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2008.06.06

■三和ファイナンス情報18・・・ゴールデン商事と返還の和解成立!?(萩原司法書士様)

‥‥……━★

こんばんわ。

官庁街のタクシー(通称:居酒屋タクシー)問題が表面化して,福田内閣も対応に苦慮しているいるようです。http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200806060138.html

日本のトップ官僚の問題ですから・・・真面目な方には誠に気の毒な話です。

個人的には・・・今まで何故?問題に上がらなかったのかが不可解ですが。。。

民主党の方々の中には,以前政権側にもいた方も少なからずいると思いますので知っていた方も中にもいるかも知れませんね・・・。メディア側も恐らく情報を持っていたのでは?

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さて,明るい話題もありました。

先日「エベレスト」へ70歳を超えて2回(70歳・75歳)も登頂に成功された「三浦雄一朗」氏が無事帰国されました(拍手)http://mainichi.jp/select/today/news/20080606k0000e040016000c.html

前人未踏という言葉がふさわしいですね。とても「勇気」をもらいました。

人生「80年」という言葉がさらに重みを増しますね(^^;)

「目標」を持つと「不可能」も「可能」になる・・・人間の可能性を感ぜずにおれません。「三浦雄一朗」氏には,いつまでもお元気で「チャレンジ」していただきたいです。

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さて,三和ファイナンス関係で「ゴールデン商事」という会社名が出てきて久しいです。いつもご紹介させていただいている,萩原司法書士様ブログの追記箇所に記事が出ていました。

そういえば,この三和ファイナンス→日本振興銀行→(ゴールデン商事)関係の話も,最初にブログで紹介されたのも,萩原司法書士様でした(^^;)

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過払い金 過度の期待は危険です

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様 6月5日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20080605/

『 山梨県K市からY子さんと娘さん来所。

 当事務所で任意整理、過払い請求を終えられたKさんの紹介である。

 Kさんは借金が0に、そして相当の過払い金が返ってきた。

  最近、車を買い替たKさんか、そのことを聞いたY子さん。

  「えぇー!実は私も・・」「もっと詳しく聞かせてよ」となったようだ。

  良くある紹介のパターンだ。

  私     債務一覧表を見ながら

        「ご主人さんと、息子さんの分もあるんですね?」

 Y子さん   「恥ずかしいです・・」

  私     「そんなことはありませんよ」

        「借金は家族中に連鎖するもんです」

        「この際ですから、一気に片付けましょう」

 Y子さん  「お願いします」

  私     「それから債務が残った場合、各自どの位なら払っていけますか?」

 Y子さん   「私の過払い金から全部払ってください」

  私     「過払い金・・・・?」

 Y子さん  「はい、KさんからS社は400万円は返ってくるだろうと言われました」

  私    「昭和からの取引ですから相当の過払い金が出ると思いますが・・」

        「履歴を取り寄せ計算してみないと、それに手元に戻るまでわかりませんよ・・」

 Y子さん   「そうですか?Kさんに海外旅行いも行けるし、車も買えると言われました」

  私      「過度の期待は危険ですよ」

 Y子さん   「わかりました、支払いが少なくなって、借金がなくなればいいです」

  私     「そうです、そう言う気持ちが大事ですよ」

 過払い金は手元に戻るまでわかりません。過度の期待は危険です。

以前、過払い金を当てにして、ヤミ金から借りてしまい、入金直前でその会社が破綻してしまい大変な思いをしてしまった人もいた。

 

追記 

  三和ファイナンスから日本振興銀行に譲渡され(以前ブログで紹介

 その後、保証会社ゴールデン商事に代弁されたAさんの債務。

 引き直し計算をしたら、わずかながら過払い。

 本日、ゴールデン商事と返還の和解成立。

 まさか、三和ファイナンスのような不履行はないと思うが・・・

 しかし、これも手元に戻るまでわかりません。

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

「ゴールデン商事」と話し合いができるのか・・・。ちょっと不思議に思いました。

過払い金が果たして返還されるのか「心配」される方も中にはいるかと思います。今後の情報に注目ですね!

当然,他の法律家の方々もされているのでしょうが・・・。

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いよいよ「過払い金」も昔と違って,手元に戻るまで「分からない」時代になってきました。

上記のように確かに過度の期待はできませんが,本音は「期待」したいですよね。特に支払い予定を組んでいる方には。。。

今まで一生懸命に真面目に催促されながらも返済(貯金)してきたのですから・・・今になってというのも酷な話です。。。

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今後は「本人訴訟」が早いか,「法律家に依頼」が早いか,はたまた「自治体に税金と相殺」してもらうか・・・現在では方法がいろいろあります。

ガソリンや食料も高騰している昨今です。

世間では分譲マンションも売れなく「バブル」の時のように困っている会社もあり,どうやらまた不況の時代にシフトしつつあるようです。

どうも「生活」が苦しくなる材料ばかりですね・・・。

せめて「心」だけは豊にしたいものですが・・・なかなか余裕がありません。

年配者が注意したら「事件」になり,命にも及ぶ時代です。女性も危ない・・・。

大人の「心」が荒廃してきている事と,事務的に報道するテレビの影響も多々あるのでは(ホローが少ない事に問題がありそうです)

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外国で「サイクロン被害」「大震災」で苦しんでいる方々の境遇・苦労を考えれば・・・。

少々の困難があっても,知恵を出して皆さん乗り越えて行きましょう!

(取り敢えずこれで失礼します)

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コメント

法的な事実として、何が起こっているか理解できません。以下の状況を想定します。
1. 債権がSから銀行Bに譲渡された。
2. 債権の連帯保証を、債務者Xは、Gに委託し、Gにより受託された。
3. Gは、保証を履行した。(そのまま引用すれば、代弁したとされる。)
4. 過払い金が発生していた。
--------
さてここで法的状況を考えてみます。
4から債権は、Oの弁済により、消滅していたことになります。
したがって、
3については、不存在の債権について、事前の調査なく、存在すると誤認してGが支払い、債務を消滅させたと信じた。
ということは、保証する前に債権が遡及的に消滅していたのですから、弁済により代位するものは何もありません。結果、保証の免責行為は、無効となるか、それともGがBに対して不当利得を返還請求することになります。
放棄することもできます。そうすると支払いの原因がない保証ということになり、そうした弁済は、税務上費用として認められるでしょうかは、別問題。
5. もうひとつは、GのOに対する責任は何か発生するか。
債権の権利者でも、帰属があるわけでもないので、Oに対する返還義務など生じません。当然、裁判所でも、そうした請求が容認されることは、この法律構造ではないのではないでしょうか。
とすれば、想定2と3が誤りという答えが導かれます。
6. 考えられる法構造としては、
(a)債権がBからGに譲渡され、Gに帰属があるので、Gが過払い金返還義務に応じる。
(b) B->Gに対する保証委託で成立するBに対するGの「保証人」というのではなく、GはBに対して何かを補償している状況になっていることから、Bは、自ら保有する債権について生じるいかなる原因による損失に対しても、全額あるいは一部につき、Gに対して損害保険を有していることになる。
ここで(b)の想定も保険の法構造上、無理がある。Gは、Bに対してだけ契約上の責任を負い、契約上の第三者のXに対しては、なんら責任を負担しない。したがって、この構成をとるのであれば、GがBに対して補償を行い。BがXに対して、過払い金返還請求に応じる立場にある。XのGに対する不当利得返還請求は、法律原因が存在しないので却下されるか、Gは当事者適格を有しないということになる。
とすれば、6(a)の状況がつくられていたと推し量られますが、いかがでしょうか。

投稿: 吉行誠 | 2008.06.07 09:08

<上記の訂正補足版>
債権譲渡と譲渡された債権の保証の関係をめぐり、疑問ある陳述が他ブログに紹介されています。

取引を概要しますと、
債務者XのSに対する貸金債権は、SからBに譲渡され、その後、保証会社Gによって代弁された。引き直し計算の結果、過払い金が発生していた。その後、Xは、Gと不当利得返還の和解成立。
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法的な事実として、何が起こっているか理解できません。以下の状況を想定します。
1. 債権がSから銀行Bに譲渡された。
2. 債権の連帯保証を、債務者Xは、Gに委託し、Gにより受託された。
3. Gは、保証を履行した。(そのまま引用すれば、代弁したとされる。)
4. 過払い金が発生していた。
5. Xは、Gに対して不当利得返還請求をしたと見られる。
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さてここで法的状況を考えてみます。

4から債権は、Xの弁済により、消滅していたことになります。
したがって、3については、不存在の債権について、事前の調査なく、存在すると誤認してGが支払い、債務を消滅させたと信じた。
ということは、保証する前に債権が遡及的に消滅していたのですから、弁済により代位するものは何もありません。結果、保証の免責行為は、無効となるか、それともGがBに対して不当利得を返還請求することになります。
GのBに対する不当利得返還請求権は放棄することもできます。そうしますと保証する理由もない、支払い原因がない支払いということになり、そうした弁済は、税務上費用として認められるでしょうか。それは別問題ですが。

6. もうひとつは、GのXに対する責任は何か発生するか。
債権の権利者でも、帰属があるわけでもないので、Xに対する返還義務など生じません。保証人は債務を負うものと連帯して保証しているのであって、利得がある利益状況にはない。当然、裁判所でも、そうした請求が容認されることは、この法律構造ではないのではないでしょうか。
とすれば、想定2と3、それに5が誤りという答えが導かれます。

7. 考えられる法構造としては、
(a)債権がBからGに譲渡され、Gに帰属があるので、Gが過払い金返還義務に応じる。
(b) B->Gに対する保証委託で成立するBに対するGの「保証人」というのではなく、GはBに対して何かを補償している状況になっていることから、Bは、自ら保有する債権について生じるいかなる原因による損失に対しても、全額あるいは一部につき、Gに対して損害保険を有していることになる。
ここで7(b)の想定も保険の法構造上、無理がある。Gは、Bに対してだけ契約上の責任を負い、契約上の第三者のXに対しては、なんら責任を負担しない。したがって、この構成をとるのであれば、GがBに対して補償を行い。BがXに対して、過払い金返還請求に応じる立場にある。XのGに対する不当利得返還請求は、法律原因が存在しないので却下されるか、Gは当事者適格を有しないということになる。
とすれば、7(a)の状況がつくられていたと推し量られる。

しかし、法律構造としては、やはり何か穏やかではありません。債権はSからBに譲渡されたと同時に、あるいはほぼ時期を同じくして、Gに譲渡されたか、それとも所定の延滞日数経過後、債務不履行債権として、Gに譲渡された。Gは債権を譲り受けたのであって、不当利得返還請求する法的義務なり立場を引き受けたわけではないでしょう。すると、Gが債権譲渡を受けた時点では、すでにXに対して不当利得が発生していて、債権自体は不存在だったということの事前調査ができていなかったとその状況が推定されます。

ここで、債権は存在していれば譲渡できます。不存在であれば、譲渡する権利もありませんから、譲渡時、すでに債権消滅により、債権譲渡はその効力を失うことになります。しかしながら、債権消滅の原因があっただけで、BがXから返還請求を受けていなかったらどうか。否。Bは自己が保有する債権について、金利ひきなおし計算をすれば、債権が消滅していることを知ることができる立場にありますので、Gに対して債権譲渡をした時点で、すでにGを錯誤に陥らせているか、詐欺があったと推認されることになる。いずれにしろ、銀行業務を営み、債権の残高確認程度のの注意は求められる立場にあるBに、債権が不存在の認識が推認されると考えれば、BからGに対する債権譲渡は、無効、それとも成立しなかったということになると解する。

そうすると、どういう法的状況が作り出されているのでしょうか。事実を認識できません。

投稿: 吉行誠  | 2008.06.07 09:40

吉行誠 様

御返事が遅くなりました。
いつも重厚なコメントありがとうございます。
私も今後の推移を見ないと分かりかねますが・・・。

現実に動きがあるようですので,今後の推移を見守りたいと思います。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.06.08 00:39

譲渡された貸金債権にかかる過払い金、金利ひきなおし計算の相手先

債権譲渡と譲渡された債権の保証の関係をめぐる法律構成について、債務整理の現場から、疑問の声が聞かれます。特に、譲渡債権にかかり、債務整理しようとするとき、譲渡者、譲受者双方に取引履歴の開示請求しても、いずれからも対応されなくなり、放置される現状が散見されると聞く。譲渡業者、譲受業者には、開示義務が免責されたかのごとくのようだ。
結果的に、譲渡者が意図したかどうかは別にして、債権譲渡は、過払い金、金利引きなおしに関する債務者の権利を侵害することを目的になされてしまう結果を生んでいる。
金融庁は、債権譲渡にともなう取引履歴開示の義務については、私人間の民事紛争に委ねており、監督機関として、なんら監督指針あるいは検査による監督をしたとは聞いていない。

前編に続き、さらなる疑問点について再考し、確認すべき点を検討します。
イ)Xは貸金業Sからグレーゾーン金利で貸金債権を借りていた。
ロ)Sは、XのSに対するローン債権をBに譲渡した。
ハ)SとBとの連名によるXへの譲渡通知には、譲渡にともないGが連帯保証人になるので、保証委託の申込みをするようにとの説明書きがあった。Gについて、Xは知る由もない会社で、保証委託せず放置、保証契約の関係は成立していない。
ニ)GがBに対して保証履行するため、主債務を弁済したので、求償権が行使され、GがXに対して弁済費用の償還を求めてきた。主債務は、金利引きなおし計算前の金額で弁済されたという。
ホ)Xは、S及び/あるいはBに対して任意弁済を認めず、金利ひきなおし計算をして元本金額を算出しようと債務整理をしようとして、延滞していたところ、GがXのBに対する債務の弁済により、Xに求償権を行使してきた。
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1. 全情連情報の扱い

① 債権譲渡された時点で、全情連加盟員Sは、全情連に対して、譲渡があったことを通知する。
② Xは、譲渡債権が、譲渡後のローン取引について、全情連に登録を継続されるか否か、銀行に確認をする。債権譲受人Bが全情連の加盟員で、情報登録が義務付けられているかどうかについては、確認を要する。また当該譲渡債権について、登録義務はないが、全情連に自主的に情報提供しているか、しようとしているどうか、確認を要する。登録が継続されなければ、譲渡債権は全情連で追跡することはできなくなる。
③ Gの保証履行による弁済で、債務は消滅したと推定される。したがって、かりに全情連に登録が継続されていれば、債務が残っている状況であれば、Xは全情連に修正請求する。
④ Gが仮に全情連加盟員で、保証の履行よって、保証人に主債務の消滅と同時に生じる求償権は、譲渡された債権との同一性がないので、それを同一債権として、Gが全情連に登録を継続することは、虚偽、不正の申告になるので、Xは全情連にに対して、削除請求する。

2. 保証履行の結果の求償権の発生、第三者弁済の効果に関する疑問点

⑤ GのXのSに対する債務の弁済が、GとXとの間にいかなる契約関係もないとし、GのBに対する第三者弁済と性格付けした場合、Gは、Xに対して、弁済にかかる事務管理費用を償還請求する権利を主張する。本件債権が貸金業法の適用を受ける債権であるので、その性格と特別法適用をを封じるため、債権を消滅させて別の求償権に衣替えさせることは、許されない。譲り受けによっても、保証によろうとも、貸金業法24条の適用を受けるので、求償権といっても、Gが貸金業非登録業者を理由にも、貸金業法の適用を免れられない。
また譲受人が、貸金業登録のない業者であるとき、営業として、大量に本件業務を営む場合には、貸金業法の適用を免れうるとは考えられない。
⑥ SのBへの債権譲渡後、GがBに第三者弁済した場合、Xが、Gの弁済履行による事務管理費のXに対する求償権の発生を嫌い、事後的な第三者弁済拒絶の主張は認められうるか。貸金債権の性格と貸金業法の立法趣旨を慮れば、Gが非登録業者であれば、第三者弁済が貸金業法の目的を潜脱するために利用されかねないので、そうした違法を目的とする求償権の発生を禁じるため、拒むことを正当化できるのではないかと考える。なお無担保債権ゆえ、債権者に代わって代位できる権利はないと考える。
⑦ Gが保証履行ではないと主張し、Bから転譲渡を受け、Gが債権者としてXに支払いを求めている場合の問題は、以下の通り。
  債権の転譲渡について債務者には通知がないので、BからGへの譲渡についてXは対抗することができる。債権譲渡24条2項通知も送付されていないので、譲渡があったということであれば、そもそも貸金業法違反となるので、権利を害された債務者Xは、金融庁に通告し、調査を求める。

3. 保証履行と架空請求

Xが、S及び/あるいはBに対して任意弁済を認めないと主張するのであれば、保証履行あるいは第三者弁済された債務の一部あるいは全部がすでに消滅しており、保証は免責され、あるいは弁済義務も消滅していた状態であったことは、合理的に推定できる。
貸金債権の性格を考慮し、そうした状況での主債務の債権額についてXに確認なく履行されたGの保証あるいは第三者弁済の効果から、当初からみなし弁済の事実の確定を目論んだ悪意が存在したのかと疑念が生じる。しかもBはそうした事情を認識した上で、保証による支払いあるいは第三者弁済を受領しており(Bには受領遅滞がないことの事実から)、本件は、Gの単独の営業行為というよりは、Bとの共同、共謀した意図があると推測される。
Xが金利ひきなおし計算をして元本金額を算出しようと債務整理をしようとしていたとき、その意思を表示しているところ、すでに消滅した債務について、それを認識した上で保証履行あるいは第三者弁済をして、求償権を行使する行為は、不存在債務につき、架空請求であり、違法な請求である。
したがって、Gからのいかなる請求に対しては、Gが債務が存在したことを証明しない限りは、債務不存在と請求原因がないことを主張し、支払いを拒絶する。 
簡単に言えば、金利ひきなおし計算のための取引履歴を開示し、残債務が確認できるまで、あるいは残債務の確認ができない限りは、支払いを拒絶する。GはXが支払いを拒絶し、回収ができないのであればあれば、提訴するほかないから、保証した債務あるいは第三者弁済した債務の存在を主張するものが、取引履歴を開示することになる。

投稿: 吉行誠 | 2008.06.28 08:02

吉行誠 様

いつも詳細なご考察ありがとうございます。
また,適宜コメントのご紹介もさせていただきたいと思います<(_ _)>

本日多忙につき遅くなりましたが,取り急ぎお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.06.28 15:06

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