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2008.07.07

■「プロミス」並行する2本の取引を一連計算,そして履歴はS48年から存在か!?・・・(「松崎弁護士のメルマガ第296回よりご紹介)

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよサミットが始まりました。良い結果を期待したいですね。

また,次元は違いますが「自治体」の過払いサミットもあるそうです。。。

「差し押さえも模擬体験 12日、徴税サミット 自治体職員が対象」(07/05 14:09)http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/103146.html

自治体もついに「全国網」で連携する時代のようです。

それでは,本題をご紹介させていただきます。興味のある方はメルマガを購読されてはいかがでしょうか?メルマガより抜粋転載にてご紹介。

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並行する2本の取引を一連計算した過払い金の支払をプロミス株式会社に命じた判例

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「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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ホームページ  http://www.bell-law.jp/

第296回 お金を借りる(295)
(2008年7月7日発行)

『  平成20年6月27日、東京地方裁判所はプロミス株式
 会社に過払い金約823万円の支払いを命じる判決を出し
 ました。
  プロミス株式会社は、「昭和48年9月12日から平成
 16年5月17日までの間の取引(A取引)と,平成10
 年8月19日から平成16年5月17日までの間の取引
 (B取引)との別個の基本契約に基づく2個の取引がある
 から,第1取引で発生した過払金が第2取引の借入金債務
 に充当されることはない」、「過払金は,その発生時に権
 利を行使することが可能であるから,そこから10年で時
 効消滅する」などと主張していました。
  しかし、東京地方裁判所は「基本契約2は,借入枠が拡
 大したとの被告からの勧誘を受けて締結されたものである
 こと,基本契約2に基づく被告の原告に対する貸付は,平
 成10年8月19日から平成11年10月25日までの1
 年2か月程度の期間にとまるものであるのに対し,基本契
 約1に基づく貸付は,昭和48年9月12日から平成11
 年10月31日までの26年間継続されてきたものである
 こと,基本契約2に基づく借入金債務の弁済と基本契約1
 に基づく借入金債務の弁済の日(ほぼ毎月20日前後)は
 必ず一致し,その弁済額に応じておおむね7000円程度
 から1万5000円程度を基本契約2に基づく借入金債務
 の弁済に,その余を基本契約1に基づく借入金債務の弁済
 に,それぞれ振り分けるように充当がされてきたことが認
 められ,他方,基本契約2の締結の際に,改めて原告に対
 する信用調査がされたことや両基本契約間で明らかに約定
 利率が異なることなどを認めるに足りる証拠はない。この
 ような事情を考慮すると,結局のところ,基本契約2は,
 実質的には基本契約1の借入枠を拡大するにすぎないもの
 であって,その弁済方法や取引の経緯からしても,借主で
 ある原告としては,借入総額の減少を望み,基本契約1に
 ついて過払金が発生した場合には,その返還請求権と基本
 契約2に基づく借入金債務が併存するような事態を望んで
 いなかったものと考えるのが相当である」、「原告と被告
 との取引は,その経過や被告が貸金業者であることに照ら
 し,被告による貸付けと原告による返済を繰り返す形態の
 いわば継続的な消費貸借契約であると考えられるところ,
 上記取引の継続中は,原告が利息制限法所定の利率を超え
 る利息を支払ったことにより過払金が発生したとしても,
 当該過払金はその後の新たな貸付けに充当されて順次一旦
 消滅し,上記充当後の返済により再度新たな過払金が発生
 するということを繰り返すもので,その内容が変動する性
 質のものであるということができるから,原告の被告に対
 する不当利得返還請求権は,上記継続的な消費貸借契約の
 終了時においてはじめて確定的に発生し,その時点から時
 効の進行を開始するものというべきである。そうすると,
 原告と被告との取引が終了したのが平成16年5月17日
 である・・・から,原告の被告に対する不当利得返還請求
 権が時効にかかったとはいえない」と判断しました。
  そして、東京地方裁判所は全ての取引を一連計算した過
 払金の支払をプロミス株式会社に命じたのです。

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「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」(ID0000097840)
第296回 2008年7月7日発行
発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/
このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000097840.htm からできます。
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(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

昭和48年といえば「プロミス」が本格的に開始した時期です。

「プロミス 会社情報 - 沿革」http://www.promise.co.jp/corporate/history02.html

それにしても,凄い取引年数ですね。利息もかなりだったに違いないので,金額も桁違いです。惜しいのは,事件番号・PDFも見たいですね・・・。

そしてまた「控訴」?

(今夜はこれで失礼します)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

はじめまして。
先日、ネットで過払い金返還についての情報を検索していましたところ、
こちらのblogにたどり着きました^^
突然の書き込みですみません~。
このたび、わたしもいろいろなところから勇気を貰って、
過払い金の返還請求に踏み切りました♪♪
わからないことがたくさんで不安だらけなのですが
そんな自分を奮い立たせるために、
BLOGをはじめました^^

そこで...もし、ご迷惑でなければ相互リンクを...^^
などと厚かましいお願いをしに参りましたっ(笑

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿: こはる | 2008.07.08 00:32

こはる様

ご訪問ありがとうございます。ご返事が遅くなりました<(_ _)>
当ブログは,過払い等で闘う方への情報交差点のような趣旨で今日まで来ております。

こはる様のブログは本日多忙の為,ご訪問出来ておりませんので分かりかねますが「相互リンク」は特に予定しておりません(ブログの形態上,現状で一杯です<(_ _)>)

つきましては,ご了承下さいませ。なお当ブログのリンクは自由です。
遅くなりましたが,お礼まで。

(今夜はこれで失礼させていただきます)

投稿: yuuki | 2008.07.09 00:09

過払い請求をするのが自由だとしても
裁判所は過払い請求が出来る判断をしたまでで、金融機関との信用を失うことまでは想定も信用保障はしていません。現在大量の過払い請求事件や、個人訴訟で和解の交渉を借入利用者が行っていますが、判例が過払い判断しても金融機関の考えは契約違反には間違いないですから過払い金返還に目がくらんで金融機関(消費者金融・クレジット・信販)から将来の信用を失うことは当然覚悟しておいたほうが良いです。消費者金融は淘汰され、クレジットは将来的に今のよう幅広い層に契約をすることはしません。今手にしているカードも会社側で利用STOPしてしまいます。
病院での手術・入院費用もカード決済出来てましたが、これも無理です。
ちなみに過払い請求の余波や、法曹界の運動で金融機関に総量規制が実現するので、歓迎している法曹界は本当におバカです。
はやく司法試験でまともな法律家のまともな人員を入れないと世界から笑われます。多重債務者でない通常の利用者にまで利用制限されるので消費も落ち込みます。
全部、バカな過払い請求サイトのおかげです。個人の借り入れは契約に反してはいけません。

投稿: 三好 | 2008.07.09 11:59

みなさんに過払い請求について、「誤解をまねく書き込み」がありましたので、訂正させていただきます。

>裁判所は過払い請求が出来る判断をしたまでで、金融機関との信用を失うことまでは想定も信用保障はしていません。

裁判所が「過払い請求が出来ると判断した」すなわち、「過払い請求」とは、「法律で認められている」ことです。
そして、「金融機関との信用」とは、その金融機関例えば、クレジット会社や銀行が、お金を貸す或いは、クレジットカードを発行する際、どの個人情報を見るか?ということになりますが・・・
現在、クレカ会社や銀行が見る「個人情報機関」は、
「全情連」・「CIC」・「CCB」・「全銀協」です。
また、その個人にブラック情報(事故情報)がある場合には「CRIN」も追加されます。
つまり、「金融機関との信用」=「全情連」・「CIC」・「CCB」・「全銀協」+「CRIN」の個人情報となるわけです。
それで、例えばサラ金に「完済」し、「解約」を行ってから、「過払い請求」をした場合、
サラ金等は、その元顧客の個人情報には、過払い請求した顧客であっても「完済」「解約」としか記入できません。
(※ちなみにこの場合、「全情連」や「CIC」に、「完済」「解約」とあれば、普通にクレジット会社も銀行も、何ら問題ナシと判断します。「全情連」・「CIC」・「CCB」・「全銀協」は、クレカなどを発行する際や住宅ローンを組む場合の判断基準にする個人情報機関なのですから)

仮にも「契約違反」などと載せることはできないのです。
なぜなら、「完済」=債務がない顧客で「解約」までしていますから、もう「顧客」ではありませんので、「顧客」でもない「個人の情報」をいじくれないからです。

>現在大量の過払い請求事件や、個人訴訟で和解の交渉を借入利用者が行っていますが、判例が過払い判断しても金融機関の考えは契約違反には間違いないですから過払い金返還に目がくらんで金融機関(消費者金融・クレジット・信販)から将来の信用を失うことは当然覚悟しておいたほうが良いです。

これは明らかに間違った情報です。「金融機関の考え」とは、すべて上記の「個人情報機関」の情報から判断するわけですから、考えもなにもないわけです。
金融機関は、個人情報を見て判断するだけです。
すなわち「完済」「解約」後の「過払金請求」で、「将来の信用」を失うもへったくれもないのです。個人情報自体が、「完済」「解約」から、“動かない”のですから(笑)

それから、仮に、債務整理の延長線上で「過払い請求」をする、つまり、「残債務がある」のに「過払い請求」をする場合でも、上記個人情報機関には、「契約見直し」と記載されます。
この「契約見直し」は、昨年9月に施行されたばかりですので、クレカ会社等がどう判断するかは未知ではありますが、残債務ありでの過払い請求者の(まだ数が少ないのですが)報告によれば、クレカの発行もOKだったということです。

>今手にしているカードも会社側で利用STOPしてしまいます。

ここまでの書き込みでわかっていただけると思いますが、「過払い請求」したからと言って、それすなわち「カード(クレジットカード)がSTOPする」ものではありませんので、これも間違った情報です。

>全部、バカな過払い請求サイトのおかげです。個人の借り入れは契約に反してはいけません。

過払い請求されたくないサラ金社員様、ご苦労様です。
違法な契約は無効で、法的に認められません。
金銭消費貸借契約に「期限利益の喪失」条項がある場合、貸金業法43条「みなし弁済」は認められないので、貸金業者は「過払い金及びその5%の利息を附して返還しなければなりません」 

以上

>こはる様
あさぎりと申します。よろしくお願いします。
これから過払い請求をされるのですね。
がんばってくださいね!(^^)!

投稿: あさぎり | 2008.07.09 15:47

三好様

ご訪問ありがとうございます。

詳しくは,あさぎり様がお答え下さっていますので,ご参考にして下さい。

日本は「法治国家」ですが,法律を「知らない」「教えない」方に問題があるかと思います。

消費者金融会社も,「取り立て」において金融庁から行政処分を多く受けるような事をしなければ,「国」は動かなかったでしょう。

人間は「アナログ」ですから無理矢理「デジタル」の考えを押しつけると「歪み」が生じます。

役目(労働)とはいえ,その「歪み」で行動を起こすところに「無理」があったと思います。
それが何も知らない「個人」に対してですから・・・。
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あさぎり様

いつもありがとうございます。
あさぎり様のコメントは,いつも分かりやすくて助かります。
今後もよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

投稿: yuuki | 2008.07.09 23:48

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