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2008年6月の記事

2008.06.29

■過払金の消滅時効の起算点は清算到来時(広島高裁・プロミス判決)・・・(「最強法律相談室」様ブログよりご紹介)

こんばんは。

先日,広島高裁にてまた画期的な判決が出されました。

「最強法律相談室」様が対プロミス裁判において,「過払金の消滅時効の起算点は清算到来時」とされた内容です。2008年1月18日最高裁判決以降の高裁判決では最新になります。

「Q&A過払金返還請求の手引き 第3版」が出る前なら,間違いなく収録されていたと思いますが・・・。

それでは,ご紹介させていただきます。

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過払金の消滅時効の起算点は清算到来時

(「最強法律相談室」様 6月27日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51171129.html

『 

昨日、広島高等裁判所第4部で、過払金の時効の起算点について、計算上の発生時から個別に進行するのではなく、取引の終了時から全体として進行する旨の判決が出た。
 少し長いがポイントを引用する。

「本件基本契約に基づく貸付が繰り返しなされることが予想され、それを前提とする本件充当合意が上記のような内容であることからすれば、ある時期において一定の過払額が計算上発生するにしても、これは浮動的なものであって、直ちに返還請求の対象となることが予定されてはおらず、過払額が確定しこれが請求可能となるのは、本件基本契約が終了するか、これと同視できる事由が生じた時点(以下「清算到来時」という)と解するのが当事者の合理的意思に合致するというべきである。 
 けだし、本件基本契約は。契約当事者双方が、上記のような内容に意義を認めて合意したと認めるべきであるから、借主としては、同契約を継続したまま過払金の返還請求権を行使することなどはもともと予定せず、弁済を継続しながら必要に応じて新たな借入れを起こすものであり、一方、貸主としても、それを前提に返済を受け入れ、新たな貸付に応じているものと解されるからである。 
 また、上記過払金をその発生の時点において請求することに法律上の障害そのものがあるとはいえないが、被控訴人は、本件基本契約に基づき、上記のように認識し予定しているとみるべきところ、同契約による借入枠の利用ができる立場にありながら、その一方で、計算上発生した過払金(その発生を具体的に認識すること自体困難と推定されるものである。)の返還請求権を行使すべきとすることは、もともと被控訴人の自由にゆだねられるべき判断を事実上制約し、意図しない結果を招来させる(借入枠を放棄することにつながる。)ものであり、本件基本契約の趣旨にも反し、被控訴人にとって、その権利行使は極めて困難というべきであって、これは、権利の性質からして、法律上の障害と同視できると解するのが相当である。 
 したがって、清算到来時をもって「権利を行使することができる時」(民法166条1項)にあたるとみるべきであり、本件の場合は、結局、第2取引の終了時である平成18年12月14日から消滅時効が進行することになる。」

 最高裁の明確な判断が出ておらず、下級審の判断も分かれていたので、広島高裁4部のこの判決は高く評価したい。
 時効をちらつかせて、返還する過払金の額をを不当に値切っていたサラ金には痛打となるだろう。

 なおこの判決では取引の個数も原審では争点となっていたが、プロミス側は控訴審で一連一体であることを争うのを放棄し、時効の論点だけに絞って判決となった。
 判決の全文はHPで紹介する。 』

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判決の全文は「最強法律相談室」様HPhttp://www.sarakure.jp/hanrei.htmlに掲載されています。

④平成20年6月26日 広島高等裁判所第4部 判決

プロミス
過払金返還請求権の時効の起算点に関して、過払金の発生時から個別に進行するのか、取引終了時に全体として進行するのかが争点となった。最高裁の明確な判断が出ておらず、下級審の判決も対立しているこの論点に関して、本判決は、後者の見解に立つことを明確に示した。

PDF→http://www.sarakure.jp/images/hanrei1/4.pdf

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プロミスは上告を断念したようです。

追記:7月11日付

プロミス 上告断念 勝訴判決確定へ

(「最強法律相談室」様ブログ 7月11日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51175754.html

『先日紹介した広島高裁の判決(対プロミス)について、本日プロミスから上告はしない旨の連絡が入った。
 時効の起算点という重要論点について、最高裁の判断をもらえないのは少し寂しい気もするが、早期の入金を待ち望んでいる依頼者には朗報だろう。

 HPには掲載していないが、この裁判の原審である山口地裁周南支部でも同趣旨の判決が出ている。原審の判決も見たいという要望が何件かあったので、近日中に追加でUPする予定。

追記2:原審がUPされていました。

⑤平成19年12月19日 山口地方裁判所周南支部 判決
プロミス
④の判決の原審である山口地裁周南支部の判決。平成19年6月7日の最高裁判決を踏まえて、「借主としては取引終了時点において借入金と過払金を精算すれば足りると考えるのが通常である」「権利の性質上借主が不当利得返還請求権を行使することが現実に期待することができない」としている

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[ご参考①]

兵庫県弁護士会HP http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/ 

「消費者問題判例検索システム」様より

1. 071031 名古屋高裁 プロミス 完済後再貸付と消滅時効
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071031.html
●裁判官 満田明彦、野々垣隆樹、浅田秀俊(2部) ●代理人 瀧ほか ●原審 名古屋地裁一宮支部 平成19年(ワ)第58号 ●要旨 ●要旨 過払金債権の個数につき1個説をとり、消滅時効の個別進行説をしりぞけ、消滅時効の起算点を取引終了時とした判決。 ●担当弁護士のコメント ◎ 原審で、過払金債権の発生・消滅時効の進行につき、個別進行説をとり、10年前に発生した過払金は時効で消滅しているとの判決の控訴審判決。 ◎ 本控訴審判決は、最高裁判所平成19年6月7日判決,同19年7月19日判決に依拠して,「本件各貸付けは,前記説示のとおり本件基本契約に基づく1個の連続した貸付取引であり,前記認定の事実関係によれば,本件基本契約に基づく債務の弁. . .

2. 071219 名古屋高裁 アコム
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071219-n.html
取引の個数は1個とし、当然充当も認めた。過払金債権が1個であることから、取引終了時まで、過払金額が確定せず過払金返還請求権を現実に行使することは期待できないので、最終取引日の翌日を過払金債権の消滅時効の起算点とした。 ◎ アコムのマルイト時代、すなわち昭和45年頃から間断なく取引が続いている事案。証書貸付方式から、基本契約貸付け方式に切り替わったが、「基本契約締結の有無にかかわらず、長年にわたり、同様の方法で反復継続して行われ、各貸付が、前回の返済から時間的に接着し、前後の貸付と同様の方法と貸付条件で行われたものであると認められるから1個の連続した取引」と認定し、残高がゼロ円となった時点で発生した過払金を. . .

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[ご参考②](PDFはありません)

[メルマガ『松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法』バックナンバー(ベル法律事務所)様よりご紹介]http://www.bell-law.jp/mag_backnumber/index.html

2008.05.12 プロミス株式会社の消滅時効の主張は失当であるとして、福岡高等裁判所那覇支部が同社の控訴を棄却した判例http://www.bell-law.jp/mag_backnumber/20080512.html

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☆今日の一言☆

「最強法律相談室」様,判例をUPしていただきありがとうございます。きっと「本人訴訟型」で闘っている方にとりまして追い風になるかと思います。

プロミスは高裁まで争ってきます。ある意味でスゴイと私は思います。

「消滅時効の起算点」について最高裁から明確なご判断が早く出ればよいのですが・・・。

(取り敢えず失礼します)

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■三和ファイナンス情報19「過払金債権の売買実行」・・・(萩原司法書士様ブログよりご紹介)

‥‥……━★

こんにちは。

6月も残すところ数える程になりました。しかし,この6月は通り魔・大地震・事件等・・・とても記憶に残る月になりました。何とか理不尽な「負の連鎖」が止まる事を祈るしかありません。七夕の願いにもしたいと思います。

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さて,過払金の債権売買(トレードセンター)が活発化しそうです。

以前「最強法律相談室」様が過払金の債権売買(トレードセンター)構想を打ち出され,その後「日本プラム」の過払金債権の売買実行をされたとブログでご紹介させていただきました。

当ブログでは下記にて既報済みです。

■「過払い金債権←→残債務」の日本初のトレードセンター(過払金債権売買)構想!?http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/02/post_7704.html

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詳細は下記の「最強法律相談室」様ブログをご覧下さい。 

日本プラムの過払金債権の売買を実行

(「最強法律相談室」様ブログ 4月4日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51142175.html

債権譲渡の続き

(「最強法律相談室」様ブログ 4月5日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51142572.html

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そしてこの度は「三和ファイナンス」に対して,萩原司法書士様がブログで実行されたとありましたので,ご紹介させていただきます。

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過払い金は債権譲渡で回収する

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 6月28日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080628/

『 週末は業者からの問い合わせも少ない。

気持ちはすでに休日に向かっているのか?

珍しく新規の相談者の予約もなし、と思いきや、急遽、電話があり面談する。

 さて、6月19日 三和ファイナンスから回収不能の過払い金を、債務が有る人に譲渡して回収する方法を紹介したが、多くの問い合わせや、協力の申し出を頂いた。

 「過払金は一切返還せず、債務が残れば執拗に取立て、又は債権譲渡をしてしまう」決して許されることではない。

 構想がまとまった。

 まず、譲渡人(過払い債権者)譲受人(貸金債務者)とも弁護士、司法書士の代理人が付いていること。

過払い債権は判決、裁判上の和解等で確定していること。

貸金債務は一括で弁済可能であること。

 順序として

1、   貸金債務者は三和と一括弁済の和解を締結すること(一括だと相当の減額をしてくれる)

2、    弁済和解契約が締結したら、過払金譲渡人と譲受人が過払金譲渡契約を結ぶ、譲渡金額は話し合いで1、の和解金額の0割減とする。

3、   過払金譲渡人は債権譲渡通知を、譲受人はその債権と自分の債務の相殺通知を内容証明で三和に同時に送る。

4、 過払金譲受人は2の金額を譲渡人に払う。

 この方法で、すでに一件の譲渡契約を成立させた。今後も2、3件の予定がある。

 当事務所の手持ちだけでは限りがあり、対応ができない場合もある。

他の事務所同士の案件をマッチングさせていただく等、三和案件に苦しむ人の少しでもお役に立てればと思います。

さらなる情報の提供、協力をお願いいたします。

     (6月27日の日記です)

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☆今日の一言☆

過払金の債権売買(トレードセンター)は今後も活発化して行くと思います。残債務者の残金が減り,過払い債権者に戻らないお金が減額されるが戻ってくる・・・。

これは両得と言えるのではないでしょうか?過払金の取り戻しを半ば諦めている方にとっては特に朗報です!

残債務者にとっても,実質減額になる為「お得」になります。ただ「一括払い」が難しい方も多いかと思いますが・・・。

それから「裁判所の和解」で一括支払いの場合はいいのですが,「分割和解」の方の場合はどうなるのかが,よく分かりません。今後の推移が気になるところです。 

ここで,コメント欄への投稿で「三和ファイナンスからの譲渡」に関する一連の問題点を列挙された内容がありましたので,ご紹介させていただきます。「吉行誠」様いつもありがとうございます。

ちょっと一読では難しい内容と思いますが・・・。

譲渡された貸金債権にかかる過払い金、金利ひきなおし計算の相手先

(「吉行誠」様より6月28日付 コメント欄への投稿より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/06/post_cc2e.html#comment-32109756

なお,「吉行誠」様ブログに同じ内容がございます。こちらの方をご覧下さい。http://blog.goo.ne.jp/yoshiyuki08/e/f504246bdb9379b485f7c4ca6f8644d6

債権譲渡と譲渡された債権の保証の関係をめぐる法律構成について、債務整理の現場から、疑問の声が聞かれます。特に、譲渡債権にかかり、債務整理しようとするとき、譲渡者、譲受者双方に取引履歴の開示請求しても、いずれからも対応されなくなり、放置される現状が散見されると聞く。譲渡業者、譲受業者には、開示義務が免責されたかのごとくのようだ。
結果的に、譲渡者が意図したかどうかは別にして、債権譲渡は、過払い金、金利引きなおしに関する債務者の権利を侵害することを目的になされてしまう結果を生んでいる。
金融庁は、債権譲渡にともなう取引履歴開示の義務については、私人間の民事紛争に委ねており、監督機関として、なんら監督指針あるいは検査による監督をしたとは聞いていない。

前編に続き、さらなる疑問点について再考し、確認すべき点を検討します。
イ)Xは貸金業Sからグレーゾーン金利で貸金債権を借りていた。
ロ)Sは、XのSに対するローン債権をBに譲渡した。
ハ)SとBとの連名によるXへの譲渡通知には、譲渡にともないGが連帯保証人になるので、保証委託の申込みをするようにとの説明書きがあった。Gについて、Xは知る由もない会社で、保証委託せず放置、保証契約の関係は成立していない。
ニ)GがBに対して保証履行するため、主債務を弁済したので、求償権が行使され、GがXに対して弁済費用の償還を求めてきた。主債務は、金利引きなおし計算前の金額で弁済されたという。
ホ)Xは、S及び/あるいはBに対して任意弁済を認めず、金利ひきなおし計算をして元本金額を算出しようと債務整理をしようとして、延滞していたところ、GがXのBに対する債務の弁済により、Xに求償権を行使してきた。
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1. 全情連情報の扱い

① 債権譲渡された時点で、全情連加盟員Sは、全情連に対して、譲渡があったことを通知する。
② Xは、譲渡債権が、譲渡後のローン取引について、全情連に登録を継続されるか否か、銀行に確認をする。債権譲受人Bが全情連の加盟員で、情報登録が義務付けられているかどうかについては、確認を要する。また当該譲渡債権について、登録義務はないが、全情連に自主的に情報提供しているか、しようとしているどうか、確認を要する。登録が継続されなければ、譲渡債権は全情連で追跡することはできなくなる。
③ Gの保証履行による弁済で、債務は消滅したと推定される。したがって、かりに全情連に登録が継続されていれば、債務が残っている状況であれば、Xは全情連に修正請求する。
④ Gが仮に全情連加盟員で、保証の履行よって、保証人に主債務の消滅と同時に生じる求償権は、譲渡された債権との同一性がないので、それを同一債権として、Gが全情連に登録を継続することは、虚偽、不正の申告になるので、Xは全情連にに対して、削除請求する。

2. 保証履行の結果の求償権の発生、第三者弁済の効果に関する疑問点

⑤ GのXのSに対する債務の弁済が、GとXとの間にいかなる契約関係もないとし、GのBに対する第三者弁済と性格付けした場合、Gは、Xに対して、弁済にかかる事務管理費用を償還請求する権利を主張する。本件債権が貸金業法の適用を受ける債権であるので、その性格と特別法適用をを封じるため、債権を消滅させて別の求償権に衣替えさせることは、許されない。譲り受けによっても、保証によろうとも、貸金業法24条の適用を受けるので、求償権といっても、Gが貸金業非登録業者を理由にも、貸金業法の適用を免れられない。
また譲受人が、貸金業登録のない業者であるとき、営業として、大量に本件業務を営む場合には、貸金業法の適用を免れうるとは考えられない。
⑥ SのBへの債権譲渡後、GがBに第三者弁済した場合、Xが、Gの弁済履行による事務管理費のXに対する求償権の発生を嫌い、事後的な第三者弁済拒絶の主張は認められうるか。貸金債権の性格と貸金業法の立法趣旨を慮れば、Gが非登録業者であれば、第三者弁済が貸金業法の目的を潜脱するために利用されかねないので、そうした違法を目的とする求償権の発生を禁じるため、拒むことを正当化できるのではないかと考える。なお無担保債権ゆえ、債権者に代わって代位できる権利はないと考える。
⑦ Gが保証履行ではないと主張し、Bから転譲渡を受け、Gが債権者としてXに支払いを求めている場合の問題は、以下の通り。
  債権の転譲渡について債務者には通知がないので、BからGへの譲渡についてXは対抗することができる。債権譲渡24条2項通知も送付されていないので、譲渡があったということであれば、そもそも貸金業法違反となるので、権利を害された債務者Xは、金融庁に通告し、調査を求める。

3. 保証履行と架空請求

Xが、S及び/あるいはBに対して任意弁済を認めないと主張するのであれば、保証履行あるいは第三者弁済された債務の一部あるいは全部がすでに消滅しており、保証は免責され、あるいは弁済義務も消滅していた状態であったことは、合理的に推定できる。
貸金債権の性格を考慮し、そうした状況での主債務の債権額についてXに確認なく履行されたGの保証あるいは第三者弁済の効果から、当初からみなし弁済の事実の確定を目論んだ悪意が存在したのかと疑念が生じる。しかもBはそうした事情を認識した上で、保証による支払いあるいは第三者弁済を受領しており(Bには受領遅滞がないことの事実から)、本件は、Gの単独の営業行為というよりは、Bとの共同、共謀した意図があると推測される。
Xが金利ひきなおし計算をして元本金額を算出しようと債務整理をしようとしていたとき、その意思を表示しているところ、すでに消滅した債務について、それを認識した上で保証履行あるいは第三者弁済をして、求償権を行使する行為は、不存在債務につき、架空請求であり、違法な請求である。
したがって、Gからのいかなる請求に対しては、Gが債務が存在したことを証明しない限りは、債務不存在と請求原因がないことを主張し、支払いを拒絶する。 
簡単に言えば、金利ひきなおし計算のための取引履歴を開示し、残債務が確認できるまで、あるいは残債務の確認ができない限りは、支払いを拒絶する。GはXが支払いを拒絶し、回収ができないのであればあれば、提訴するほかないから、保証した債務あるいは第三者弁済した債務の存在を主張するものが、取引履歴を開示することになる。

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「法」的解釈と「現場」サイドでの整合性があわない状況も発生しているように思われます???

それにしても「三和ファイナンス」は,今や日本で一番ややこしい会社になってしまいました。

債権関係が複雑な方は,法律家に一度ご相談された方がいいと思います。ひょっとすると「残債務」ではなく「過払い」になっている可能性もあるからです。

(取り敢えず失礼いたします)

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2008.06.26

■アエル㈱の続報10 「アエル最終便!?」・・・(「伊東良徳 弁護士」様HPよりご紹介)

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こんばんは。

GECF「レイク」の売却先がそろそろと思いますが・・・。

GECFユニオンHP http://basicuni.com/ が復活していますので・・・近いと思います。

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アエルに今から債権届出する人へ

追記:6月30日まで5日間限定でのご紹介でしたので,終了に伴い関連記事以下をクローズさせていただきます。

その後につきましては,下記をご参照下さい。

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(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HP 7月1日現在) http://www.shomin-law.com/shakkinaeltodokede.html

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2008.06.24

■債務者の死亡と過払金・・・(最強法律相談室様ブログより)

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こんばんは。

「債務者の死亡と過払金」簡単そうで難しい問題のようです・・・。

いつもの「最強法律相談室」様ブロブよりご紹介させていただきます。

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債務者の死亡と過払金

(「最強法律相談室」様ブログ 6月23日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51169782.html

「死んだ人の過払金を請求出来ますか?」

 どういうわけか、最近立て続けに同じ質問メールが数件届いた。
 もちろん可能である。
 亡くなったからといって過払金が消滅するわけではないから、相続人から金融業者に返還を請求することになる。

 但し、死亡の場合、注意すべき点がいくつかある。
 一つは、相続人が相続放棄の手続きをしていないこと。
 多重債務者の場合、その人が亡くなると、相続人としては借金を引き継ぐメリットがないことが多く、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることが多い。いったん相続の放棄をしてしまうと、後日過払いであったことが判明しても、相続人が返還を請求することは難しい。

 またサラ金は、債務者に保険をかけて、死亡保険金で残債務を清算していることがある。この場合は、保険金を支払ったのは、保険会社だから、多重債務者の相続人には過払金の返還請求権はない。但し、その場合でも、保険金が支払われる前に、すでに借金が過払いになっていた場合は、その過払い分については、相続人が返還請求できる。

 多少気をつけるべき点はあるが、最初から諦めないで、とりあえず取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみることをおすすめしたい。

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☆今日の一言☆

なるほど,多重債務で亡くなられた方の場合は難しい問題があるようです。特に「時効」や「保険金」がからんでくるとさらに見極めも大変のようです。

しかし「過払い埋蔵金」は,どうやらこの辺にありそうな気がしますが・・・。

(今晩はこれで失礼します)

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2008.06.23

■ヤミ金・振り込め詐欺のお金が戻ってくるかも?・・・「振り込め詐欺救済法」が21日より施行!

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こんばんは。

6月21日に「振り込め詐欺救済法」が始まりました。実質的には今日からが「銀行等」の受付がスタートしたようです。

簡単にいえば,銀行等(ゆうちょ銀行も含む)を利用した不法行為(ヤミ金・振り込め詐欺)の口座を凍結して1000円以上の残高があれば,公示後の手続き等により被害者へお金が「分配」されるという仕組みのようです。

画期的なのは,警察・銀行等が「違法口座」に対して動いてくれること(多分・・・)

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詳しくは 「金融庁HP」 http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html にも書かれていますのでご覧下さい。下記は正式名称と簡単な内容です。

『平成19年の第168回国会において、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が可決・成立しました(12月21日公布、平成20年6月21日施行)。

この法律は、詐欺その他の人の財産を侵害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法として振り込みが利用されたものによる被害者に対し、被害回復分配金の支払手続等を定めるものです。』

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産経ニュース様に分かりやすく書かれていましたので,ご紹介させていただきます。

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2年間で50億円返還 振り込め詐欺被害者に 救済法21日施行

(産経ニュース様 6月20日付よりご紹介)http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080620/crm0806202002033-n1.htm

振り込め詐欺の被害金を返還するルールを定めた新法「振り込め詐欺被害者救済法」が、21日に施行される。犯罪グループなどを相手に、時間も費用もかかる訴訟を起こさなくても被害金の返還を受けられるようになる。預金保険機構や金融機関は詐欺に利用されたとして入出金を凍結した約10万件の口座に残っている約50億円を、今後2年間で被害者に返還することを目指す。新たに発生した被害も返還対象としており、被害者救済は前進しそうだ。

 新法では、金融機関は警察や被害者からの通報で犯罪利用の疑いのある口座を凍結した上で、預金保険機構に口座名義人の権利失効を申し立てる。同機構は名義人や口座番号などをホームページ(HP)に掲載。60日以上たっても名義人から申し出がなければ、名義人は口座の権利を失う。その後、同機構はHPで30日以上、被害者からの返還請求を受け付け、金融機関は被害額に応じて口座残高を配分する。

 預金保険機構は7月16日からHPに犯罪口座を掲載。現在凍結中の約10万件の口座は平成22年3月までにすべて公表する考えだ。

 全国銀行協会は犯罪防止の注意喚起や被害金返還の手続きを説明したちらしを計180万枚作成し、約190の加盟行に配布。3メガバンクなど大手行も被害者向け電話相談窓口を開設した。りそな銀行は不正利用の疑いのある口座をみつけるシステムを導入。みずほ銀行も同様のシステムを年内に稼働させる方針だ。 』

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ご参考

 

預金保険機構http://www.furikomesagi.dic.go.jp/

 

ゆうちょ銀行http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2008/news_id000267.html

『2008年06月19日

振り込め詐欺被害者救済法が施行されます

 平成19年12月21日に「振り込め詐欺被害者救済法」(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号))が公布され、平成20年6月21日から施行されます。

 この法律は、振り込め詐欺等の被害により、預貯金口座に振り込まれたまま残されている資金(被害金)の返還手続を定めたものです。

 ゆうちょ銀行といたしましては、今後、この法律に基づき、預金保険機構と連携し、被害者の方への返還手続を行ってまいります。
 なお、被害者の方からの第1回目の申請の受付は平成20年10月16日から12月16日までとなっております。』

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メガバンクの他にも,各都市銀行・地方銀行のHPにも相談案内が出ています。

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☆今日の一言☆

現在被害に遭われている方,過去に被害があった方は「口座振り込み」等の詳細内容を「各銀行」へ通報してみてはいかがでしょうか?

期待は出来ませんが,「運」があれば「振り込み口座にお金」が残っているかもしれません。

特に個人経営の場合に「ヤミ金」は「手形」を元に貸し付けをしてきます(例外的に口座振り込み指定もありますが・・・)。

この場合「ヤミ金の口座」が分からないので難しいです・・・。(一つの方法として裁判所へ予納金を積み「手形」の効力を無くすかですね・・・資金が入ります。。。)

先日「最高裁」は,ヤミ金にたいしては「借りた金を返さなくてよい」と判断しました。(元金もです。)

現在「ヤミ金」で苦しんでいる方は,よくよく作戦を考えて行動をすれば「明るい未来」が待っていると思います。

「ヤミ金」は今回の「最高裁判決」で,きっと必死で取り返しに奔走していると思います。もし身近な知人等で困っていたら声をかけてあげましょう!(返さなくていいと・・・)

また相談先は,下記もありますのでご参考まで。

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金融庁HPに「相談窓口」が出ています。http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html

ヤミ金融についての通報・相談先

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それにしても,ヤミ金で「最高裁」まで闘われた弁護士・原告団の方々の戦いは,並大抵でない苦労があったと思います。

画期的な今回の「判決」に,心より敬意を表します。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.06.20

■アエル㈱の続報9・・・(「店舗閉鎖延期のお知らせ」アエル㈱HPより)

‥‥……━★

こんにちは。

東北地方も梅雨に入り,被災地にも心配が広まります。

また九州各地は豪雨で被災されている・・・。さらに南海上には台風6号もあり不気味です。今後の災害が心配されるところです。

さて,アエル㈱の店舗閉鎖等が延期になったとHPに出ていましたので,ご紹介させていただきます。

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店舗閉鎖延期のお知らせ

アエル㈱HPより http://www.aelco.jp/index.html

PDF→http://www.aelco.jp/pdf/tempoenki.pd

『お客様各位
                                          アエル株式会社
                                           代表取締役会長兼社長
                                           ウィルフレッド ワイ ホリエ
         

        店舗閉鎖延期のお知らせ

  平成20年5月19日付けでお知らせしました6月20日及び7月4日の14店舗の閉鎖を一時延期することに致しました。
  新たな閉店スケジュールについては、決定次第お知らせ致します。
  引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い致します。

                               以 上

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いろいろあるのでしょう・・・。

それからテレビで有名な「アディーレ法律事務所」様のメルマガで,アエル㈱に関しての記述がありましたのでご紹介させていただきます。

アエルは現在,約100万人もの顧客の取引履歴を保有している!?

弁護士が3分で教える!失敗しない自己破産完全ガイド(6月20日付よりご紹介)

発行者 弁護士法人アディーレ法律事務所  代表
再生コンサルタント・弁護士 石丸 幸人

池袋本店 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60/37F
立川支店 東京都立川市曙町2-8-29 村野ビル5階
URL http://www.adire.jp  Email info@adire.jp
フリーダイヤル 0120-316-742(サイムナシニ)
TEL 03-5950-0241 FAX 03-5950-0242
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

◎弁護士が3分で教える!失敗しない自己破産完全ガイド
  のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000140785/index.html

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【アエルの許されざる選択~民事再生を「とばし」に使わせるな!~】

今年3月24日,業界準大手であり昨年8月に会社更生手続が終了したばかりのアエルが,民事再生手続の申立を行いました。同社はこうした立て続けの申立について,過払い金返還請求が相次いだことから,収支が悪化したことが原因だと説明しています。

 
アエルは,いわゆるグレーゾーン金利による貸し付けで,違法な利益を得ている業者として知られています。そのため,近年の過払い金返還請求の隆盛を受けて,利用者から不当に取得した利益の返還を求められ,全国でアエルを被告とした訴訟提起が相次いでいました。ですから,過払い金返還請求による業績の悪化は事実ではありますが,本件手続に至った本質的な理由は別にあります。アエルは,今回のような手続をとることにより,今後請求される可能性のある100万人ともいわれている潜在的過払い請求権を失効させようとしているのです。

 
法律上,アエルに債権を有している者,すなわちアエルに対して請求可能な過払い金がある人は,所定の期間内にその債権を届け出なければ,権利が失効してしまいます。会社を再建するためには,債権の行使を無期限に待っているわけにはいかないという事情から,期間が設けられているわけですが,アエルはこの規定を,「借金」を帳消しにするために悪用しようとしていると言っても過言ではありません。

 
アエルは現在,約100万人もの顧客の取引履歴を保有しているにもかかわらず,事務処理の負担を理由として,このような顧客の取引履歴の再計算を行わないと発表しました。今のところ,アエルに対して過払い金返還請求権を持つことが分かっているのは4000名強と,潜在的権利者の1パーセントにも達していません。つまり,このままでは99パーセント超の過払い金返還請求権が失効してしまうのです。

 
そもそも過払い金返還請求権は,違法な金利を設定した上で貸付を行うことにより生じるものです。
過払い金返還請求権を消滅させることで,アエルがグレーゾーン金利によって得た違法な利得を保持することを認めるのは,決して許されることでは無いと言えるでしょう。グレーゾーン金利により暴利をむさぼってきた貸金業者が,過払い金返還請求権を「とばす」ために,民事再生手続を濫用することはあってはならないのです。裁判所の英断を期待したいものです。

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こちらも再度ですが,参考になりますのでご覧下さい。

アエル(旧日立信販)の場合

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPより)

http://www.shomin-law.com/shakkinael.html

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☆今日の一言☆

アエル㈱の今後は・・・さて?

ただ債権届出は2008年6月30日必着ですので,あまり時間があまりありません・・・。

お急ぎを!

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また話は変わりますが,

混沌とした現代では下記のような事もあるようです。ご注意下さい。

「修行で消費者金融回り」 兵庫の元信者が提訴

(神戸新聞ニュース様6月19日付よりご紹介)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001154019.shtml

『 大阪府岸和田市の宗教団体「天宙統一真の王国連合」から勧誘され、修行として消費者金融七社から借金をさせられるなど精神的苦痛を受けたとして、兵庫県稲美町の女性(54)が十九日までに、団体代表者の女性と信者三人に、約千百万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

 訴状によると、女性は二〇〇六年九月、孫の病気で悩んでいた時、職場の同僚だった女性信者から宗教団体とは知らされないまま、勧誘された。

 家系図診断を受けさせられ、「先祖が地獄で苦しんでおり、解放するため献金を」と言われ、同年十一月に約五百四十万円を献金。さらに修行として消費者金融を回り、計約二百四十五万円を借り、団体に渡した。

 その後、女性はだまされていることに気付き、脱会するとともに借金を返した。女性は「不安をあおった違法な勧誘で、精神的苦痛を受けた」と主張。団体側は「資金獲得とは関係がなく、違法な献金強要や貸し付け勧誘もしていない」と反論している。

(6/19 23:30)

(取り急ぎ失礼します)

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2008.06.19

■殺人,強姦致死,窃盗被告事件(光市母子殺害差し戻し控訴審)の判例・・・最高裁HPより

‥‥……━★

こんばんは。

今日は重いテーマになりました。

昨日,「宮崎勤」の死刑執行がテレビ等で話題になっていました・・・もうそんなに経つのか。。。

そしてこのタイミングでの「執行」は「無差別殺人への抑止効果?」http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20080618-373365.htmlとも言われているようです。

それにしても事件が起こってから約20年・・・そして「確定から約2年4カ月後」の異例のスピード?

いつも不思議に思うのは,罪が多い(殺傷者が多い)ほど「刑」の確定まで時間がかかることです。

執行猶予がまるで,約18年に映ります。

被害者は加害者により「即死刑」を受けているのに・・・いつも不思議に思えてなりません。

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「死刑」で思い出させるのは,

かの吉田猫次郎氏が「借金」を払えないと「死刑にしますというような法律はない」です!

横道にそれました・・・。

それでは判例がでていましたので,ご紹介させていただきます。

裁判所判例Watch - 高等裁判所裁判例集http://kanz.jp/hanrei/search.html?cat=03

に,「殺人,強姦致死,窃盗被告事件(光市母子殺害差し戻し控訴審)」が紹介されていましたので分かりました。

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殺人,強姦致死,窃盗被告事件(光市母子殺害差し戻し控訴審)

(最高裁判所HPより)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36446&hanreiKbn=03

事件番号平成18(う)161
事件名殺人,強姦致死,窃盗被告事件
裁判年月日平成20年04月22日
裁判所名・部広島高等裁判所      第1部
結果破棄自判

原審裁判所名山口地方裁判所   
原審事件番号平成11(わ)89
原審結果

判示事項の要旨被告人を無期懲役に処した第一審判決を是認した差戻前控訴審判決(平成14年3月14日 広島高等裁判所 平成12年(う)第66号)について,最高裁判所が,刑の量定が甚だしく不当であるとして,同判決を破棄し,死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情の有無について更に慎重な審理を尽くさせるため当裁判所に差し戻した事案(平成18年6月20日 最高裁判所 平成14年(あ)第730号)について,12回の公判を開いて審理を尽くしたものの,死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情は認められないなどとして,第一審判決を破棄して死刑を宣告した事例
全文全文   http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080613101103.pdf      

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☆今日の一言☆

「老人が早く死にたい」という社会には未来はないと,どこかで聞いた気がします。

今の日本は後期高齢者医療等でも「老人」に負担がかかってきて,より不透明になってきているような気がします・・・。

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また自殺者が3万人というニュースが出ていました。10年連続3万人なのでここ10年の合計者数がなんと30万人!

地方でいえば,10年で一つの市の人口に匹敵します。町が消えたようなものです。

いろいろな原因があるようですが・・・

特に「うつ病」「多重債務」が大きな要因らしい・・・私はその他に「社会の中での孤独化」と昔には無かった,「電磁波」「ゲーム」の影響も少なくないような気がします。。。

一番大きな心因になったのはやはり「希望」ではないでしょうか?「希望」は生きる為の「心の栄養」です。「希望」を見つけ,「失敗」も「成功」に育んでいくような社会になって欲しいと切に願います。

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ここで「希望」について或る寓話をひとつ(昔聞いた話を捜していましたら下記ブログに出てました)

「3匹の蛙」(「散歩の恋人」様ブログよりご紹介)http://sabasaba13.exblog.jp/5148091/

 三匹の蛙が牛乳の容器のなかに落ちました。悲観主義の蛙は、何をしてもどうせだめだからと考えて、何もせずに溺れ死にました。楽観主義の蛙は、何もしなくても結局うまくゆくだろうと考えて、何もせずに溺れ死にました。現実主義の蛙は、蛙にできることはもがくことだけだと考え、もがいているうちに、足もとにバターができたので、バターをよじ登り、一跳びして容器の外へ逃げたることができました。

(フォン・ヴァイツゼッカーが語ってくれた寓話より)

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「必死」に生きていれば,いずれ変化が現れ「どん底」から脱出出来たという寓話です。

現代に関しては「現実主義」より「楽観主義」の方が,自殺問題等も含めて私はいいと思います。

「楽観主義」「マイペース」の人がうらやましいです。

尊敬する代表としては・・・「長島茂雄」さんかな(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2008.06.17

■商工ローンの元支店長が・・・元顧客へ「過払い金返還」を斡旋!?

‥‥……━★

こんばんは。

皆さんは「株式会社じぶん銀行」というのをご存じでしょうか?

私は今日初めて知りました。

「銀行営業免許取得のお知らせ  2008年  KDDI株式会社」http://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0617a/index.html

さて,本題にうつります。

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無資格で元顧客の過払い訴訟事務担当、容疑の元商工ローン支店長ら逮捕

(読売新聞ニュース様 6月16日付よりご紹介)http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080616-OYS1T00456.htm

 佐賀県警は16日、弁護士資格がないのに訴訟の事務請け負いなどをしたとして、佐賀市川副町犬井道、住宅リフォームセールス業新谷満容疑者(58)ら3人を弁護士法違反(非弁行為)の疑いで逮捕したと発表した。県警は押収した資料から約300件、計3000万円以上の余罪があるとみて調べている。

 ほかに逮捕されたのは、同市東与賀町田中、工員福田政男(55)、同市末広1、会社員西村満(57)の両容疑者。発表によると、3人は共謀し、2007年7月から08年4月ごろにかけ、商工ローン大手「ロプロ」(旧日栄)から融資を受けていた県内の自営業などの男性4人に、返済金を過払いしているとして同社を相手取った返還訴訟の提訴を持ちかけ、弁護士資格がないのに訴状を作成するなどし、うち和解が成立した3人から報酬として計430万円を受け取った疑い。

 新谷、福田両容疑者は旧日栄時代に同社佐賀支店に勤務し、新谷容疑者は元支店長。持ちかけられた4人は元顧客で、報酬は返還額の4割と設定していた。

(2008年6月16日  読売新聞)

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それから,上記とはまた別の次元になりますが・・・個人での「和解契約後」の過払いについて,いつもの司法書士様ブログに記事が出ていましたので,ご紹介させていただきます。

和解契約をしたが納得できない!!

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 6月16日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200806160000/

『 新しい週の一日が始まった。私の場合、朝が早い、4時には起床、

メールの返事を書くことから始まる。毎日の日課である。

相談内容は多種様々だ。「自分で過払い請求をしたが・・・?」

「不利な和解をしてしまったが?」等々・・本人請求、本人訴訟は珍しくないようだ。

ここに1通の相談メールを紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 以下全文

 はじめまして。いつもブログ拝見させていただいております。
過払い金についてなのですが、先日、消費者金融のK社と提訴前に元本の80%で和解いたしました。(00日に振込み予定、和解書取り交わし済み)

で、その当時は金銭的に余裕がなかったため、提訴していると時間がかかると思い、和解したのですが、よく考えると納得がいきません。

今から、20%の請求のため提訴は可能でしょうか?また、このようなケースはあるのでしょうか?それとも諦めるべきでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 和解契約とは、お互いが譲歩して、早めに紛争を解決する契約である。あとで納得できないといって、その契約を反故にすることはできない。 しかし重要な錯誤(勘違い)が有る場合は無効を主張できる。

たとえば、相手が全部の履歴を出さなかったことが後で判明、実際の過払金がそれより多かった場合等である。

 「本人との和解は後でクレームがつくことが多い」業者の弁である。

本人交渉を歓迎しない理由なのか? しかしA社のように、我々なら任意で元本満額+過払利息で和解できる案件を、 本人交渉だと元本の5割から提示してきて、最終的に7割で和解させるケースもあるようだ。

 
今は、ネットや書籍で知識を得ることができる。

本人交渉、本人訴訟は充分な理論武装をしてに望むべきだ。

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☆今日の一言☆

ドラマか小説に出てきそうな展開ですね。元顧客にとっては本当の意味で「いいカモ」のような気がします。しかも4割の報酬とは・・・。

一つ気がかりなのは「元社員」という点です。どこが気がかりかというと,これがもし「現社員」も会社ぐるみで荷担していたらすると・・・。

本来の「過払い金返還」が8割和解等で少ない上,その内4割が取られてしまうとしたら・・・。

あくまで憶測に過ぎませんが・・・。

ただ今回の事は,まだまだ氷山の一角かもしれません。

他にもよく似たケースがあってもおかしくない時世です。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.06.16

■アエル㈱の続報8・・・(再生手続き債権届出に関するお知らせ・・・アエル㈱HPより)

‥‥……━★

こんにちは。

梅雨の時期でもあります。災害復旧に係わる方々の労力に敬意を表します。

また2次被害が心配されますので,無事故をお祈り申し上げます。

さて,アエル㈱HPに「再生手続き債権届出に関するお知らせ」が,正式に掲載されていましたのでご紹介させていただきます。

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再生手続き債権届出に関するお知らせ

(アエル㈱HP 6月12日付よりご紹介)http://www.aelco.jp/index.html

内容は縦書きですので,横書きに変換してご紹介させていただきます。

PDF→ http://www.aelco.jp/pdf/saiseisaiken.pdf

『 

キャッシングアエル(旧日立信販株式会社)をご利用のお客様へ

 
平素よりご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

この度は、弊社による民事再生手続きの申立てに伴い、多くのお客様にご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

弊社は、東京地方裁判所より民事再生手続きの開始決定が3月27日に出され、関係する債権者の皆様より「債権届出書」の提出をして頂く事となりました。

つきましては現在弊社をご利用中のお客様、または以前弊社をご利用頂いたお客様(当社と合併いたしました株式会社ナイスのお客様を含みます)につきましても、お取引期間によっては過払い金が発生している可能性もございます。

該当されるお客様にも、民事再生手続き期間中に過払い金を債権として届出て頂く必要があります。  
債権届出に関する手続きは次の通りです。

「債権届出期間」 平成20年6月30日迄

 
「過払い金の有無の確認及び債権届出迄の流れ」

 
① 取引履歴の開示請求
      ・「取引履歴開示請求書(所定書式)」を弊社にご提出下さい。
      ・「取引履歴開示請求書」の入手方法
            ホームページからダウンロードする方法
                    (http://www.aelco.jp)
              営業店にお電話にてご依頼頂く方法

   ・口頭による取引履歴の開示は行なっておりません。

 
② 債権届出書の送付
   ・「取引履歴開示請求書」に基づき、お客様の取引履歴を送付致します。
   ・弊社において利息制限法に基づいた金利で再計算させていただき、債権者と認められたお客様には再計算の結果と債権届出書を同封させていただきます。

 
③ 債権届出書の提出
   ・「債権届出書」に必要事項をご記入頂き、弊社にご返送お願い致します。
   ・「債権届出書」をご返送頂いた時点で、債権届出の手続きは完了致します。届出の内容を弊社にて確認させて頂き、債権者であることを弊社が確認できた場合、弊社の民事再生手続きにおいて再生債権者として権利行使をして頂くことになります。

既に取引履歴の開示をさせていただいたお客様で、債権届出書の送付を希望されるお客様については、弊社の経営企画室(03‐5299‐2408)迄お問合せ下さい。なお、電話が混雑しているときは、FAX(03-3278-5655)番宛に、御用件、住所、氏名、連絡先を御記入の上、御連絡下さい。

      東京都中央区八重洲1-5-3  不二ビル9階
      アエル株式会社
      代表取締役会長兼社長 ウィルフレッド ワイ ホリエ 』

---------

☆今日の一言☆

既報でもご紹介してきましたが,

アエル㈱に関しては「債権届出期間」が6月30日迄です。

過払い金債権があるかもしれない方はお急ぎを!

なお,上記の内容につきましては念の為に

「PDF→ http://www.aelco.jp/pdf/saiseisaiken.pdf」でご確認下さい。

(取り敢えず失礼いたします)

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2008.06.15

■「プロミス」に芦屋市が簡裁で勝利!・・・(各自治体も今後一斉に決起か?)

‥‥……━★

こんばんは。

6月14日朝におこった,「岩手・宮城内陸地震」の災害状況が,時間を追って拡大しています。それにしても,悪いときには悪いことが重なりますね・・・。

内陸型地震は,山の地形が変わるほどの甚大さに驚かされます。(月の輪熊もさぞかしビックリしたのでは・・・)

災害は「忘れた頃にやってくる」とことわざにありますが,東北地方でこれ程の地震は「予期せぬ」出来事だったと思います。

今回の犠牲者・被災者の方々に慎んで哀悼の意を表します(黙祷)

また今後の一日も早い捜索・復旧をお祈り申し上げます。

 

さて,消費者金融の「プロミス」が芦屋市役所と争っていた裁判に判決が出たようです。

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芦屋市の過払い金取り立て訴訟 プロミスに支払い命令

(asahi.com様 6月10日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0610/OSK200806100038.html

『 兵庫県芦屋市の市税を滞納している同市内の男性が、大手消費者金融プロミス(東京都千代田区)に法定金利を超える利息で返済した「過払い金」をめぐり、市が滞納者に代わって同社に返還を求めた訴訟の判決が10日、西宮簡裁であった。西田文則裁判官は市の主張を全面的に認め、約31万円を市に支払うよう同社に命じた。

 多重債務問題に詳しい瀧康暢(たき・やすのぶ)弁護士(愛知県弁護士会)によると、自治体が税の徴収を目的に、消費者金融会社に過払い金を返還するよう求めた「取り立て訴訟」の判決は初めて。神奈川県や静岡市、山口県下関市など少なくとも30以上の自治体が同様の手法で返還を求めており、判断が注目されていた。プロミス広報部は「判決文を確認していないのでコメントできない」としている。

 芦屋市によると、市は市民税や固定資産税など約70万円を滞納した男性の支払い能力を調査する過程で、男性がプロミスに約31万円の過払いをしていたことを確認。同社に対して男性が持つ「不当利得返還請求権」を差し押さえ、昨年10月に提訴した。

 裁判でプロミス側は、過払いかどうかが争われた支払いについて「利息制限法で定められた金利の上限(年15~20%)を超えても、借り主が任意に支払う場合は有効とされる『みなし弁済』にあたる」と主張した。しかし、判決は「利息の制限額を超える部分を支払うことを事実上強制しており、任意の支払いとは認められない」として退けた。

     ◇

 過払い金からの徴税は滞納税回収の「切り札」として注目され、昨年以降、全国の自治体に広がっている。消費者金融会社側が「個人情報」などの理由で借り手の取引履歴を自治体に開示せず、過払い金の支払いを拒むケースも増えてきているという。

 今回の判決について瀧弁護士は「預金や給与の差し押さえに比べ、過払い金請求権の差し押さえは滞納者にとってダメージが少ない。本来支払う必要のない利息に気づかせるという意味からも利点が大きい。今回の判決を機に同様の手法を取る自治体が全国に広がっていくと思う」と話している。(山田佳奈)  』

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☆今日の一言☆

それにしても「プロミス」はいつも感心するほど,判決まで闘ってきますね。

ある意味でスゴイと思います。今後はまた控訴するのでしょうか?

「本人訴訟型」の方も粘り強く頑張りましょう!

(今日はこれで失礼します)

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2008.06.12

■ 「クレディア」の過払い金が、来月返ってくる!! ・・・(萩原司法書士様ブログよりご紹介)

‥‥……━★

こんにちは。

秋葉原での通り魔殺人事件も,犠牲者の告別式で今更ながら「命」の大切さが伝わってきます。

今回の「アキバショック」の影響は計り知れないと思います。

ただただご冥福をお祈り申し上げます(黙祷)

  

さて,上記タイトルの記事がありましたのでご紹介させていただきます。

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クレディアの過払い金が、来月返ってくる!!

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 6月11日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200806110000/

『  Kさんから任意整理の受任を受けたのは今月上旬

 再生中のクレディアも含まれていた。 残金約80万、取引期間7年

 大幅な減額になるのは間違いないが、はたして過払いは?

 過払いの場合は再生債権か? それとも?

 本日引直し履歴と案内書、それと和解書が送られてきた。過払いだ!!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 「以下抜粋」

  このたびは、現在、お客様から平成19年9月21日(民事再生開始決定日)以後にご

返済頂いた下記過払金をご返却したく、ご案内いたします。

 大変恐縮でございますが、返却については同封されております合意書の取り交わしが

必要となります。

  つきましては、同封の合意書をご記入の上、弊社迄ご返送いただきますよう、お願い

申し上げます。

       お客様の平成19年9月21日以後の過払い金

              金 000、□△0円

  弊社、民事開始決定以前(平成19年9月20日以前)の過払い金については民事再生

 手続きのの中で再生債権として取り扱われます、引き続き弊社の民事再生手続きにご

 協力を御願い致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  届いたKさんの履歴を見ると、過払いは平成19年11月13日、すなわち民事再生開

 始決定日以後から発生していた。 そのため借金が0になり過払い金の全額が、早ければ7月15日に返ってくることになった。Kさんもひと安心だ。

  クレディアと取引中の人は履歴を取り寄せ確認してみることをお勧めします。

 平成19年9月21日(民事再生開始決定日)以後発生した過払い金は全額請求ができ ます。 』

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☆今日の一言☆

クレディアに関してはスポンサーが決まりましたので,手続きが早いようです。

「開示申請書」手続きは,クレディアHP http://www.credia.co.jp/DL/index.html

にも出ています。

「本人訴訟型」「依頼型」いろいろですが,アクションは早めにです!

(取り敢えずこれで失礼します)

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2008.06.11

■「Q&A過払金返還請求の手引き第3版」(名古屋消費者問題研究会編)が出た。・・・・(「最強法律相談室」様ブログより)

‥‥……━★

こんにちは。

昨日から今朝まで仕事が重なってしまいしました(疲)

さて,なんと待望の「Q&A過払金返還請求の手引き第3版」(名古屋消費者問題研究会編)が出たことを「最強法律相談室」様ブログで知りました。

最近「第2版」の在庫が無くなっていたので時々見てはいたのですが,5月に発売されていたようです(^^)

簡単な書評を「中村覚弁護士」様がされていますので,ご紹介させていただきます。

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読書のすすめ

(「最強法律相談室」様 6月10日付ブログよりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51165285.html

『「Q&A過払金返還請求の手引き第3版」(名古屋消費者問題研究会編)が出た。

 過払金をめぐる最近の判例の動向も踏まえて、返還請求の具体的な方法を素人にも分かりやすく解説した本なので、弁護士・司法書士だけでなく、本人で交渉、裁判をされている方にも大変役に立つと思われる。
 ちなみに当事務所が獲得した判例も、ちょっとだけ出てきます。

 注目すべきは、最後に出てくる「第12章包括契約論」。
 包括契約論の立場から、充当や時効など現在裁判所で争われている主要な争点を統一的に解明していこうとした意欲的な小論で大変参考になった。
 興味のある方は、ぜひ一読していただきたい。 

(新着過払金情報)
 ・6月5日 アイフル 6万3000円
       ベルーナ 15万9000円
       アコム 166万9000円(4件)
       CFJ 728万円(2件)
       プロミス 71万2000円(2件)
 ・6月6日 武富士 252万2000円(6件)
       三洋信販 316万円(3件)
       キンダイ 30万円
       楽天KC 157万円
 ・6月9日 アイフル 10万6000円
       アコム 2万9000円
       クレデイア 6万9000円
 ・6月10日 アプラス 41万円
        三菱UFJニコス 53万8000円
        楽天KC 77万8000円(2件)

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計3億4096万8644円 』

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ご参考Qa_3

アマゾン他でも売れ切れ状態のようです。

(本体価格 3,000円 (税込 3,150 円) 送料別

ISBN:9784896284621

アマゾンでは本の画像がありませんでしたがオンライン書店では下記で見れました。

「楽天ブックス」http://item.rakuten.co.jp/book/5735911/

「本やタウン」http://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=998337286X

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☆今日の一言☆

ついに待ちに待った書籍です。ありがたいですね。

それにしても「最強法律相談室」(中村覚弁護士)様も書評で勧めて下さっているのには,正直感激です!(鬼に金棒とはこのことですね。私はQ&Aの引直計算ソフトが,以前から「最強」と密かに自負しているので・・・)

「本人訴訟」で頑張る方に,また希望の書籍誕生です!

何だか嬉しくなりました!

早く読みたいですね。

(取り急ぎ失礼します)

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2008.06.10

■ヤミ金融には「利息と元本の全額の賠償義務あり!」・・・最高裁の初判断。

‥‥……━★

こんばんわ。

また梅雨前線が活発化しそうですね・・・。

さて,本日既報でもお伝えしていました最高裁から「ヤミ金」に対しての初判断が示されましたのでご紹介させていただきます。

読売新聞(YOMIURI ONLIN)様に詳しく書かれていました。

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「借金の元本分も被害額」最高裁が初判断…旧五菱会ヤミ金訴訟

(YOMIURI ONLINE様 6月10日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080610-OYT1T00443.htm?from=navr

『  指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の11人が、違法な高金利で借金の返済を迫られ損害を被ったとして、ヤミ金融グループの最高責任者だった梶山進受刑者(58)に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が10日、最高裁第3小法廷であった。

 那須弘平裁判長は、「原告から著しく高利で違法に金銭を取る手段として元本を貸し付けたのだから、賠償額から元本を差し引くことは許されない」とする初判断を示し、賠償額から元本を差し引いて利息分のみの支払いを命じた2審・高松高裁判決を破棄、弁護士費用を算定させるために審理を同高裁に差し戻した。

 ヤミ金融グループに対する損害賠償請求訴訟は全国で起こされているが、原告がヤミ金融グループに返済した金銭のうち、最初に貸し付けられた元本分まで請求できるかどうかについては判断が分かれており、今後に大きな影響を与えそうだ。

(2008年6月10日15時17分  読売新聞)

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同じ読売新聞ニュース様から5月29日に関連と思われる記事が出てました。

ご参考まで。

ヤミ金の犯罪収益29億円、スイスが日本に返還http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080528-OYT1T00832.htm

『 指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによるマネーロンダリング(資金洗浄)事件で、スイス当局が没収した犯罪収益約58億円のうち約29億円が日本に返還されたことがわかった。Click here to find out more!

 返還金は26日に東京地検に預けられ、同地検が被害者への分配手続きに入る。

 同グループの被害者は約6万人に上るとされる。

 被害者が分配金を受け取るには、同地検に申請する必要があるため同地検は支給対象の犯罪内容などを官報で公表したり、すでに把握している被害者に個別に通知したりするなどして申請を呼びかけるという。

(2008年5月29日00時05分  読売新聞)』

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最高裁HPにはまだUPされていないようですので,追記になります(都合で夜中になります・・・)

お時間の在る方は「最高裁HP」へ時々アクセスして見て下さい。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020?action_id=search&hanreiSrchKbn=02&recentInfoFlg=1

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(追記1) 6月11日「最高裁HPより」http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36427&hanreiKbn=01

事件番号平成19(受)569
事件名損害賠償請求事件
裁判年月日平成20年06月10日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果破棄差戻し
判例集巻・号・頁

原審裁判所名高松高等裁判所   
原審事件番号平成18(ネ)231
原審裁判年月日平成18年12月21日

判示事項
裁判要旨

1 反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合に,被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することは民法708条の趣旨に反するものとして許されない

 
2 ヤミ金融業者が著しく高利の貸付けにより元利金等の名目で借主から金員を取得し,これにより借主が貸付金に相当する利益を得た場合に,借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは民法708条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例

参照法条
全文

全文  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080610150547.pdf      

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(追記2) 6月11日付

「最強法律相談室」様からも記事が出ていました。

ヤミ金撲滅に前進

(「最強法律相談室」様 6月11日付ブログよりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-06.html#20080611

『報道によると、山口組五菱会系のヤミ金事件で、最高裁第三小法廷は、被害者の暴力団幹部に対する損害賠償請求について、最初に受け取った元本額についても、損害賠償の対象となるという判断を示した。

 ヤミ金被害者の救済を大きく前進させる画期的な判決である。

 いうまでもなくヤミ金は極めて反社会的な犯罪行為であり、貸付金として給付された金銭は不法原因給付となるから、ヤミ金はその返還を請求できない。とすれば、被害者が損害賠償請求をした場合も、賠償額から元本分を差し引くことは、民法の趣旨に反することになる。この当たり前の理屈を裁判所に認めさせるのに、長い時間がかかってしまった。

 「利息はともかく、借りたお金は返さんといかんでしょう」

 今でも、ヤミ金の相談を多く手がけている行政機関の一部には、こんな非常識なアドバイスをしている連中がいる。
 取締りを強化するとともに、経済的にも追い詰めることが、ヤミ金撲滅のために不可欠だということを、関係者は自覚してほしい。

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参考になりますので,下記もご覧下さい。

追記:6月17日

ヤミ金融には返す必要はない

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様ブログ 6月10日付け )

http://www.shomin-law.com/shakkinyamikin.html

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最近の「ヤミ金」も段々進化しつつあるようですね。「週間ダイヤモンド」様に記事がありましたのでご紹介させていただきます。

貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入 (2008年06月09日)

(「週間ダイヤモンド」様より抜粋ご紹介)http://diamond.jp/series/inside/06_14_001/

『 (省略)

 最近のヤミ金は「年利30~50%の“低利”で、返済相談にもちゃんと乗る」(同)というのだから、多重債務者にとってはありがたい存在。違法金利ではあるが、取り立てもかつてに比べれば厳しくないため、被害として表面化しにくい。

 多重債務者は決して減ってはいない。彼らを法の枠外に押しやった貸金業法改正の是非が早くも問われている。

(『週刊ダイヤモンド』 津本朋子 )』

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☆今日の一言☆

「不法行為」に対しての厳格な判断がでました。

ただ「ヤミ金」を捕まえるのは難しいようです。

何と言っても「ヤミ」ですから・・・表には中々出てこないです。

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その昔,私も「ヤミ金」と闘った経験があります(吉田猫次郎氏の本を片手にですが・・・)

ヤミ金も話し合いが「出来る相手」と,「出来ない相手」がいます。私の場合はまだましだったのでしょう・・・。

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どうか一人で悩まずに,早めに「法律家」へ相談しましょう!

(取り急ぎ失礼します)

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2008.06.09

■CFJ情報・・・(CFJ「ディック」・有人店舗とATMを全廃に「シティ」が決断!)・・・(NIKKI BP様他よりご紹介+判例「約6年9ヶ月の空白期間でもOK」)

‥‥……━★

こんばんわ。

6月8日は,日本にとって「無差別殺人の厄日」になってしまいました。

ニュースで知りましたが,7年前の同じ日にも惨劇がありました。(付属池田小事件から7年、遺族の在校生が誓いの言葉)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080609-OYO1T00268.htm?from=top

そして昨日の「秋葉原無差別殺人事件」は,大変ショッキングなニュースでした。それにしても,よく警官が止める事ができました。もし行方が分からなくなってしまっていたら・・・もし家電量販店にでも逃げ込まれていたら・・・ぞっとします。

「人生に疲れた」「誰でもよかった」・・・結果論からいえば「犯人自身」に向けて欲しかったと思います。

日本には「安全地帯」はないようです・・・。

多方面でいろんな検証報道がされていますが・・・私は今回の事が「特別」な事とは思えない気がします。昨今の日本では何時・何処で今回のような事件が起こってもおかしくないと思っています。

それが今回は海外でも特に有名な「秋葉原」で起こってしまったのはとても残念です。

「犯人」は携帯のネットサイトに「計画」をUPしていたと,今日のニュースで知りました。

「無差別殺人」の兆候はあったのです・・・「ネット上」にはやはり日本版CIAが必要だとつくづく思います。(懸賞制度の方がいいかもしれませ・・・または共同罰則!)

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誰かが情報をキャッチしていれば,あるいは「今回の事件」に関しては未然に防ぐことが出来たかも知れないと思うと残念です。(犯人の親族も「被害者」かもしれません・・・)

憶測ですが,犯人は心の何処かで「計画」に気づいた「誰か」に止めて欲しかったのかも知れません・・・。

個人的には,今回も「ゲーム」(バーチャルリアリティ)の影響が大きいような気がします?

今後は「サバイバルナイフ」だけでなく「ゲーム内容」も取り締まる法改正が必要ではないでしょうか・・・。

何はともあれ,「何事が起こったのか」また最愛の家族にも「言葉」を伝えられないまま犠牲になった方々の,ご冥福を心より祈らずにおれません(合掌)

さて,本題に話をうつします。

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シティ、「ディック」など消費者金融事業を見直し、店舗を閉鎖

(NIKKI BP様ニュース 6月9日付よりご紹介)http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/574182/

『 米金融大手のCitigroup(シティ)は6月6日、消費者金融を手がける日本法人CFJの事業を見直すと発表した。現在「ディック」「ユニマットレディス」のブランドで展開する32の有人店舗と、540の自動貸付契約機を配置した無人店舗を閉鎖する。

またディックブランドのマーケティングを中止し、新規の融資契約を縮小する。CFJは既存顧客への影響を最小限に抑えるため、今後12カ月の期間を設け、これらの計画を実行に移すとしている。

CFJは2003年1月、旧ディックファイナンスなど消費者金融3社を統合して設立。日本全国でサービスを展開してきたが、2006年の旧貸金業規制法改正後、2007年12月より無人店舗の閉鎖を進めていた。

シティは成長性の高い事業に集中し、旧日興コーディアルグループ(現日興シティホールディングス)傘下企業と事業基盤の統合、再編を進める考え。』

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報道発表:シティの消費者金融事業における更なる見直しについて

(CFJ㈱HPより)http://cfjkk.jp/CFJKK/News.do?Action=ShowNewsArticle&NewsID=12

『 6月6日(金曜日)の報道発表のとおり、シティは日本における消費者金融の更なる見直しを図ることとなりました。CFJは現在ある32の有人店舗および、540のALM(自動貸付契約機)を配置した無人店舗を閉鎖(新規の融資契約を縮小)します。

お客様への影響を最小限に留めるため、今後12ヶ月にわたりこれらの計画を実行に移してまいります。

お客様のお取引に関する影響についてお知りになりたい場合はまずこちらのQA集をご覧ください。また、カスタマーサービスでもご質問を受け付けております。0120-010-000までお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。


本件に関しお客様にご迷惑をおかけすることとなりましたことをお詫び申し上げます。

QA
1.CFJが閉鎖されるというのは本当ですか。CFJはどうなっているのですか。

いいえ、ちがいます。弊社は(インターネットや電話による貸付という)バーチャル・チャネルを中心としたビジネスモデルに移行しようとしています。お客様に引続き高い水準のサービスを提供しつづけられるよう充分な人員を揃えております。

2.借入金は一括返済しなくてはいけないのでしょうか。

いいえ。今回の発表によりお客様の現在の契約条件に変わりはありません。

3.やはり借入金は返済しなければならないのでしょうか。

はい。今回の発表によりお客様の現在の契約条件に変わりはありません。

4.私の貸付限度枠は止められてしまうのでしょうか。

弊社では、お客様の利用実績と借入総額の水準にもとづいて定期的にお客様の貸付限度枠を見直しています。今回の発表をうけてというよりは、弊社通常業務の見直しのなかでご利用中のお客様の貸付限度枠が変更になる場合がございます。

5.支店やATMはいつ閉鎖されるのですか。

支店およびATMは今後12ヶ月をかけて閉鎖していきます。これらを閉鎖する際には、対象となるお客様には支店およびATMでのお知らせやインターネット上の弊社dicf.jpのサイトにて閉鎖予定日やお取引に利用できる他のチャネルをご案内させていただきます。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニや銀行振込でもお取引を行っていただけます。

6.今後返済したいと思った時はどうすればいいのでしょうか<DICのATMや店頭で返済しているお客様>

支店およびATMは今後12ヶ月間で閉鎖していく予定です。これらを閉鎖する際には、対象となるお客様には支店およびATMでのお知らせやインターネット上の弊社dicf.jpのサイトにて閉鎖予定日やお取引に利用できる他のチャネルをご案内させていただく予定です。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニや銀行振込でもお取引を行っていただけます。

7.銀行振込で返済しなければならない場合、銀行での手数料が余計にかかってしまいます。それは後で返してくれるのでしょうか。

お手数をおかけして申し訳ございませんが、負担いただいた銀行での振り込み手数料をあとでお返しすることは出来ません。ですがセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニであれば追加手数料なくお取引していただけます。

8.CFJ以外のATMでは不動産ローンの返済ができません。これからはどうやって返済していけばいいのですか。

引き続きCFJのATMで不動産ローンのご返済をしていただけますが、弊社では現在、不動産担保ローンを契約いただいているお客様が返済時に利用できる別の返済手段を準備中です。今後、提携ATMでのご返済が可能になります。これらの場所が利用できるようになりましたら、弊社の残りの提供拠点およびインターネットのdicf.jpのサイト上でご案内いたします。さらに銀行振込でも引き続きご返済が可能です。

9.私の借入についての情報は今後どのような方法で入手できますか。

弊社では今後も充分な人員をそろえましてお客様サービスの各部署を運営してまいります。またご契約中のお借入についてはIVR やインターネット上のdicf.jpのサイトでもご確認いただけます。

10.私の口座は売却または譲渡されるのでしょうか。

弊社では口座を売却する計画は今のところございません。

11.閉鎖店舗や利用者の口座に関わることについてはどのようにして案内していくつもりですか。

店舗閉鎖時には事前に、対象となるお客様に支店およびATMでのお知らせやインターネット上の弊社dicf.jpのサイトにて閉鎖予定日やお取引のほかの手段をご案内させていただきます。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ銀行振込でもお取引を行っていただけます。このほかの関連する案内事項もインターネットのウェブサイトに掲載していきます。』

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その他,いつもご紹介の債権者側メルマガよりご紹介です。興味のある方はご購読をされてはいかがでしょうか?

■『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』(6月9日号より抜粋ご紹介)

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子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)

『先日発表がありましたが、ついにアメリカのシティグループは日本で展開する消費者金融事業であるCFJ「ディック」の、有人店舗とATMを全廃するとのことです。

米住宅ローン関連のサブプライム問題で、巨額の赤字を計上したシティは世界で大規模な資産圧縮を進めており、日本でも事業再編に踏み込む事を決断しました。

シティグループは、5月に採算が悪い非中核事業の資産を世界で41兆円減らすと発表しておりまして、日本でも事業の見直しを検討していました。

CFJも既に2007年までに大規模な店舗閉鎖などを実施していましたが、改正貸金業法などを受けて業績が悪化し、大手銀行などへの売却も難しいことから事業規模の大幅縮小が避けられないと判断したようです。

同じく外資系のGEグループが展開する「レイク」が売却されるのとは対象的ですね~。

これで外資は完全に日本市場から逃げ出すことになりました。

それだけ魅力のない、閉鎖的な市場という証明です。』

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また,CFJへの判例として「ベル法律事務所」様のメルマガよりご紹介させていただきます。

■「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」(ID0000097840)

(『第292回 お金を借りる(291) 6月9日付より抜粋ご紹介)

 
発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/
このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
利用して発行しています。

(2008年6月9日発行)

目次
約6年9ヶ月の空白期間がある取引でも、全取引を一連計
 算した過払い金の支払をCFJ株式会社に命じた判例

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  平成20年1月24日、横浜地方裁判所は消費者金融大手のCFJ株式会社に、過払金約38万円の支払いを命じる判決を出しました。
  CFJ株式会社とこの原告は、平成5年1月18日から平成18年5月17日まで取引を続けていましたが、平成7年1月6日から平成13年10月15日までの間、取引が中断していました。
  CFJ株式会社は「平成5年1月18日から同7年1月6日までの貸付取引と同13年10月15日から同18年5月17日までの貸付取引は、別個の取引としてされたも
 のである」、「不当利得返還請求権の消滅時効は10年であるから(民法167条1項)、前者の取引は、同17年 1月6日の経過をもって消滅時効したことになることになる」などと主張していました。
  しかし、横浜地方裁判所は「消費者金融業者から貸付を受ける顧客(借主)は、当該業者との貸付取引において、借入れ総額の減少を望み、複数の権利関係が生ずるような
事態を望まないのが通常であるから、過払金があればこれを過払金発生後の貸付に当然に充当するというのが合理的意思であり、原告も同様であったものと推測される」とし、 「被告は、上記の全取引を通じて同一の会員番号により借入及び返済の状況を管理しており、また、原告の過払金の充当に関する意思も上記のようなものであったものと認められる」として、CFJ株式会社の消滅時効の主張を退けました。
  そして横浜地方裁判所は、同社に過払金約38万円の支払を命じたのです。』

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☆今日の一言☆

CFJへの「過払い金返還請求」の今後が気になりますが・・・。

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どうも嫌なニュースばかりですね。

しかしスポーツの世界では朗報も多いです。

特に水泳陣では「スピード社」の水着が可能になったらしいですね(これで公平に闘えます。金メダルがぐっと近くなりました)

また一つ楽しみが増えましたね。

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それから話は変わりますが,

明日は既報でもお伝えしたように「最高裁でヤミ金の判例」がでるようです(午後らしい)

「ヤミ金」に対しての最高裁の主文は・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.06.07

■NHKクローズアップ現代「“自分の細胞”で病気を治せ~再生医療最前線~」を見ての所感

こんばんわ。

先日NHKの「クローズアップ現代」を偶然見れましたので,ご紹介させていただきます。

現在「難病」と闘っている方々へのご参考になれば幸いです。

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■“自分の細胞”で病気を治せ~再生医療最前線~

(NHKクローズアップ現代 6月3日放送分よりご紹介)http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2008/0806-1.html#tue

『これまで治療法がなかった病気を、患者自身の体内にある「細胞」を用いて治す「細胞治療」が広がり始めている。骨髄の幹細胞からは、糖尿病や動脈硬化などによる足の壊死を防いだり、肝臓病や脳梗塞の治療が行われている。また細胞をシート状に培養する技術が最近開発され、角膜、そして重い心臓病への応用まで始まった。自分の細胞を使うため拒絶反応がない一方、治療の効果が出る患者が限られるという課題も明らかになってきた。研究の最前線とその課題を伝える。
(NO.2591)

スタジオゲスト 室原 豊明さん
    (名古屋大学循環器内科教授)

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放送内容は主に下記の内容でした。

1.京都府立医科大学 付属病院 (循環器内科 松原 弘明 教授)

足の組織が次第に死んでいく病気の治療の場合(患者の方は右足は既に無く,左足の指先も壊死寸前)

追記:6月10日 

・・・(「YouTube」でこの部分が見れます)・・・細胞治療 №1(№3まであります)http://jp.youtube.com/watch?v=d0tQDTBgpSM

治療方法は,

①腰の骨から「骨髄液」を取り出す。

②その中から骨髄幹細胞(血管を作る)をさらに取り出す。

③骨髄幹細胞を体内に注入すると,壊れた血管を見つけて「血管新生因子」が出される。

④細い血管が伸びてきて,細胞に新しい血が行き渡る(再生)

細胞治療は,骨髄液を取り出してから2時間後に幹部に近い所から注入。注入後から変化が現れ始め,4週間後には明らかに足先に変化が現れていました。

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2.山口大学病院(医学部 消化器病態内科学 坂井田 功 教授)

肝臓病への挑戦の場合(24年間肝硬変と闘って来た方)

①骨髄幹細胞を体に戻すと患部に再生細胞が戻り始める(映像があります)

・・・(「YouTube」でこの部分が見れます)・・・

「肝硬変」  http://jp.youtube.com/watch?v=pyQVagVrhAo

時計の針を戻す治療らしいです(素晴らしい!)

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3.東京歯科大学 市川総合病院(眼科 島崎 潤 教授)

角膜上皮の再生治療の場合(細胞シートという治療法)

口の粘膜から再生シートを作る方法で画期的な事です。

・・・(「YouTube」でこの部分が見れます)・・・

「角膜上皮再生」 http://jp.youtube.com/watch?v=8DjxmnTj_Ow

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4.大阪大学医学部 付嘱病院(医学部 心臓血管外科学 澤 芳樹 教授)

「細胞シート」で拡張型心筋症の治療例もありました。

心臓の表面に貼り付ける臨床試験段階とのことらしい・・・。

将来の決め手は「万能細胞」(IPS)との再生治療を目指されているそうです。

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放送を見逃した方は部分的でも良かったですね(UPしていただいた方ありがとうございます)

以上です。(「YouTube」で他にも見つけましたら,また追記させていただきます。またご存じの方がいましたらコメント欄までお願いします<(_ _)>)

追記:6月10日 

全体をUPして頂いた方がいましたので,ご紹介させていただきます。

細胞治療 №1(№3まであります)http://jp.youtube.com/watch?v=d0tQDTBgpSM
細胞治療 №2(№3まであります)http://jp.youtube.com/watch?v=vnEVlEzmlvM&feature=related
細胞治療 №3(№3まであります)http://jp.youtube.com/watch?v=xvJa2qPqWAY&feature=related
ありがとうございました<(_ _)>

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☆今日の一言☆

以前「脳梗塞」「心臓病」についてお伝えしましたが,今回は肝臓病(肝硬変)もありました。

まだまだ一般的ではありませんが,同じ病気の方々への「希望」につながれば幸いです。

NHKも良い放送をしてくれます。皆さん受信料もしっかり支払いましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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2008.06.06

■三和ファイナンス情報18・・・ゴールデン商事と返還の和解成立!?(萩原司法書士様)

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こんばんわ。

官庁街のタクシー(通称:居酒屋タクシー)問題が表面化して,福田内閣も対応に苦慮しているいるようです。http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200806060138.html

日本のトップ官僚の問題ですから・・・真面目な方には誠に気の毒な話です。

個人的には・・・今まで何故?問題に上がらなかったのかが不可解ですが。。。

民主党の方々の中には,以前政権側にもいた方も少なからずいると思いますので知っていた方も中にもいるかも知れませんね・・・。メディア側も恐らく情報を持っていたのでは?

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さて,明るい話題もありました。

先日「エベレスト」へ70歳を超えて2回(70歳・75歳)も登頂に成功された「三浦雄一朗」氏が無事帰国されました(拍手)http://mainichi.jp/select/today/news/20080606k0000e040016000c.html

前人未踏という言葉がふさわしいですね。とても「勇気」をもらいました。

人生「80年」という言葉がさらに重みを増しますね(^^;)

「目標」を持つと「不可能」も「可能」になる・・・人間の可能性を感ぜずにおれません。「三浦雄一朗」氏には,いつまでもお元気で「チャレンジ」していただきたいです。

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さて,三和ファイナンス関係で「ゴールデン商事」という会社名が出てきて久しいです。いつもご紹介させていただいている,萩原司法書士様ブログの追記箇所に記事が出ていました。

そういえば,この三和ファイナンス→日本振興銀行→(ゴールデン商事)関係の話も,最初にブログで紹介されたのも,萩原司法書士様でした(^^;)

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過払い金 過度の期待は危険です

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 6月5日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080605/

『 山梨県K市からY子さんと娘さん来所。

 当事務所で任意整理、過払い請求を終えられたKさんの紹介である。

 Kさんは借金が0に、そして相当の過払い金が返ってきた。

  最近、車を買い替たKさんか、そのことを聞いたY子さん。

  「えぇー!実は私も・・」「もっと詳しく聞かせてよ」となったようだ。

  良くある紹介のパターンだ。

  私     債務一覧表を見ながら

        「ご主人さんと、息子さんの分もあるんですね?」

 Y子さん   「恥ずかしいです・・」

  私     「そんなことはありませんよ」

        「借金は家族中に連鎖するもんです」

        「この際ですから、一気に片付けましょう」

 Y子さん  「お願いします」

  私     「それから債務が残った場合、各自どの位なら払っていけますか?」

 Y子さん   「私の過払い金から全部払ってください」

  私     「過払い金・・・・?」

 Y子さん  「はい、KさんからS社は400万円は返ってくるだろうと言われました」

  私    「昭和からの取引ですから相当の過払い金が出ると思いますが・・」

        「履歴を取り寄せ計算してみないと、それに手元に戻るまでわかりませんよ・・」

 Y子さん   「そうですか?Kさんに海外旅行いも行けるし、車も買えると言われました」

  私      「過度の期待は危険ですよ」

 Y子さん   「わかりました、支払いが少なくなって、借金がなくなればいいです」

  私     「そうです、そう言う気持ちが大事ですよ」

 過払い金は手元に戻るまでわかりません。過度の期待は危険です。

以前、過払い金を当てにして、ヤミ金から借りてしまい、入金直前でその会社が破綻してしまい大変な思いをしてしまった人もいた。

 

追記 

  三和ファイナンスから日本振興銀行に譲渡され(以前ブログで紹介

 その後、保証会社ゴールデン商事に代弁されたAさんの債務。

 引き直し計算をしたら、わずかながら過払い。

 本日、ゴールデン商事と返還の和解成立。

 まさか、三和ファイナンスのような不履行はないと思うが・・・

 しかし、これも手元に戻るまでわかりません。

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

「ゴールデン商事」と話し合いができるのか・・・。ちょっと不思議に思いました。

過払い金が果たして返還されるのか「心配」される方も中にはいるかと思います。今後の情報に注目ですね!

当然,他の法律家の方々もされているのでしょうが・・・。

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いよいよ「過払い金」も昔と違って,手元に戻るまで「分からない」時代になってきました。

上記のように確かに過度の期待はできませんが,本音は「期待」したいですよね。特に支払い予定を組んでいる方には。。。

今まで一生懸命に真面目に催促されながらも返済(貯金)してきたのですから・・・今になってというのも酷な話です。。。

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今後は「本人訴訟」が早いか,「法律家に依頼」が早いか,はたまた「自治体に税金と相殺」してもらうか・・・現在では方法がいろいろあります。

ガソリンや食料も高騰している昨今です。

世間では分譲マンションも売れなく「バブル」の時のように困っている会社もあり,どうやらまた不況の時代にシフトしつつあるようです。

どうも「生活」が苦しくなる材料ばかりですね・・・。

せめて「心」だけは豊にしたいものですが・・・なかなか余裕がありません。

年配者が注意したら「事件」になり,命にも及ぶ時代です。女性も危ない・・・。

大人の「心」が荒廃してきている事と,事務的に報道するテレビの影響も多々あるのでは(ホローが少ない事に問題がありそうです)

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外国で「サイクロン被害」「大震災」で苦しんでいる方々の境遇・苦労を考えれば・・・。

少々の困難があっても,知恵を出して皆さん乗り越えて行きましょう!

(取り敢えずこれで失礼します)

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2008.06.05

■消費者庁の骨格!?・・・(貸金業法・出資法・金融商品販売法)の続報

‥‥……━★

こんばんは。

梅雨本番!ですね。今年の梅雨はかなり暴れそうですね・・・。

さて,昨日既報でお伝えした「消費者庁」の続報です。

どうも・・・?いろいろ問題があるようですね。

参考記事よりご紹介させていただきます。

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貸金業者、消費者庁も検査権限 閣僚折衝合意、金融庁と共管

(NIKKI NET様 6月5日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080605AT2C0401904062008.html

『 政府が来年度の創設を目指す「消費者庁」は、独自に貸金業者への検査権限を持つことになった。貸金業者を規制・監督する貸金業法の移管を巡り、町村信孝官房長官と渡辺喜美金融担当相が4日に合意した。同法は金融庁と消費者庁が共同で担当する共管となる。法改正などの企画・立案業務のほか、寄せられた情報を基に金融庁に処分するよう勧告するかどうかを判断するため、消費者庁も検査権限を持つ。

 合意した内容によると、貸金業法の改正作業などを金融庁と消費者庁が共同で担う。問題が発覚した貸金業者の登録取り消しや業務停止命令などの監督措置については、金融庁が引き続き所管する代わりに、事前に消費者庁と協議する。(07:00) 』

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NIKKI NET様は昨日の続報になりますが,紙面の都合上の為か概要になっています。

そこでasahi.com様に分かりやすく書かれていましたのでご紹介させていただきます。

貸金業法、検査・監督権移さず 消費者庁側と金融庁合意

(asahi.com様 6月4日付よりご紹介)http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200806040292.html

『2008年06月04日23時16分

 政府は4日、来年度創設を目指す「消費者庁」に、貸金業者を監督する権限と組織を金融庁から全面移管することを断念した。業界を監督する「業法」を消費者庁へ移管できるかが焦点となっていたが、政府内で組織肥大化への懸念が強まり、執行部門は省庁に残したまま、消費者庁が「司令塔」役を果たす形に落ち着きそうだ。

 岸田消費者行政推進担当相は同日、首相官邸で町村官房長官を交えて渡辺金融相と折衝し、貸金業法について、法改正などの企画立案を「共同所管」することで大筋合意した。貸金業者を検査・監督する業務は金融庁に残すが、消費者から苦情を受けた消費者庁が金融庁に協議を申し入れたり、是正勧告できたりするようにする考えだ。

 貸金業法の移管をめぐっては、首相が消費者行政推進会議で消費者庁の所管分野を「商品・金融などの『取引』」と明示。国民生活センターなどに寄せられる消費者金融絡みの苦情が後を絶たないことから、内閣官房が貸金業法をすべて消費者庁に移管する素案をまとめ、金融庁と折衝に入った。

 だが、金融庁内では当初から、貸金業者に対する検査・監督には専門的知識も必要で、ノウハウのない消費者庁が担うのは困難との見方が大勢を占めた。貸金業者分だけを消費者庁に切り離せば「余計手間やコストがかかる」(幹部)との指摘もあった。

 閣僚折衝を見守っていた首相官邸でも「検査・監督などの実動部隊をすべて消費者庁に移すと、数千人規模の巨大官庁をつくることになる」(政府高官)と懸念する声が台頭。最終的には「消費者の苦情を受けた消費者庁が、悪徳業者を検査・監督するよう勧告できるような仕組みにした方が、省庁の専門性を生かす形で機動的に動ける」(首相側近)と判断した。

 合意後、渡辺氏は記者団に「検査や監督を切り取って持っていくのは消費者のためにもならない。逆に貸し渋りにつながる」と強調した。しかし、消費者庁と金融庁との連携不足などで、苦情の解決が遅れたり、消費者の意見が十分に反映できなくなったりする可能性もある。今後は、消費者庁が各省庁の業務への関与で、どう実効性を担保するのかが焦点になりそうだ。

 この日は、消費者庁が金融商品販売法、出資法を金融庁と共同所管することが決まったほか、住宅品質確保法、宅建業法、旅行業法の消費者行政業務についても、国土交通省と共同所管する方向で検討する方針が固まった。(餌取稔也、日浦統)』

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☆今日の一言☆

金融庁と消費者庁が共同で担当する共管体制???

うーん,昨日書いた時にはかなり「期待感」がありましたが・・・どうも私の早合点のようでした。

とにかく「消費者」が役に立つ「庁」になれば,問題は無いのですが・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.06.04

■消費者庁の骨格!?・・・(貸金業法・出資法・金融商品販売法)

‥‥……━★

こんばんは。

いろいろあって更新が遅れました。

さて,相変わらず信じられない事件事故が多いですね・・・。

そんな中,明るいニュースもありました。

「星出さん、「きぼう」実験室の取り付けに成功」http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080604-OYT1T00273.htm

夢の「宇宙ステーション」時代です!

星出さんありがとう!次は「ムーンベース」ならSFに追いつけますね(^^;)

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それから,外国籍の子供が日本国籍へ

「婚外子:婚姻要件の国籍法規定は違憲 最高裁大法廷判決」http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080604k0000e040096000c.html

最高裁HP(6月4日)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01

警察官になりたい子供もいたようです・・・数万人の子供達よかったですね。

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それでは本題へ,

消費者庁の骨格がやっと明確になってきたようです。

先ずは日本経済新聞様よりご紹介させていただきます。

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貸金業法など3法の一部、消費者庁と共管 金融庁譲歩

(NIKKI NET様 6月4日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0400J04062008.html

 町村信孝官房長官は4日午前、首相官邸で渡辺喜美金融担当相と会談し、金融庁が所管する貸金業法など3法の一部を、政府が来年度の創設を目指す「消費者庁」との共管とすることで合意した。どの部分を共管にするかは事務レベルで調整する。法律の移管に抵抗してきた金融庁の譲歩により、ほかの省庁との調整にも弾みがつきそうだ。

 会談には岸田文雄消費者行政推進担当相も同席した。消費者庁との共管で合意したのは(1)消費者金融などを規制・監督する貸金業法(2)不当に高い金利による融資を罰する出資法(3)金融商品の販売に絡む損害賠償などを規定する金融商品販売法――の3法。例えば、貸金業法では企画立案業務が共管の対象となる。消費者の苦情・相談窓口を持つ消費者庁がかかわることで、消費者保護に向けた法整備などを強化する狙いがある。(13:55)

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ご参考まで,下記では「弁護士の牙城」になるような事が書かれています。

消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」

(週間ダイヤモンド様6月3日付よりご紹介)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000000-dol-bus_all

『 「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」

 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会(日弁連)に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。

 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。

縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」(中央省庁幹部)といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁連会長は「消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣することもできる」と水を向けた。

 目下、日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。

 日弁連にとってのメリットはそれだけではない。消費者庁には地方のオンブズマン組織や消費者支援団体の協力を得るという構想もある。こうした組織には弁護士が多数かかわっており、たとえば消費者金融への過払い金返還請求のような「需要創出」にもつながる。

 全国的な過払い金返還請求ラッシュによって、それを取り扱う弁護士事務所の懐は大いに潤った。消費者庁創設によって、第2、第3の過払い問題が起きれば、冒頭の政府関係者の懸念のように、弁護士の「食い扶持」はさらに増える。消費者庁創設には、中央も地方も弁護士で固めて消費者行政を仕切りたい日弁連の意図が見え隠れしている。

 思い出されるのは、弁護士の中坊公平氏が社長を務めた整理回収機構(RCC)だ。弁護士の牙城となったRCCでは、違法な債権回収行為が発覚し、中坊氏はその責任を取って辞任する羽目になった。
 
 消費者保護はもちろん必要な施策だが、安易な議論で消費者庁に強大な権限を持たせれば、いびつな権力集中が起こりかねない。真に消費者のためか、はたまた弁護士のためか。「消費者庁」の存在意義が問われている。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 津本朋子 ) 』

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☆今日の一言☆

消費者庁の本来の姿に近づいてきたようです・・・。

消費者庁=弁護士庁のような感じがしてきましたが・・・個人を守る側としては,弁護士さんが公務員?の方が話が早いかも知れませんね。

今後はより強い「行政指導」に期待したいですね。

でもまだまだ,これからかな・・・。

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それから6月10日に最高裁で「ヤミ金」の初判断が出されるようです(詳しくはまた後日)

金融庁(第7回多重債務者対策本部有識者会議)HPより(P16)http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/gijiroku/20080513.pdf

『東京地方裁判所の判決、五菱会、ヤミ金融に対する判決文です。ヤミ金については、借りたお金については不法原因給付に当たって払う必要がない。払ったお金は全額不当利得である。さらに、慰謝料として3割を払うという画期的な判決です。私たちは全額説と言っているんですが、6月10日、最高裁判所で判決が出される見通しです。全額説に立った、こういう流れの判決が出るんじゃないかというふうに思いますし、』

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いよいよ梅雨本番の6月です。紫陽花も頑張って咲いています。

地球の遙か上空では,日本の宇宙ステーション「きぼう」もまわっています。

星に願いではありませんが,あなたの「希望」も忘れずに!

(今夜は取り敢えずこれで失礼します)

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