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2008.09.28

■「三和ファイナンス」情報24(刑法か破産法のどちらかに該当?)・・・(「mac」様からの投稿欄へのコメントから)

‥‥……━★

こんばんは。

さて,いつもコメント蘭へ投稿していただいている「mac」様から貴重なご考察がありましたので,ご紹介させていただきます。「mac」様ありがとうございます。

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「刑法か破産法のどちらかに該当?」

(「mac」様からのコメント 9月25日付けよりご紹介)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/09/hp-edb4.html#comment-33327648

以下刑事訴訟法が関係する点については、専門外ゆえ、判断できません。ご自分でご検討下さい。

債務超過を認定することは、完済者に対する過払い金をすでに存在する債権として計算しなおさない限り、それは困難でしょう。
もしそれが認められるのであれば、武富士、アイフル、アコム、プロミスなど上場し、大手監査法人から財務状態について問題なしと監査意見をもらっている業者も、一般的に承認されている会計基準を変更して、完済者に対する過払い金を債務として認識しなおさなければならない。そうした見解を採用するとすれば、投資家を虚偽の報告で騙したとして、それらの監査法人は、共謀したことで訴えられることになる。
したがって、一部が主張している完済者の過払い金請求権は、会計上は発生しておらず、会計基準に照らせば、そうした主張には無理がある。

伊東弁護士の支払不能の主張の根拠であるが、債務名義があったり、裁判上の和解があろうとも、支払いをしない上、執行しても取れないという事実が支払い不能を推定できるか。財務上、債務超過でなくても、支払不能はありえる。他方、申立債権額3億円程度を全額申立債権者に支払ってしまったとき、申立人は請求原因を失い、取り下げることになるか、それでも他の執行事例失敗を理由に申立を取り下げないことがありえるか。後者の場合には、請求原因がなくなれば、裁判所が申立却下を命じることがあるのではないか。裁判所は申し立てていない債権者の分を払わない限り、支払不能であり、請求原因が消滅しても、職権で破産手続き開始を決定できるか。これは疑問ではないか。

次の検討事項として、一部申立代理人のなかには、取り下げられないようにするための戦略を検討した人たちがいたようだ。半分の申立代理人は、三和が申立債権を完済し、取り下げてもらって、全額回収し、そして予納金に出した資金の返金をうける。しかし一部は、それでは問題にならないと考えており、破産手続きを目指しているという。数年間、予納金は返金されなくなってしまっても、それは仕方がない。それは覚悟という。
どういう戦略があるのか。

すでに説明したように、三和ファイナンスは、客の返済の資金が銀行口座に入金されると同時に、オンラインバンキングで関係会社のどれかに貸付名義でばら撒いていると見られる。だから三和ファイナンス名義の銀行口座には現金がなくなっている。

刑法96条の2は、強制執行妨害を定める。強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。代理人らは、財産の隠匿、仮装譲渡に当たるという。そして債務超過でないことや支払不能でないことを審尋しようとすれば、財産隠匿の事実が表に出さざるを得ないはずである。裁判所が仮装譲渡と判断すれば、組織ぐるみの犯罪とされ、代表取締役は刑法罰を問われることになり、貸金業法上、取締役解任事由となる。

さて本件は、訴訟に置き換えれば、申立段階である。破産裁判所の裁判官が、一般裁判所の裁判官の職権とどう違うか。申立段階で、証拠調査及び審理することなく、刑法の適用を検討することなどできるのだろうか。しかも破産の申立であって、刑事訴訟の訴えがあるわけでもなく、請求原因を示しているわけでもない。裁判上、処分権をどう考えるか。破産申立とは別に、審尋で三和ファイナンスから強制思考妨害の明確な証拠が挙がってきたら、刑事訴訟の展開にもっていかれるというにすぎない。

さて三和ファイナンスは、債務超過でないことの証明については上記通りテクニカルには困難ではない。しかし支払不能ではないことを証明すれば、財産隠匿の怖れが出てくるから、以下にうまく説明回避するかということになる。しかし、破産法271条は、審尋のさい、債務者が申立の審尋において裁判所が説明を求めた事項について説明を拒んだり、虚偽説明すれば、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される。
したがって、債務超過、支払不能でないことを証明してしまえば、刑法罰に向かい、説明を回避しようとすれば、破産法刑罰にかかる。
代表取締役が犯罪を犯す会社となれば、申立段階の調査とはいえ、支払不能が推定されなくても、特別清算と同じ効果を目的として破産手続き開始決定をする権限が認められているだろうか。

9月12日に申立がなされた。審尋は2週間以内とすれば、明日くらいが期限ではないだろうか。証拠の資料作成が時間がかかるなどの理由で延期されても、月内中だろう。
刑法96の2、破産法271との関係から、申立債権者に支払いを完了したからといって、別の訴訟が起こりうる。

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さらに個人的に思うには,別の問題点が発生するかと思っています。

それは「貸金業の登録の更新」です。
三和ファイナンスの登録日(更新)は9月25日現在「2005年11月27日」になっています。

Photo

手続き上,期日は26日?だったと思われるが・・・。

下記は貸金業の登録についての資料です。

http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=225F232002001

Photo_2

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☆今日の一言☆

もし仮に今回登録更新ができなければ・・・。

「三和ファイナンス」は無登録業者(ヤミ金)になってしまうかも・・・?

この件につきましては,コメント蘭でいろいろ意見が出ています。またまとまりましたら,追記させていただきます。

(今夜はこれで失礼します)

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