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2008.09.12

■三和ファイナンス情報21「債権者から破産を申立」・・・(帝国データーバンク様他より)+追記:(コメント欄に今回の「背景と意義」が投稿)

‥‥……━★

こんばんは。

ついに・・・というべきか。

本日「三和ファイナンス(株)」が債権者側から「破産」を申し立てられました。

破産に該当するかどうか・・・?これから真実が分かって来るのでしょう!

先ずは記事をご紹介させて頂きます。

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準大手消費者金融
 三和ファイナンス株式会社
 債権者から破産を申し立てられる

(「帝国データーバンク」様 9月12日付よりご紹介)http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2763.html

『「東京」 三和ファイナンス(株)(資本金10億2000万円、新宿区西新宿8-2-33、小和田克人社長、従業員500名)は、9月12日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられた。

 申請代理人は宇都宮健児弁護士(中央区銀座6-12-15、電話03-3571-6051)など165名。

 当社は、1975年(昭和50年)1月に設立された準大手の消費者金融会社。首都圏を中心に全国で約400店舗を擁し、キャラクターを使用した積極的な鉄道の車内広告やテレビ・ラジオのコマーシャルにより、一般消費者を対象に小口の融資を手がけ、2004年(平成16年)12月期の年収入高は、約459億8300万円を計上していた。

 しかし、改正貸金業法の成立に伴っていわゆるグレー金利問題が持ち上がり、利用者数が減少。2007年4月には、金融庁が複数の店舗での違法な取り立てなど全社的に法令順守意識が欠如していたとして、全店舗に対して43日~66日間の業務停止を命令していた。その後、大幅な人員削減や店舗の閉鎖、創業社長の交代などリストラを進めていた。

 今年3月には日本振興銀行から三和ファイナンスの顧客向けに債権譲渡を受けた旨を通知、その動向が注目されていた。今年5月には再度、金融庁からの行政処分が下されて、今回、利用者が過払い金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払い金返還請求権を原債権とし破産を申し立てた。

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三和ファイナンスの破産申し立て=過払い金返還求め600人-東京地裁

(「時事通信社」様 9月12日付よりご紹介)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091200829

『 消費者金融準大手の三和ファイナンス(東京)に対し、過払い金の返還を求める全国の約600人が12日、同社の破産を東京地裁に申し立てた。対策弁護団(団長・宇都宮健児弁護士)は「同社が債務超過に陥ったのは明らか。管財人を通じた分配により、返還を進めたい」としている。
 弁護団によると、申し立てたのは598人で、債権額は計約3億2000万円。
 同社側は各地の訴訟で引き延ばしを繰り返したり、2月ごろからは判決が確定しても返金しなくなったりしたという。
 弁護団は「強制執行しても現金を隠すなど露骨な妨害を行うようになった。破産手続きを開始した上での公平な分配に期待するほかない」としている。
 三和ファイナンスの話 破産するような状況ではないので、審尋の場で当社の主張をさせてもらう。(2008/09/12-19:14)』

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☆今日の一言☆

今後の動きに注目です!

(取り急ぎ失礼します)

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追記:9月13日付

TBS様のNEWSで現在動画が見れます。

「三和ファイナンスの破産申し立て」http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3946759.html

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追記:9月14日付

「mac様」から

コメント欄へ今回の「背景と意義」について,詳細な分析&説明の投稿がありました。是非ご覧下さい!

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コメント

債権者破産申立の事務局に、申立のの目的、意図と債務超過の合理的推論についての矛盾なき一致があるのか知らない。経緯と動機については、ここに論じられているところから明らかだろう。
今年になり、急に債務整理、和解、支払いの態度が変ったという。
(1)これまで、多くのケースで取引履歴開示は、相手の対応をみて、3年、5年と小出しにする戦略をとっていた。過払い金の発生が明らかな場合、不利な証拠を出さない限り、まずは引きなおし後残務ゼロで手をうとうとして、10年分をだすことはまれだった。今年になって不利な裁判例が相次ぎ、10年でも出すケースが増えてきたようだ。
(2)昨年までなら、過払い金半分で和解しようと提案し、多くの和解金は数回の分割払いをしていた。昨年末あたりから、金融庁の指導で、コンプライアンス違反がひどく、代表取締役がオーナー山田紘一郎氏から10月に小和田克人氏に交代して以来、顧問弁護士が変ったのか、計算額の半分どころか1割提示するような戦略に出てきた。それなら払うと。
(3)そんなのを合意できる動機はないが、合意しなければ、払う意思がない。銀行口座差押しても、客の振込みと同時にシステム的に、関係会社に貸し付けるため、自動送金手続きがとられていたのか、どこの口座も、逃げ遅れた2万円の現金しかなく、100人の差し押さえの執行で、とれるものがなかった。どこの銀行口座にも三和ファイナンス名義の預金がみあたらないというあきらかな財産隠匿が見られた。オーナー、三和ファイナンスが株主の関係会社は、10を超え、関係会社間でたすきがけして、株式持合し、貸付しあっており、弁護士が資金を追ってもみえなくなっていたとみられる。一部には、韓国貸金業務のため、貸し付けられていたとも言われた。執行裁判所も愚弄されたものだ。債務超過でない会社だというに、債務名義に何の意味がある。
(4)店舗の金庫を押さえたところで、10万円程度しかないケースばかり。ATM動産執行をかけても、06年までであれば、1000万円近く入っていた「金庫」にも最近では、差し押さえを恐れて入れていない。動産執行のときには、支店長がロッカーに隠していたという、従業員書き込みが2ちゃんにみられた。本店社屋の机、椅子に動産執行かけても、嫌がらせだけにしかならないどころか、従業員を減らして不要になったいらない机椅子と喜ばれる有様。
(5)今年になって、払ってくれる範囲の計算額の1割の5万円で和解してみたら、なんと1回、1.5万円が振り込まれただけで、2回目からは不履行。もはや債務整理では、客に三和はあきらめなさいというほかなかった。債務名義だけ大量に存在し、10億円に達するだろう。しかも5割和解以下の金額で。
(6)もやは確定した債務であろうと払う意思がなさそうだ。交渉も不能。今年初夏のころから、債務整理担当の債権課の人員が減りだしたのか、日中は裁判でではらっているようすで電話にもでないうえ、どういう弁護士が戦略なのか、人員不足で一ヶ月間、履歴開示には対応できないと連絡してくる。
(7)従業員の残業代未払い審判やら、退職金未払いの訴えも増加の一途という。犠牲者は、過払い金債権者だけではない。残業時間は入退出のIDカードから明確に証明されるというに、払わない。06年末100店舗あった友人店舗は、1年半で50に急減。ユニオンは認められていない。
(8)借金は証券化以外にまったくなかったといわれる。2003~2006年には1500億円と見られた貸金の営業資産に対して、2006年には登記上信託に移転された証券化の金額は1000億円と見られた。2008年8月、格付け会社のデータから全額完済になったという。07年4月、金融庁処分で証券化では信託移転登記資産からあがる全額の回収金が証券の返済に充てられる早期償還が開始された。担保掛目を130%とすれば、1300億円の担保からの回収資金で1000億円が1年半で完済されたことになる。通常、証券化格付けレポートから、営業貸付金に対する月次の平均的元本回収率は4%(残額の20万円全額一括返済するひとも、50万円借りて毎月2万円ずつ元利金返済するひともいるが、元本返済はその全体の平均)。元本が1000億円とすれば、9600、9216、8847と毎月4%ずつ減っていく。月金利は延滞を5%とすれば、2.31%(29.2÷12x95%)。証券化の利息+調達手数料は年3.6%程度とすれば、月0.3%だから、2.28%(=2.31-0.3)の金利が証券の償還のために使われた計算になる。1300億円の元本であれば、当初月は、30億円の利息回収金が証券化の返済につかわれた。JPモルガン信託銀行、バンクオブNYケイマン、オリックス信託銀行など登記上の受託銀行がグレーゾーンの超過利息で返済を受けたことは、送金報告書、投資家への月次の信託計算報告書から明らかになる。裁判して、文書提出もとめれば証明になる。
(9)かりに1500億円の営業貸付金があり、元利金全額で年金利3.6%の1000億円の借金を20ヶ月で完済し終わり、現在無借金になったとしよう。両者の元本部分だけで計算したとすれば、貸倒がなければ、1500億円から1000億円の元本回収金があれば、証券化は完済され、500億円が残る。貸倒を月1%として、182億円が貸倒れるので、それでも単純に300億円以上の債権が残っている。実際には利息回収金が月2%以上あるので、それを返済原資にあてれば、年にすれば毎月残高に対して24%(元本が減るから平均は計算できない)金利支払いがある。計算すれば、342億円が利息回収金によって、残り658億円が元本返済金で証券化が償還された計算になる。すなわち482億円の営業貸付金が現在残っており、かつ借金はない計算となる。
(10)なお償還原始には、日本振興銀行に3/21/08に79億円売られた債権の資金も利用された。
(11)そうすると、この貸金業者は、健全でありながら、過払い金返還に応じておらず、かつ執行手続きをも意図的に妨害している団体となる。金融庁はこの件についての苦情については、法律問題ゆえ、関与せずという態度で、コンプライアンス上の違反を問おうとしても、問題なしとしているのか、いっこうに聞く耳をもたなかった。
(12)金融庁はさらに金融監督検査業務について重大な任務懈怠を続けている。任務懈怠を提訴する動きはないが、振興銀行に譲渡された債権について、三和に履歴開示を求めても譲渡してしまったからと提出しない戦略をとり、振興銀行は、存在する債権を購入したから引きなおし計算には応じられないと主張する。債権譲渡により、債務整理ができなくなるどころか、すでに債権が消滅し、債務が不存在というに、その確認すらもできない違法行為を未だに続け、金融庁は法律問題として何も介入しないし、処分もない。金融庁に苦情した司法書士は、聞く耳をもたないような反応をする財務局担当官の名前をネット上で公開し、金融庁の責任をたださなければならないが、それもしない。正当な権利主張、救済ができず、泣き寝入りなのは債務者だ。

なぜ破産申立か 動機と見込み
(13)資金の有無、財務上の能力は別にして、会社には過払い金を返済する意思がない。債務超過かどうかの疎明というより、執行裁判所ですでに数千件、差し押さえ空振りが続いていることから、支払い不能の状態が続いており、事実は裁判所も認識しており、容易に証明される。
(14)債務超過でない。会社は現在482億円の貸付金が残っておれば、今月元利金回収金(2.3%+4%)だけで、30億円を受領している計算になる。
(15)したがって、破産開始決定はほぼ100%ありえず、破産申立債権は支払い合意され、取りさげられる。ただし分割払いだの和解だのいいだせば、また期限どおりに支払いしなければ、申立人は譲らず、破産決定をめざすことになるだろう。
(16)こうした状況分析ができない以上 、160にも上る申立人の統一的意思はないだろうが、事務局は、取り下げしないで開始し、管財人によって、隠匿された財産、資金の流れを追うことを目指しているのかもしれない。今後の過払い金返金のなかで、それが明らかにされることは重大な意味がある。
(17)しかし申立債権全額支払に応じてしまえば、債務超過が認定されず、取り下げせざるを得ない状況になるか。穿った見方だが、一部に、破産手続きでは、知れたる債権者に通知する義務があるので、完済者は全員過払い金が発生しており、クレディア、アエルのケースから、最低でも40万人はいると見られる。ひとりあたり30万円としたら、30万x40万=1200億円となるので、債務超過となるから、それを主張し続けるか。しかし判例は、こうした潜在的な未発生の過払い金返金請求の財産的価値を認めていないのではないか。こうした債務超過判定が認められたら、他のまじめに過払い金返金する業者にとっても、重大事になる。
(18)三和にとって、今回の債権者申立が脅威なのは、たった600人、3億円程度なことだ。この数倍の債務名義があり、またこれからも発生し続ける。今回、取りさげになり、申立債権が全額支払われたら、第二弾、第三弾の申立が続くということだ。
(19)そのためにも、財産隠匿の流れを抑えられ、今後の執行するに役立つ情報を仕入れしたいのが事務局の意思だろうか。

投稿: mac | 2008.09.14 11:25

mac様

こんにちは。
ご訪問と詳細な背景と意義につきまして,沢山のお時間をかけていただき感謝申し上げます。

大変分かりやすくまとまっていますので助かります。

上記コメントは追記事項として,ご紹介させていただきたく思います。

今後もよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.09.14 12:45

追加

結論

今回の破産申立の受理の意味は、債務超過でないにもかかわらず、債務名義の確定した債権者の執行から財産隠匿をはかり、現代の法にもとづく救済制度を冒涜する反社会的ともいえるほどの悪質な団体に対して、もはや個別執行では救済するすべがないとき、集団的包括差押(保全)と執行を実効ならしめるための手段を、裁判所が認めたということだろう。
予納金の金額から、裁判所が見積もる知れたる債権者数を推定することが可能になるが、実際の半分以下で納得されたということか。しかしその予納金も、今回の審尋で、月の入金額が30億円もあることが判明すれば、破産管財に必要な費用がまかなえるに十分で必要でないと判断されるだろう。
破産申立以前に、一部のグループでは破産申立をちらつかせて、支払いをもとめてきたであろうが、応じる気配がなかったとも言える。非公開会社であるにもかかわらず、申立事実が秘密にされず、申立債権者によって公開報道されたことから、業者弁護士の強硬な交渉態度やり口に対して、そうとうな怒りが心頭していたのかと、憶測したくなる。

今年になり、訴訟対策とみられる代表取締役が他に2名登記されている。経験も浅そうで、若いお兄ちゃんのよう。ここ数年、顧問弁護士の指示だろうが、若い支配人が任命され、裁判所では、「過払い金が多くて、会社にはお金がありいません。過払い金計算額を半分にして、分割支払いでご容赦ください」と切々と頼む場面に誰もが出くわしたことで知られているが、そんな信用状況はまったく事実ではなかった。計算額半分がノルマで、1/3や1/10ではボーナスが支給されるというインセンティブがあるともいう。

今後、第2弾、第3弾と続くとなれば、財務上健全な資産と会社が株主の権利を失い、人の手にわたることと比較考量すれば、取り下げのため、債務名義があれば、申したて債権額全額を払ってくる以外に生き残る途はない。無借金経営されているが、それでも悪質な支払い不能だけに、裁判所が他の原因を理由に債務超過を認定する怖れがあるかもしれない。

韓国の業務は、営業貸付資産500億円を超えて、外部借入金、証券化はないと言われている。金利が49%、販売管理費が貸倒費用を含めて資産比20%とすれば、税前利益が26%(5%延滞であれば46.6%の収入)もでるから、130億円の利益ということになる。韓国会社の株式は、2007年、関係会社とオーナーを通じて保有されていたというが、現在は、財産隠しの方法は弁護士をつかってさらに巧妙になっているだろうから、三和ファイナンスを破産させても、韓国資産は管財人のリーチが伸びても届かないところにおかれてしまったかもしれない。

金融庁は、執行免脱の弁護士の指示があっただろうにせよ、こうした違法な悪質な業者の監督責任があるが、なんら消費者救済のため、監督処分権限を行使することなく、放任していた。消費者庁長官どの、法違反を放置した規制監督機関の注意義務違反は裁かれないものだろうか。代理人らには、申立てても利益にならないから、だれも興味がないだろうが、本来執行手続きを悪意をもって逃れようと画策し、実際に支払いもなされない業者に対しては、免許取消事由とされても不思議はなかったであろうに。
そうした消費者救済をないがしろにしたため、弁護団が自分の費用だしあって、立ち上がる
しかなかった。

今回の申立については、多くの代理人らが、業者が債務超過であることを頭から信じきって、破産手続きに入ることを覚悟して、予納金支払いに同意して参加されたに聞く。私見であるが、今回は申したて取り下げになり、予納金は返金されるだろう。
審尋から、現金を関連会社貸付金で隠している事実も判明すれば、第二弾以降は、そうした予納金のため過払い金を10%積み立てしてまで、立ち上がる必要はなくなると裁判所が判断されることを期待する。

投稿: mac | 2008.09.14 14:48

補足

今回の破産申立の債権は、債務名義の有無にかかわらず、過払い金計算ができる疎明可能な債権で、裁判外での返還和解の成立していない債権も含まれております。

今後の影響

三和ファイナンスは、これまで、裁判において、あるいは裁判外和解において、若い支配人は、土下座してでも、債務超過を理由に過払い金債権を1/10にカットするよう求めてきました。非公開会社ゆえ、どれだけ調査しようと事情を知れない代理人、差し押さえ資産を懸命に探す努力をされてきましたがみつからないので、多くが払ってもらえる範囲で、やむなく同意してきました。今回の取り下げで債務超過でないことが判明しますので、今後、代理人は、債権カットに応じることがなくなるでしょう。

万一、債務超過の場合に、破産決定し、管財人が任命された場合には、証券化の1000億円の1/3は、上記説明の通り、利息の支払いで返済されており、また貸付金の元本返済金を利用して償還されていても、すでに過払い金が発生していれば、その支払いについて、管財人は、信託銀行に対して、不当利得の返還請求を求めるか、また送金については、否認権の行使により、無効を主張して、返還を求めることになるでしょう。信託銀行は、不当利得であることを認識しつつも受領し、投資家に返済した。

投稿: mac | 2008.09.14 16:09

mac様

度重なる貴重なコメントありがとうございます<(_ _)>

今後も情報がありましたら,よろしくお願い申し上げます。

再度のお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.09.14 18:44

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