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2008.06.04

■消費者庁の骨格!?・・・(貸金業法・出資法・金融商品販売法)

‥‥……━★

こんばんは。

いろいろあって更新が遅れました。

さて,相変わらず信じられない事件事故が多いですね・・・。

そんな中,明るいニュースもありました。

「星出さん、「きぼう」実験室の取り付けに成功」http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080604-OYT1T00273.htm

夢の「宇宙ステーション」時代です!

星出さんありがとう!次は「ムーンベース」ならSFに追いつけますね(^^;)

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それから,外国籍の子供が日本国籍へ

「婚外子:婚姻要件の国籍法規定は違憲 最高裁大法廷判決」http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080604k0000e040096000c.html

最高裁HP(6月4日)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01

警察官になりたい子供もいたようです・・・数万人の子供達よかったですね。

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それでは本題へ,

消費者庁の骨格がやっと明確になってきたようです。

先ずは日本経済新聞様よりご紹介させていただきます。

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貸金業法など3法の一部、消費者庁と共管 金融庁譲歩

(NIKKI NET様 6月4日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0400J04062008.html

 町村信孝官房長官は4日午前、首相官邸で渡辺喜美金融担当相と会談し、金融庁が所管する貸金業法など3法の一部を、政府が来年度の創設を目指す「消費者庁」との共管とすることで合意した。どの部分を共管にするかは事務レベルで調整する。法律の移管に抵抗してきた金融庁の譲歩により、ほかの省庁との調整にも弾みがつきそうだ。

 会談には岸田文雄消費者行政推進担当相も同席した。消費者庁との共管で合意したのは(1)消費者金融などを規制・監督する貸金業法(2)不当に高い金利による融資を罰する出資法(3)金融商品の販売に絡む損害賠償などを規定する金融商品販売法――の3法。例えば、貸金業法では企画立案業務が共管の対象となる。消費者の苦情・相談窓口を持つ消費者庁がかかわることで、消費者保護に向けた法整備などを強化する狙いがある。(13:55)

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ご参考まで,下記では「弁護士の牙城」になるような事が書かれています。

消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」

(週間ダイヤモンド様6月3日付よりご紹介)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000000-dol-bus_all

『 「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」

 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会(日弁連)に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。

 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。

縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」(中央省庁幹部)といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁連会長は「消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣することもできる」と水を向けた。

 目下、日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。

 日弁連にとってのメリットはそれだけではない。消費者庁には地方のオンブズマン組織や消費者支援団体の協力を得るという構想もある。こうした組織には弁護士が多数かかわっており、たとえば消費者金融への過払い金返還請求のような「需要創出」にもつながる。

 全国的な過払い金返還請求ラッシュによって、それを取り扱う弁護士事務所の懐は大いに潤った。消費者庁創設によって、第2、第3の過払い問題が起きれば、冒頭の政府関係者の懸念のように、弁護士の「食い扶持」はさらに増える。消費者庁創設には、中央も地方も弁護士で固めて消費者行政を仕切りたい日弁連の意図が見え隠れしている。

 思い出されるのは、弁護士の中坊公平氏が社長を務めた整理回収機構(RCC)だ。弁護士の牙城となったRCCでは、違法な債権回収行為が発覚し、中坊氏はその責任を取って辞任する羽目になった。
 
 消費者保護はもちろん必要な施策だが、安易な議論で消費者庁に強大な権限を持たせれば、いびつな権力集中が起こりかねない。真に消費者のためか、はたまた弁護士のためか。「消費者庁」の存在意義が問われている。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 津本朋子 ) 』

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☆今日の一言☆

消費者庁の本来の姿に近づいてきたようです・・・。

消費者庁=弁護士庁のような感じがしてきましたが・・・個人を守る側としては,弁護士さんが公務員?の方が話が早いかも知れませんね。

今後はより強い「行政指導」に期待したいですね。

でもまだまだ,これからかな・・・。

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それから6月10日に最高裁で「ヤミ金」の初判断が出されるようです(詳しくはまた後日)

金融庁(第7回多重債務者対策本部有識者会議)HPより(P16)http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/gijiroku/20080513.pdf

『東京地方裁判所の判決、五菱会、ヤミ金融に対する判決文です。ヤミ金については、借りたお金については不法原因給付に当たって払う必要がない。払ったお金は全額不当利得である。さらに、慰謝料として3割を払うという画期的な判決です。私たちは全額説と言っているんですが、6月10日、最高裁判所で判決が出される見通しです。全額説に立った、こういう流れの判決が出るんじゃないかというふうに思いますし、』

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いよいよ梅雨本番の6月です。紫陽花も頑張って咲いています。

地球の遙か上空では,日本の宇宙ステーション「きぼう」もまわっています。

星に願いではありませんが,あなたの「希望」も忘れずに!

(今夜は取り敢えずこれで失礼します)

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