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2008.10.01

■「三和ファイナンス情報」25(破産申請受け1億余返還 ・本日が審尋日)+追記

‥‥……━★

こんにちは。

三和ファイナンス情報がありましたので,ご紹介させていただきます。

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破産申請受け1億余返還  三和ファイナンス

(「47ニュース」様 10月1日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100101000371.html

 消費者金融準大手の三和ファイナンス(東京)に対し、過払い金返還を求め東京地裁に破産を申し立てた債権者約600人の弁護団は1日、同社から約1億3800万円が支払われたと発表した。

 弁護団によると、破産申し立ての債権額は計約3億2000万円。このうち、判決などで確定した債権分として、三和ファイナンスから9月30日、弁護団長名義の口座に振り込まれたという。

 申し立てについて当事者の意見を聞く審尋が1日、同地裁であり、同社は「破産する状態ではない」として、申し立ての棄却を求めた。

 弁護団は「三和ファイナンスは債権を払わないと破産開始決定が出ると自覚している。債権は多額で、すべて解決できない限り破産するしかない」としている。

 債権者は、利息制限法の上限を超える金利を支払わされたが、返還に応じないとして9月12日、破産を申し立てた。』

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☆今日の一言☆

たまたま病院に行って時間調整ができましたので,ニュースを見る事ができました。

まだまだ流動的なようです。

また他情報がありましたら,追記させていただきます。

また夜遅くになるかと思います。

(取り急ぎ失礼します)

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追記:10月2日付

三和ファイナンスの場合

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPより部分的にご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

『 2008年9月12日には、過払い債権者が集団で三和ファイナンスの破産申立をしています。三和ファイナンス側は債務超過ではないとかマスコミには言っていますが、判決が確定した過払い債権者にも支払っておらず、このような場合、破産法上「支払不能」が推定されます。三和ファイナンスが破産法上の破産要件を満たしていることは疑いのないところで、破産手続の開始は時間の問題と思います。2008年10月1日に破産の判断のための三和ファイナンスの審尋が行われ、三和ファイナンスは過払い債権の一部の支払をしたと報道されています。一部支払っても、他の過払い債務について強制執行しても支払わない状態であることに変わりはありませんから、現在も三和ファイナンスは「支払停止」状態で、破産原因である「支払不能」が推定される状態であることに変わりありません。引き延ばしないしは陽動作戦の部類と考えられます。もちろん、他の大手消費者金融と同じように過払い債権の支払に全面的に応じるようになれば、破産の必要もないわけです。しかし、そうしないでその場しのぎに破産手続開始だけを回避しようという姿勢ならば、遅かれ早かれ破産に至るものと思われます。』

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■「三和ファイナンス」情報23でご紹介の上記「伊東良徳」弁護士様は,この他にも裁判上重要な事をHPで書かれていますので是非ご参照下さい。

また■「三和ファイナンス」情報24でご紹介の「mac」様は,次のようにご指摘下さいました。

『しかし支払不能ではないことを証明すれば、財産隠匿の怖れが出てくるから、以下にうまく説明回避するかということになる。しかし、破産法271条は、審尋のさい、債務者が申立の審尋において裁判所が説明を求めた事項について説明を拒んだり、虚偽説明すれば、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される。
したがって、債務超過、支払不能でないことを証明してしまえば、刑法罰に向かい、説明を回避しようとすれば、破産法刑罰にかかる。
代表取締役が犯罪を犯す会社となれば、申立段階の調査とはいえ、支払不能が推定されなくても、特別清算と同じ効果を目的として破産手続き開始決定をする権限が認められているだろうか。』

『刑法96の2、破産法271との関係から、申立債権者に支払いを完了したからといって、別の訴訟が起こりうる。』

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(強制執行妨害)http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM

第96条の2 強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 
 
第二百七十一条  債務者が、破産手続開始の申立て(債務者以外の者がしたものを除く。)又は免責許可の申立てについての審尋において、裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 
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今回なぜ一部しか支払わなかったのか・・・?
「三和ファイナンス」はどちらになっても後がないように思えます・・・。
さて?

(今夜はこれで失礼します)

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コメント

申立債権のうち、確定した債権(債務名義ある債権=執行できる債権というのか)だけを支払うというのは、まず当然でしょう。裁判外和解の債権を払ったかは?
契約したからといって、払えと訴えに対して争いをするという主張であるか。ただ払えないから半額にまけてくれというのは支払い不能になるから主張できない。とすれば、この分については払った額なのか。
間違えなく払いを拒んだと合理的に推論できるのが引き直して計算した過払い額で和解契約もない場合で、金額について、あるいは債権の存在について、みなし弁済を主張して争う権利は認められているでしょうから、払わない。
これは金があると考えていた弁護士にとっては予想の範囲でしょう。弁護団は取り下げをしていないから、残りを払わない限りは取り下げない。確定した債務とは判断されないから、裁判所が破産を推定するかどうかだが、もし破産を推定すると決定するなら、残り全額を払うでしょう。
多くの弁護士の大誤解は、この会社が金がないと思っていること。
払ってくることもないと思い違いで裁判に参加した弁護士も多い。

投稿: mac | 2008.10.02 14:10

mac様

いつもありがとうございます。

私がこの会社の情報シリーズ?を始めたきっかけは,「お金が有るハズなのに・・・」からになります。

mac様も以前からご指摘していただいているとおり,お金を隠しているので「1億円」は出して来ました。これは判決分の過払い金だけを支払ったとご指摘のとおりと推察致します。

ただ,「三和ファイナンス」は弁護士だけでなく裁判所に於いても「心象」が悪いとの風評も多く聞きます。
さらに,昨今の金融情勢の悪化もあり「ひょっとして・・・」との思いもよぎります。

ただどんな形でもいいので,キチンとした「事実」が表に出て欲しいと願います。

せめて弁護団がHPでも経過報告の場を持ってくれればいいのですが・・・。

そういう意味でも,破産手続きの推移を見守りたいと思います。

できれば今回騒ぎになる前に,金融庁からもっと強力に指導して欲しかったと思いました(無理でしょうが・・・)

とにかく「三和ファイナンス」はどちらになっても表舞台に出てこないとならないようですね。。。

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.10.02 17:26

破産審尋の最後の局面で?、かざかが全株買収の発表し、計算上の引き直し債権も返還に応じると。届出参加債権者は600人というし、今回も一部しか弁済に応じなかったし、まだまだ債権者はいると代理人らは説明したのでしょうから、債務超過をもっともと判断し、裁判所も開始決定を出そうという考えだったでしょう。
にわかに信じがたい話ではないですか。
破産決定後の手続きで買えば、債権額x40%になったのはかざか本人が一番知っているだろう。
なぜ破産申立後のタイミングで購入する理由があるのか。違いは、破産手続きでは18%に金利を下げたので収益が落ちるが、破産前なら29%のままあと1年以上いけ、その間に稼げる。
それとも破産手続き内での価格なみで三和が譲歩して譲渡したというのか。
過払い債権者と取引上の債権しかない無借金経営の営業貸付資産ある会社は、やすくはないでしょう。
裏で譲渡条件がついていると穿って見たくなる。
9億円程度あると見せてきたけれど、三和はそれを限度にするという意味か。あとは関係会社貸付のままにしてあるのだろう。不足したら、今度はかざかが払うので、これで破産は回避されたと見える。
免許問題も新しい経営陣を入れればいいし。

投稿: mac | 2008.10.03 13:58

mac様

今気がつきました。情報ありがとうございます。
これから記事を速報版でまとめたいと思います。

それにしても動きが速すぎて・・・不覚をとりました。

それにしても・・・分からない事がまた増えそうですね(^^;)

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.10.03 17:06

裁判所には月に*0億円余資があって債務超過ではないとの主張のようですが、弁護士の皆さんは返してもらえば満足ですから、さらに手間暇かけて、刑法は気にする方はおられないようです。ただ返済されないとなれば、話は違うでしょう。
貴台が指摘される免許更新のタイミング、法を無視する取締役を金融庁が退任を求めないかについて、代取が変更されたとはまだききません。
今後の課題は、法廷で代取が、資金がないから、計算額の10%なら払えるから和解してほしいと頼んで、しかたなく和解した債権や裁判外でも10%なら払うとの主張に対してそれで和解契約した代理人ら、詐欺による契約になるので無効を主張して、払える能力があれば、満額に変更するよう求める訴訟がどれだけ出るか。
10%以外に昨年であれば5割、3割というのが多い。
ただそうしたケースは司法書士に多く見られるらしく、簡裁だけでは処理できないだろう。

投稿: mac | 2008.10.03 18:55

mac様

重ねてお礼申し上げます。
ご指摘の所について一部追記で情報26にUPさせて頂きます。

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2008.10.03 22:38

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