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2008.09.24

■「三和ファイナンス」情報23・・・(判決が確定した過払い債権者にも支払わないのは,破産法上「支払不能」が推定)「庶民の弁護士 伊東良徳様HPより」

‥‥……━★

こんばんは。

大型倒産のニュースが毎日のように出てきます。世間は不況です・・・。

「麻生太郎」総理が誕生しました。これからの日本の行方は明るいらしい?そうなってほしいと願います。

-----

それから以前,債権者によって破産手続きを申し立てられた地方の金融会社に,正式に破産手続きが開始されたようです。

「上毛ローン破産決定 東京地裁、債権者39人の申請受け 群馬」http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080924/gnm0809240206000-n1.htm

さて,「三和ファイナンス」の場合はどうなのでしょうか?

いろんな意見が出ています。

有名な「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPに更新情報として出ていましたので,ご紹介させていただきます。

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三和ファイナンスの場合(更新情報)

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPより一部ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

『 三和ファイナンスは、以前から強硬な取立や消費者金融の中でも高い金利、保証会社「アイ・ギャラン」をかませて保証料とあわせて実質的にはさらに高い金利を借り主に負担させるなどで評判の悪い貸金業者でした。

 
 現在は貸付業務を停止し、取立と訴訟対応に特化しています。交渉段階でも裁判でもとんでもなく低水準の分割払いの和解を言い続けています。最近は、出てくる担当者自身が、金がないから和解案も出せないとか、どうせうちの会社はいつまでも持たないとか言って開き直っています。判決を取っても払ってくるでなし、銀行口座の差押えをしても少ない金額しか残っていない上、多数の差押えが競合する状態です。

 2008年9月12日には、過払い債権者が集団で三和ファイナンスの破産申立をしています。三和ファイナンス側は債務超過ではないとかマスコミには言っていますが、判決が確定した過払い債権者にも支払っておらず、このような場合、破産法上「支払不能」が推定されます。三和ファイナンスが破産法上の破産要件を満たしていることは疑いのないところで、破産手続の開始は時間の問題と思います。

 私は、最近の依頼者には、今から裁判を起こしても判決は取れるでしょうが現実に回収できるかはわかりませんよと言って受けていましたが、今後は、たぶんもうすぐ破産ですから裁判する必要もなくなります(やっても途中で中断してしまう)が、何%取れるかは全然わかりませんよと言って受けることになります。 』

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☆今日の一言☆

『破産手続の開始は時間の問題・・・』

今後の「三和ファイナンス」側がどのように対処するのか・・・裁判所がどのように判断するのか?

「審尋」に注目です!

今月か来月か?

また先日,ご紹介した「新洋信販」は・・・?

(今夜はこれで失礼します)

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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

以下刑事訴訟法が関係する点については、専門外ゆえ、判断できません。ご自分でご検討下さい。

債務超過を認定することは、完済者に対する過払い金をすでに存在する債権として計算しなおさない限り、それは困難でしょう。
もしそれが認められるのであれば、武富士、アイフル、アコム、プロミスなど上場し、大手監査法人から財務状態について問題なしと監査意見をもらっている業者も、一般的に承認されている会計基準を変更して、完済者に対する過払い金を債務として認識しなおさなければならない。そうした見解を採用するとすれば、投資家を虚偽の報告で騙したとして、それらの監査法人は、共謀したことで訴えられることになる。
したがって、一部が主張している完済者の過払い金請求権は、会計上は発生しておらず、会計基準に照らせば、そうした主張には無理がある。

伊東弁護士の支払不能の主張の根拠であるが、債務名義があったり、裁判上の和解があろうとも、支払いをしない上、執行しても取れないという事実が支払い不能を推定できるか。財務上、債務超過でなくても、支払不能はありえる。他方、申立債権額3億円程度を全額申立債権者に支払ってしまったとき、申立人は請求原因を失い、取り下げることになるか、それでも他の執行事例失敗を理由に申立を取り下げないことがありえるか。後者の場合には、請求原因がなくなれば、裁判所が申立却下を命じることがあるのではないか。裁判所は申し立てていない債権者の分を払わない限り、支払不能であり、請求原因が消滅しても、職権で破産手続き開始を決定できるか。これは疑問ではないか。

次の検討事項として、一部申立代理人のなかには、取り下げられないようにするための戦略を検討した人たちがいたようだ。半分の申立代理人は、三和が申立債権を完済し、取り下げてもらって、全額回収し、そして予納金に出した資金の返金をうける。しかし一部は、それでは問題にならないと考えており、破産手続きを目指しているという。数年間、予納金は返金されなくなってしまっても、それは仕方がない。それは覚悟という。
どういう戦略があるのか。

すでに説明したように、三和ファイナンスは、客の返済の資金が銀行口座に入金されると同時に、オンラインバンキングで関係会社のどれかに貸付名義でばら撒いていると見られる。だから三和ファイナンス名義の銀行口座には現金がなくなっている。
刑法96条の2は、強制執行妨害を定める。強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装
譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。代理人らは、財産の隠匿、仮装譲渡に当たるという。そして債務超過でないことや支払不能でないことを審尋しようとすれば、財産隠匿の事実が表に出さざるを得ないはずである。裁判所が仮装譲渡と判断すれば、組織ぐるみの犯罪とされ、代表取締役は刑法罰を問われることになり、貸金業法上、取締役解任事由となる。
さて本件は、訴訟に置き換えれば、申立段階である。破産裁判所の裁判官が、一般裁判所の裁判官の職権とどう違うか。申立段階で、証拠調査及び審理することなく、刑法の適用を検討することなどできるのだろうか。しかも破産の申立であって、刑事訴訟の訴えがあるわけでもなく、請求原因を示しているわけでもない。裁判上、処分権をどう考えるか。破産申立とは別に、審尋で三和ファイナンスから強制思考妨害の明確な証拠が挙がってきたら、刑事訴訟の展開にもっていかれるというにすぎない。
さて三和ファイナンスは、債務超過でないことの証明については上記通りテクニカルには困難ではない。しかし支払不能ではないことを証明すれば、財産隠匿の怖れが出てくるから、以下にうまく説明回避するかということになる。しかし、破産法271条は、審尋のさい、債務者が申立の審尋
において裁判所が説明を求めた事項について説明を拒んだり、虚偽説明すれば、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される。
したがって、債務超過、支払不能でないことを証明してしまえば、刑法罰に向かい、説明を回避しようとすれば、破産法刑罰にかかる。
代表取締役が犯罪を犯す会社となれば、申立段階の調査とはいえ、支払不能が推定されなくても、特別清算と同じ効果を目的として破産手続き開始決定をする権限が認められているだろうか。

9月12日に申立がなされた。審尋は2週間以内とすれば、明日くらいが期限ではないだろうか。証拠の資料作成が時間がかかるなどの理由で延期されても、月内中だろう。
刑法96の2、破産法271との関係から、申立債権者に支払いを完了したからといって、別の訴訟が起こりうる。

投稿: mac | 2008.09.25 19:15

mac様

いつも勉強になります。ありがとうございます。
なるほど・・・どちらになっても「三和ファインアンス」は詰め路のようですね。。。

追記事項としてご紹介と思ったのですが,改めてUPさせていただこうと思います<(_ _)>

>9月12日に申立がなされた。審尋は2週間以内とすれば、明日くらいが期限ではないだろうか。証拠の資料作成が時間がかかるなどの理由で延期されても、月内中だろう。

私も近々と思ってはいたのですが・・・。
もう一つ大切な事があります。

それは「貸金業の登録の更新」です。
三和ファイナンスの登録日(更新)は9月25日現在「2005年11月27日」になっています。
手続き上,期日は明日の26日?http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=225F232002001

もし仮に登録更新ができなければ・・・「三和ファイナンス」は無登録業者(ヤミ金?)になってしまいます。それこそ大変です。

私は明日,何らかのアクションが出るのではと思っているのですが。

先ずはお礼まで。

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.09.25 23:52

無登録業者になって規制を受けない。
貸付することなく、すでに回収するだけであれば、何か法的な問題があるでしょうか。弁済が完了していないというのに、債権の請求権が法的に消滅することもないですし。
回収については、貸金業法上、同様の規制を受けます。ただ違法回収があったとき、監督権限が及ばず、法執行の点では、私人は裁判所頼みとなり、トラブルになれば費用がかかるということでしょうか。
上記から代表取締役のうち、オーナーに信じられている最古参役員は、貸金業登録がある期間にでもあり、取締役を解任される。入社数年の若い兄ちゃんを社長にすえることになる。信頼できないから、頻繁に交代させるでしょうけれど。
登録業者出なければ、オーナーは役員でもないから、違法な回収をしても、業務執行責任をとわれることはないので、法は気にしないでしょう。
クレサラ弁の過払い金返金については、金融庁は明確に不快感を示してきました。改正法に携わった大森参事官とて。金融庁は、代理人の苦情に取り合うことがない。執行免脱、違法妨害苦情は、裁判問題としていて関心外。特に司法書士の苦情など聞く耳を持ちませんでした。監督規制のなかで、支払う気のない三和ファイナンスの態度について、裁判、法律問題は自分の監督規制範囲外としている。
だから金融庁が協力的態度などなかったのだから、その点で免許がなくなっても、不都合が変ることがない。

投稿: mac | 2008.09.26 07:12

mac様

再度のコメントありがとうございます。

>無登録業者になって規制を受けない。
についてですが,無登録業者になると「営業行為が禁止」になります。

無登録業者が営業をすると,刑罰+罰金刑に科せられます。

集金業務は立派な「営業」と思いますが・・・。

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.09.26 17:09

債権があれば、請求することを法律で禁じることは許されるものではありません。
営業(貸金業法上の営業ではなく、債権の請求行為)を禁じること自体が当然に違法ではありませんか。
債務者は強制的に債務免除を受けることになりますか。国家が私有財産を侵害する権限はありません。
ワールドをはじめ、多くの業者が免許取消になっても、回収をしていませんか。刑罰にあたったとは聞きません。
仮に改正法で、営業が禁じられるとしたら、違憲で訴えが出るにすぎません。
どちらからとられた解釈をされているでしょうか。

投稿: mac | 2008.09.27 17:18

mac様

コメントありがとうございます。

最近の冷え込みでどうも風邪を引いてしまいました。
少々頭が回っていないので,間違いがあればご容赦の程を<(_ _)>

>ワールドをはじめ、多くの業者が免許取消になっても、回収をしていませんか。刑罰にあたったとは聞きません。

ワールドは何処の会社だったのでしょうか???
よく似た名前が多いようです。。。http://www.0556.jp/company2.htmlのワールドはまだ許可をもらっているようですが?

>仮に改正法で、営業が禁じられるとしたら、違憲で訴えが出るにすぎません。
どちらからとられた解釈をされているでしょうか。

私の言葉が足りませんでした。
「貸金業法」ではなく「ヤミ金融対策法」の解釈をとっています。「ヤミ金」=「無登録業者」の構図です。

「ヤミ金対策法」http://www.fsa.go.jp/ordinary/yamikin/index.html
『2.罰則の大幅な引上げ
無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金 』

私はこれが当てはまると解釈しております。
その他に「無登録業者の営業」は「組織犯罪処罰法」にも抵触してくると思っていますが・・・。

また,ご考察の程よろしくお願い申し上げます。

投稿: yuuki | 2008.09.27 19:08

財産権侵害を正当化する法律が違法でないという解釈は穏やかでありません。
貸金業登録をなくせば、貸金業免許のあったときに貸した債権は、すべて請求できないと仰るのですか。
免許が切れている間には、契約上の利息は発生しないのか? 
免許と再開したとき、未収利息の請求はどうなるか。
税務上、債権は消滅しません。利息発生原因は失いませんから、請求しなくても、未収利息に対する課税は発生し、納税義務があるので、税務署は差押して権利行使するか、代位権行使して、直接回収をはかることになる。
税務署だけではありません。
債権者から強制破産申立され、債権者が弁済を請求しても、管財人は免許がない会社だったら、回収できないのであれば、過払い金は一切返済の当てがありません。
貸金業法適用債権は、貸金業登録以外の業者にも譲渡されることがあるし、それの場合には、適用があることの確認のため、24条2項で譲受人がその旨通知を出す義務がある。
三和ファイナンスは振興銀行に78億円、3/21債権譲渡し、債務不履行債権の一部は、無登録業者に債権の転譲渡がなされており、24-2通知は出されていませんが、取立てに行っていると聞く。あちこちの司法書士が苦情しているようですが、もし無登録業者の回収が禁じられるなら、どうしてゴールデンについて金融庁に苦情されないのですか。代理人として警察に違法業者の告発する義務がありませんか。弁護士も司法書士も任務懈怠、重大な過失でしょう。債務者はそうした行動を取ってくれない過誤の法律サービスで損害賠償をしなければなりません。
振興銀行のそうした仕組みを考えてなされていることについて、金融庁はメディアの取材を受け、問題なし、調査もする義務なしと回答していることはご存知ですか。
もし貴台の解釈が正しければ、金融庁が法違反を見逃すどころではありません。

ワールドは2000年代初めころ、3年の免許取消をされて、無免許で営業をしていましたが、金融庁の許可の下でしょう。しかも回収だけでなく、営業貸付金残高がほとんど減っていなかったことから、事実上、貸付(解釈上は、元本回収をしていなかったとなるか)もしていたようです。

金融庁にお聞きなさい。「無登録業者の営業」の何が「組織犯罪処罰法」にも抵触するか。債権の請求権、強制力を侵害する法が認められるか。
税務署は、貸金業者でないので、回収してはならないですか。

投稿: mac | 2008.09.27 19:59

書き忘れです。
貸金業者は借入れするとき、譲渡担保で貸し出しします。登録のない貸し手に債権が譲渡されることもある。
24-2債権譲渡は、登録のない業者であっても、回収にあたっては、貸金業法にしたがって回収する義務を法が課すゆえ、債務者に通知義務を負わせ、法を遵守される。
もし貸金ライセンスがなくなったら、貴台は会計基準というのを土台から覆すことも奨励するのか。
年末、100億円の債権があったが、そこで免許を更新がなされなかったか、自主的に更新しなかった。
債権は請求権がないから、貸付資産はゼロとなるのか、いくらと評価されるか。
債権者や株主がいたら、これは詐欺的な会計により開示したことになり、証券詐欺訴訟される。監査法人は、詐欺の共謀となる。
いったい、どういう性格の債権を考えておられるか。
債権は、通常、弁済により消滅するから(相殺、代物弁済などそれ以外の理由もあるが)、債権は消滅しておらず、存在する。債務確認の訴訟をしたら、当然に承認されるし、不存在の確認を求めたら、認められない。
しかしその債権には請求及び執行(=営業)できないから、価値がない。
このような債権とは、何か。仮に債務者が返済に来たときに受け取っても、違法だというのか。であれば、受領権もない債権となる。そして債務免除はしていない。
これは債権とは呼ばない。
法が私有財産の価値をゼロにする。
ところで、代理人が債務整理の和解にしたがい36月分割で、返済しているとしよう。業者の免許がなくなった。
あなたは支払いをやめるのか。法律により支払いをやめて免責されるというのか。業者に、債権放棄を求める訴訟でも起こさない限り、債権は存在する。
不利でしょう。和解契約の金利ゼロといえ、免許が無くなったからはらわないとしたら、利息が発生しませんか。

投稿: mac | 2008.09.27 20:13

mac様

再びありがとうございます。
mac様により問題点が段々まとまってきました。ありがとうございます。

さて,上記の各点について簡略に補足させていただきます。

金融庁の法整備には,今回のやり取りで「矛盾点」がいくつかあるように思えます。

結論からいえば,「ヤミ金」(無登録業者)になった時点で先の「ヤミ金融対策法」が適用になり,「振り込め詐欺救済法」も適用になってきます。http://furikomesagi.dic.go.jp/index.phpにより振り込み口座を凍結する事が可能になります。(つまり「三和ファイナンス」へ返済している方の口座は凍結され,「振り込め詐欺救済法」により口座の権利が消滅後に被害権利者へ分配になります。現在返済している方は,返済できない恐れが出てきます)

なお現在は,出資法の上限金利(29.2%)までは,何故かヤミ金でも適法?になっています(ここのところが理解に苦しむのですが・・・)

「ヤミ金融対策法」(無登録業者(ヤミ金)の取り締まり)はH15年8月1日からですから,ワールドはその前になります。

また「違法業者の告発」は恐らく法律家が告発をしていないのでは・・・と憶測します。(以前はヤミ金ですら,なかなか告発を受け取らない)

ただ私も権利が本当に無くなるのか,口座が凍結されるのか,支払いをするにも出来なくなるかは分からない所です。。。

とにかく「無登録業者」=「ヤミ金」になるといろいろな問題が出て来る可能性があると思っています。

「ヤミ金」が組織で動けば「組織犯罪処罰法」に抵触するか?確かに聞かなければ分からない問題ですね。

簡略ですが,お礼とご連絡まで。

投稿: yuuki | 2008.09.27 23:18

ヤミ金融対策法には関心がありません。
グレーゾーン金利での貸付は、そのような契約自体は、現在のところ無効ではありませんし、法が契約の有効性も執行も認めている。ただし回収に当たってはみなし弁済という条件を満たしたときに限り。
ヤミ金対策法で、預金口座凍結を正当化できる請求原因は、違法に貸付行為をしたからであって、契約が法に照らし無効であるから許されること。契約無効ですから、当然債権も存在しない。
なお貸金業で無効にできるのは、何かご存知でしょう。みなし弁済の無効であって、契約の無効や取消ではない。そういう訴訟は知らないし、記録上私が知る限り、勝訴していない。脅迫や詐欺、錯誤により契約させられたから、無効という場合を除き。
29%の金利であれば、通常業務をしている限り、ヤミ金の対象ではない。
脅迫・詐欺・錯誤のどれかはしらないが、ヤミ金は法で、取引成立、効力発生を無効としている。だから債権は存在せず、請求無効であり、違法請求となる。だから口座凍結は正当化され、契約をした「被害者」は保護される。
三和ファイナンスは、金融庁の検査を受け、通常の貸付をしていた。だからあなたのいうような無効を主張して、預金凍結すれば、請求原因のない違法凍結となる。
免許をやめたら、ヤミ金になるわけではないでしょう。
何を法の基本的理解を欠く誤解されて、公衆の面前で持論を展開されるか私にはわかりません。
それとも私が法の基本を欠いているか、どちらかでしょう。

ところで、ヤミ金法を適用するかどうかに関し、債権が存在すると主張して請求が有効と認められるか、違法請求かどうかについて、疑問がわく。
もし三和ファイナンスが、登録を取り消しして、引き直し計算しないまま請求し、回収をはかった場合に、この請求は有効だろうか。会計監査上は、この資産は引き直し計算前残高として存在する。(通常の場合、それを信じて、債権者や株主が取引する。三和ファイナンスはひとり株主だから株主が実態を知っていれば関係がないが。)
しかし口座を凍結するためには、訴えを起すことになるでしょう。高裁までいって1年半。現在の金融庁は、法律判断となるので、そういう権限は付託されていないと考えるでしょう。

これに関連して、2010年から適用金利は15~18%以内(一部が20%)になる。どの残高に対して請求できるでしょうか。金利引き直し計算前残高に対して、三和ファイナンスが15-18%金利の請求が認められるでしょうか。違法請求となれば、登録がなければ、ヤミ金業者となるか。
登録すれば、ヤミ金業者でないので、引き直し計算前の残高に対して、15~18%を請求することが有効とされると解せるのか。

この問題は、三和ファイナンスだけの問題ではない。東京三菱はアコムの連結主要株主になったが、10年以降、引き直し計算前の残高に対して15~18%を請求することを決定している。そうでなければ、会計監査上、重大な矛盾が生じてしまう。債権が存在する以上、会計上利息は生じているから、その利益は課税利益として課税される。すなわち、10年1月1日で、一旦引き直し計算前債権残高の存在が確認される。もちろん債務整理すれば、引き直し計算されるが。

貴台が何ゆえ、破産手続きにおかれもしないで、資金凍結できるかを考えると、違法回収とは何かについて、現在アコムと東京三菱銀行は、違法な業者であり、東京三菱銀行とアコムの取締役、関係執行役員らは
犯罪者だという主張があることが理解できました。
かれらを告発されたら、どうですか。

投稿: mac | 2008.09.28 11:04

上記説明、「ヤミ金」(無登録業者)になった時点で先の「ヤミ金融対策法」が適用になり,「振り込め詐欺救済法」も適用になってきます。....により振り込み口座を凍結する事が可能になります。

銀行はどのような判断で、正当に口座凍結することが認められるでしょうか。相手から違法凍結を主張され、損害賠償を受けることなく。正当性を証明できなければ、銀行は業務上の失当による名声を失いますから、被害は大きいですよ。金融庁からも処分になるでしょう。
ヤミ金対策法の実務上の適用法理は知りません。しかし銀行が口座凍結する権限が認められているとしたら、ヤミ金であることを疑いなく確認できたからではなく、違法に口座が開設されたから、違法でないことが証明されるまで、一時的に利用をとめているだけではないですか。相手が確かに本人であり、架空あるいは違法口座でないことを証明すれば、裁判所命令や警察からの命令なく、違法凍結のリスクを犯してまで、凍結することができるでしょうか。
ヤミ金を認定する事実の確証をもって、社会犯罪だとわかったとき、銀行は独自の判断でどのような決定プロセスで口座を凍結できるか。支店長(->業務統括責任の取締役省略可?)-→支店長から警察への通報-->警察の調査->警察からの凍結命令?

三和ファイナンスが免許を任意にあるいは当局から取り消されると、あたかも銀行が即座に凍結されるといいますが、銀行は債務者代理人から申立があっても、その判断を警察に通報し、かつ金融庁に意見を求めるでしょう。
マニュアル規定がないからといって、貴台が職員で勝手に口座違法凍結した場合には、適切なプロセスを経ず、自力救済のための法執行に共同し、銀行の名誉を傷つければ、どのような懲戒処分があるかはご理解いただけるでしょう。
 

投稿: mac | 2008.09.28 11:45

貴台が口座凍結の正当性、法的根拠として上げられる以下サイトを見ました。http://furikomesagi.dic.go.jp/index.php

貴台は公開の場で、公衆が閲覧できる場で、三和ファイナンスが無登録業者になれば、ヤミ金業者の扱いを受け、振込み詐欺に当たると主張されられる。
主張はかってでしょうけれど、振込み詐欺では、そもそも債権は存在していない。三和ファイナンスの債権は、(みなし弁済の件があるので金額はともかくとして)有効に存在している。裁判所も債権不存在を認めることはないでしょう。
しかし貴台は、詐欺債権と三和ファイナンスが法に遵守して、公序良俗にはんすることなく、有効に貸付け、契約が成立し、存在する債権を詐欺と同視して扱おうとする。
無登録業者だろうと、貸金業法上で貸し付けられた債権の譲渡を受けたひとは、貸金業にしたがって回収しなければならないという法の適用を受けるに過ぎない。
-------
結論からいえば,「ヤミ金」(無登録業者)になった時点で先の「ヤミ金融対策法」が適用になり,「振り込め詐欺救済法」も適用になってきます。http://furikomesagi.dic.go.jp/index.phpにより振り込み口座を凍結する事が可能になります。(つまり「三和ファイナンス」へ返済している方の口座は凍結され,「振り込め詐欺救済法」により口座の権利が消滅後に被害権利者へ分配になります。

投稿: mac | 2008.09.28 12:26

mac様

こんにちは。
いろいろな面に於いて,お時間をとり申し訳ございません。もう少しお付き合い下さいませ。

>なお貸金業で無効にできるのは、何かご存知でしょう。みなし弁済の無効であって、契約の無効や取消ではない。

確かにそうだと思います。ただ「出資法」にからむ問題点が存在すると私は思うのですが。

「出資法」http://www.houko.com/00/01/S29/195.HTM
(預り金の禁止)
第2条
 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
2 前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
1.預金、貯金又は定期積金の受入れ
2.社債、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの
-----
つまり「業」としての免許が無くなった時点で,「他の法律に特別の規定」の効力が無くなってしまいます。

現状「グレーゾーン金利」で認められているのは29.2%です。

「グレーゾン金利」と「利息制限法」の差額(仮に29.2%-18%=11.2%)の分を今も口座へ入金していることになります。

「みなし弁済の無効」は既に判決等が出ていますので,この分については違法金利分になります。

しかし「業」として適法に存在しているなら「出資法上」は問題になりません。
しかし「業」として成り立たない場合は違法(貸金業法違犯)になる為,「出資法」の上記第2条では,「グレーゾーン金利分」は違法入金扱いになるかと思います。

不思議なものです。
「ヤミ金」でも出資法上では,29.2%迄は違法では無いといいつつ,無登録業者は貸金業法上では「違法」になります。(ここにグレーな部分が存在しています)

また現在までの判例では「ヤミ金」(29.2%超)には「元本+利息」も返済しなくてもよいと判断されています。今後29.2%分の領域も「ヤミ金」自体が「貸金業法」に違犯し「公序良俗」に反する為,同様の判断が示されると思いますが・・・。

ここで貸金業法の見直しをしたいと思います。

「貸金業法」http://www.houko.com/00/01/S58/032.HTM

(登録)第3条

 貸金業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所存地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

2 前項の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

(無登録営業等の禁止)
第11条
 第3条第1項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
2 第3条第1項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。
1.貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。
2.貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない。

「無登録業者」=「ヤミ金」=29.2%現在OK
「無登録業者」=「ヤミ金」=「貸金業法」違犯

ここに大きな「矛盾」を感じています。

なお「ヤミ金」に対しての口座凍結は,裁判をしなくても「金融機関」へ電話一本ですみます。「何年何月何日」に「金融機関」「振り込み先の口座名義」「振り込み人名」「振り込み金額」を「振り込み口座のある金融機関」へ伝えれば,事実関係を確認してくれます。銀行にもよりますが,当日~1週間程で私の場合は「凍結」確認の連絡が来ました。(ただし「凍結」後審査期間が60日間設けられています)

それから「東京三菱銀行とアコム」の件につては,現状では「業」としてなりたっているため正直私にはよく分かりかねます。。。

どうも私の個人的な主張が強すぎるようです・・・。間違っている箇所は正しく再度認識をしたいと思います。

恐れ入りますが,よろしくお願い申し上げます<(_ _)>

追記:これから用事がありますので,取り敢えずここまでで失礼します。また帰宅後に<(_ _)>

投稿: yuuki | 2008.09.28 13:02

上記思考と論理については特に誤りがあるとはおもえません。
出資法預り金規定とは、疑いを恐れずに言えば、銀行でない限り、預り金をしてはならないということだけで、貸金業者は預金を取る業務を営むことを禁じるにすぎないのではないですか。

これについては、余談ながら、今回の三和ファイナンスで、一部弁護団以外から以下発言が見られるようですが(弁護士のブログにも記事がる)、なぜN里氏やUツ宮氏、GT氏ら主要メンバーから聞かれないのかは知りません。

三和ファイナンスは、2006年までの数年間にわたり、借り手の過半に対して、I保証なる保証会社に借入額の年10%の保証料を払わせていたという。そうすると金利は年39%になり、刑事罰の対象となる。なぜ金融庁が処分しなかったか、金融庁は説明をしていないどころか、そうした事実があったことについて、説明さえしていない。もっとも弁護士らも、10%など報酬決定するさいの経済的利益に関係がないので、客にはそれについてはもうあきらめなさいとしか説明していない。これは違法な預り金であり、このこと自体、三和ファイナンスは免許取消事由にあたらない正当な理由があるとは思えない。しかし弁護士らは、それを金融庁にただしたことすらない。
未処分の結果はともあれ、20万人にも被害が及んでいるだろう預り金についての説明の不作為は金融庁の職務怠慢であり、受任された弁護士らも、過誤、過失ではないか。たった3万円だからあきらめろという法律上限は、コストのほうが高いからという意味だろうが、社会的弱者は泣き寝入りするほかないのか。

今回破産手続きが決定された場合には、すべての口座の調査を行い、保証料を利息をつけて返還すべきである。代理人弁護士、管財人がどう対応するか、忘れないで見ていただきたい。
過半に保証料がつけられたとすれば、過半の弁護士がその事実を認識している。債務者は、融資を申し込むと、保証に加入すれば30万円融資可能だから、まず3万円融資するからその資金でI保証に払い込んできてくれと振込用紙を渡され、戻って来いといわれるという。振込みの証明をもって戻ると、27万円貸し付けられるという。
そして金利は、30万x年29.2%というので、弁護士に不思議におもって聞くというが、どこかの弁護士がこれを違法として訴えたりしたことさえないと聞く。弁護士は経済的利益にならなければ、費用ばかりで客の利益にはならないという理屈で、三和ファイナンスを告発さえしたことがない。重大は過誤ではないか。

1年で何億円過払い金収入があったということより、違法業者の検挙に強力してほしいものだ。

11条の営業が何を意味するか、具体的ではないが、2にあるように、「貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること」が営業であり、勧誘しようがなかろうが、貸付契約をしなければ処罰の対象とはできない。処罰するのであれば、明確な違法行為の線引き基準が必要で、営業について定めもしないで、お前は回収したからと処罰することまで、憲法が保証する営業の自由を侵害できないだろうから、債権の請求権が消滅したと考えられるような決定を(金融庁が)すれば、訴えを起されるだけでしょう。

金融機関が口座凍結するのは、上記に説明の通り、自分で違法口座、架空口座の確認ができるからであって、要請があれば、無審査、無調査で凍結するわけではないでしょう。このケース、三和ファイナンスが免許取消にあたったからという理由から、銀行が口座を凍結できると考えますか?

東京三菱銀行とアコムの件については、2010年1月1日以降、15~18%の金利を付利することが法が認めますが、どの元本額に対してするでしょうか。引き直し計算前の金額です。
そうすると、これは違法な請求となり、口座を凍結できますか?


投稿: mac | 2008.09.28 16:30

mac様

私の拙い議論にお付き合いを頂き恐縮です。

11条の営業の件は,確かに意味する内容がハッキリしていませんので,私の主張(営業=回収)は不明確な部分と思います。

ただ「商法」には下記のような点があります。http://www.houko.com/00/01/M32/048.HTM
第19条
 商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
2 商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。)を作成しなければならない。
3 商人は、帳簿閉鎖の時から10年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。
4 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
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また金融会社では,個人情報保護法により「取引履歴」を開示してもらう事もふまえて,絶えず「入出金」の記録がされています。

お金の「集金=入金と貸出=出金」を管理するのは通常,営業の一部と思われます。
現に私も体験がありますが,以前滞納した時に消費者金融の社員がわざわざ夜遅く「集金」に来られました・・・これはどうでしょうか?

それから,口座凍結は銀行が「架空請求・違法行為」の場合,「自動検索システム」を導入している所もあると聞いています。

「三和ファイナンス」の保証金については,私も借り入れしましたが,過半数には入っていなかった(保証金を引かれていなかった)為分かりませんでした。ご指摘のような保証金問題があるのなら立派な「出資法違法」になりますね。

なぜ,法律家や金融庁が見過ごしているか・・・,mac様の思慮の通りかもしれません・・・。

なお,銀行口座の凍結ですが上記にも書きましたが基本的には「被害者本人」の通知で大丈夫です。

「三和ファイナンス」が無登録業者(ヤミ金)になった場合の事ですが,銀行に言っても恐らくすぐには対応してくれないような気がします。
(金融庁から「違法業者」であるような公式な書面が出れば可能かも知れません)

「口座凍結」の第1目的は,残債務の方が「違法業者」になった場合に「振込先口座」を一旦「凍結」する事を考えています。正当な「元金+利息」は支払わないとならないと思います。

問題は「正当性」についてになるかと思います。
即ち「過払い状態」では「架空請求類似詐欺」になるからです(現状は高裁判断迄です)

「東京三菱銀行とアコム」についてですが,これは最高裁でグレーゾーン金利を受領してきた金融会社は「架空請求詐欺」と判決が出ないと現時点では難しいと思います。

2010年1月1日迄には「最高裁」で判決が出ることを祈りたいと思います。

取り敢えずお礼まで。
追記:mac様もお風邪には気を付けて下さいね。


投稿: yuuki | 2008.09.28 19:17

何度も主張しますが、債権が存在する以上、それを回収する権限を奪い、債権の価値を減じる営業権の侵害を認める法律は違憲となります。
金融庁が免許取消したら、すでに貸しており未払い元利金の権利を消滅させる国家の権利は認められません。
裁判所でも、金融庁でもお聞きになりなさい。
そのへんの法学者でも、弁護士にでもお聞きになりなさい。
貴台はとても危険な法を自分の都合だけで曲解する思想をお持ちと考えますす。ひとの権利が侵害されようが、貸金業者は悪者、社会悪で存在してはならない存在で、違法だという確定的決め付けがあるのでしょうか。
同様の理由で、東京三菱銀行はアコムに資金供給するから、あなたにとって、社会悪です。つぶれなければならないし、そこから、2010年以降、とことん吸血してあげなければならない。

貸金業法の解釈本を読まれましたか。24条の債権譲渡の意味。
そうした債権を譲り受けたものが、登録業者でなければ、債権の請求ができないとすれば、債権としての価値がない。
暴力団や闇金融にわたり、回収について、法が規制する18~23条を守って回収しなければならないことを定めているに過ぎないでしょう。
譲受人も、引き直し計算するために履歴データを持たなければならないと解セルでしょうけれど、金融庁は振興銀行を処分しておりません。振興銀行は譲渡以前の履歴を持っておらず、三和ファイナンスで計算させるといっておりますが、そうした計算委託で貸金業法が認めるか。違法であれば、弁護士代理人は、履歴開示できない銀行を訴えなければならないが、未だに履歴を三和に計算させるだけで、訴えがおこっていない。これは過誤か。弁護士に言わせれば、そんな必要がないという。過払い金が返還され目的が達するなら。

私は、債務者から過払い金の2割、着手金で一件4.2万円も、場合により債務消滅に10%も、社会的弱者に請求するような弁護士報酬が社会的に認められ放置される社会は見苦しいと考える。国家がなんらかの手立てを考えるべきにもかかわらず、クレサラ弁護士報酬を放任しつづける。上限を設けるとか、債務者救済のため、そうした法律サービスなしに、債務整理、特に過払い金返還できるような制度設計すべきである。
5000億円の過払い金に対して、1000億円以上の報酬というのは、債務整理した後も、債務者の生活負担として影響する。
弁護士は、本気で債務者救済をはかるのであれば、行政、立法者とともに、社会的費用としての弁護士報酬をゼロに近づけるように、制度設計に協力すべきである。
そんなことをしたら、誰も過払い金や債務整理サービスしない。それで結構だろう。代替方法さえあれば。
違うかね?

何度も主張しますが。、銀行口座の凍結は、銀行が違法口座と確認できる術(情報)があればでしょう。
かりに私が貴台の銀鉱口座に払い込んだ。そしてその口座は詐欺だと主張して、銀行に差し止め請求したら、凍結されますか?

三和ファイナンスが無登録業者(イコールヤミ金ではない)になった場合、銀行は、無登録業者であることだけをもっての凍結であれば、請求原因が不当であるから、金融庁の命令、裁判所の命令がない限り、取り合ってくれない。違法にもいろいろあるから、違法の結果として債権消滅命令出なければならないのでは? 
ヤミ金では債権の成立の根拠がなく、債権が発生していないから、債権が消滅する。それゆえ違法となる。貸金業の一部に重大でない違法があった程度で、資金凍結される正当な根拠となるか。

もし貴台銀行であれば、違法に差し止めするとしたら、被害者は、金融庁に処罰を求め、損害賠償請求すればよいですが、ATM入金、店頭支払い、現金書留、自宅回収だけにすればよいでしょう。債権を回収することを妨げることはできないし、違法ではない。
どこに違法と定めてありますか。

投稿: mac | 2008.09.29 03:34

mac様

早朝からお手数をおかけします。

>何度も主張しますが、債権が存在する以上、それを回収する権限を奪い、債権の価値を減じる営業権の侵害を認める法律は違憲となります。

この点について「債権が存在」ならばそのとおりと認識できます。

>自分の都合だけで曲解する思想・・・。

確かにそうとらわれても仕方がないかもしれません。私が信じるのは,「現実に起こっていること」であり「これから起こりそうなこと」になる為、推論も入ることによると思います。

全ての事柄には必ず「因」があります。そして「縁」によって「因」が起因して「結果」がでるのが道理です。
「存在」しない「因」に対しては「曲解」等は出来ません。
つまりこの場合は「白黒」を決めてはおらず起こりえる「可能性」について述べているに過ぎません。「結果」は自ずから出てきます。その結果から私は認識できた事をさらに「信じる」ことができます。

>ひとの権利が侵害されようが、貸金業者は悪者、社会悪で存在してはならない存在で、違法だという確定的決め付けがあるのでしょうか。

この点には誤解があるようです。
まず人の権利を侵害しているのは,他ならない消費者金融側と認識しています。つまり「過払い金」を不当に所持している場合ですが,「三和ファイナンス」等のように隠匿している事からも明白です。

それから消費者金融は必要の無い「社会悪」とは思いませんしブログでも書いていません。以前にも書きましたが,「消費者金融」から何らかの事情で借り入れを余儀なくされた方は,最初は借りれた事に対して「感謝」の気持ちがあったと想います。

少なくとも私はそうでした。ただ,返済が遅れた等の時の取り立て方法に問題が多数起こってきた事実があり,現実に社会問題にもなり金融庁からも行政処分を受けています。

問題の本質は消費者金融会社が「利息制限法」を知りながら「違法利息」をとり続けて来たことです。その点では「社会悪」の構成をなすのかもしれません。

「感謝」は感謝として,権利(過払い金返還)については堂々と行って行くのはおかしいことでしょうか?
むしろ消費者金融会社が返済するお金があるのに「返済しない」事の方が遙かに「悪質」といわざるをいえません。弁護士も言われていますが「過払い金は自主返還すべき」と私も思います。

余談になりますが,私は社会には「善」と「悪」と「両方兼備のグレーゾーン」の3つが存在していると思っています。「善」「悪」だけで決めてしまうとそれは「人間社会」ではなく2進法の「コンピュータ管理社会」になってしまいます。そこでは恐らく人間はアナログですから対応できない事になります。


「東京三菱銀行・アコム」についてひとついえるのは,銀行が消費者金融会社へ融資していたことは事実なので,結果的にみると「社会悪」に手をかした事になります。ただそれを知っていて貸し付けをおこなったかどうかまでは分からないと思います。つまり「善意の第3者」に銀行はなっていると考えられます。

>24条の債権譲渡の意味。

見直してみましたが,金融庁(役所)から何らかの登録業者の許可をもらってなければ債権譲渡はできないのではないでしょか?(個人間なら別なのかもしれませんが・・・)

>弁護士報酬をゼロに近づけるように・・・。

私も賛成です。
ただ現実には「弁護士」はあまり裕福ではない事が分かってきました。

昔は弁護士といえば「高級取り」と信じてきました。しかし弁護士も法人でない限り「自由業」です。「自営業者」と実際は変わらないため,「税金」の比率も高くなっているようです。このあたりがネックになっているのかも知れません。(税金+人件費+諸経費・・・が要ります)

今後は弁護士等の場合,税金面で優遇するようなシステムができれば,費用も自ずから安くなると思いますが・・・。

一番よいのは「消費者金融会社の自主返還」「個人との話し合い」のどちらかがベターと思います。

>何度も主張しますが。、銀行口座の凍結は、銀行が違法口座と確認できる術(情報)があればでしょう。
かりに私が貴台の銀鉱口座に払い込んだ。そしてその口座は詐欺だと主張して、銀行に差し止め請求したら、凍結されますか?

ここは大事な所なので再度述べます。
結論からいえば「可能」になると思えます。もっとも銀行の判断になりますが・・・。

事実からいえば,前にも述べました「預金保険機構」http://www.dic.go.jp/では,口座凍結の中でも「違法」でない口座も銀行からの届け出でにより「凍結」されています。

試しに検索画面から入り名前の所に「黒岩」と入力すると5件程がヒットします。ゆうちょ銀行の「黒岩勇」は有名な「ワールドオーシャンファーム詐欺事件」の口座で6億円が現在凍結されています。

しかし別の所の黒岩名の下に(エ)となっているのは本人から違法でない書面が出たのでしょう?「違法口座ではない」との取り扱いが変更されています。

「預金保険機構」HPの検索システム欄http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php
(ア)債権消滅手続開始
(イ)債権消滅手続終了(公告事項の変更)
(ウ)債権消滅手続終了(権利行使の届出等)
(エ)債権消滅手続終了(犯罪利用預金口座等でない)
(オ)権利行使の届出等
(カ)犯罪利用預金口座等でない
(キ)債権消滅
(ク)支払手続開始
(ケ)支払手続終了(公告事項の変更)
(コ)支払手続終了(犯罪利用預金口座等でない)
(サ)金融機関が決定表に記載
(シ)決定書の送付が不可能
(ス)債権消滅手続終了(公告中断)
(セ)支払手続終了(公告中断)
(ソ)決定書送付に代わる公告無効(公告中断)
(タ)被害回復分配金が支払われない(債権額が1,000円未満)
(チ)支払手続終了(支払い申請がない)
(ツ)支払手続終了(支払該当者決定を受けた者がない)
(テ)支払手続終了(被害回復分配金のすべての支払い等)
(ト)公告の中断(債権消滅手続)
(ナ)公告の中断(支払手続)
(ニ)公告の中断(決定書送付に代わる公告)
(ヲ)法第10条第2項通知用


これは一体何がおこったのでしょうか?つまり銀行は「違法」でもない口座を「凍結」した事になります。これは事実であり問題でしょうか?

>ATM入金、店頭支払い、現金書留、自宅回収だけにすればよいでしょう。債権を回収することを妨げることはできないし、違法ではない。

銀行口座が凍結されたならば,回収は「mac様」の言われるとおりになると思われます。

ただ債権を回収するのは「違法」ではないと「mac様」は言われてますが,前にも書いたように「正しい債権」であるなら違法にはならないと思います。さらに自宅回収では正当な「貸金業」等の免許が必要になります。回収者は法律により「身分証明書」を携帯しなければなりません。

「mac様」と私との論点についてですが,「mac様」の場合は先に法律の「結論」から述べられていると思います。対して私の方は「今後起こるべき可能性」からの推論にしかなりません。

「mac様」が言われることは本筋です。
しかし私が求めるのは,「隠された真実はなにか?」そこには「どのような問題点が存在しているのか?」になるため,法律家と違ってルールから逸脱する可能性があるのは,ご指摘のとおりと思います。(この為面倒をおかけしてます)

それから「これはおかしいのではないか?」と問題提起をする事は間違っていることでしょうか?(mac様から見れば,問題提起ではなく「決定」に見えてしまっているのかも知れません)

以前から私は難しい論理については苦手ですので,正確な返礼ができずご負担をおかけしています。
ただ,「世間法」で考えたらおかしいのに「法律」ではこうなっている。その法律も「こんな観点が存在している」「この場合はこう当てはまるのではないか?」疑問→解決→納得という過程を望みます。

そして「ギャップ」を抱えながら,「法律上はこうなっている」と納得できれば「間違いを正しくする」というスタンスでこれからも進んで行こうと思っています。

今回の「営業権の侵害」については,債権が存在する以上「侵害」になる事は良く分かりました。しかし「存在」していることと「実情」とはいつも違っていると思います。

事実「不当利得返還請求」という権利は「存在」していますが,「実情」は全ての方が行使していません。「存在」しているのに「実行」していない。また「消費者金融会社」はその「権利」についても教えてくれません。

「営業上の債権」と思っていたものが,実際には「債務」=「不当利得金」になっていた・・・。この場合「営業権の侵害」になるのでしょうか?

「三和ファイナンス」等の「過払い金返還」に際しては,「不当利得請求権」を会社組織で「違法に侵害」していると私は思います。その上銀行も絡んできている・・・。

これは「mac様」のご指摘のとおり「問題」と思います。

それから今までの議論はあくまで「三和ファイナンス」が金融庁から貸金業の「更新許可」が出なかった場合から始まっていますので,「更新許可」=「純財産」がある場合には少なくても「営業権」に関しては問題が生じなくなります。

取り敢えず失礼致します。

投稿: yuuki | 2008.09.29 15:01

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