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2008.10.13

■金融庁の「登録更新」の責務とは?・・・(大阪高裁:大和都市管財控訴審判決で国に15億円の賠償命令)

‥‥……━★

こんばんは。

今日は「体育の日」。あちこちで体育行事やお祭りがあったようです。足腰が痛くなった方も多いかと思います。

さて「貸金業者」は当然登録をしなくてはなりません。また処罰等もあります。

「貸金業法」http://www.houko.com/00/01/S58/032.HTMより一部ご紹介。

第3条 貸金業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所存地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
 前項の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 
第24条の6の3 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。
 
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・・・といっても「金融庁」が実際は許認可を行っています。
 
今回「許認可」についてですが,「過払い金を支払わない」「会社にお金が無い・・・」「貸し出しを停止しました」等において,金融庁(財務局)が登録更新をしている会社があります。
実際,決算書は近年では「粉飾」していても分からないのが通例です。金融庁も決算書を信じるしかないのは分かります。いちいち見ていたら仕事が一杯になるでしょう。。。
ただ各地の裁判所に於いて,勝訴判決(和解)したのに「過払い金」を支払ってくれない会社がある事も金融庁は把握していると思います。
それなのに「行政処分」が行われない貸金業者が多くなっている点が問題と思います。
お金が無くて支払えないと行っている会社(債務超過?)に対しても更新登録がされています。
 
下記判決等は,貸金業者に対するものとは異なりますが・・・行政としての対応が,「大和都市管財」の事と類似するような気がします。
 
つまり「帳簿類の検査を放棄するなどして「あえて漫然と登録更新を認めた」」と受け取られる可能性があると思うのですが?

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大阪高裁:大和都市管財控訴審判決で国に15億円の賠償命令

(「消費者法ニュース-消費者問題についての情報」HP 9月26日付よりご紹介)http://www.clnn.net/news/news.cgi?no=170&continue=on#continue

大和都市管財事件、2審は賠償15億円…国の責任広く認定

 抵当証券会社「大和都市管財」グループの巨額詐欺事件に絡み、抵当証券を買った631人が「近畿財務局が監督責任を怠った」として国に計約16億4000万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は26日、627人に計約15億5800万円を賠償するよう国に命じた。
続き
 被害者にも自己責任がある経済取引で国の賠償責任を認めた判決は、高裁レベルでは初めて。大阪高裁は、260人に計約6億7400万円の賠償を命じた1審・大阪地裁判決より大幅に救済範囲を広げた。

 裁判では、近畿財務局が1997年12月に行った大和都市管財の登録更新が妥当だったかどうかが、1審同様に最大の争点だった。

 小田耕治裁判長は、同グループについて、97年時点で105億円以上の債務超過に陥っていたと認定。

 近畿財務局について、大和都市管財が営業を継続すれば被害者が多発する危険性が切迫していることを認識していたのに、グループ会社の帳簿類の検査を放棄するなどして「あえて漫然と登録更新を認めた」と指摘。「規制権限の恣意(しい)的な不行使ともいえ、不可解というしかない」と厳しく批判し、「更新は著しく合理性を欠く」と結論付けた。

 原告631人は全員98年1月以降に抵当証券を購入した。1審判決は、97年12月の更新以前から抵当証券を購入していた原告については、その償還金で購入した可能性があることから賠償を認めなかったが、小田裁判長は「新たな被害」と認定し、賠償を命じた。ただ、「購入者が負うべきリスクがある」と過失相殺で損害の6割を減額。原告のうち4人は「更新以降に購入した証拠がない」などとして請求を棄却した。

読売新聞:2008年9月26日15時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080926-OYT1T00494.htm

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金融担当大臣談話(大和都市管財訴訟・控訴審判決について)

(金融庁HPより)http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20081006.html

  • ○本日、金融庁は、大和都市管財訴訟の控訴審判決について、上告をしないこととした。

  • ○金融庁は、その設立以来、金融システムの安定、透明・公正で活力のある市場の確立と並び、利用者保護・利用者利便の向上を3つの行政目的の一つとして掲げ、利用者保護の徹底を図るための制度整備や監督行政上の対応など各般の施策を推進してきているところである。

  • ○もとより、大和都市管財の被害者の皆様の苦境、苦しみは、察するに余りあるものがあり、同情の念に耐えない。

    また、こうした被害者を窮地に陥れた大和都市管財そのものに対しても、怒りを禁じえない。

  • ○抵当証券業については、平成13年に金融商品の販売等に関する法律により、顧客に対する説明義務の明確化等の措置を講じたほか、平成14年に購入者保護をより確実にする趣旨で抵当証券業の規制等に関する法律施行規則の改正を行い、ディスクロージャー制度の拡充を行った。また、平成19年9月に金融商品取引法が施行されたことに伴い、抵当証券業規制法は廃止され、抵当証券業者の監督等は、金融商品取引法の下で行うこととなり、従来のようなモーゲージ証書による小口多数の投資家への販売は認められなくなった。

  • ○今回の控訴審判決は、旧抵当証券業規制法の下における特異な個別事案を対象としたものであり、本判決が確定しても、そもそも国の金融監督権限に基づく不利益処分は法的根拠と明確な事実確認に基づき行使される必要があるとの金融庁の基本的な考え方については、変更を求められるものではないと受け止めている。

    金融庁としては、こうした金融監督権限の行使に係る基本的な考え方を維持しつつ、金融行政の質的向上への取組みを引き続き進め、利用者保護・利用者利便の更なる向上に邁進してまいりたい。

  • ○なお、今回の控訴審判決の事実認定については、控訴審における国の主張が認められず遺憾と考えている点があるものの、また、金融庁が設立される以前の金融監督行政に関するものであるものの、これを真摯に受け止め、利用者保護の視点に立った金融監督行政を、改めて検査・監督の現場に浸透させてまいりたい。

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大和都市管財国家賠償訴訟・控訴審判決に関する会長声明

(「第二東京弁護士会ひまわり」HP 9月26日付より一部ご紹介)http://niben.jp/info/opinion20080926.html

『 本日の判決は、一審の判断を維持したうえで、さらに控訴審で取り調べられた事情も加え、当時の近畿財務局長の抵当証券業規制法上の更新登録について、監督規制権限の恣意的不行使ともいえると指摘し、当該具体的事情の下においては、本件更新登録は許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとして国家賠償法上の適用上違法であることを認め、被害者救済を命じたものであり、その判断は高く評価される。

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☆今日の一言☆

過払い金を支払わない会社は「破産要因」があることは先日ご紹介しました。

『 近畿財務局について、大和都市管財が営業を継続すれば被害者が多発する危険性が切迫していることを認識していたのに、グループ会社の帳簿類の検査を放棄するなどして「あえて漫然と登録更新を認めた」と指摘。「規制権限の恣意(しい)的な不行使ともいえ、不可解というしかない」と厳しく批判し、「更新は著しく合理性を欠く」と結論付けた。』

に於いて,「大和都市管財」の部分を「消費者金融会社」とした場合,「過払い金」を支払わない会社に対して登録更新をしています。

例として,既報の「日本プラム」や「新洋信販」他であり「更新は著しく合理性に欠く」と読めるのではないでしょうか?今回「三和ファイナンス」がまさに更新の時期に当たっていましたが,ご存じのような予想外の展開が待っていました。。。

ただ「三和ファイナンス」に関しては,まだ油断出来ない所がありそうですが・・・。

「過払い金」を支払わないで「貸付金」だけを回収している・・・そして「お金が無い」と言っている。とても不自然な金融業者が多くなってきました。

本来「金融会社」が支払い約束を守らない事は,おかしいでしょう。そして監督庁も「個別の会社事情」といつまでもほって於けないと思うのですが・・・。

金融担当大臣の『検査・監督の現場に浸透・・・』とのお言葉に今後を期待したいです。

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話は少し違いますが,「過払い金返還」に対してとてもユニークな提案が「最強法律相談室」様ブログの10月12日付に出ていました。ご参考に!

「公的資金の導入は過払金被害者たちの救済へ」http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-10.html#20081012

実現できれば本当にいい考えと思います。これならみんな苦労しないで済むのに・・・。

解散総選挙が近いと言われて久しいですが,「多重債務者」「過払い金債権者」に対しての「マニファクト」があれば,かなりの有利に働くと思います。

何故なら「多重債務者」は200万人?予備軍は2000万人とも言われて久しいからです。

大事な票につながると思いますが・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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