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2008.10.18

■「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」情報の番外編・・・(「判決を偽造・凍結解除計画?」47news様より)+追記

‥‥……━★

こんにちは。

昨日は公私ともに忙しかった・・・。

個人的に忙しい部分では三国志に出て来る有名なシーン,諸葛孔明の「泣いて馬謖を斬る」心境です。気持ちはとてもブルーで心身もボロボロ?さすがに歳を感じます(泣)

なんといっても「信義則」が争点の上,私個人だけの問題でないので。。。(資料・状況証拠もあり有利ですが・・・できれば闘わずに解決できないかな)

推移を見ないと分かりませんが,ブログ上でオープンにできる内容の場合は公開していきたいと思います。

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さて,話を切り替えましょう。

ニュースを見ていて驚きました。相変わらず振り込め詐欺が止まらない。これだけ警戒して,広報もされているのに・・・不思議な国です!

その中でも「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」について,以前からご紹介していますがとても信じられない事も起こっているようですので,ご紹介させていただきます。

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判決偽造、凍結解除計画か  振り込め詐欺利用口座

(「47ニュース」様 10月18日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000901.html

 さいたま地裁熊谷支部が偽造判決書に基づく申し立てを見破れず、振り込め詐欺に使われ凍結された銀行口座について、預金引き出しが可能となる差し押さえ命令を出していたことが17日、分かった。詐欺グループが凍結口座の“解除”を狙ったとみられる。

 地裁側は虚偽有印公文書行使容疑で埼玉県警に告発。振り込め詐欺対策が強化される中、犯人側の“対抗策”の一端が浮かび上がった形で、同様の事件が起きる可能性もあることから、最高裁は全国の裁判所に対し、文書で注意喚起した。

 関係者によると、問題の口座は同県熊谷市内の銀行に開設。振り込め詐欺グループが利用していることを突き止めた別の県警が、被害者救済のため今年6月施行された「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」に基づき、口座の凍結を要請、銀行が応じていた。

 当時の残高は数百万円で、数人から振り込まれていたという。

 ところが最近になって、口座の名義人側に債権があることを示す調書判決を示し、さいたま地裁熊谷支部に預金差し押さえが申し立てられた。』

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☆今日の一言☆

振り込み詐欺グループもあの手この手でやっているようですが,裁判所まで騙すとは!

裁判所も裁判所だし,銀行もおかしい?と思わなかったのでしょうか?

「振り込め詐欺」については今一番警戒されているさなかなのに・・・不思議です?

再被害金額は?責任は?

(取り敢えず失礼します)

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追記:10月19日付

金融庁HPにも「振り込め詐欺について」呼びかけが出ていましたので,ご参考までご紹介させていただきます。

「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などの振り込め詐欺の被害が依然として多数発生しています。ご注意ください。(金融庁HP 10月14日付より)http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20081014-1.html

金融庁では、警察庁及び全国銀行協会と協力して、今月(10月)を「振り込め詐欺対策強化月間」と位置付け、金融機関に対してATM関連対策等の取組を働きかけるなど振り込め詐欺対策を進めているところです。

当庁の金融サービス利用者相談室には、振り込め詐欺の被害に遭われた方からの相談等が寄せられていることから、振り込め詐欺による被害回復の支払手続等について改めてお知らせします。

平成20年6月21日に施行された「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)」には、振り込め詐欺等の犯罪に利用され凍結された預貯金口座の残金を被害者に分配する手続等が定められています。

分配を受けるためのポイントとしては、以下の2つが挙げられます。

  • ○振り込め詐欺救済法により分配を受けるには、金融機関への被害の申請が必要です。振り込め詐欺の被害に遭った方は、振込先の金融機関に問合せを行ってください。

  • ○振り込んだお金が一部引き出されている場合には、被害者の方への分配金は被害者の振込額に応じて一部減額されます。被害に遭った方は、すぐに、警察や金融機関に連絡し、犯罪に利用された口座の利用停止を求めてください。

詳細については、当庁ウェブサイトの振り込め詐欺(恐喝)事件にご注意!及び政府広報オンラインの「すぐに振り込まない。一人で振り込まない。」~振り込め詐欺の未然防止をご参照ください。

なお、金融サービス利用者相談室に寄せられている振り込め詐欺に関する「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」については、今月末に公表予定の「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等」において、最近の相談事例等の追加を予定しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課金融サービス利用者相談室(内線9541)
総務企画局企画課(内線3520)
監督局銀行第一課(内線3388)

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