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2008.09.29

■「ライフ」の特集1(大阪高裁でも会社更生法前の過払い金を認める判決)・・・(兵庫県弁護士会様HPより)

‥‥……━★

こんばんは。

本当に寒いですね。風邪がなかなか治りそうもない。。。

国会だけが「HOT」なのかもしれませんね。

さて,「ライフ」について本日「大阪高裁判決」が「兵庫県弁護士会様HP」の「新着★判決PDFフォルダー」に出ていましたので,ご紹介させていただきます。「本人訴訟型」の方はいつも参考にさせて頂いているので大変ありがたいですね(感謝)

なお,「9月3日付」の当ブログ記事と重複するところがあります。

それではご紹介させて頂きます。

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■兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システムより
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/

1. 080827 大阪地裁 ライフ 会社更生

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/080827.html
●080827 大阪地裁 ライフ 会社更生 ●大阪地裁 平成20年(レ)第51号 不当利得返還請求控訴事件(平成20年8月28日言渡) ●裁判官 大島眞一、藤倉徹也、奥山雅哉(17部) ●代理人 辰巳 ●原審 大阪簡裁 平成19年(ハ)第18225号 ●要旨 ◎ ライフの会社更生手続開始決定前の過払金について、一般更生債権の弁済率54.298%の範囲内で、ライフの免責・失権の抗弁の主張は信義則に反するとし、更生前の過払金の返還を一部肯定した事例 ◎ (1)過払金を再生債権として届け出た者が2名、過払金返還訴訟が9件係属していたこと、 (2)保全管理人・管財人は、営業債権の規模の維持を重要視し、加盟店・カード提携先の維持を図るとともに、カード会員の不安の払拭. . .

2. 080821 神戸地裁 ライフ 会社更生
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/080821.html
●080821 神戸地裁 ライフ 会社更生 ●神戸地裁 平成19年(ワ)第3330号 不当利得返還請求事件(平成20年8月21日言渡) ●裁判官 山本正道(6部) ●代理人 辰巳ほか ●要旨 ◎ ライフの会社更生手続開始決定前の過払金についてライフの免責・失権の抗弁を否定し、更生前の過払金の返還を全額肯定した事例 ◎ 基本契約に含まれる充当合意は、更生手続の前後を通じて継続していた。 ◎ 充当合意は、対立する2つの債権債務の清算に関するものではなく、基本契約に基づく1個の貸金債権あるいはそれと表裏一体の関係にある1個の過払金返還請求権の生成過程の計算方法に関する合意であることなどから、相殺予約ないし合意と同視できない。相殺禁止規定(旧法. . .

3. 080425 倉敷簡裁 ライフ ホームテック
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/080425.html
●080425 倉敷簡裁 ライフ ホームテック ●倉敷簡裁 平成19年(ハ)第828号 既払金返還請求事件、 平成20年(ハ)第226号 立替金反訴請求事件(平成20年4月25日言渡) ●裁判官 堀田隆 ●代理人 中村 ●要旨 ◎ いわゆる次々販売(訪問販売)事案において、信販会社に対する既払金返還請求を認容した判決 ◎ 販売会社の書面要件欠陥によるクーリングオフ。 ◎ 販売会社との売買契約は,社会的妥当性を欠き,公序良俗違反により無効。 ◎ 各立替払契約は各売買契約の成立を前提としたものであることから,各売買契約と各立替払契約は一体の契約関係にあり,各売買契約が公序良俗違反により無効と解される以上,各立替払契約も無効になる。 → 右クリック. . .

4. 080213 神戸地裁 ライフ 会社更生過払 ←今回の原審です。
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/080213-k.html
●080213 神戸地裁 ライフ 会社更生過払 ●神戸地裁 平成19年(ワ)第875号 不当利得返還請求事件(平成20年2月13日言渡) ●裁判官 橋詰均、山本正道、澤田博之(6部) ●代理人 辰巳ほか ●要旨 ◎ ライフの会社更生手続開始申立(平成12年6月30日)前の過払金の返還を肯定。 ◎ 充当の合意は会社更生手続により影響を受けない。 ◎ 過払債権は最終取引時に具体的に権利行使可能な金銭債権として顕在化する(取引終了時に発生する1個の債権である)。 ◎ 更生前の過払の収受を容認することは更生手続の経緯に照らして不相当。 ◎ アイフルに対する実質的な営業譲渡である。 → 右クリックで判決PDFの表示か保存を選択 ( 2,287KB ) ▲ 検索結果一覧へ戻る. . .

●080213 神戸地裁 ライフ 会社更生過払
●神戸地裁 平成19年(ワ)第875号 不当利得返還請求事件(平成20年2月13日言渡)
●裁判官 橋詰均、山本正道、澤田博之(6部)
●代理人 辰巳ほか

●要旨

◎ ライフの会社更生手続開始申立(平成12年6月30日)前の過払金の返還を肯定。 ◎ 充当の合意は会社更生手続により影響を受けない。
◎ 過払債権は最終取引時に具体的に権利行使可能な金銭債権として顕在化する(取引終了時に発生する1個の債権である)。
◎ 更生前の過払の収受を容認することは更生手続の経緯に照らして不相当。
◎ アイフルに対する実質的な営業譲渡である。

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択2,287KB)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/pdf/080213-k.pdf

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原審は上記の4になります。

(原審の主文)

神戸地裁 平成19年(ワ)第875号 不当利得返還請求事件

1 被告は,原告に対し,92万5821円及びうち89万3907円に対する平成15年6月3日から  完済まで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は,被告の負担とする。

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(高裁判決の主文より) 

●大阪高裁 平成20年(ネ)第685号 不当利得返還請求控訴事件

原審・神戸地方裁判所平成19年(ワ)第875号

口頭弁論終結日 平成20年7月28日

1 原判決を次のとおり変更する。
2 控訴人は,被控訴人に対し,73万9751円及びうち64万7326円に対する平成15年6月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は,第し 2啓を通じてこれを5分し,その1を被控訴人の負担とし,その余を控訴人の負担とする。

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まだ深く読み込んでいませんが,今回過払い金の金額が原審の主文より減額になっています。

これは原審の神戸地裁判決では全額に対し,上記1.の大阪地裁判決「一般更生債権の弁済率54.298%の範囲内」を高裁でも支持したと推定されます。

大阪高裁の判決文(080925 大阪高裁 ライフ 会社更生)は「新着★判決PDFフォルダー」から下記に移りました。

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追記:9月30日付,10月2日付

080925 大阪高裁 ライフ 会社更生

http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/080925.html

●大阪高裁 平成20年(ネ)第685号 不当利得返還請求控訴事件(平成20年9月25日言渡)
●裁判官 横田勝年、塚本伊平、高橋文清(1部) ●代理人 辰巳ほか
●原審 神戸地裁 平成19年(ワ)第875号(掲載済)
●担当弁護士のコメント
◎ ライフの会社更生手続開始決定前の過払金について、一般更生債権の弁済率54.298%の範囲内で、ライフの免責・失権の抗弁の主張は信義則に反するとし、更生前の過払金の返還を一部肯定した事例
◎ 「ライフカードはこれまで通り使えます」との宣伝の際に既存過払金返還債権について債権届出をしないと失権することがあるようなことを付け添えていないこと、債権届出をした2名の顧客以外でも既存過払金返還債権について届出をする顧客がいることは容易に推測できたこと、ライフは全国に約632万人の顧客を持つ大きな金融業者であり届出をしない顧客も更生債権者と同様の扱いを検討しても良かったことから、未届債権者も届出債権者と同様の扱いをするか、宣伝の際に届出をしないと失権する旨を付け添えて説明すべきであったこと、失権について付け添えずに引き続きカードは使えると宣伝をすると、つい債権届出について考慮することなくカードの利用を続けてしまう可能性は否定できないこと、同じくアイフルグループのティーシーエムの会社更生における扱いとの対比などから最低弁済率の範囲内で免責の主張を信義則に違反するとした。

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択2,508KB)

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いずれ正式にUPされると思いますが,その時はまた訂正させていただきます。判決文を抜粋ご紹介させていただきます。

なお「控訴人 株式会社 ライフ: 被控訴人 原告代理人(辰巳)弁護士他」です。

『4 争点(3)(本件請求債権が旧法208条7号の共益債権であるか否か。)について

旧法208条7号所定の共益債権は,旧法103条1項の規定(双務契約について会社及びその相手方が更生手続開始当時まだともにその履行を完了しないときは,管財人は,契約を解除し,又は会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求できる。)により管財人が債務を履行する場合において,相手方が有する債権であるが,本件取引は,金銭消費貸借取引,すなわち片務契約たる金銭消費貸借契約に基づく取引であって,これが双務契約であることを前提とする被控訴人の主張は明らかに理由がない。
なお,被控訴人は,「被控訴人は控訴人との間で会社更生手続開始前からカード会員契約を締結しており,このカード会員契約は,顧客に信用事故等が生じない限りは,限度額の範囲内において,控訴人が顧客に対し立替払あるいは金銭消費貸借に応じるべき義務を負わせる契約であるところ,控訴人は基準日以後もこのカード会員契約を解除・解約せず,基準日以前と同様に,カード会員契約に基づいて被控訴人ら顧客の求めに応じて貸付を継続したもので,カード基本契約に基づく義務の履行を選択したのであり,被控訴人の既存過払金に関する債権は旧法208条7号により共益債権となる。仮にそうでないとしても,過払金返還を故意に怠りながら更生債権として失権を主張し,他方,貸付債権については高利を徴求し続けるという不公平を是正するため,既存過払金に関する債権は,同号を類推適用して共益債権になると解すべきである。」旨主張するが,独自の見解というべきであって,採用することはできない。

争点(4)(控訴人の失権の主張が信義則違反であるか否か。)について

前記1の認定事実を基に,当事者双方の主張を考慮しながら,検討する。
確かに,控訴人主張のとおり,そもそも,控訴人には,被控訴人の控訴人に対する過払金返還債権を共益債権として取り扱う義務はないし,被控訴人に対し,同債権について更生債権届出を促す義務もないし,控訴人が,被控訴人の債権届出の機会を積極的に阻害してきたような事実もない。したがって,控訴人に,信義則違反の事情を認めることはできないようである。

ところで,控訴人の更生手続中の平成12年6月ころ,管財人は,全国各紙に,「ライフカードはこれまで通り使えます」との社告を掲載させるなどして宣伝しているが,これは,控訴人の主張どおり,窮境に陥った控訴人の事業の維持継続を目的とする管財人にとって当然になすべき作業であると考えられなくもなく,この宣伝自体について,管財人や控訴人が非難される点はない。
ただ,その宣伝の際,既存過払金返還債権について債権届出をしないと失権することがあるようなことを付け添えてはいないが,この時期は,過払金返還請求訴訟の提起がマスコミに報道され出した後のことであり(顕著な事実),現に,控訴人の会社更生手続においても,2名の顧客が過払金返還債権について債権届出をしているところ,他の顧客においても,既存過払金債権について債権届出をしないと,失権することがわかれば,その点について,検討して債権届出をする顧客のいることが容易に推測できたはずであるから,当時,全国に約632万人もの顧客を持っ大きな金融業者である控訴人としては,届出し
ない債権者についても,届出債権者と同様の取扱を検討しても良かったと考えられる。
控訴人は,本件更生手続において,既存過払金返還債権を共益債権と同様の取扱をすることにせず,更生債権とみていたから,債権届出をしない顧客を債権届出をした顧客と同様の取扱をするか,ライフカードがこれまで通り使えますとの宣伝をする際,過払金返還債権について債権届出をしないと失権することがある旨付け添えて説明すべきであったと考えられる。なぜなら,控訴人は,顧客が既存過払金返還債権について債権届出をするかしないかでその権利関係に大きな影響があることを容易に認識していたはずであるところ,過払金返還債権について,債権届出をしないと失権することがある旨付け添えて説明されないで,引き続きカードが使用できると宣伝されることによって,顧客が,つ
い過払金返還債権の存在ないしその届出について考慮することなく,その利用を続けてしまうことの可能性は否定できないと思われるからである。

また,本件より数年後の平成16年6月に会社更生手続開始決定を受けたティーシーエムは,控訴人同様,アイフルをスポンサーとしているが,既存過払金返還債権につき,更生債権としての届出を要しない,更生計画認可決定による免責の効果は及ばないなどとの共益債権と同様の取扱をしているのであり,これは,既存過払金返還請求債権者を債権届出の有無で区別することなく同様の取扱をしようとの考えであることが容易に推測されるのである。時期が異なるとはいえ,同じスポンサーを持った更生会社が,このように全く異なる取扱をするについては釈然としないものがあるといわざるをえない。そうすると,
控訴人においても,同じスポンサーを持つティーシーエムの上記取扱が判明した後は,債権届出をしなかった既存過払金返還請求債権者を債権届出をした債権者と同様に取り扱い,免責の主張をしないのが筋が通った態度といえよう。
なお,控訴人は,顧客が金融業者に対して不当利得返還請求権を行使するのは,カード取引中に支払に窮する状況に陥り,専門家に相談等した結果であることが大半であり,それ故,顧客が,引き続きカードを使用できると認識したことが,不当利得返還請求権を行使することの阻害要因になることはありえないし,逆に,顧客において,今後カードを行使できないと認識したからといって,当該顧客が不当利得返還請求権を行使するきっかけになる訳でもない旨主張する。確かに,控訴人の上記主張は,十分に理解できるが,それでも,失権することの説明なしに,引き続きカードが使用できると宣伝されることによっ
て,つい,過払金返還債権の存在及びその届出について考慮することなく,その利用を続けてしまうことの可能性は否定できないと思われるし,通常人が,過払金返還債権の存否ないしその請求の可否について,十分理解できていないと思われる時期(現在では,十分その理解ができていると考えられる。)においては,債権届出をしないと更生債権である過払金返還債権昼失権するなどの説明が十分行われないで,過払金返還債権の届出をした者と怠った者とを区別する取扱には問題があるといわざるをえない。

ところで,そもそも,会社更生手続の構造上,被控訴人の信義則違反の主張を認める余地があるか否か疑問がなくもないが,以上のような特別な事情を考慮したとき,信義則違反の主張を認める余地がないとまではいえない。

以上の事情を総合考慮すると,控訴人の上記免責の主張は,信義則に反するというべきであり,痍用することはできない。
そうすると,控訴人は,被控訴人に対し,基準時の被控訴人の控訴人に対する既存過払金返還債権43万0895円の54.298パーセントである23万3967円(円未満切り捨て)に所定の遅延損害金を付加したうえ,支払うべきである。

6 本件更生手続後の過払金債権について
被控訴人が,控訴人に対し,本件更生手続(基準日)後の過払金返還債権を請求できることは,明らかなことである。
そして,上記の過払金返還債権額は,本件取引中,基準日以後の取引に基づいて発生したものに限られるところ,その過払金返還債権額は,原判決別紙2のとおり,41万3359円であることが明らかである。

第4 結論
以上のとおり,被控訴人の本件請求は,過払金合計64万7326円及びこれに対する平成15年6月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金並びに過払利息残額9万2425円の支払を求める限度で理由があるが,その余の請求は理由がないから棄却することとする。
よって,これと異なる原判決を変更することとし,主文のとおり判決する。』

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☆今日の一言☆

「ライフ」はH12年(2000年6月30日)に会社更生法を申請して,現在の親会社は「アイフル」です。

地裁の判例では会社更生前の「過払い金」の扱いに対しては,次の2説ありました。

1.一般更生債権の弁済率54.298%の範囲内(更生前まで)・・・大阪地裁

2.更生前の過払金の返還を全額肯定・・・神戸地裁

今回「大阪高裁」の判断には,「大阪地裁」の弁済率54.298%の範囲内(更生前まで)を採用しているように思えます。今後はこの判例が主流になりそうな気がします。

「ライフ」が最高裁へ控訴するかは分かりませんが,どうやら現状では「ライフ」に対しては会社更生以前の分に対しても減額にはなりますが「過払い金」を請求できるようです。

辰巳裕規 弁護士様の活躍には頭が下がります。

まだまだ判例は少ないですが,「ライフ」で諦めていた方にとっては「朗報」になりました。

これで親会社の「アイフル」はさらに苦境のように思います・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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