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2008.07.10

■金融庁の動きが活発です!・・・(貸金業者による広告の調査結果について)

‥‥……━★

こんばんは。

教育関係の汚職の広がりは・・・どこまで?

さて,金融庁が監視の目を強めているようです。

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貸金業者による広告の調査結果について

(金融庁HP 7月4日付よりご紹介)

http://www.fsa.go.jp/news/20/kinyu/20080704-3.html

金融庁(各財務(支)局、沖縄総合事務局)、東京都、大阪府、愛知県及び福岡県は、今般、貸金業者が夕刊紙・スポーツ紙に掲載した広告について、その内容が貸金業法第15条(貸付条件の広告等)及び第16条(誇大広告の禁止等)に則ったものとなっているかを共同で調査し、不適切と認められる内容の広告を掲載した貸金業者に対して、当該広告の是正指導を行いました。

その概要を別紙のとおり公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3676、2787)

別紙「貸金業者による広告の調査結果について」PDF

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以下はPDFの内容の一部です。

(別紙)http://www.fsa.go.jp/news/20/kinyu/20080704-3/01.pdf

 
貸金業者による広告の調査結果について

1.調査の概要
金融庁(財務(支)局、沖縄総合事務局)、東京都、大阪府、愛知県及び福岡県は、今般、貸金業者が夕刊紙・スポーツ紙(注)の平成20 年4月21 日発行分に掲載した広告について、貸金業法第15 条(貸付条件の広告等)及び第16 条(誇大広告の禁止等)に則ったものとなっているか、共同で調査を行った。
(注)調査対象:全国で発行されている夕刊紙7 紙、スポーツ紙11 紙

2.調査の結果
⑴広告掲載業者数 187 業者
うち無登録業者数 1 業者
うち不適切な広告を掲載した業者数 148 業者
⑵広告掲載した数(延べ数) 444 広告
うち無登録業者の広告数(延べ数) 1 広告
うち貸金業法に照らし不適切な広告数(延べ数) 332 広告

(法第15 条関連)
うち法令の記載要件未充足(延べ数)
(法令の記載要件について未記載又は貸金
業者登録簿以外の事項を記載) 202 広告
うち不明瞭な表示(延べ数) 165 広告
(法第16 条関連)
うち誇大広告(延べ数) 145 広告
 

3.調査結果を踏まえた対応
⑴ 無登録業者1社に対しては警告し、警察に情報提供を行うとともに、不適切な内容と認められる広告を掲載した貸金業者133 業者に対して、是正指導を行った。
(注)不適切な広告を掲載した148 業者のうち、上記133 業者を除いた、15 業者については、登録行政庁により、出資法違反(高金利)等で登録の取消しなど所要の対応を行っている。
⑵ 今後も、貸金業者が上記法律に則った適切な広告を行うよう、金融庁(財務(支)局、沖縄総合事務局)と都道府県当局が連携して、随時、調査を行っていく予定。
 

(お問い合わせ先)
金融庁監督局総務課金融会社室 Tel 03-3506-6000
東京都産業労働局金融部貸金業対策課 Tel 03-5320-4774
大阪府商工労働部金融室貸金業対策課 Tel 06-6941-0351
愛知県産業労働部中小企業金融課 Tel 052-954-6334
福岡県商工部中小企業経営金融課 Tel 092-643-3423

---(中略)

(参考2)
不適切と認められた広告の例
1.法令の記載要件未充足 ⇒ 202 広告(延べ数)

(具体例)
・ 返済期間及び返済回数が表示されていない。(返済期間及び返済回数の例示のみの記載も含む。) ⇒ 103 広告
・ 物的担保又は保証人を必要とする融資を広告する際に、物的担保又は保証人が必要となる旨が表示されていない。 ⇒ 99 広告
・ 返済の方式が表示されていない。 ⇒ 78 広告
・ 貸付けの利率が表示されていない。 ⇒ 58 広告
・ 賠償額の予定に関する定めをする場合に、当該賠償額の元本に対する割合が表示されていない。 ⇒ 55 広告
・ 返済の方式が貸金業者登録簿と異なるものを記載。 ⇒ 23 広告
・ 商号、名称又は氏名及び登録番号が貸金業者登録簿と異なるものを記載。
⇒ 16 広告
・ 返済期間及び返済回数が貸金業者登録簿と異なるものを記載。 ⇒ 14 広告・ 貸付けの利率を表示する際に、年率を百分率で小数点以下一位まで表示されていない。 ⇒ 5 広告
・ 電話番号、ホームページアドレス又は電子メールアドレスが貸金業者登録簿と異なるものを記載。 ⇒ 4 広告

(関連法令)
貸金業法第15 条第1項及び第2項、貸金業法施行規則第12 条第1項、第2項及び第5項

2.不明瞭な表示 ⇒ 165 広告(延べ数)
(具体例)
・極端な省略が行なわれ、資金需要者等が解することが困難な表示「遅同」(「遅延損害金同率」の省略)
「自返」(「自由返済」の省略)
「元利」(「元利均等返済」の省略)
「元金」(「元金均等返済」の省略)
「要保」(「要保証人」の省略)
(関連法令)
貸金業法施行規則第12 条第3項

3.誇大広告 ⇒ 145 広告(延べ数)
(具体例)
・借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借
入意欲をそそるような表示等
「破産・再出発の方あきらめないで!!」
「他社でお断りの方にも必ずお答えします!!」
「リセットの方歓迎!!」
「リセットなんでも相談します」
「再出発の方チャンスです」
「昔の事気にしません」
「昔に…モチロンOK」
「過去現在不問」
「お電話一本でスピード融資」
「業界最高水準の融資率」
「契約NO.1」

 
(関連法令等)
貸金業法第16 条第2項、貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ-2-12

 
(参考3)
貸金業法第15 条
(貸付条件の広告等)
第十五条 貸金業者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号
二 貸付けの利率
三 日賦貸金業者である場合にあつては、前条第五号に掲げる事項
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、前項に規定する広告をし、又は書面若しくはこれに代わる電磁的記録を送付して勧誘(広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。)をするときは、電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、これに貸金業者登録簿に登録された第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。

 
貸金業法施行規則
(貸付条件の広告等)
第十二条 法第十五条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付け(手形の割引及び売渡担保を除く。) 次に掲げる事項

イ 返済の方式並びに返済期間及び返済回数
ロ 前条第三項第一号イ及びロに掲げる事項(※1)
二 金銭の貸借の媒介 媒介手数料の計算の方法
三 貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示し、又は説明するとき 貸金業者登録簿に登録された電話番号

2 前条第四項の規定(※2)は、貸金業者が法第十五条第一項の規定による表
示をし、又は説明をする場合について準用する。この場合において、その種類
を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。

3 貸金業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約の締結につい
て勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、
法第十五条第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなけ
ればならない。

4 法第十五条第二項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
は、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。

5 法第十五条第二項に規定する連絡先等であつて内閣府令で定めるものは、次
に掲げるものとする。
一 電話番号
二 ホームページアドレス
三 電子メールアドレス

6 貸金業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)、屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)第三条第一項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。
(※1)「前条第三項第一号イ及びロに掲げる事項」
イ 賠償額の予定(違約金を含む。以下同じ。)に関する定めをする場合における当該賠償額の元本に対する割合(その年率を、百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。)
ロ 担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項
(※2)「前条第四項の規定」
貸金業者は、(中略)貸付けの利率を掲示するときは、(中略)年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。

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☆今日の一言☆

金融庁がここまで積極的に動いている事に驚きました。

以前から「怪しい」広告はよくあったのですが・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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