弁済した金額について債務者に求償することができるか。保証会社は、グレーゾーン金利を請求し、受領されてきた貸金業債権であることを認識して、営業として保証業務をする業者であるから、金利ひきなおし計算すれば、すでに消滅している不存在の債務を弁済したとしても、自らの注意を怠った結果であり、代位できる権利はなく、求償できないと考える。債務者の主たる債務の消滅、債権不存在についての主張あるいは抗弁は、債権者だけでなく、保証人に対しても失われない。
債務者は、保証会社の給付請求に対して、請求に応じず、裁判を受けることを選択すればよい。保証会社は債権者に対して、不当利得の返還を求めることになるに過ぎない。

6. 論考には、取引概略図が描かれる。法的に理解ができない点がある。
図では、日本振興銀行がゴールデン商事に対して、保証委託を求めることを意味する矢印→が銀行からゴールデン商事に向けて引かれているので、銀行があたかも保証委託するかの誤解を招く。概説図は、保証に関する法律用語の基礎理解を欠いて描かれているにすぎない。図で連帯保証は、保証会社と債務者との間で成立している。

(中略)

7. 取引概略図では、日本振興銀行は譲渡者に、譲り受け代金を支払うよう、銀行から三和ファイナンスに向けて矢印→がついているが、どのような代金があるか、その有無も含めて不明である。

以上、疑問点を考察してみた。貸金債権の債権譲渡にかかり、論考は、債務者の不安な点や銀行の品位、風評リスクから論られるようだが、銀行の営業に違法性があるとまでは、決定付けることはできない。

補足と結論

なお論考は、問題点として、債権譲渡にともない債務者のみなし弁済無効など抗弁権の切断の恐れと銀行の事務対応についての不備の懸念、ゴールデン商事なる保証会社の問題が取り上げられている。
銀行は、取材に応じず、金融庁の対応については、言及されていないことから、銀行監督機関は、違法性がなく、被害がでていなければ、様子見のようだと推測される。

はじまりの紹介文のところには、譲渡者の紹介として、
「弁護士などの間で同社は、”問題業者”で知られる。現在、業者の多くは、過払い金の請求があれば返還に応じている。だが同社は判決で支払いを命じられても応じない。対抗して、振込口座やATMを差し押さえると、「口座がカラ」「ATMに2万円しかなかった」といった事例が相次いでいる。同社自らがサービサーを務める500億円超の証券化案件については投資家への利払いが続いている。当然、債務者からの返済金を確保しているはずだ。そうしたキャッシュフローがあるのに、返還に応じていないのだ。」
とある。そして、本稿のとりあげた債権譲渡の「お知らせ」には問題点が多いに続いている。

本ブログ論考では、貸金債権の譲渡に関しては、譲渡者は、理論上、貸金業法の規正を適正に業務されていれば、特段、日常業務として、債権譲渡が問題になることはないと考えるので、論及していない。債権譲渡では、譲渡を受けた側に、完全に権利が移るので、譲受側を論じている。
他方で、債権譲渡が、将来起こりえる執行免脱を目指すものであったり、債務者の抗弁権の接続を困難にするものであれば、債務者の権利が害されることになる。債権譲渡の目的として許されるものではないが、当事者の内心の意思は証明しようがない。
債務者の法益保護は、本ブログの別の論考で論じる譲り受けた側の帳簿保存義務、取引履歴開示責任、みなし弁済無効の抗弁に対する譲受人の認識と実務対応如何となる。譲受人に悪意がなければ、譲渡前と同様の債務者の権利が保護され、銀行は、当然に起こりえる法的紛争については事前に予知、予期して、無用な紛争が起こらないよう事前の予防措置をとっていると推察する。譲受人による開示機能が保証されないような事務体勢では、抗弁権が切断されたと同じ効果をもたらし、悪意の有無にかかわらず、債務者の権利は侵害される。
それは、帳簿保存義務といった債権の付随義務の評価の問題ではない。請求権に関する本質的問題であり、貸金債権の法的性質については本ブログの他の論考にゆずる。法的にまことに奇妙な仮説で穏やかではいられないが、
引きなおし計算前に、50万円の残高があるが、引きなおして1000円の残高がありさえすれば、会計帳簿上50万円と認識される債権を50万円の請求権があるとして、債権譲渡される。しかし、譲渡後の初回払いで、1000円入金し、債務者が遡及的任意弁済無効を主張あるいは抗弁された時点で、譲受人は、それに争うことはできない。存在したはずの49.9万円は消滅した。
いえ、これは訴訟法上、存在していなかったのだ。もともと請求権は、訴訟による訴えの正当な根拠を欠き、すでに受領した給付を保持する権能も、強制力をもたない責任のない債権で、任意弁済無効の主張、抗弁により、債権は消滅してしまう。
しかも、債権の不存在は、任意弁済無効に関する債務者の意思表示にかかる形成権的な性格ではなく、任意弁済無効を前提にして過払い金が発生している状況では、第三者(租税上は)により給付の代位請求ができる権利として生成されてしまっている。
貸金業債権の債務が相続により承継されるときも、みなし弁済無効の主張、抗弁は有効となるだろう。会計処理上は認識が認められ、貸借対照表上は存在する請求権ではあるが、法的には請求権がすでに消滅してしまった不透明な権利である。
譲受人は、付随義務として帳簿保存義務を持ち出してきて、みなし弁済無効の抗弁に対して、防御することは認められないだろう。

債権譲渡にあたっては、引きなおし計算して譲渡されることが、規制上強制されることができない限り、法的紛争に発展しかねない状況を脱することはないだろう。破産法適用においても、引きなおし計算して資産価額を認識することはなされておらず、生存企業について、一般会計基準、監査の基準においても、そうした方針は取られていない。譲受けた銀行に責任があるというのではないだろう。
しかし、貸金業者が事業から廃業、撤退、営業譲渡、資産売却する上で、避けて通ることができなくなった現実的問題で、そうした状況で、債務者の権利は、どのように保護されるか、これも不透明な状況といえよう。

(ご紹介ここまで)

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それから「三和ファイナンス関係」で更新記事がありましたのでご参考までに。

裁判で判決を取るには何の不安もありませんが、判決をとっても無事回収できるかどうかが、とても不安です

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様ブログ5月11日付 「三和ファイナンスの場合」より)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

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☆今日の一言☆

現在「吉行誠」様がこの問題に関しては,ネット上を見る限り「第一人者」と思われます。

「三和ファイナンス」の債権譲渡に伴う問題で「準備書面」や「分からない点」がある方は,上記ブログから入りコメント欄へご投稿されてみてはいかがでしょう?

ご返答いただけると思いますが・・・。

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それから本日14日は,「猫研」の無料相談会(毎月第2水曜)になっていますのでご紹介させていただきます。借金~自殺問題まで「何でも相談」ができるようです。http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20080513.html

(今夜はこれで失礼します)

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追記:(5月14日)本家のみ

いつもご紹介させていただいています,萩原司法書士様のブログ「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継 」に,

「三和Fの件、東洋経済から取材を受ける」http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080512/と出ていました。

何かとても身近に感じました・・・世間は狭いようです。。。

三和Fに関しては,かなりお怒りのご様子です。一部抜粋してご紹介させていただきます。

『 実は先月28日「東洋経済」から、あの問題会社三和F、その貸金債権を買いあさっている日本振興銀行に関して取材をうけた。その記事が掲載された「5月17日特大号」が送られてきた。』

(中略)

『 自分さえよければと身勝手な三和F、その債権を買いあさる?銀行

どんどん、メディアも取り上げてもらいたい。

 三和Fは今年でなくなるとの噂だが、

こんな会社は、もはや存在価値がない。

どうか法の手にゆだねて抹消してもらいたい。

                   (5月」13日の日記です)』

なお,萩原司法書士様のHPはhttp://sihou.boy.jp/index.htmです。

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追記:(5月15日)本家のみ

「債権最前線」様からコメント欄へ情報がありましたのでご紹介させていただきま。http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/05/post_e6c5.html#comment-31501359

『 日本振興銀行の債権譲渡の記事はこちらにhttp://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/69822d7f56713c92b87b63bbc76f287e

上記は「東洋経済オンライン」=「週間東洋経済2008年5月17日号・貸金債権買いあさる日本振興銀行のナゼ」様の記事になります。(経済の専門誌ですので,興味のある方はご購読されてはどうでしょう!)

記事内に関係図がありましたので,ご紹介させていただきまます。

Toyoukeizai

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コメント

これは、ここのこと?

過払い金「和解したのに戻らず」 消費者金融を一斉提訴 2008年05月14日12時43分 

 利息制限法の上限を超えた利息の「過払い分」について、消費者金融が返還に応じる内容で和解したにもかかわらず支払われないケースが、各地で相次いでいる。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」が13日に開いた記者会見で明らかにした。

 古久根(こくね)章典司法書士によると、埼玉県の大宮簡裁で準大手1社が90万円の返還に合意したケースでは、同社が支払いに応じなかったため口座を差し押さえようとしたところ、口座には数万円しかなく、他の債権者からの差し押さえが重なっていたという。

 「中小業者の経営が苦しいことが背景にある」としたうえで古久根司法書士は「自社の経営存続のためだと言って、過払い金の返還を無視していいのか。被害者は弁護士や司法書士などの専門家と、あきらめずに返還を求めていくことが大切だ」と話した。

 また、協議会はこの日、全国で938人が98社に約17億円の返還を求め提訴したと発表した。04年から呼びかけている一斉提訴での請求額は、約242億円に上るという。協議会は相談電話(03・5207・5507、月~金曜の午後1~6時)で多重債務や過払い金についての相談に応じている。

asahi.com

日本振興銀行の債権譲渡の記事はこちらに

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/69822d7f56713c92b87b63bbc76f287e/

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.05.15 07:08

いくつかのルートでも確認したのですが、どうも確からしい。ご確認あれ。

アエルは、JPモルガン信託銀行(現Bank of NY信託銀行とおもうが)、セゾンカード(?回収会社)との3名の連名で、債権譲渡通知を、今週送付があったようだ。
http://www.karireru.com/cgi/bbs/?mode=view&no=25860

本ブログの前アエルの記事にあるように、唯一の債権者はローンスターで担保をとっており、それ以外に証券化がある。証券化では、上記信託銀行に債権が譲渡されている。金額は前の記事のところの書き込みをご参考にされたらわかります。
今回はたぶん、証券化譲渡の通知が債務者に打たれたものとみられる。譲渡はすでに数年前からなされたもので、登記もなされている。
予想するに、証券化の部分は、担保権協定せずに、別除権行使されて、債権者の手に完全にわたったということ。
金利は、信託銀行は、日本振興銀行のケースと同様、金利引きなおされないままの金額を請求し続けるので注意を要する。引きなおし計算に応じない恐れもありうるか。

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.05.15 18:21

債権譲渡最前線様

いつも貴重な情報ありがとうございます<(_ _)>
早速,コメント・関連記事等をUPさせていただきます。

取り急ぎお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.05.15 21:59

債権譲渡はアエルにも広がりを見せている。いよいよ廃業にともなう譲渡が広がる勢いだ。アエルは単に、担保権の行使で、債権が譲渡される結果となるが、経済的効果は同じだ。

さて、債務整理代理人の間でも、週刊東洋経済記事についてのは、法的解釈や事実の認識に不明確、理解を欠いた点があるという疑問がでているようだ。

先に、債権譲渡に関連して、コメントを入れなかったし、重要な点であるが、なぜか雑誌では問題点として指摘されていなかった点について指摘しておきたい。取引履歴情報の信用情報機関を通じた情報共有、情報利用であるが、それは、元の貸し手との借入れの際の契約書において、同意した情報利用であり、債権譲渡に伴い、随伴して移転される利用権ではなく、再度、譲受人が債務者から共同利用について事前同意を要するものである。銀行が債務者の事前同意なく、外部の誰かと情報共有することは、個人情報保護法においても、違法な権利侵害行為となり、実際に不利益を被れば、損害賠償請求する私的訴権を有すると考える。

貸金債権の日本振興銀行への債権譲渡にかかる信用情報の共有に関する扱い

http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/7157d4ca29c85de5fe68116b2163a93f

投稿: 吉行誠 | 2008.05.17 23:02

債権譲渡に気をつけよ

2チャンネルながら、興味深い確からしい事実があります。

「俺は、今日、金融庁のHPに出てる相談窓口に電話した。
債権譲渡になってるのを知らず、3月27日に三和に振込みしたんだけど、
毎回貰う筈の領収書が来ないので、4月15日頃に三和に電話。
いきなり債権譲渡したからと、振興銀行の大阪センターの番号に電話掛けろと。
掛けたら通知を送付したと。届いてないから、内容判る書面出せといったら、
5月の10日頃に配達記録届くが、中を見て愕然。
内容は一切無し(振込先すら)。債権譲渡金額と3月分の領収書のみ。
また、大阪センタ^に電話したら、(4月分の)期日までに支払ってない物については、 理由の有無を問わず利息が掛かると。
振り込み先すら通知しないで一体、どこに振り込めと・・・。
そこで、金融庁の相談窓口みたいなところに電話。
事例を上に話し、指導するとの事、結果は後日電話しますという結果だった。
振込め詐欺並に悪質な会社に払う必要があるのでしょうか? 」

http://life9.2ch.net/test/read.cgi/debt/1208011953/

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/05/20(火) 05:19:40 ID:WaG2NWJh0


5/10の配達記録は、債権譲渡の対抗要件具備だけの目的の譲渡通知だから、何も記載がないのでしょう。
入金先だけが不明なのではなくて、他にもローン条件も不明でしょう。
譲渡後に変更されることはないのですが、金利は必ず利息制限法以下に下げられるから、説明が必要でしょう。契約内容変更の同意はいらないでしょうけれど。

そのほかに、残高、月の支払額、月の返済日、金利、期限、返済予定額記載の表など、貸金業法が求めていると解される情報を確認する必要があるでしょう。貸金業の債権だったから、譲渡のときには、返済予定額がないと、期限もわからないから、求めることができるでしょう。

月の支払額が、債務者の合意なく、増えたケースもあって、もめているケースもあるという。

全情連には、情報主体の本人の許可なく、今後の履歴の登録ができなくなる。
許可なく情報を利用して、共有したら、違法な利用になるから、訴訟すれば、賠償請求できる。
銀行が信用情報機関に加盟しているから、情報登録されると誤解されているひとがいる。
本人の同意がなければ、無断流用になる。
本人の拒絶の積極的意思表示がない限り同意を推認するオプトアウトは認められない。
それぞれ業者は、個人情報の利用に関する契約をしている。
信用登録を承諾する文言も入っている。
譲受人とは、個人情報利用に関する契約が成立していない。
債権譲渡された事実の登録は、なされる。
以下は、個人情報利用に関する一般的な業者の契約サンプル

個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項<契約時>

契約者、保証委託者、保証人は、以下の同意条項に同意する。

第1条(個人情報の個人信用情報機関への提供)
当社は、契約者及び保証人に係る本契約に基づく個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報)を、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)に提供する。

第2条(個人情報の登録)
加盟先機関は、当該個人情報を下表の期間登録する。

第3条(個人情報の他会員への提供)
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員からの照会及び提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)の会員からの照会に応じて提供します。提供を受けた会員は、当該個人情報を返済又は支払能力の調査の目的に利用する。なお、それ以外の目的に利用しない。

第4条(本人確認情報の提供)
当社は、契約者及び保証人に係る本契約に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された本人識別情報(以下「本人確認情報」という。)を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関に提供します。加盟先機関及び加盟先機関から提供を受けた個人信用情報機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用する。

第5条(個人情報の利用)
当社は、加盟先機関及び提携先機関に契約者及び保証人の個人情報(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用する。なお、それ以外の目的に利用しない。

第6条(開示等の手続き)
契約者及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行える。

第7条(個人信用情報機関)
当社は、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関及びCCBに加盟している。

《登録情報及び登録期間》
登録情報 - 登録期間
契約に係る申込をした事実 - 情報センター:当該利用日から3ヶ月間/シーシービー:当該利用日から6ヵ月間
契約に関する客観的な取引事実 - 契約継続中及び契約終了後5年を超えない期間
債務の支払いを延滞した事実 - 情報センター:延滞継続中/シーシービー:契約期間中及び契約終了日から5年を超えない期間
債権譲渡の事実 - 情報センター:譲渡日から1年を超えない期間
契約不履行に係る事実 - 情報センター:事実発生日から5年を超えない期間
官報情報 - シーシービー:宣告日又は決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である - シーシービー:当該調査中の期間
本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 - シーシービー:登録日から1年間
与信自粛申出、その他の本人申告情報 - シーシービー:登録日から5年間

投稿: 債権譲渡最前線 | 2008.05.21 19:10

債権譲渡最前線 様

いつも貴重な情報収集とコメントありがとうございます<(_ _)>

早速,ご紹介UPさせていただきます。

取り急ぎお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.05.21 23:33

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