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2008年11月の記事

2008.11.29

■「過払金の時効の起算点」について(続報),H21年1月19日に最高裁で口頭弁論!・・・(「最強法律相談室」様ブログより)

‥‥……━★

こんにちは。

既報でもお知らせした続報になります。

やはり・・・「プロミス」の事案だったようです。

「最強法律相談室」様からの情報は明るい気持ちにさせてくれますね。

同じ広島高裁での「起算点」が問われるというのも偶然でないような気がします。そういえば・・・あの大変な平成19年2月13日最高裁判決も広島高裁松江支部が原審でした。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34124&hanreiKbn=01

とても約2年前の「事件」とは思えない程,遠い昔のような気がします・・・。

毎年1月~2月には何かと重要な判決が出ます。明るい話題が少ない今日この頃ですが,期待を持って年を越せそうですね。

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過払い金の時効は当面強気で

(「最強法律相談室」様ブログ 11月29日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081129

『先日書いた、過払金の時効の起算点に関する最高裁の動向の続報。

 日栄・商工ファンド対策全国弁護団からの連絡によると、来年1月19日午後1時30分から最高裁で口頭弁論が開かれることが決まったようだ。
 原審は、広島高裁松江支部の対プロミス事件で、同支部は、過払金の時効は発生時から個別に進行すると判断していた。

 最高裁が口頭弁論を開く場合は、原判決の内容が変更される可能性が高い。
 もちろん最後まで予断は許さないが、現在過払金の時効の起算点の問題で訴訟をされている方は、弱気に低額な金額で和解をされないほうがいいだろう。

 (新着過払金入金情報)
 ・11月27日 ベストライフ 1万5000円
         プロミス 21万円(2件)
         NC熊本 3万円
         楽天KC 30万円
         日新信販 8万2000円
         エポスカード 16万1000円
 ・11月28日 シンキ 107万円

  
  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計8億2648万6869円 』

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追記:はじまり

最高裁・過払金消滅時効起算点について初判断か

(「群馬県太田市の弁護士の、消費者問題・憲法・労働問題」様ブログ 11月27日付よりご紹介)http://blog.goo.ne.jp/taro939/e/494adf0aa94558cbf877964b726ccdd5

『過払金の消滅時効進行の起算点について、個別支払進行説をとっていた広島高裁松江支部の判断が、最高裁で見直される様です。

高裁で敗訴した過払金請求者側の上告受理申立が受理され、最高裁での口頭弁論期日が指定されました。

但し、最高裁がどのような形で広島高裁松江支部の判断を見直すのかは不明です。

現在、最高裁には、高裁で個別進行説が取られた判断はもちろん、高裁で取引終了時説が採られた判断についても、業者側が上告受理申立をしているところ、今般、最高裁が後者については上告受理申立を受理していないことに鑑みれば、最高裁が個別進行説をとらず、取引終了時説をとることはほぼ確定だと思います。

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補足です。

少し古い記事ですが,「最強法律相談室」様の「広島高裁判決」に関して他の弁護士様より記事が出ていました。分かりやすいのでご紹介させていただきます。

過払い金の消滅時効起算点:広島高判H20・6・26(ご紹介)

(「弁護士松原拓郎のブログ」様 7月7日付よりご紹介)http://lawyer-m.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/h20626_900c.html

中村覚弁護士のブログ「最強法律相談室」に、過払い金の消滅時効起算点に関する広島高判平成20年6月26日が紹介されていました。

「最強法律相談室」
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51171129.html

広島高判平成20年6月26日判決文
http://www.sarakure.jp/hanrei.html

判決では、
「ある時期において一定の過払額が計算上発生するにしても、これは浮動的なものであって、直ちに返還請求の対象となることが予定されてはおらず、過払額が確定しこれが請求可能となるのは、本件基本契約が終了するか、これと同視できる事由が生じた時点(以下「清算到来時」という)と解するのが当事者の合理的意思に合致するというべきである
(中略)また、上記過払金をその発生の時点において請求することに法律上の障害そのものがあるとはいえないが、被控訴人は、本件基本契約に基づき、上記のように認識し予定しているとみるべきところ、同契約による借入枠の利用ができる立場にありながら、その一方で、計算上発生した過払金(その発生を具体的に認識すること自体困難と推定されるものである。)の返還請求権を行使すべきとすることは、もともと被控訴人の自由にゆだねられるべき判断を事実上制約し、意図しない結果を招来させる(借入枠を放棄することにつながる。)ものであり、本件基本契約の趣旨にも反し、被控訴人にとって、その権利行使は極めて困難というべきであって、これは、権利の性質からして、法律上の障害と同視できると解するのが相当である
 したがって、清算到来時をもって「権利を行使することができる時」(民法166条1項)にあたるとみるべきであ(る)。」
とされているようです。

※参考:民法条文
(消滅時効の進行等)
第166条1項  消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
(債権等の消滅時効)
第167条1項  債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

消滅時効の問題は私が担当している訴訟も含めて最近の過払い訴訟の争点の一つで、中村弁護士の獲得されたこの判決は実務上意義のある判決だと思いますので、ここで引用しご紹介するものです。』

(追記:終わり)

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☆今日の一言☆

もうすぐ12月になります。

本当に日が経つのは早いと感じる今日この頃です。

日常もさらに慌ただしくなる時期です。(暴飲暴食には気を付けましょう!)

「油断大敵」を肝に銘じて・・・頑張りましょう!

(取り敢えず失礼します)

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2008.11.28

■「SFコーポレーション」(三和F)情報1+CFJ合同会社が本日より!

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こんばんは。

月末にかけて情報がかなり煩雑になって来ました。それだけ情報がどんどん動いているのはいいのですが・・・まとめるのには時間が足らないですね。

さて,「三和ファイナンス」のHPが消えて久しくなります。今日からやっと金融庁の検索でも「SFコーポレーション」名で更新されていました。

以前から書いてきましたが,3年毎の登録更新日が11月27日でしたので注目していました。

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金融庁 検索HPよりhttp://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

11月27日では(11/21現在でした)

20081127_2---------

11月28日では(商号・名称・代表者名が変更されました)

20081128  

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当初「三和ファイナンス」の全株式は9月17日?に「かざかファイナンス」が取得したとご紹介しました。

10月31日付の下記のプレスリリースによれば,「有限会社 ラディカル」という会社へ全株式が移った?ようです・・・。そして(株)イッコーへは,フロックス(旧クレディア)が保証したお客様だけと・・・結局「かざかファイナンス」関係になるようですね。

■「株式会社イッコー」 プレスリリース 10月30日付よりご紹介http://www.ikko-corp.co.jp/ir/press.html

PDF→ Sfhttp://www.ikko-corp.co.jp/ir/pdf/33/H20103111.pdf

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旧「三和ファイナンス」の過払い金返還についての直近情報が「最強法律相談室」様ブロブに書かれていましたのでご紹介させていただきます。

SF=空想?

(「最強法律相談室」様ブログ 11月27日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081127

『三和ファイナンスに対して、Mさんの過払金約150万円の返還請求書を出したところ、5万円の一括返済で和解希望と書かれた返事がFAXされてきた。

 もちろん到底飲める金額ではない。
 三和は、過日の破産申立て事件の際、世間に対し今後は過払金を迅速に返還すると公約していたが、どうも本気で遵守するつもりはないようだ。

 そういえば、三和は最近会社名を、「株式会社SFコーポレーション」に変更したようだが、150万円の過払金が突然5万円に変わってしまうなどという、ありえないことを空想する会社になってしまったのだろうか・・・。

(新着過払金入金情報)
 ・11月21日 アイフル 168万5000円(4件)
 ・11月25日 アイフル 357万7000円(3件)
         フジ 46万5000円(2件)
 ・11月26日 オリコ 41万5000円
         GEコン 91万9000円(2件)
         楽天KC 10万円 
 ・11月27日 エルク 25万円
         ニッセンGE 86万3000円
         楽天KC 129万5000円
         アコム 54万3000円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計8億2462万7869円 』

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追記:11月29日

三和ファイナンス債権者破産申立の顛末

(愛知県弁護士会HP 消費者問題速報 VOL.63 (2008年10月)よりご紹介)http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/063soku.html

『サラ金準大手の三和ファイナンス株式会社に対する過払金債権者598名が三和ファイナンス対策弁護団(団長:宇都宮健児弁護士)を結成し、9月12日東京地裁へ債権者破産を申し立てた。

 消費者金融準大手に対する債権者破産の申立ては全国初のケースとして動向が注目されていたところ、かざかファイナンスが三和救済に名乗りを上げた。審尋期日前日、三和ファイナンスは有債務名義債権総額1億3758万3520円を一方的に弁護団団長名義の銀行口座へ振り込み、翌10月1日審尋期日で裁判所から支払不能でない旨の疎明資料を求められて残高9億6000万円余りの預金口座写しを即日提出し、さらに2億1417万1747円を前記口座へ振り込んだ。振込額合計3億5175万5267円は同弁護団が主張する過払金債権額に1割を付加した金額である。その後、三和ファイナンスとかざかファイナンスが東京地裁へ「今後は申立外を含めた過払金債務も利息制限法に従って順次支払っていく」という内容の誓約書を提出したことから、同弁護団は10月17日破産申し立てを取り下げた。 』

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☆今日の一言☆

「SFコーポレーション」(旧 三和ファイナンス)が,ますますよく分からない会社になって行くような気がします。

果たして「東京地裁」はどう感じているのでしょうか?

今後の裁判では・・・?

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それから既報でご紹介のとおり,本日から

「CFJ合同会社」がスタートしました。http://www.cfjkk.jp/CFJKK/CompanyOverview.do

また,別の機会にと思っています。

(今夜はこれで失礼します)

資料がありましたのでご紹介させていただきます。

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2008.11.26

■「シティズ」の最新判例2つ(福岡・大阪高裁)・・・遅延損害金は信義則違反。(追記:更新)

‥‥……━★

こんばんは。

今日のNHKニュースで「オウム事件の破産終了」が報道されていました。その反面,被害者の方々は13年経った今でも「サリン」の後遺症で苦しんでいる・・・どうも理不尽としか言いようがありません。。。

失った時間や未来は取り戻せません。。。なお今後については「朝日新聞」様に詳しく書かれていました。

被害者への支払い4割止まり オウム、最後の債権者集会」(朝日新聞様)http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200811260106.html

『 オウム真理教の犯罪被害者への賠償をめぐっては、今年6月に「オウム真理教犯罪被害者救済法」が成立し、被害者は被害の程度に応じて10万~3千万円の給付金を国から受け取る。破産手続きで債権を届け出た被害者以外も対象となっており、12月18日から2年間、全国の警察本部で申請を受け付ける。(河原田慎一) 』

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追記:11月27日付

下記で詳しく解説されていましたのでご参照下さい。

庶民の弁護士 伊東良徳 オウム犯罪被害者給付金の手続http://www.shomin-law.com/katudouAumhigaikyuuhukintetuduki.html

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給付金の受付等は下記をご参照下さい。

・警察庁犯罪被害者対策室/警察による被害者支援ホームページhttp://www.npa.go.jp/oumuhigai/

『この給付金は、「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)」に基づき、オウム真理教による下記の犯罪行為により、   

・亡くなられた方のご遺族

・障害が残った方

・傷病を負った方
   
に支給されるものです。   

また、障害が残った方又は傷病を負った方が既に亡くなられている場合、そのご遺族にも支給されます。 (以下省略)』

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さて本題です。

「シティズ」の最新判例を続けて2つ今日はご紹介させていただきます。

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081024 福岡高裁宮崎支部 シティズ 遅延損害金

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081024.html

●081024 福岡高裁宮崎支部 シティズ 遅延損害金
●福岡高裁宮崎支部 平成20年(ネ)第131号 過払金返還請求控訴(平成20年10月24日言渡)
●裁判官 横山秀憲,林潤,山口和宏 
●代理人 小林
●原審 宮崎地裁平成19年(ワ)第624号過払金返還請求事件

●要旨

●担当弁護士のコメント
◎ シティズを悪意の受益者と認定
◎ 遅延損害金については,初回に払った額が利息制限法上の残高よりも少なかった事例で,いわゆるボトルキープ論は使えない事例であるが,  
・利息制限法所定の請求額を大幅に超える額の請求をされていたこと,  
・利息制限法の範囲内の請求なら払えた可能性もないとはいえない,  
・一括返済を請求したことはなく,4年以上もの間分割弁済金を受領し続けていた,  
といった事実を指摘し,過払い請求を受けるや一転して期限の利益喪失約定を根拠に主張することは信義則に反するとした。

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択951KB)

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上記について毎回ご紹介させていただいている「松崎弁護士」様メルマガに要約されていました。「本人訴訟型」の方は下記をご参考に!

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借金整理方法を急いで知りたい方は、こちらへ
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

第316回 お金を借りる(315)
(2008年11月25日発行)


株式会社シティズの遅延損害金利率による計算方法の主張は信義則に反するものとして許されないとした判例http://archive.mag2.com/0000097840/20081125191002000.html

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  平成20年10月24日、福岡高等裁判所宮崎支部は株
 式会社シティズの控訴を棄却して、過払い金約174万円
 の支払いを命じる判決を出しました。
  株式会社シティズは、「被控訴人が第1回目の弁済約定
 日である平成10年3月20日に分割元利金の支払をしな
 かったことにより期限の利益を喪失した」として、「過払
 金の計算に当たっては遅延損害金利率である年30%を適
 用するべきである」と主張していました。
  しかし、福岡高等裁判所宮崎支部は「確かに,被控訴人
 は,平成10年3月20日,元金及び利息制限法所定の制
 限利率による利息合計8万5753円に満たない5万円の
 返済しかなかったものであり,これが契約が定める期限の
 利益喪失事由に該当することは控訴人の主張するとおりで
 ある。しかし,被控訴人はその6日後である同月26日に
 は3万5725円の支払をしており,これにより,ほぼ控
 訴人は利息制限法で許容される弁済金を受領したといえる。
 そもそも,被控訴人としては,利息制限法で許容される弁
 済額8万5753円を大幅に超える12万1030円の支
 払を求められていたのであり,仮に利息制限法の範囲内で
 弁済をすれば足りると考えていたのであれば,約定の弁済
 日である同月20日に利息分の返済もできた可能性もない
 とはいえない。他方,控訴人は,同月21日以降も,被控
 訴人に対し,期限の利益を喪失したことを理由に元利金の
 一括返済を請求したことはなく,4年以上もの間,被控訴
 人からの分割弁済金を受領し続けていたのであるから,控
 訴人としては,被控訴人が元金及び利息制限法所定の制限
 利率による利息の支払をしなかった場合であっても,期限
 の利益喪失約定を適用することなく,期限の利益を付与し
 て被控訴人の分割弁済に応じていたものであり,また,被
 控訴人もその前提で分割払いを継続していたとみるのが相
 当である。仮に控訴人が被控訴人に対して期限の利益を付
 与していなかったとしても,控訴人は,期限の利益喪失約
 定による一括請求をしないで,被控訴人から利息制限法所
 定の制限利率を上回る利息の支払を4年以上にもわたり受
 領し続けていながら,被控訴人から過払金返還請求を受け
 るや,一転して,過払金充当計算において,期限の利益喪
 失約定を根拠として利息制限法所定の遅延損害金利率によ
 る計算方法を主張することは信義則に反するものとして許
 されないというべきである。よって,原判決のとおり,利
 息制限法所定の制限利率である年15%により過払金の充
 当計算をするのが相当である。」と判断しました。
  そして、福岡高等裁判所宮崎支部は株式会社シティズの
 控訴を棄却して、過払い金約174万円の支払いを命じる
 判決を出したのです。

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さらにもう一つの判例です。

081030 大阪高裁 シティズ 遅延損害金は信義則違反

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081030.html

●081030 大阪高裁 シティズ 期限の利益
●大阪高裁 平成20年(ネ)第546号 不当利得返還請求控訴事件(平成20年10月30日言渡)
●裁判官 大和陽一郎、黒岩巳敏、一谷好文(5部) ●代理人 井上ほか
●原審 神戸地裁姫路支部 平成18年(ワ)第214号
●要旨
 

◎ 原審  借主が5回目の支払(平成12年2月15日)を1日遅れて,以後も多少の遅れがありながらも平成18年2月まで分割払いを続けていた事案について,シティズが領収書に遅延損害金との記載があることを理由に,遅延損害金(年29.8~30%) としての充当計算を主張したのに対し,これを認めた。

 
◎ 控訴審判決  借主は期限の利益を喪失していないと誤解して分割弁済を継続していたものと認められ,一方,シティズは,6年もの長きにわたり,一括請求することもなく,分割弁済に応じてきたものであり,かつ,その間の弁済の元本充当についても,その大部分において,約定損害金の利率によることなく,約定利息の利率により計算された利息金を控除する扱いをしてきたものであって,このような取扱いをすることにより,控訴人に上記誤解を生じさせ,分割弁済を続けさせて,実質的に利息制限法1条で制限された約定利息を超える同法4条所定の制限利率による損害金を取得しようとしてきたものと認められるから,被控訴人が,上記の時点において,本件契約の期限の利益喪失特約により,控訴人が期限の利益を喪失したと主張するのは,信義誠実の原則により許されない。
 

◎ 借主にそのような誤解を生じさせて,利息制限法1条で制限された約定利息を超える同法4条所定の制限利率による損害金を取得しようとしてきたものと認められることからすれば,被控訴人は悪意の受益者ということができる。

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択1,674KB)

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追記:12月3日

上記についても「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に要約が出ていましたのでご紹介させていただきます<(_ _)>

いずれも「本人訴訟」の方へは甲号証としてそのまま使用できますね(^^)

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借金整理方法を急いで知りたい方は、こちらへ
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

第317回 お金を借りる(316)
(2008年12月1日発行)

『目次
・株式会社シティズの遅延損害金利率による計算方法の主張は信義則に反するものとして許されないとした判例http://archive.mag2.com/0000097840/20081201203940000.html

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  平成20年10月30日、大阪高等裁判所は株式会社シ
 ティズに、過払い金約300万の支払いを命じる判決を出
 しました。
  株式会社シティズは、「控訴人が平成12年2月15日
 の支払期日に元利金の支払を怠ったことにより期限の利益
 を喪失し,その後の支払は任意にされた損害金の支払であ
 り,旧貸金業法43条に基づくみなし弁済であって過払金
 は生じていない」などと主張していました。
  しかし、大阪高等裁判所は「控訴人は,被控訴人に対し,
 第5回目の支払期日である平成12年2月15日に15万
 4456円を支払うべき義務があったが,同日に同金員を
 支払わなかったのであるから,形式的には,本件契約の期
 限の利益喪失特約により,通知催告なくして期限の利益を
 失い,債務全額及び残元本に対する遅延損害金を即時に支
 払わなければならなくなったということができる。しかし
 ながら・・・(1)控訴人の主張に係る期限の利益喪失の
 対象となる行為は,上記平成12年2月15日の支払期日
 を1日遅れただけであったこと,(2)同月16日に支払
 った15万円の領収書兼利用明細書には,上記15万円か
 ら,同年1月17日から同年2月15日までの間の年29.
 800%の利息9万1450円を控除した5万8550円
 が元金に充当され,弁済後の残存元金367万5161円
 と記載されていただけで,期限の利益を失ったことをうか
 がわせる記載は全くないこと,(3)その後の領収書兼利
 用明細書の「損害金充当額」の記載も,単に金額を記載す
 るのみで,損害金算定の利率は記載されておらず,むしろ,
 約定利息の利率で計算された金額が記載されているものも
 多く存在するものであり,同記載からは,控訴人が期限の
 利益を喪失し,約定の損害金の利率で損害金が計算されて
 いると読み取ることは極めて困難であったこと,(4)控
 訴人は,被控訴人担当者に電話して,支払が支払期日より
 1日遅れることを告げた際,同担当者から1日分の金利を
 余計に払うように言われたこと,(5)控訴人は,支払期
 間中を通じて,被控訴人から一括払いを求められたことは
 なかったこと,(6)控訴人は,支払期日に多少遅れたり,
 弁済額が少ないことがあっても,ほぼ毎月弁済を続け,被
 控訴人の請求額を完済したことが認められ,これらを総合
 考慮すると,控訴人は,分割金の支払が多少遅れても,遅
 れた分の金利を支払えば期限の利益を失うことはないと誤
 解して分割弁済を継続していたものと認められ,一方,被
 控訴人は平成12年2月15日に期限の利益を喪失したと
 主張しながら,その後平成18年2月17日に取引が終了
 するまでの間,控訴人による分割弁済が期日に遅れたこと
 もしばしばあったにもかかわらず,6年もの長きにわたり,
 一括請求することもなく,控訴人による分割弁済に応じて
 きたものであり,かつ,その間の弁済の元本充当について
 も,その大部分において,約定損害金の利率によることな
 く,約定利息の利率により計算された利息金を控除する扱
 いをしてきたものであって,このような取扱いをすること
 により,控訴人に上記誤解を生じさせ,分割弁済を続けさ
 せて,実質的に利息制限法1条で制限された約定利息を超
 える同法4条所定の制限利率による損害金を取得しようと
 してきたものと認められるから,被控訴人が,上記の時点
 において,本件契約の期限の利益喪失特約により,控訴人
 が期限の利益を喪失したと主張するのは,信義誠実の原則
 により許されないといわなければならない」と判断しまし
 た。
  そして,大阪高等裁判所は株式会社シティズに過払い金
 約300万円の支払いを命じる判決を出したのです。

追記:終わり

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☆今日の一言☆

上記の「シティズ」判決は「SFCG」やその他の事案で助かりますね。

さて,このところ不況の言葉ばかりです・・・。

「帝国データバンク」様によれば,http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2840.html

上場企業が本日で30社を超えたらしい(バブル後を抜いて戦後最大数・・・)

特にバブル時代を乗り越えてきた老舗の倒産も後を絶ちませ・・・。経済状態の危機はこれからますます厳しいようです。

「過払い埋蔵金」に心当たりのある方は,出来るだけ急ぎましょう!

(今夜はこれで失礼します)

| | コメント (7)

2008.11.24

■民法(債権法:消滅時効)改正がH21(2009)年にも提出か!?

‥‥……━★

こんばんは。

情報により犯罪が増えるのは悲しいことです。

今日は,元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)、妻美知子さん(61)の告別式でした。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081123AT1G2301L23112008.html

仕事で国の為に捧げられた職務です。今回の理不尽な悲劇に対し心からご冥福をお祈り申し上げます。

情報は「善」にもなりますが,「悪」にもなります。最近問題の「振り込み詐欺」等では残念ながら「悪」に使われているようですし,学校裏サイト等の問題も抱えています。

情報は人々に「希望」を与える事に使われる事を願わずにはおられません。

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さて,本題です。

先日の「最強法律相談室」様ブログで,H21年1月に最高裁で「過払い金」の「消滅時効の起算点に関し最高裁で判断が示されるらしい」とご紹介させていただきました。

その関連で調べていましたら,それとは別にかなり以前から大本の「消滅時効」の法改正の動きが出来つつあるようです・・・。ブログや2chでも多く書かれているようですが,私は今日まで知りませんでした。

どうやら,来年中には改正案が提出されるようです・・・。

少し前ですが,「毎日jp」様に詳しく書かれていましたのでご紹介させて頂きます。

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民法改正:債権の時効、3年か5年に統一 1世紀ぶり着手

(毎日jp(毎日新聞) 様 11月3日付よりご紹介)http://mainichi.jp/select/today/news/20081103k0000m040099000c.html

 法務省は、民法が定める債権の消滅時効を統一化する改正作業に着手した。原則の10年を引き下げる一方で、短期消滅時効(1~5年)も廃止し、5年か3年に統一する方向で検討を進めている。消滅時効の統一化により、債権者、債務者双方の債権管理の労力削減を図るのが最大の狙いで、法学会も同様の方向で提言している。早ければ10年度の改正を目指しており、民法の債権分野は1世紀ぶりの大改正となる。

 現在の民法は債権について「10年間行使しないときは消滅する」との原則を定めている。同時に、債権額が大きくないと想定されるケースについて、事例を挙げて5、3、2、1年の短期消滅時効も設定。▽医師の診療報酬や工事請負代金の請求権は3年▽一般商店の販売代金や理髪店の散髪料は2年▽旅館、料理店、飲食店の宿泊料や飲食料は1年--などとなっている。

 原則10年の消滅時効については、「支払い証明書を長期間保管しなければならず、債務者の負担が重い」として、期間の引き下げで債務者を守るべきたとの指摘があった。一方で、短期消滅時効についても、業者側から「請求期間が短すぎる」との意見が出ていた。こうした消滅時効の差が債権者、債務者双方に分かりづらいため、法務省や学会が消滅時効統一化に向けて検討を進めてきた。

 民法は1898年施行。04年にカタカナ語からひらがなの口語体に現代語化されたが、財産に関係する分野は制定当初から変わっていない。法務省は学会の提言も踏まえ、法相の諮問機関・法制審議会に諮り、意見がまとまれば、時効を含めた債権分野の大がかりな法改正に踏み切る方針だ。【石川淳一】

 【ことば】▽債権の消滅時効▽ 債権とは、金銭を貸した側(債権者)が借りた側(債務者)に返済を求めるなど、一定の行為を特定の相手に請求できる権利。時間がたつほど証明が困難になることなどから、一定期間行使しないと請求の権利が失われる。債権の請求権は原則として、権利行使が可能になった時を起算点に10年で消滅するが、取引の慣例上、短期間で決済される債権には個別に短期消滅時効を示している。時効進行中に債務者が一部弁済したり、債権者が裁判を起こすなどすれば、時効は中断する。

毎日新聞 2008年11月3日 2時30分

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なお「消滅時効」については,第5準備会(山田誠一(主査),佐久間 毅,山野目章夫,内田 貴,筒井健夫)になります。

(ご参考1)

「民法(債権法)改正の動向について」(内田貴先生の講演会に参加して「米山健也弁護士」様のリポート)http://www.toben.or.jp/news/libra/pdf/2008_06/p16-19.pdf

 

(ご参考2)

「民法(債権法)改正検討委員会」http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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☆今日の一言☆

現在のように「電子記録媒体」が普及した今日で,長期保管「10年」が「負担」とはとても思えません。

現に来年からは「株券等の電子化」も始まろうかという昨今ですから・・・。

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法律が変われば全てが変わる・・・。これは「グレーゾン金利」廃止等では身近に感じられているかと思います。

どうやら来年度中には「消滅時効」についての「法律の改正手続き」が予定されているようです。。。

ただ,いくら法律案を提出しても「国会」で審議して「立法化」されなければ議論で終わってしまいます。

問題は,その時の政権が「自民党」なのか「民主党」かです。

そもそも,現行の過払い金に対しての「消滅時効」が10年より短くなる(5年?)ような法改正が,もし「自民党」の元に進められているとすれば・・・。

次の衆議院選挙では,「過払い金返還訴訟」ブログからは「総反対」ののろしが各地で上がることでしょう!

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現在の経済状況は,明日をも分からない時です。

丁度某新聞の社説の一節に下記のような事が書かれていました。ご参考までにご紹介させていただきます。

現実の厳しさに退いてしまうか。勇敢に踏み込んで挑戦するか。この一念の差が、人生の勝敗を分けることを肝に銘じたい。』

自身の未来を決めるのは,勇気ある一歩からです。

皆さん頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.22

■日本版サブプライムローン問題の続報・・・(続・ゆとりローンの恐怖 隠された破綻率17.76%の真実!!)「NPO法人 自己破産支援センター」様メルマガより 

‥‥……━★

こんばんは。

急転直下とはこのことですね・・・。

「次官を殺した」男が警視庁に出頭、身柄確保(朝日新聞)http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200811220250.html

真犯人であるなら,全国で警備にあたっている警察官や関係者にとっては安堵の夜が訪れるかも知れません・・・。動機等については明日の朝から各TVが教えてくれると思います。

丁度,「埼玉」の被害者の通夜の晩です。せめてもの供養になるかもしれません。

それにしても各社明日の新聞記事の一面の差し替え作業が大変そうです・・・。

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さて,NHKの「ジャッジⅡ」が好評のうちに終わりました。裁判員制度のまさに良いPRになる事件もありましたね。

美しい島の映像と音楽が,いつまでも心に染み込んで余韻が残ります。

近年の刃物による殺傷事件に対して,事件を未然に防ぐ「メッセージ」も入った内容だったと思いました。裁判員制度も大切ですが,学校等の授業でも「刃物に対する刑事罰」がどの様な刑に当たるかも教えて頂きたいと是非思います。(大麻等の薬物もですが・・・)

授業の一環としてはいかがでしょうか?

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それでは本題です。

どうやら最悪の状況の中での実態化が顕著に出てきているようです・・・。

下記で以前「債権者側からのメルマガ」としてご紹介させていただきました。

■日本版サブプライムローン問題が始まっている?http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_1780.html

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今回は「債務者の立場側」からのご紹介になります。

以前に「SFCG」の記事でご紹介させていただいた「NPO法人 自己破産支援センター」の石山照太氏のメルマガに詳しく書かれていました。

興味のある方は,ご購読されてはいかがでしょうか?

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■【第10号 続・ゆとりローンの恐怖 隠された破綻率17.76%の真実!!】

(「自己破産のカリスマ代表が教える 借金の本音!!」様メルマガよりご紹介)http://archive.mag2.com/0000272418/20081120105144000.html

NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

平成20年11月20日発行

『(省略) 

さて今回も今までに大きな反響があった「ゆとりローン」についてもう一度、新情報をお伝えしたいと思います。

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【ゆとりローンのおさらい】

 さてゆとりローンとはどういうものだったのか?おさらいです。

 ゆとりローンは旧住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)が平成3年から平成12年3月末まで実施した「ゆとり償還制度」という住宅ローン商品でした。

 それまでの「ステップ償還制度(6年目で2段階のステップ金利)」を改良し「ゆとり期間」と言う5年間の「低支払額期間」を設ける事で低所得者に家を買い易くした制度でした。当時は「国の政策」と「公庫の保証」と言う看板に当時の国民はこぞって家を買った。そんな時代でした。

 当時は何とバブル時の3倍もの額の多額の住宅ローン(年間最大9兆円・バブル時でさえ最大3兆円)が日本全体で組まれたのもこのゆとりローンが火付け役でした。

【ゆとりローンの残した物】

 しかし、ゆとりローンが引き起こした住宅バブルは色々な弊害を社会に及ぼします。

☆欠陥住宅の急増★
 作れば売れる!!その気運が流れると住宅を建てる技術の無い業者までもが住宅を作る様になりました。その結果、欠陥住宅・違法建築が急増したのでした。姉歯事件で有名になった「瑕疵担保責任」はこの欠陥住宅を規制する為に作られた新たな法律から来ているのです。
☆自己破産者の激増★
 平成11年より増え始めた自己破産者数は平成15年には全国で24万人以上になり過去最悪となりました。これと住宅とは無関係の様に見えますがゆとりローンの6年目の金利上昇に耐え切れなくなった契約者が破産をしたものと思われます。これは早稲田大学の「消費者金融サービス研究所」が「住宅ローンと破産者の急増には因果関係が証明できる」として結果を公表しています。
 そして・・・現・住宅金融支援機構も「ゆとり償還制度を利用した契約者の6年目の金利のステップアップ時には確かに破綻者が多く出た」と我々の取材(今回はフジテレビと協力)でも明言しています。
☆個人再生法の設置★
 政府は「今後、住宅ローンを利用している国民の破綻が考えられる」としてその救済策にすでに施行されていた「民事再生法」に手を加えて支払い中の住宅ローンがあればそれ以外の借金を整理出来る個人再生法を設置しました。つまり住宅ローンの破綻者が増加すると予想をしていたのでした。

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【隠さ続けたゆとりローンでの破綻率 17.76%の衝撃】

 住宅金融公庫はすでに住宅金融支援機構として民営化(正確には独立行政法人化)され、ゆとりローンも「リスク管理の説明に重大な問題が生じた」として平成12年3月31日で廃止されました。

 そして現在まで機構は「ゆとりローンでの破綻率は6~9%程度で問題は無い制度であった」と主張し続けてきました(実はメガバンクや大手行ではリスク管理債権は1.5%程度ですからそれでも異常な破綻率ですが)。
 私は4年前から破綻率は20%はあると言い続けて来ましたが今年に入り「サブプライム・リーマンショック」が原因となり投資家から情報開示をせよと言う事が多数寄せられた為、「初めて」情報公開をしました。

その結果・・・

ゆとり償還残高
8兆3101億円
リスク管理債権残高
1兆4753億円

破綻率 17.76%!!

 ほら見た事か・・・。実はあのアメリカのサブプライムローンでの破綻率でさえ「17.31%(ゆうちょ財団HPより)」なのです!!

 つまりゆとりローン契約者の内6人に1人以上は破綻しているか破綻しかかっていると言う事なのです。これは予想はしていたとは言え衝撃です。

 良くこれで「全く問題ない住宅ローン商品であった」と機構側は弁明出切るものです。

 実は今までの破綻率の説明は公庫・機構合わせての住宅ローン残高で計算されていた物でした。つまり「水増し」です。正式な数字なのでしょうが姑息な手段と私は非難します!!

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【欠陥と分かっていて下げられたゆとりローンの利用基準】

 実はこのゆとりローンの欠陥は「当時公庫はすでに分かっていた」という事です。

 平成9年7月8日、当時の公庫の上位機関「建設省」の事務次官、伴嚢建設次官がマスコミに発表した談話があります。「公庫を利用した住宅ローンの貸し倒れが1400億円となり公庫発足以来最悪となった。原因は『ゆとり償還制度』である。又、固定金利商品の金利は継続する。」

 つまり、国・公庫側もすでにこのゆとりローンの危険性は十分認識していると言えるのです。過去に私の取材である銀行員の方の話を聞いた事があります。「ゆとり償還制度は当初5年間は元金が『全くと言っていい程減らない』商品であった事は認識していて当然だ」と言っていました。

 私がこのゆとりローンを「国家的犯罪」と言っている事件があります。この平成9年の次官談話以降、実はゆとりローンは「貸し出し基準の緩和」が行われたのです。

・最低金利が2.5%から最低2.0%へ引き下げ
・本人年収が地方で400万円から300万円へ引き下げ
・自己資本率(つまり頭金)ゼロでしかも100%以上の貸付を実施
・連帯保証人は家族でOK(民間は第三者(親族等)が1人は必要)

 つまり年収が300万円、月に手取り20万円以上(ボーナスが出ると仮定して)あれば3000万円の家が無貯金でも親の了承さえあれば買えてしまうのです!!どうですか?皆さん?この条件で本当に返せると思いますか?

 すでに欠陥制度で破綻者が多く出ている事を発表していながら公庫は貸し出し基準の緩を行いました。これは「薬害エイズ事件」と同様の犯罪行為ではないのか?私はそれを追及したいのです。

 つまり、欠陥がある制度と認識していても国の政策・公庫の存続と言う観点で「低所得者への住宅支援」と大義名分を掲げながら欠陥制度をより利用しやすくし被害者を増やしていった国・公庫側の責任はどこへ行ったのでしょうか?

 この貸し出し条件の引き下げ後、前出ですが破産者は過去最高を記録します。

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【何故今まで隠されてきたのか?】

 機構側はこの情報公開前まで何故「水増し」した情報を伝え続けたのでしょうか?

 それは「責任を取りたくない」の一心であると思えてなりません。これまで私と一緒に取材したテレビ各局(TBS・フジテレビ・四国放送)の取材でも「非常に消極的」な姿勢が伺えるのです。担当者はいずれもカメラの回っていない所で「どうせ説明しても30秒も使われない」「借り換えや繰上げ返済に成功している例もある」「11年目のステップアップ金利で破綻する人はいない」と散々言っているのです!!

 特に「11年目の破綻者はいないはず」と言う機構の言い草には私は大変な憤りを隠しきれません!!私の所には年間400件もの「ゆとりローン破綻者」から相談の電話が来ているのです!!

 この国の政策、取り分け景気対策はすでにマンネリ化しています。「金をばら撒く」「特別減税をする」「国民に住宅を買わす」この3つだけなのです。小渕・宮澤内閣の「ゆとりローン」、小泉内閣の「平成15年の住宅減税」、麻生内閣の「600万円の住宅減税案」。どれも国民に住宅を買って欲しいのです。

 何故、ゆとりローンで失敗した旧公庫が名前を変え存続しているか。それは無くなってしまえば国の政策が立ち行かなくなると言う一点に絞られています。ですから第8号でも書いたように存続をさせる目的だけでアメリカのサブプライムと『全く同じシステム』の日本型MBS商品「フラット35」を何としても推し進めなければならないのです!!

 しかし!!このゆとりローンの責任も何一つ取っていない国・機構が何の責任を取れるのでしょうか?

 私がこの事を追求するとすぐに少数派でしょうがFPや不動産コンサルタントのお偉い先生達が非難をします。

 「最近、テレビなどに出て過去の事を蒸し返すのは止めてもらいたい。
日本の経済に個人の消費マインドが必要な時に恐怖心を煽るような事は止めて欲しい」と言っている人間もいます。しかもゆとり償還制度を勘違いしているらしく「平成19年以降は11年目のステップアップ金利は無い」ともいっています。言論の自由ですから色々な議論があるのは良いとは思います。しかし!!いい加減な知識で反論するのは言語道断である!!と私は言いたい。

 この11年目ステップアップ金利は最近でも「ロイター通信」「毎日新聞」「朝日新聞」「フジ産経新聞」報道各社が徹底的に調べて報じている「厳然たる事実」なのです!!

 経済対策に喘ぐ国、ゆとりローンの失敗を隠したい機構、住宅が売れなければ商売出来ない不動産業界、そして間違えた知識でものを言う一部の専門家・・・。

 この国はどこへ行こうとしているのでしょうか?

 ゆとりローンは確かに廃止されました。しかし、現在もその制度を使って住宅ローンを支払っている方が全国に相当数いるのです!!過去の過ちを反省し本当に国民に受け入れられる住宅ローンのあり方を模索する為にもこの問題を風化させない努力が必要では無いかと思います。

・・・破綻率17.76%がそう物語っているのです・・・

(省略)

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☆今日の一言☆

今回のメルマガを読んで,破綻率がアメリカの「サブプライムローン」と変わらない事を初めて知りました。

現在の経済状況や今後を考えると,家計はまさに「非常事態」です。

既に上場企業の破綻数は戦後最悪です。さらに年末にかけての連鎖倒産が心配されてならない昨今です。

その上,政局も混乱しています・・・。

中小企業の死守に日本の未来がかかっているといっても過言ではないと思います。

本当の政治は「中小企業」を倒さない努力だと思えてなりません・・・。

麻生総理いかがでしょうか?

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.21

■CFJ ついにギブアップしてきた!! ・・・(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログより)

‥‥……━★

こんばんは。

久しぶりに,萩原司法書士様ブログからご紹介させていただきます。

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CFJ ついにギブアップしてきた!!

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 11月20日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20081120/

 武富士との訴訟案件、本日8件の和解提示あり、いつもは翌日期日の案件しか提案してこないのが余裕ができたのだろうか?

勿論「いつもの条件で・・」と元金+過払利息(端数カット)の満額で7件の和解成立する。最後に「今日は頑張りました!!」と担当者T子さんの一言。

 武富士に限らず、殆どの会社は当事務所の方針を知っているので無理な提案をしてこない、しかしCFJは違う。 1年以内の分断も当然に個別計算を主張してくる。

完済後数年経っていて過払い利息が多額になる案件は、元金だけの返還の提案をしてくる。

答弁書にも過払い利息の全額返還を主張するのは権利濫用だと訳の分らない答弁をしてくる。

 Y子さんは完済後5年経っての過払い請求、訴訟提起した。

元金69万円に対して利息が20万円程だ。

CFJはこの利息20万円の全額を支払うのは納得できないと言う。

今まで2、3度交渉するも決裂した。そして今日、再度、電話ある。

 CFJ  「Y子さんの件ですが何とかなりませんか?」

  私   「お気持ちが分りますが、当然の請求をしているだけです」

 CFJ  「先生のところだけですよ、完済後の利息を全額請求してくるのは」 

  私   「申し訳ありません、事務所の方針ですから・・」

 CFJ  「せめて半分にして下さい。非常識です」

  私   「申し訳ありません。どうしても駄目なら裁判官の判断を仰ぎましょう」

      「(全額請求するのは権利濫用だ、半分にしなさい)と言われ

       ればそれに従います」

 CFJ   「うっーん・・・裁判官がそんな事を・・・」

      ついに折れてきたようだ。少しふてくされた様子で

       「79万円でいいですね」

  私   「はい、端数は結構ですから」

 CFJ   「再度、稟議をだします」

  私   「お手数かけますが宜しくお願いします」

  そして、しばらくしてこちらの提案を受け入れる電話ある。

 CFJも理不尽の主張をしているのは分っているようだ。

 しかし悲しいかな担当者・・・

 今まで、この担当者とも友好的だったが、一線を守らなければ依頼者

 は勿論、後に続く案件も、なし崩しになってしまう。

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(ご参考)

CFJに関しては既報でもお伝えした通り,減少公告+合資会社へ移行のようです。

■「CFJ」の資本減少公告+合同会社に組織変更・・・http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/11/cfj-7aff.html

『■CFJ合同会社へ組織変更のお知らせ

(「CFJ(株)」HP お知らせより)http://cfjkk.jp/CFJKK/News.do?Action=ShowNewsArticle&NewsID=16

2008年11月18日

CFJは、11月28日(金)付けで株式会社から合同会社に組織変更いたします。
この変更により、お客様およびCFJの権利と義務には変更は生じません。
ご不明な点がございましたら、0120-010-000(年中無休 9:00~18:00) までお問い合わせください。 』

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☆今日の一言☆

CFJに対しては上記の「萩原司法書士」様のように,歩調を合せた闘いが必要なようです・・・。

ただ,合同会社になる28日以降の対応が心配です・・・。

本国のシティも報道を見る限りでは,危機的状況のようですからなおさらです。

アメリカ経済も含めて経済環境はとても深刻です・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.20

■「過払金の時効の起算点」について,H21年1月に最高裁で!?・・・(「最強法律相談室」様ブログより)

‥‥……━★

こんばんは。

季節が早くて寒いです・・・。

ただでさえ景気も株価も寒いのに・・・。いよいよ実態経済に影を落として来ています。何とかみんなの知恵を合せて持ちこたえなければならないようです。

さて,連日のご紹介になりますが「最強法律相談室」様ブログよりご紹介です。

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どうも出るようです

(「最強法律相談室」様ブログ 11月20日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081120

『「来年1月に最高裁の判決が出るようです」

 山口地裁周南支部で対しんわの過払い裁判。
 争点は過払金の時効の起算点。
 私のHPでも紹介しているとおり、山口地裁周南支部、広島高裁4部、山口地裁などで勝訴判決を得ている。しかし、全く逆の判断を示した下級審判例も存在しており、しんわはこれを書証として提出している。

 最高裁の明確な判断はまだ示されておらず、どちらも決定打を持っていないのが現状。
 そんな中、本日の裁判に出てきたしんわの支配人がポツリと言った。

 「それはしんわの事件ですが?」
 「いいえP社だと聞いてます」

 それ以上の詳しい情報は支配人も持っていないようだったが、時効の起算点を取引の終了時からとした上記諸判決には強い説得力があり、最高裁が間違った判断をすることはないと確信している。

 (新着過払金入金情報)
 ・11月20日 OMC 58万4000円(3件)
         アイフル 443万4000円(5件)

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計8億1527万1869円 』

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☆今日の一言☆

いよいよ最高裁で判決が出るようです。

下級審では判決が分かれている事を余り知りませんでした。

しかし,ここ最近の高裁判決は正しいと思われます。

来年1月のいつかは分かりませんが,また分かりましたらご紹介させていただきます。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.19

■祝!8億円(過払金取戻額)・・・「最強法律相談室」様ブログより

‥‥……━★

こんばんは。

昨日の元「厚生労働省次官」の報道がされています。どうやら連続テロが濃厚のようです。

大変なのは,関係者もそうですが「警察官」が一番大変かと思います。この厳寒の中,各関係者宅の前で24時間体勢とは・・・。

私は少し疑問に思います。それは家の中で待機する方がいいと思うからです。外で立っていることも大切かも知れませんが,それでは「犯人」は逃げてしまいます。

家の中で警察官が待機していれば,犯人が来た時に「逮捕」できるからです。それに警察官にも負担が少なくて済みます。

正直一旦狙われると「防御」は難しいです。捕まえるには「攻撃」が最大の防御かと思いますが・・・どうでしょう?

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さて本題へ。

「最強法律相談室」様ブログによれば昨日,過払金取戻額の再目標「8億円」を年末まで待たずに突破されていました(凄い・・・!)

下記リンク先では今年の目標であった6億5000万円を達成され,再度目標を立てられた事を書かれています。(中村覚弁護士様の分だけ)

「本年度目標を8億円に」http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-10.html#20081031

それにしても「中村覚弁護士」様も言われているとおり,限界を超えた金額と思います。恐らく日本でも一人の弁護士が取り戻す額では「トップ」ではないかと思われます・・・。これから年末まで,記録更新になります。

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プロ意識

(「最強法律相談室」様ブログ 11月19日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081119

『Tさん夫婦は年金生活をしている。

 最近、奥さんが病気で入院した。そのため、奥さんがご主人に内緒にしていたサラ金の借金約300万円があることが発覚。相談に来所されたので、取引履歴を取り寄せて再計算してみると、逆に合計約600万円の過払いになっていた。

 「借金がなくなっただけでありがたいです」

 人が好いご主人はそうおっしゃるが、折角だから過払金の取戻しもやりましょうということになった。
 実際にはこうしたことを言われる方は少なくない。これまで生活面でも心の中でも大きな負担であった借金が突然なくなったのだから、ああもうそれで結構と思ってしまうのかもしれない。
 しかし我々はプロである。
 プロである以上、本人が一時的な安堵感から口走った言葉に甘えることなく、1円でも多く過払金を取り戻して、依頼者のために最大限の利益追求に励むべきだと思っている。
 日々決意新たにがんばろう。

(新着過払金入金情報)
 ・11月18日 CFJ 410万円(2件)
         プロミス 349万9000円(6件)
         やまぎんJCB 165万9000円
 ・11月19日 ユアーズ 1万円
         GEコン 65万8000円
         ポスト 3万8000円
         アコム 112万円
         CFJ 155万8000円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計8億1025万9864円 』

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☆今日の一言☆

私の親族も,その昔は過払い金があっても「チャラ」ならそれでいいと話していた時がありました。気持ちは同じですね(借金から解放されればそれでいい・・・)

ひと昔前の日本人の感覚ならそうかも知れません・・・だから年配者の人程「過払い金」を未だに信じないない方もまだまだ多いと思われます。

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以前にも書かせていただきましたが,中村覚弁護士様の業務は多忙のようです。通常の手帳では訴訟期日等が書ききれないと下記リンク先で書かれています。

「訟廷日誌」http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-06.html#20070627

役所の市民相談会や「家庭裁判事件」「民事事件」「刑事事件」も抱えています。その上で「過払い金返還」では控訴事件まで闘われています。

当然「任意整理」での交渉や「民事再生」「破産」等,さらには全国(世界)からの「無料メール相談(借金関係のみ)」もあります・・・。

※控訴になっても「過払い金返還」の場合は着手金無しで,報酬も「20%(税別)」だけですから驚きです。

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昔から「最強法律相談室」様のブログを読まれている方ならご存じですが,中村覚弁護士様の趣味の一つに「将棋」があります。数年前までは,土曜日の午後はご自宅を「将棋道場」として子供達に開放されていたとブログには書かれていました。

業務を優先するために,土曜日の「楽しみ」を辞められたように記憶しています・・・。

今後も大変な激務と思いますが,寒い時期でもありスタッフの方々も含めて「お体を大切」にして頂きたいと思います。

私のブログで勝手にいつも紹介させていただいているので,時々ご迷惑になっているのではとしばしば思うところです・・・。

しかし「本人訴訟型」では難しい方にとって,「庶民の灯台」ですから・・・どうぞご勘弁を<(_ _)>

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話は変わりますが,当ブログも本日で記事数が「700回」に達しました。

ここまで本当にいろいろありました・・・これも皆様のおかげに他なりません。

「ご紹介」させていただいた方々や「叱咤激励」を頂いた皆様へこの場をお借りしまして,心よりお礼申し上げます<(_ _)>

今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.18

■「SFCG」対「日本弁護士連合会」(「最強法律相談室」様より)+第9回「振り込め詐欺救済法に基づく公告」等が17日公示(「預金保険機構」様HPより)

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ「冬将軍」が来襲です。皆さんも風邪には気をつけましょう!

その寒い日に寒い話が出ていますね・・・元厚生労働省次官の連続殺傷事件です。

「東京・中野で元厚生次官の妻刺され重傷、連続テロか」(読売新聞ニュース)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081118-OYT1T00686.htm?from=navr

一連の社会年金・介護等に関係した問題が背景にはあるのでは?といろいろな所で報道されています・・・。埼玉だけの事件の他にも東京中野区でもやはり元次官関係者が被害になっています。

犯人は元厚生労働省の次官という「トップ」の住所を既に把握しているのが不気味です。

あくまで個人的な見解ですが・・・私は社会年金・介護等の問題では無いような気がします。。。

特にそう思ったのは,東京中野区の事件では「宅配業者」を装った「30代」位の男性という点です。

そこから考えると・・・年配者では無い?別の観点からみると,先日各局で放送されていた「大麻事件」が関連しているように思えてなりません。

「麻薬取締官は、厚生労働省の地方支分部局」http://www.nco.go.jp/outline/index.html

飛躍的見解ですが・・・罰を受けた者(執行猶予等)の若い男の犯罪では無いかと・・・流れから見るとそう感じました。一刻も早く犯人を捕まえないと,第3の犯罪が起こるかも知れません・・・。

前途を奪われたという・・・逆恨みの犯行か?

ちょっと考えすぎだろうか・・・。

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さて,前置きがかなり長くなりましたので本題へ。

「最強法律相談室」様ブログによれば,「SFCG」対「日本弁護士連合会」の構図になっているようです。

SFCG 貸しはがしの連鎖か

(「最強法律相談室」様ブログ 11月17日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51214922.html

『本年11月5日付けで、日本弁護士連合会事務総長丸島俊介氏の名前で、全国の弁護士会会長宛に、「SFCG(旧商工ファンド)被害」の相談体制について(依頼)という文書が配布されている。

 これは、SFCGの違法な貸しはがし問題が、全国的に波及していることに対し、日弁連として特別の相談体制を取ることを全国の各単位会に要請したものである。

 これには「SFCGの貸付金一括請求問題に関する簡易マニュアル」と題する文書も添付されており、この貸しはがし問題に対する対策が、未経験の弁護士にもわかりやすく解説されている。
 このマニュアルで初めて知ったのだが、SFCGは、リーマンブラザーズグループに対し、平成19年7月に約734億円あった借入金が、本年9月には52億9000万円に減少しているそうだ。つまり、1年余りで、681億円以上を返済したことになる。

 ということは、SFCG自身も、リーマンから貸しはがしを受けていたということなのだろうか。いずれにせよ、わずか1年でこれだけ多額の返済をすれば、当然SFCGの資金繰りは苦しくなるものと推測される。
 苦し紛れの違法貸しはがし。
 この問題の本質が見えてきたようだ。

※「最強法律相談室」様の過払い金の再目標「8億円!」に王手がかかっています。先週だけで7000万円の過払い金の取り戻し。今月に入って1億円超えは凄い!

生活の危機は深刻です

(「最強法律相談室」様ブログ 11月16日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081116

『先日過払金の返還請求権を政府系金融機関が買い取る提案をしたところ、思いかけず多くの拍手をいただいた。
 何事も有言実行。
 早速自民党と民主党に提案のメールを送ろうと思っている。

 (新着過払金入金情報)
 ・11月12日 クオーク 10万4000円
         アコム 532万6000円(4件)
         三洋信販 152万5000円(3件)
         CFJ 3161万6000円(16件)
         GEコン 812万6000円(9件)
         しんわ 161万円(4件)
 ・11月13日 アコム 195万2118円(6件)
         CFJ 400万6000円(4件)
         セントラルファイナンス 26万円
         プロミス 50万3000円
         トライト 32万8000円
         東光信販 3万8079円
 ・11月14日 CFJ 299万5000円(2件)
         アコム 18万円
         ふくぎんJCB 16万5167円
         セントラルファイナンス 23万4000円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計7億9536万7869円

※提案内容です↓

定額給付金の対案

(「最強法律相談室」様ブログ 11月15日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081112

『 経済的効果がどれほどあるかは疑問だが、何もやらないよりはいいかもしれない。
 私個人としては、整理回収機構のような政府系金融機関が、多重債務者たちから過払金債権を買い取る方法がいいのではないかと思っている。
 第1に、何と言っても多重債務者は貧困層の代表格なので、この層に経済的支援をすることが、消費の活性化に資する。
 第2に、金融機関は過払金を買い取った後、サラ金相手に裁判をして、過払金を回収することができるから、定額給付金のように出しっぱなしの経済的援助よりも、国の負担ははるかに軽くなると思われる。

 麻生さん、どうでしょう?

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さて長くなりましたが次の本題です。

昨日「振り込み詐欺」「ヤミ金」(違法行為)等の凍結口座情報の第9回目が公開されました。以前からご紹介していますので,今回からは簡潔にさせていただきます。

相変わらず「振り込み詐欺」が後を絶えないようです・・・。

被害者は金融機関へ電話一本で,口座を止める事ができます。昔と違って警察も協力的ですので心当たりの方はご連絡を!

下記のリンク先をご参照下さい。

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預金保険機構 http://furikomesagi.dic.go.jp/

便利な検索機能があります。名前(漢字・カタカナ)からだけでも検索できます。
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php


各金融機関の残高等のリスト及び被害回復分配金のリスト

「平成20 年度第9回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告」及び「平成20 年度第3回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告」について(概要)
 http://www.dic.go.jp/new/2008/2008.11.17.pdf

---------
(ご参考)

今後の予定は次のようになっています。

2008年度(平成20年度)公告スケジュール」(預金保険機構HP)
http://furikomesagi.dic.go.jp/pubs_schedule.html

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☆今日の一言☆

最近,「振り込め詐欺」「還付金詐欺」のTV公告で,「萩本欽一」氏が出演しているのを見ました。さすがに「欽ちゃん」がTVから語りかけて来るのには「インパクト」があって思わず納得できました。

このCMは「ヒット」だと思いました。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.16

■「三和ファイナンス情報」29(最終?特集号)・・・「㈱SFコーポレーションへ社名変更」(各ブログ記事等より)+「かざかファイナンス㈱」は「ネオラインキャピタル㈱」に変更!?

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ明日以降,寒気が来るようです。

現在の混迷する政局もあり・・・社会経済へは季節より早めに「冬」が来ています。

さて,「三和ファイナンス」ですがHPの復活が見られません・・・。

いろいろ調べていたら既報で書かせていただいた通り,どうやら社名変更「㈱SFコーポレーション」(10月31日付)があったようです。その為か・・・。

いくつかのブログに記事が出ていましたので,ご紹介させていただきます。

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まずは先日ご紹介のブログからです。

三和ファイナンスがSFコーポレーションに商号変更しました。 新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ 11月12日付よりご紹介http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/f48a3f436b87cd6f3fc3c277c602de87

平成20年10月31日付けで三和ファイナンスがSFコーポレーションに商号変更しました。
公告をする方法も官報から茨城新聞に変更しました。
代表者も変更してますので、訴えを提起する方はご注意ください
。』

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その他,ご参考にさせて頂いた主なブログです。

老驥伏櫪志在千里(司法書士夏門日誌) SFコーポレーションに訂正」様ブログ 11月7日付http://office-kamon.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-777e.html

債務整理 愛知県豊明市 司法書士亀田事務所SFコーポレーション」様ブログ 11月7日付http://blog.livedoor.jp/kameda_js/archives/51521570.html

三和ファイナンスがSFコーポレーションに商号変更、CFJが合同会社に? » 札幌発 債務整理・過払い請求司法書士ブログ」様 11月8日付http://www.shihoshoshiblog.com/sakumaoffice/item_9844.html

過払い請求~SFコーポレーション(三和ファイナンス)のその後の対応  司法書士 志村理のブログ 『うたた寝』」様ブログ 11月13日付http://www.shihou.cc/blog/2008/11/13/456/

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(ご参考1)

金融庁:登録貸金業者情報検索入力ページよりhttp://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

20081114

(金融庁ではまだ表示が変更されてないようです・・・)

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(ご参考2)

SFコーポレーション

(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』様)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%92%8C%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9

株式会社SFコーポレーション(えすえふこーぽれーしょん)は、日本消費者金融業者で、東京都新宿区に本社を置いている。2008年10月31日、商号を三和ファイナンス株式会社から変更。』

Sfwiki (この情報は,正しいようです・・・)

これを元に,関連を調べて見ました。

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(ご参考3)

住所は従来通りですが,社長名が変更されています。

代表者の「千葉 信育」氏とは・・・。

現在は,㈱クレディアの代表取締役社長です。(以下参照下さい)http://www.credia.co.jp/corporate/summary/index.html

商         号
株式会社クレディア    (英文名:CREDIA CO.,LTD.)
本社所在地
静岡市駿河区南町10-5
創         業
昭和25年3月
設         立
昭和32年7月
資   本   金
1,000万円(平成20年10月1日現在)
決 算 期 日
3月31日
役         員
代表取締役社長 千葉 信育
取締役 藤原 治
取締役 飯村 剛
監査役 渡辺 高史
登 録 番 号
東海財務局長(9)第00040号
加 盟 団 体
日本貸金業協会 会員番号 1151

ちなみに以前の「クレディア」は10月1日付で,会社分割により事業承継会社の(株)フロックスへ移りました。http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/2008/release081001/index.html

-----

(ご参考4)

「千葉 信育」氏は「かざかファイナンス株式会社」の取締役副社長です。また下記会社の取締役にもなっています(平成20年2月27日時点)

(かざか債権回収株式会社営業開始のお知らせ)http://credit.kazaka.jp/topics/080227.pdf

『                東京都港区六本木一丁目8番7号
                 かざかファイナンス株式会社
                 代表取締役社長   藤澤信義
           問合せ先 取締役副社長   千葉信育

会社概要 
1. 商   号     かざか債権回収株式会社(英文名 KAZAKA Servicer Co.,Ltd)
2. 所 在 地     東京都港区六本木一丁目8 番7 号
3. 設立日      平成19 年8 月23 日
4. 営業許可日   平成20 年2 月21 日
5. 許可番号     法務大臣 第113 号
6. 資本金       5 億円
7. 株 主       かざかファイナンス株式会社100%出資
8. 役員構成     代表取締役会長 清水幸裕
代表取締役社長  藤澤信義
取締役弁護士   小林徹也(東京弁護士会所属)
取締役       千葉信育
取締役       伊藤彰啓』

なお9月18日付で「社名変更」されています。

『かざか債権回収株式会社はパルティール債権回収株式会社と商号を変更いたしました。』http://partir-servicer.jp/topics/topics2008.jsp#20080918

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(ご参考5)

かざかファイナンス(株)が社名変更11月17日(予定)」

(ライブドアクレジットからのお知らせ)http://credit.kazaka.jp/topics_2007.jsp#081114_1

2008年11月14日

          社名変更のお知らせ

平素は特別のご厚情をいただき誠にありがとうございます。

かざかファイナンス株式会社は2008年11月17日付(予定)で社名を「ネオラインキャピタル株式会社(英文表記:NEOLINE CAPITAL Co., Ltd)」に変更することに決定いたしましたことをご報告致します。』

-----
(ご参考6)
 
親会社の「かざかフィナンシャルグループ株式会社」も移転のようです。http://www.kazaka.jp/pdf/release/20081113_FG.pdf
 
『新住所
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町13番2号 偕成ビル 9階
連絡先代表 03-6744-2250
F A X    03-6744-2251
業務開始日 平成20年11月25日(火)』
 
-----
 
(ご参考7)
 
(ライブドアクレジットHPより)http://credit.kazaka.jp/media/media080421.jsp
 
『■社長PROFILE
 
 藤澤信義(ふじさわ・のぶよし)38歳。かざかファイナンス代表取締役社長。
東京大学医学部卒。アミューズメント業界を経て、2001年に不動産ファイナンス業のビィー・ジャパン入社。3年後、同社社長に。サービサー法(債権回収業に関する特別措置法)に基づく法務大臣許可法人として、銀行や地方自治体などの不良債権管理回収業務も行う。05年、ライブドアクレジット代表取締役社長に。』

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☆今日の一言☆

いろいろ情報が多くて困りました。

以上を整理すると,

1.「三和ファイナンス(株)」は10月31日付で「(株)SFコーポレーション」へ社名&代表者変更されていた。

2.金融庁の検索では,未だ従来通り・・・?

3.新社長?の「千葉 信育」氏は,かざかファイナンス(株)の出身。(これは三和ファイナンスの全株式を9月17日に「かざかファイナンス」が取得?している事からでしょう)

4.「三和ファイナンス」は「かざかファイナンス」の監督の下,過払い債権を全額支払うという約束で,債権者側からの「破産申し立て」を回避している。(東京地裁に上申書を提出)

5.最初にご紹介の,上記の司法書士の方々のブログを見る限り・・・債権が予定通り処理されていない?(東京地裁との約束は?)

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どうもスムーズに運んでいっていないばかりか,残債務が残っている方々にはかなり「強行」な条件を言っているらしい・・・。

おそらく,また債権者側からの「破産申し立て」があってもおかしくないように思えます。

それにしても「藤澤 信義」氏は恐るべき人物のようです・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.15

■「SFCG」の続報10・・・(11/5付け同封の文書,「資産の所在を明らかにする書面を持参」の意味は「差押」をする対象を探すため!?)「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HPより+(追記)国会質疑での違法性指摘(YouTube様より) 

‥‥……━★

こんばんは。

NHK土曜ドラマ「ジャッジⅡ」の今夜の放送は「二人」(法の下に平等)がテーマでした。いつものように,もう一つの話題も織り交ぜながらの対比の展開でした。http://www.nhk.or.jp/judge2/trailer.html

今まで見た中でも,個人的には「秀逸」の内容だったと思います。人は「法の下に平等」か本当に考えさせら,ストーリーに感動しました。

いよいよ来週が最終回・・・もう終わりなのかと思うと寂しく思いますね。

さて,話は本題へ。

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SFCG債務者の皆さんへ

(「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HP 11月15日付よりご紹介)  http://nichiei-sfcg-bengodan.com/saimusya.html

ホーム > SFCG債務者の皆さんへ

①11/5請求書同封の黄色の文書について

11/5の支払請求書の取扱ですが、同封されていた黄色の書面に関わらず、請求書記載の通りの分割金を、期日に遅れることなくお支払い下さい。12月以降も同様に支払をしてください。

②日本振興銀行について

日本振興銀行へ債権譲渡したとの通知を受け取った方も、請求書記載の通りの金額を日本振興銀行指定の口座に振り込み送金してください。

③「来店、持参」について

SFCG、アセットが、資産の所在を明らかにする書面を持参させようとする趣旨は、差押をする対象を探すためですのでご注意下さい。

④署名、押印について

SFCG、アセットの提示する書面に署名押印をする場合は、担当者の言葉を鵜呑みにするのではなく、納得できるまでその書面の意味を理解してからにしてください。納得できない書面には署名押印をしないと言う対応も必要です。

⑤監督庁への苦情について

「支払督促」「債権差押命令」など、裁判所からの通知を受け取った方、頻繁に督促の電話がかかってくる方は、至急、弁護団にご相談下さい。また、併せて下記の電話番号に苦情申し立てをしてください。
金融庁  03-3506-6000 東京都庁 03-5320-4775
皆さん一人一人の生の声が行政、監督庁を動かします。

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追記:11月16日付

11/11 商工ローン強引取り立て 大門議員が実態を告発

(YouTube様よりご紹介)http://jp.youtube.com/watch?v=boJnTHRpqK0

日本共産党の大門実紀史議員は、十一日の参院財政金融委員会で、 商工ローン会社「SFCG」(旧商工ファンド)が融資返済の遅延 も滞納もない中小企業に対してまで、担保の追加、一括返済を迫る 強引な貸しはがしをしている実態を告発し、政府に厳正な監督指導 を求めました。

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(所感)

開始より2分30秒後からが「SFCG」についての国会での質問が流れています。

何でも,「SFCG」問題が放映等されると,放送局・新聞社さらには今回質問されている大門議員までも「嫌がらせ」や「圧力・脅し」をかけて来ているそうです・・・。

そういえば,最近まで「報道特集NEXT 第3弾」の映像が出てこないので不思議に思っていたのですが・・・そういう背景があったよですね。。。

映像の中で,大門議員の違法性について「一般論的な問いかけに対して」金融庁の監督局は「違法」であり「行政処分の対象」になると答弁されています。

こういう質問が出来るところは,共産党の良い点かと思います。

11月11日の質疑から1週間は経っていませんが,少々時間がかかっているように思えます。行政処分?は果たして・・・。

(追記ここまで)

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☆今日の一言☆

11/5に付いては既報の「警報発令!!」でご紹介させていただきました。

しかし,書面中の「来店、持参」は「資産の所在を明らかにする書面の持参」=「差押をする対象を探すため」という裏があった事にはさすがに恐れ入りますね・・・。

法は「法の下に平等」ですが,「法の上に眠る者は,法は助けず」です!

よくよく気を付けましょう・・・。

しかし本当に・・・「法の下に平等」といえるのかは,現代社会を見ると何とも言えないような気がします。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.13

■「CFJ」の資本減少公告+合同会社に組織変更・・・「資本減少・組織変更に対する異議」の申立て方「債権者異議申立書」のご紹介(各ブログ記事より)(更新2)+追記:11月28日(金)に合同会社に組織変更!

‥‥……━★

こんばんは。

以前コメント欄に「MAC」様が書かれていて気になっていたのですが,本日やっと所在が分かりましたのでご紹介させていただきます。

下記の「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログが大変参考になりました。(今回初めてのご紹介です)

また,資本の減少公告に対する「異議申立」は,「新・冷めないうちに・・・小口一成司法書士事務所」様ブログ様が大変参考になります。(以前にもご紹介させていただいております)

時間的余裕も無いこともあり,誠に勝手ながらご紹介をさせて頂きます<(_ _)> 

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(訂正追記:11月16日付)

これから日数を計算すると・・・11月16日(日)が期限になるかと思います。↓

(訂正)・・・・・・・・・・・・・・・・・11月15日(土)の真夜中が期限でしたm(_ _)m

理由と「債権者異議申出書」も下記に出ていますので,ご参照下さい。

(「CFJ株式会社 組織変更・資本金の額の減少等に対する異議 - 新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ 11月15日付より)http://blog.goo.ne.jp/skn001/d/20081115

もう少し早く見ておけば・・・。どうやら日数計算を間違えたようです。また土曜日の場合は翌日にはならない事は知りませんでした・・・。中には間に合わなかった方もいるかも知れません<(_ _)>

民法第142条  期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/TomoLaw/KikanLaw.html

希望的解釈をすると・・・CFJは土曜日が「その他の休日」に当てはまって欲しい・・・です。しかし専門家が言われるので間違いないのでしょう・・・。

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到着が休日で受け取ってもらえない恐れがあります。FAXを送ってから,本書を送るしかないかも知れません・・・。

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Cfj

Cfj_2

20081112

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資本減少・組織変更に対する異議

(「新・冷めないうちに・・・小口一成司法書士事務所」様ブログ 11月12日付よりご紹介)http://kazuogu.cocolog-nifty.com/samenaiuchini/2008/11/post-e24e.html

最近、消費者金融会社による「資本減少」や「組織変更」が、あいついで行われようとしているようです。
何らかのメリットがあってのことなのでしょうが、現に過払金の返還を請求している、あるいはこれから過払金の返還を請求しようとする顧客の立場からは、むやみに資本減少や組織変更が行われることは、場合によると相手方の保有資産の減少や支払い能力の低下につながりかねないという側面もあります。
そこで、「会社法」という法律では、会社が資本減少や組織変更をするには、債権者(つまり過払金の返還を請求している顧客)に異議を述べる機会を与えたうえで、異議を述べた債権者に対しては、個別に弁済するか、担保を提供するなどの措置を講じなければならないと規定し、債権者の保護を図っているわけです。
異議を述べる様式には、とくに決まりはありませんが、証拠を残すため、配達証明付きの内容証明郵便で通知すべきであると思われます。
参考までに、異議通知書の文例を以下に掲げておきます。
(なお、下記文例は私が現時点で知りえた情報をもとに、自分なりに勝手に作り上げたものに過ぎませんので、くれぐれも鵜呑みにせず、自分なりにアレンジしてから使用されますようお願いいたします。

 * * * * *

        異議通知書

                 平成 年 月 日

東京都○区○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役 ○○殿

        住所
           氏名   印

 私は、貴社の債権者として、以下のとおり通知します。
 平成 年 月 日付官報により公告された、貴社の組織変更および資本減少に対し、会社法449条1項および同法779条1項に基づき異議を述べます。
 つきましては、同法449条5項および同法779条5項に基づき、私が貴社に対して有する債権たる過払金○円及びこれに対する平成 年 月 日から支払い済みまでの年5分の割合による金員(訴訟係属中の場合は事件番号を記載)を、直ちに弁済してください。
 本通知にもかかわらず、貴社が私への弁済を怠り、なおかつ弁済に代わる何らの措置も講じないまま組織変更および資本減少を行った場合には、法令違反による貴社の責任を追及せざるを得ません。
 以上、本書面をもって通知いたします。

 * * * * *

↓管理人のホームページはこちら。
小口一成司法書士事務所

↓ケータイ用サイトはこちら。
小口司法書士事務所

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CFJが合同会社に組織変更

(「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様 11月13日付よりご紹介)http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/4b06745526db6941db45f4405e7de61a

『CFJ株式会社が合同会社に組織変更をするため、平成20年10月15日付官報第4933号30頁で組織変更公告をしています。

合同会社は株式会社と違い、会計監査人の設置も不要であり、決算公告の義務もなく、持分の払い戻し、出資の払い戻しも可能となり、会社財産の散逸も容易になる可能性があります。
CFJ株式会社の債権者については、これに対して異議を述べることができます。

詳しくはお問い合わせください。(お早めに)


現在、CFJに対して過払金の返還を任意で交渉すると、だいたい5割くらいの額を提示されます。(武富士、アイフル、CFJ、GE(ほのぼのレイク)は事前交渉してもさんざん待たされたあげく、元本レベルの提示もなく、非常に時間の無駄なので、私は速攻で訴訟するようにしています。

訴訟をしなくても任意で良いお返事を頂けるのは2社くらいになってしまいました・・・

債務整理・過払い金の相談は03-5333-5188まで
事務所HP:http://www.sekineshihosyoshi.com/

-----

(追記:11月16日付)

債権者異議申立書

(「CFJ株式会社 組織変更・資本金の額の減少等に対する異議 - 新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ 11月15日付より)http://blog.goo.ne.jp/skn001/d/20081115

『債権者異議申出書

平成 年 月 日

東京都○区○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役 ○○殿

住所○○
氏名○○  

 私は、貴社の債権者として次のとおり貴社が組織変更をすることに対して異議を述べます。
 平成20年10月15日付官報第4933号30頁において株式会社から合同会社へ組織変更をする旨の公告がされましたが、株式会社が合同会社に組織変更をすることにより決算公告をする義務がなくなること、社員の退社に伴う持分の払い戻しが受けられること(会社法第635条)、定款に規定すれば、社員は退社しなくても出資の払い戻しが受けられること(同624条2項)などから、貴社に対して債権を有する者は、自己の債権の弁済を受ける前に、貴社の株主(社員)などに対し有利に会社財産を散逸させる恐れがあります。
 また、私は貴社に対して不当利得による返還請求債権(債権額金●●万●●円)を有しており、未だに返還されておりません。
 残念ながら、貴社におかれましては、不当利得返還請求(所謂、過払い金返還請求)による任意での返還交渉においては、その全額の返還をして頂ける事はありませんので、平成20年●月に東京簡易裁判所に上記返還請求の訴えを提起(平成20年(ハ)第●●号)しておりますところ、その訴訟費用の合計額金●万●●円も併せてご返還くださいますようお願い申し上げます。
 よって、上記債権額の合計額全額をご返還頂けない限りは貴社の組織変更に対しては会社法第779条1項に基づき異議を述べますので本書面をもって通知いたします。


債務整理・過払い金の相談は03-5333-5188まで
事務所HP:http://www.sekineshihosyoshi.com/

なお,上記ブログによるとこの書式に関しての苦情等は受付不可です。あくまでも「自己責任」と書かれていました。

他の会社の場合には,まだ上記の書式集は役立つと思います<(_ _)>

遅くなりましたが,上記の司法書士の方々にお礼申し上げます。

(追記終わり)

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☆今日の一言☆

関係者の方々が間に合えばよいのですが・・・。

既に「異議申立」をされた方もいるようです。

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なお不明でした,「三和ファイナンス」の情報です。(10月31日付らしい・・・)

三和ファイナンスがSFコーポレーションに商号変更しました。 - 新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログをご覧下さい。http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/f48a3f436b87cd6f3fc3c277c602de87

他ブログにも出ていますので,またまとまりましたらご紹介させて頂きます。

(取り急ぎ失礼します)

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追記:11月18日付

■CFJ合同会社へ組織変更のお知らせ

(「CFJ(株)」HP お知らせより)http://cfjkk.jp/CFJKK/News.do?Action=ShowNewsArticle&NewsID=16

2008年11月18日

CFJは、11月28日(金)付けで株式会社から合同会社に組織変更いたします。
この変更により、お客様およびCFJの権利と義務には変更は生じません。
ご不明な点がございましたら、0120-010-000(年中無休 9:00~18:00) までお問い合わせください。 』

-----

「お客様およびCFJの権利と義務には変更は生じません。」・・・この意味は?

過払い金返還は保証するという内容ならよいのですが・・・。

???今後に注目です。。。

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2008.11.12

■高松高裁(対プロミス)も札幌・大阪・名古屋高裁・東京高裁に続き「不法行為」を認定(更新2)

‥‥……━★

こんばんは。

「プロミス」は本当に抵抗が激しい会社ですね。その逆効果で日々新しい判例が出来るのは喜ばしい事なのかも知れません・・・。

既報では,4つの高裁で「不法行為」を認められていました。

[東京高裁(三和ファイナンス)も札幌・大阪・名古屋高裁に続き「不法行為」を認定]http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/09/post-7ac8.html

この度,高松高裁でも判例がでましたので5つの高裁になりました。

「本人訴訟型」の方は必見の「兵庫県弁護士会」様HP,「新着★判例フォルダー」よりご紹介させて頂きます。

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081030 高松高裁 プロミス 時効起算は取引終了時 不法行為

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081030-tk.html

●081030 高松高裁 プロミス 時効
●高松高裁 平成20年(ネ)第139号,同第268号 不当利得返還請求控訴,同附帯控訴事件(平成20年10月30日言渡)
●別表の一部を省略
●裁判官 杉本正樹 大藪和男 佐々木愛彦(2部) ●代理人 山口
●原審(掲載済) 松山地裁 平成19年(ワ)第581号 不当利得返還請求事件(平成20年3月19日言渡) 
●担当弁護士のコメント
◎ 昭和56年2月5日から平成19年7月5日までの一連の取引で、昭和59年11月25日以降、過払いとなり、ひたすら弁済のみというケース。
◎ 過払残元金456万6004円と過払利息累計額308万5165円の支払いを、不当利得でも不法行為でも認めた(過払後の請求を「架空請求による不法行為」と認定した。)
◎ 消滅時効の起算点は、取引終了時
◎ 不法行為に基づき、上記の金額とは別に、不法行為の慰謝料45万円(当方請求金額満額)と弁護士費用50万円(当方請求額満額)を認容

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択2,605KB)

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(ご参考)

081022 大阪高裁 プロミス 完済後再貸付 事項起算点は取引終了時

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081022.html

●081022 大阪高裁 プロミス 一連計算 時効起算日
●大阪高裁 平成20年(ネ)第1418号 不当利得金返還等請求控訴事件(平成20年10月22日言渡)
●裁判官 成田喜達、亀田廣美、小倉真樹(2部) ●代理人 伊藤ほか
●原審 大阪地裁 平成19年(ワ)第1669号
●担当弁護士のコメント
◎ 完済後3年5か月を経過して取引再開した事案につき,契約書の返還及びカード失効手続がとられていないこと等を認定して,1個の連続した取引と認定した。(契約書を返却したと主張するなら原告の受領証を出すようになどと求釈明したが,プロミスが答えなかったのを,当方に有利に認定した。)
◎ 消滅時効の起算点につき取引終了時とした。
◎ 民法704条後段による弁護士費用として50万円を認めた。
右クリックで判決PDFの表示か保存を選択3,238KB)


※なお下記にて(追記:11月18日付)の「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」から要約をご紹介。
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追記:11月17日付

(ご参考)

消滅時効では有名な「広島高裁」の判決があります。

■平成20年6月26日 広島高裁判決(「最強法律相談室」様HP)http://www.sarakure.jp/image/hanrei/hanrei1/4.pdf

[プロミス]
過払金返還請求権の時効の起算点に関して、過払金の発生時から個別に進行するのか、取引終了時に全体として進行するのかが争点となった。最高裁の明確な判断が出ておらず、下級審の判決も対立しているこの論点に関して、本判決は、後者の見解に立つことを明確に示した。

なお当ブログでは下記で詳しくご紹介しておりますのでご参照下さい。

■過払金の消滅時効の起算点は清算到来時(広島高裁・プロミス判決)
http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/06/post_f25f_2.html
 

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なお上記(高松高裁)の事を「ベル法律事務所」様のメルマガで詳しく紹介されていましたので,併せてご紹介させて頂きます。興味のある方はご購読をされてはいかがでしょうか?

プロミス株式会社に過払金など約880万円の支払いを命じた判例(高松高裁 平成20年10月30日判決)http://archive.mag2.com/0000097840/20081110181339000.html

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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借金整理方法を急いで知りたい方は、こちらへ
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

第314回 お金を借りる(313)
(2008年11月10日発行)

『 平成20年10月30日、高松高等裁判所はプロミス株
 式会社の控訴を棄却し、原審が命じた約765万円の過払
 金の支払いに加えて、さらに慰謝料など95万円の支払い
 を命じる判決を出しました。
  この債務者とプロミス株式会社は昭和56年2月5日か
 ら平成19年7月5日まで取引を繰り返していました。
  プロミス株式会社は「本件訴訟が提起された平成19年
 8月27日から10年遡った平成9年8月27日より前に
 発生した過払金返還請求権は,時効により消滅している」、
 「控訴人の貸付け態様は,当時の法令や社会情勢に照らし
 ても相当なものであった上,利息の請求及び受領行為にも,
 刑罰法規や行政法規の規制に違反するような行為はなく,
 控訴人の行為は社会的に相当な行為として認容されていた。
 したがって,控訴人には不法行為は成立しない。」などと
 主張していました。
  しかし、高松高等裁判所は「本件取引のような一連の貸
 付取引においては,当事者は,一つの貸付けを行う際,切
 替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定して
 いるのであり,複数の権利関係が発生するような事態が生
 じることを望まないのが通常であることに照らすと,制限
 利率を超過した利息を元本に充当した結果,過払金が発生
 した場合には,当該過払金をその後に発生する新たな借入
 金債務に充当することを合意しているものと解するのが合
 理的である(最高裁平成18年(受)第1534号同19
 年7月19日第一小法廷判決・民集61巻5号2175頁
 参照)。そして,このような場合,借主は,一方で借入限
 度額の枠内で借入れができる立場にあるから,借主に対し,
 他方で計算上発生した過払金の返還請求権を行使すべきと
 いうのは,借主に事実上の不可能を強いることになるし,
 上記当事者の合理的意思にも反する。したがって,借主の
 過払金返還請求権は,一連の貸付取引が終了したときに初
 めて金額が確定し,そのときから消滅時効が進行すると解
 するのが相当である」と判断しました。
  また、「被控訴人は,ATMを使用して控訴人に弁済す
 る際,ATMの画面を通して,貸付残高など有効な債権が
 未だに存在する旨の虚偽の情報を与えられていたことが認
 められる。また,証拠(甲1の1・2)によれば,被控訴
 人が店頭でも同様に控訴人に対する弁済を続けていたこと
 が認められることに照らすと,店頭でも,同様に貸付残高
 などにつき虚偽の情報を与えられていたものと推認される。
 そして,被控訴人は,このような虚偽の情報により,自ら
 に支払義務があると誤信し,弁済を続けていたものであり,
 したがって,本件取引において,制限利率に従って利息を
 計算し直した場合,元金が完済され,過払金が発生した昭
 和59年12月25日以降,控訴人が被控訴人に弁済を請
 求する行為は,架空請求による不法行為と認められる。」、
 「被控訴人は,昭和59年3月22日に8万円を借り入れ
 た後は,取引が終了する平成19年7月5日までの間,ひ
 たすら弁済のみを続けてきたこと,毎月の弁済が遅れると,
 控訴人から被控訴人の自宅や勤務先に督促の電話があるた
 め,被控訴人は,弁済が遅れる可能性がある場合,できる
 限り事前に控訴人に電話を掛け,督促の電話が掛かってこ
 ないようにするなどして弁済していたこと,被控訴人は,
 控訴人からの借入れが最初の消費者金融からの借入れであ
 ったが,その後,次第に消費者金融からの借入れを増やし
 ていき,一時は毎月の弁済額が20万円前後になるなど,
 借入金の弁済に追われた苦しい生活を続けてきたこと,そ
 の原因は,控訴人から,支払う必要がない制限利率を超え
 る利息の支払を請求されてきたことにあることが認められ
 る。被控訴人が控訴人の架空請求によって多大な精神的苦
 痛を受けてきたことは明らかというべき」と判断しました。
  そして、高松高等裁判所はプロミス株式会社の控訴を棄
 却し、原審が認容した昭和56年2月からの全ての取引を
 利息制限法に基づいて一連計算した過払金約765万円の
 支払いに加えて、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝
 料など95万円の支払いをプロミス株式会社に命じる判決
 を出したのです。

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追記:11月18日付

081022 大阪高裁 プロミス 完済後再貸付 事項起算点は取引終了時

に関して下記に分かりやすく書かれていましたのでご紹介させていただきます。

プロミス株式会社に過払金など約624万円の支払いを命じた判例(大阪高裁 平成20年10月22日判決)http://archive.mag2.com/0000097840/20081118091207000.html

「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」より引き続きご紹介

第315回 お金を借りる(314)
(2008年11月17日発行)


目次
・約3年5カ月の中断期間がある取引について、全取引を一
 連計算した過払金など約624万円の支払いを命じた判例

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 平成20年10月22日、大阪高等裁判所はプロミス株
 式会社に過払い金など約624万円の支払いを命じる判決
 を出しました。
  大阪高等裁判所は、取引の一連性について「確かに第1
 取引と第2取引との間には,両者間に約3年5か月の取引
 中断期間が挟まっているし,借入利率及び遅延利率が変更
 になっている違いがあるものの,本件取引は,昭和57年
 7月9日から平成18年11月30日までの長期間にわた
 る取引であり,その間には多数回にわたる基本契約が締結
 されたこと,そのうち第1取引の期間は通じて17年以上
 にも及ぶのに対し,上記の取引中断期間は第1取引の期間
 の約5分の1程度でしかないこと,しかも,それらの基本
 契約に基づく取引は,いずれもリボルビング契約に基づく
 取引であり,契約条件も,借入利率及び遅延利率以外のそ
 の余の契約条件はほぼ同一であり,契約番号も継続して同
 一の番号が使用されていたこと,また本件取引においては
 基本契約書の返還もされないまま取引が継続されるのが通
 常であったこと,現に第1取引終了時の後にも,1審被告
 は,基本契約書を返還せず,プロミスカードいついては,
 返却も求めないでその保管を1審原告にそのまま委ねてい
 たこと,そのため,1審原告は,第1取引終了時も,第2
 取引に係る基本契約の締結に至るまで,1審被告との取引
 は継続されているものと認識していたこと,1審原告は,
 第1取引終了時の後にも1審被告から取引の勧誘を受けて
 おり,第2取引の基本契約書が交わされたきっかけも,1
 審原告が使おうとしたプロミスカードがATMで使用でき
 なかったためであること,1審被告は,第2取引の基本契
 約書を交わす際に1審原告に対する新たな与信調査をおこ
 なったようなことはないことが認められる。そうだとすれ
 ば,第2取引が,第1取引の元利金の弁済が終わってから
 約3年5か月を経過した後に再開されていることを勘案し
 ても,第2取引は,第1取引に連続して行われた一連一体
 の取引と認めることができ,第1取引でも過払金は第2取
 引に係る債務に充当されるというべきである。」と判断し
 ました。
  また,過払い金の消滅時効については「1審原告と1審
 被告間に金銭消費貸借取引が継続している間には,1審原
 告が利息制限法所定の制限利率を超える利息を支払ったこ
 とにより過払金が発生したとしても,1審原告において,
 その過払金の発生を認識しているとはいえず,1審原告が,
 取引継続中に過払金の不当利得返還請求権の行使を行うこ
 とはできなかったことが推認される。そうだとすると,1
 審原告の1審被告に対する不当利得返還請求権は,一連の
 取引が終了した時点において確定的に発生し,権利行使が
 可能となるというべきであるから,消滅時効はそのときか
 ら進行するというべきである。ことろで,本件取引が終了
 したのは平成18年11月30日であり,1審原告による
 本件訴訟の提起は平成19年2月16日であるから,1審
 原告の1審被告に対する不当利得返還請求権については消
 滅時効が完成していないことになる。」と判断しました。
  そして、大阪高等裁判所はプロミス株式会社に対して、
 この債務者の全ての取引を一連計算した過払い金など約6
 24万円の支払いを命じる判決を出したのです。

(追記ここまで)

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☆今日の一言☆

上記の記事も早くからあったのですが,都合で本日のご紹介になりました。

「架空請求」による不法行為の判例は今後も増えると思われます。

また「消滅時効」の起算点についても今回有力な判例も出ました。(昔の全て一連計算で良い時代に戻ったような気がします)

今後は最高裁からの判決が出ればよいのですが・・・いつかな?

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法律家の方で「不法行為」での民事訴訟をされる方は,本当にまだ少数と思われます。

完済後の消滅時効10年に対しても「不法行為」で民事訴訟をされる「専門の法律家」がもしブログ上に現れれば・・・きっと超多忙の事務所になると思います。

「本人訴訟型」ではまだまだ壁が高そうな領域ですから。。。

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最近は時間がなかなか取れないので,四苦八苦です(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.11

■過払い金返還の「実名公表ブログ」は超多忙!・・・(弁護士・司法書士ブログ様より)

‥‥……━★

こんばんは。

不条理な事故が続きますね・・・。日本は今や危険地帯のようです。

さて,下記の2件は以前からご紹介の実名公表ブログです。

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ついに国際化

(「最強法律相談室」様ブログ 11月11日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081111

『全国の都道府県のうち、まだ某県だけからは依頼が来ていない。

 早く全国制覇をしたいなと思っていたのだが、その矢先、思いがけず外国の某国から依頼があった。もちろん依頼者は日本人で、相手のサラ金クレジットも日本の会社。ただ本人は外国に滞在しているだけ。ネットでこのHPを見つけてメールされたようだ。

 いよいよ最強法律相談室も国際的になったのだろうか(じーん)。

 (新着過払金入金情報)
 ・11月10日 三洋信販 304万円(4件)
 ・11月11日 オリコ 3万5066円
         アイフル 156万円
         セントラルファイナンス 114万円
         ライフ 403万1900円(7件)
         セーブ 5000円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計7億3583万5505円

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急遽 司法書士、スタッフ募集!!

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 11月11日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20081111/

「お詫びとお知らせ」

 ブログを更新できず大変申し訳ありません。多忙の日々を送っております。債務に、過払いに苦しむ人は後を絶ちません。

できるだけの人のお手伝いをさせていただきたいと思っておりますが限界があります。「受けるからには責任ある仕事を」が当事務所の方針です。

そんな訳で現在、人員不足のため新規の受任は制限させて頂いております。

 急遽、司法書士、スタッフを募集しております。

多くのお客様の笑顔を共に見ませんか?

詳細はお問合せください。 電話 048-451-5731 

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☆今日の一言☆

「最強法律相談室」様ブログは,実名公表では先駆けになります。

萩原司法書士様ブログは,昨年8月7日付の「過払い請求 担当者と話しをするのが一苦労 」http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/200708070000/から実名公表でした。

それ以前も大変やり取りが分かりやすいので,読者の方も多いと思います。(本日現在100万アクセス超え!)

さすがに首都圏に近いこともあり,超多忙のようです・・・。

■「業者は完済後の過払請求はお嫌いです」+「司法書士を急募中!(年齢不問)」http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/10/post-ff62.html

「募集詳細」を上記でご紹介させていただきました。

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不景気の為,これから益々ニーズが増える業種です。

早く見つかるとよいのですが・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.10

■「エポスカード」や「日新信販」が(資本の減少公告!)・・・その意図は?

‥‥……━★

こんばんは。

今日のNHK「ニュースウオッチ9」には少し驚きました。

出だしから「新手の振り込み詐欺」について約10分近く「報道特集」「報道ステーション」と見間違える程でした。「追いかけ有り,携帯サイトの架空請求へのおとり有り」等の内容でした。(未だ24分間に1件の割合で「振り込み詐欺」があるらしい・・・)

最近の手口は,電話中に直接カード等を取りに来るシステム。新幹線・タクシー等を使っているので広範囲の都市にも及んでいます。皆さん気を付けましょう!

さて,本題へ。

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■「エポスカード」が資本の減少公告

ここは有名な「丸井グループ」ですね。http://www.eposcard.co.jp/company/index.html(エポスカード)

20081031h049450030

  

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こちらがメインになりますね。

■「日新信販」が資本の減少公告

「日新信販」は以前「㈱第一ゼネラルサービス」(第一交通産業グループ)でした。

20081024g002330148

http://www.nissinshinpan.co.jp/company/index.html(日新信販)

http://www.daiichi-general.co.jp/(㈱第一ゼネラルサービス)

http://daiichi-koutsu-group.0152.jp/index.html(第一交通産業グループ)

なお「日新信販」は,「TCカード」に買収されるらしい・・・そして転売?http://www.financenews.co.jp/a/0809106.html(「日本金融新聞」様より)

「TCカード」は上記「日本金融新聞」様の記事では,「MCフィナンシャル」とも同じ社長の「光田 修」氏です。下記の(ご参考)欄で詳しく出てます。

ただ金融庁の検索では,現在の「日新信販」では当初社長だった「高木重臣」氏が代表者になっています?

また現在「TCカード」の代表者名は空欄?になっています・・・これでいいのだろうか?

Photo_2

Photo

Tc

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(ご参考)

「日新信販」は3年前にグループに入ったようです・・・。(関係の出入りが複雑ですね)

(平成17年5月27日付 第一交通産業株式会社 出資(孫会社化)に関する基本合意締結のお知らせ)よりご紹介http://www.daiichi-koutsu.co.jp/group/gaiyou/data/pdf/h17topics/050527zene.pdf

『当社の連結子会社である株式会社第一ゼネラルサービスは、日新信販株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:大山成夫)の消費者金融に関する事業を会社分割の方法により承継する予定の会社の株式を取得して子会社化した後、同社が発行する第三者割当増資を引き受けることについて、本日基本合意を締結いたしましたので、お知らせ致します。

                      記

1.基本合意締結までの経緯
福岡市に本店を置く日新信販株式会社は、昭和45 年設立の消費者金融業者として知名
度があり、福岡県を中心に九州及び中国地方に営業展開しておりましたが、バブル期の不動産投資等の失敗により、近年、業績不振となり、取引金融機関と再建策の協議を図っておりました。
再建計画案の中で、消費者金融部門を早期に再生させる抜本策として、会社分割を行い
分割後の新会社にスポンサー企業を導入する案が策定され、株式会社第一ゼネラルサービスに事業スポンサーとしての出資と人材の派遣の要請が行われました。

 
2.スポンサー企業を引き受けた理由
分割される新会社は、会社分割時に減損会計を実施しており又、本業である消費者金融
部門は、依然として事業価値を有しており今後共、収益力の向上が期待できるものと判断いたしました。
第一交通産業グループの金融事業子会社としては、株式会社第一ゼネラルサービスを擁しておりますが、同社はビジネスローン・不動産担保ローン等を専業とする事業者向けの貸金業者であり今般、消費者金融業者である日新信販株式会社の孫会社化により、両社が有するノウハウを共有化することで、シナジー効果が期待できるものと判断しています。
又、第一交通産業グループとしての事業基盤の強化となり、グループの収益力の向上に
寄与するものと考えています。

3.基本合意の内容
株式会社第一ゼネラルサービスは、日新信販株式会社の分割受皿会社の株式を買い取りする。(尚、分割受皿会社は会社分割後に、日新信販株式会社に商号変更予定)又、会社分割後に第三者割当増資を引き受けし、総額5 億円の出資を行う。
会社分割後の(新)日新信販株式会社は、株式会社第一ゼネラルサービスの100%出資
会社とする。
株式会社第一ゼネラルサービスより代表取締役を含めて複数名の役員を派遣する。

(省略)』

だったのですが・・・。

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そして今年8月での発表では・・・。

「特定子会社の異動(譲渡)に関するお知らせ」(第一交通産業株式会社)http://www.daiichi-koutsu.co.jp/group/gaiyou/data/pdf/h20topics/200826nissin.pdf

『当社の連結子会社である株式会社第一ゼネラルサービスは、平成20 年8月26 日開催の取締役会において、同社の100%子会社である日新信販株式会社の同社所有の全株式を株式会社TCカードに譲渡することを決議し、本日契約締結及び異動を実施いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 
                       記

 
1.株式譲渡の理由
当社グループの金融事業において、平成17 年6月に株式会社第一ゼネラルサービスが
消費者金融業を営む日新信販株式会社の全株式を譲り受けることにより、同社を連結子
会社化しましたが、貸金業関連法令の改正等金融業界を取り巻く環境が激変しており、
今般、同社の全株式を株式会社TCカードに譲渡し、消費者金融業から撤退することと
いたしました。これにより、当社グループ業績に与える不安定要因を解消し、継続的な
成長と安定した収益を実現できる経営体質の確立をめざしてまいります。

 
2.異動する子会社の概要(平成20 年8月26 日現在)
商号        日新信販株式会社
本店所在地    福岡市博多区冷泉町10 番23 号
代表者氏名    代表取締役 髙木 重臣
設立年月日    平成16 年12 月27 日
主な事業内容   消費者金融業
決 算 期       12 月31 日
従業員数          59 名
資 本 金      604,500 千円
発行済株式数  1,200 株
主要株主     株式会社第一ゼネラルサービス(所有割合100%)

(省略)

3.株式の譲渡先
商 号       株式会社TCカード
本店所在地   京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1
代表者氏名   代表取締役 光田 修
主な事業内容  金銭貸付業
主要株主     光田 修(所有割合100%)
当社との関係  資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

 
4.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数  1,200 株(所有割合 100%)
譲渡株式数        1,200 株
譲渡価額については、機密保持契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
譲渡後の所有株式数     0 株(所有割合 0%)
 

5.日程
平成20 年8月26 日 取締役会決議
平成20 年8月26 日 株式譲渡契約締結及び株式譲渡
 

6.今後の見通し
この異動(譲渡)に伴う連結業績予想に対する影響は、現在査定中であり、修正が必
要となった場合には、速やかに開示いたします。

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☆今日の一言☆

「資本の減少」については,以前「日本プラム」を取り上げました。

今回も含めていろいろなケースがあるようです・・・。

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「エポスカード」については,資本金は1億円残ることになります。

「日新信販」については,「第一ゼネラルサービス」(第一交通産業㈱グループ)よりどうやら切り離されたようです・・・。資本金は2億5450万円へ?

ただ「日新信販」の行き先が・・・顧客は?過払い金返還請求先は?

時間が経てば分かるようですが・・・。

今後も「減少公告」が増えそうです。

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.08

■「SFCG」の続報9・・・TBS「報道特集NEXT第3弾」+(筆頭株主の異動)「SFCG」HP+(時間との闘い)「最強法律相談室」様ブログより,(更新版)

こんばんは。

始めに,「筑紫哲也」氏の訃報に心よりご冥福をお祈り申し上げます。

以前私の先輩で,「筑紫哲也」氏の番組を見ないと寝れない(1日が終わらない)と言っていたことを思い出しました。

個人的には,体当たり的で問題点の本質をいつも鋭く見つめて,テレビを通して私達に教えて下さっていたように思えてなりません。

例えれば,「閻魔大王」のような存在の報道キャスターだったような気がします・・・。

「筑紫哲也」氏の前では「善悪」が暴かれて,当事者の良心が「真実」の呵責にあっていたように思いました。それは報道という名の「裁判官」だったからではないでしょうか?

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さて,話を本題へ。

本日,TBS「報道特集NEXT」第3弾が放送されていました

(第1弾・第2弾は現在は見れなくなっているようです・・・。残念!)

10月31日放送でのテレビ朝日「報道ステーション」はまだYouTube様で見れるようです。

YouTube - 中小企業の悲鳴、ノンバンクの貸しはがし
 http://jp.youtube.com/watch?v=siCwLtPnN8A


今回の題名は“貸しはがし” 内部からも悲鳴?・・・ 社員初告白「SFCG現役社員 内部の実態を証言」(SFCG社員に広がる不安)でした。(また動画がUPされましたら「追記」にて・・・)

(内容は以下のようでした・・・。)

今回は「SFCG」が「過払い金を恐れている」事が鮮明に出ていました。中には1000万円超えの過払い金あったと報道されています。(少なくとも10年も取引を続けている方は「支払い義務」が既に無いようです)

また5日の返済日には「SFCG」から請求書が来ない?

(これは5日の週にわざと遅滞扱いして,期限の利益の喪失を狙ったものだそうです。ようはこじつけでも,何でもいいから「回収」の為の手段のようです。)

社内文章では「10月分」で500億円回収出来なかった(実回収116億円)

その為,内部文書では・・・・・・。

『回収目標を11月の第一週にせよ!「トドメを刺せ」

300億基準を第一週で達成せよ。

「ロケット・スタート」

大島社長からの内部へのゲキでは・・・。

5日入金率100%限界までの追求。

300億をやって初めて上昇気流に乗れる。

ずーっと追い続けます。』 だそうです・・・。

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思うのに・・・「SFCG」はまさしく自ら破滅の道を選んだようです。

ことわざにも「災いは口より出でて身を破る」とあります・・・。

その他「SFCG」に関しては,様々なところで波紋が広がっているようです。

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売上金譲渡受けた」通知で横取り回収…商工ローン「SFCG

(2008年11月7日03時05分  読売新聞)様より抜粋ご紹介http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081107-OYT1T00021.htm
 
『 連帯保証人となっている会社社長の親族には8月、SFCG側から「担保が不足しているため一括返済してほしい」という文書が届いていたが、食品販売会社に追加担保の請求はなかった。このため弁護団は「借り手本人に連絡がなく、債権譲渡が認められるケースに当たらない」としている。

 食品販売会社は「10月分の売上金約62万円が支払われなくなる」として、盛岡地裁に今月5日、債権譲渡の無効を求める仮処分を申し立てた。また、これに先立ちSFCG側への損害賠償請求訴訟も起こした。

  弁護団は北海道のケースでも、損害賠償請求訴訟を起こした。さらに、業務の平穏を害する取り立てを禁じた貸金業法違反容疑などでSFCG側を刑事告発することも検討している。』

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県、商工ローン行政指導 SFCG子会社に」(富山県)

(2008年11月7日  読売新聞)様より抜粋ご紹介http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081107-OYT8T00109.htm

『 商工ローン大手「SFCG」(旧・商工ファンド)の「貸しはがし」問題で、県が、県内のSFCG子会社に、業務内容を改善するよう行政指導していたことが6日、分かった。融資を受けた中小企業らに、同社が元利金の一括返済を再三求めるなどして、県経営支援課には10月以降、一括返済に関しての相談が相次いでいる。県は「これまでになかったこと」と話している。』

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また以前「最強法律相談室」様ブログで,

やぶへびSFCGhttp://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-10.html#20081029

で過払い金の事が書かれていました。現実的にそのようになっているようです・・・。

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非上場の親会社等の筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

(「SFCG」HP 11月7日付より一部ご紹介)http://www.sfcg-ir.com/jp/topics/2008/pdf/081107_oshirase.pdf

『1.異動に至った経緯
当社の非上場の親会社である株式会社KE ホールディングスの筆頭株主である大島健伸および主要株主である大島由里子が、両者の保有する株式会社KE ホールディングスの株式の全部を株式会社ケン・エンタープライズに売却する売買契約を締結いたしました。
これにより、株式会社ケン・エンタープライズが、当社の親会社等の主要株主である筆頭
株主になります。

(省略)』

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(ご紹介1)

現在の「(株)SFCG」登録状況。(2007年9月以前は財務局登録でしたが,子会社化した為本社は東京都知事(1)に変更されています)

金融検索入力ページよりhttp:/1/clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

Sfcg_20081108

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(ご紹介2)

各地の子会社 「SFCG」HPより

「(株)SFCG の販売子会社」http://www2.sfcg.jp/data/co_companies.html

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時間との闘い

(「最強法律相談室」様ブログ 11月8日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081108

『昨日のブログで紹介したYさんは、カードを使ったキャッシングの過払い1件だけの依頼である。現在は借金は完済しているので、特に生活に困っているというわけではない。

 1年位前までは、こんな依頼は滅多になかったのだが、最近はこの手の依頼が増えてきた。当事務所の広告宣伝も、現在借金に苦しんでいる人の過払いだけでなく、かつて苦しかった人、今は平穏な生活を送っている人に向けたメッセージを打ち出しているので、その効果が出てきたという実感がある。

 サラ金クレジットでお悩みの方、昔は悩んでいたが、今はもう悩んでいないあなた、「過払金」をご存知ですか?

 最近の当事務所の広告宣伝のコピーである。
 もちろん過払金の潜在的需要の掘り起こしが目的。
 過払金の時効の起算点について、取引終了時から10年という見解に立ったとしても、我々に残されている時間はそう多くない。時間との戦いでもある。

 (新着過払金入金情報)
 ・11月7日 武富士 1359万6000円(8件)
        アイフル 246万3000円(6件)
        シンキ 423万円(4件)
        アコム 1万5875円
        SFCG 971万4306円(3件)
        CFJ 37万3000円
        プロミス 2万1000円
        ワイド 75万円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計7億2465万6139円 』

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☆今日の一言☆

「SFCG」の行動が「過払い金返還」への大きなPRになっていることが,何とも言えませんね・・・。

その事からも「最強法律相談室」様ブログによれば,最近「SFCG」の過払い金が増えてきました。以前は商工ローン関係は「しんわ」「インター」「新洋信販」等でしたが・・・明らかに「SFCG」の依頼が新規に増加しています。

まさしく「SFCG」の一括請求の逆効果(やぶへび)が如実に現れているようです。

それから「最強法律相談室」の過払い金返還額がここのところ急激に増加して7億円を超えました。(11/4~11/7)の入金額だけで3000万円を超えています!

特に「SFCG」は今後も増加すると推測されます!

一つ不満があるとすれば,長い取引(特にS58以前)では「弁護士費用」「慰謝料」も取っていただきたいと思います。(まだブログではこの費用の請求・支払いは見ていないので・・・)

(取り敢えずこれで失礼します)

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2008.11.06

■「信用保証協会の代位弁」の対処法+「住宅ローンで死ぬな!」・・・(「吉田猫次郎のBLOG」様より)+オバマ効果

‥‥……━★

こんにちは。

アメリカ本国へ「黒船」が来襲!

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昨日の「オバマ」次期大統領決定の瞬間は,まさしく歴史的な転換期が来たと思いました。

150年程前に日本に「黒船」が来襲してから日本は「開国」「近代化」に向かいました。

今度は「アメリカ本土」へ自ら「黒船」が来襲したように思えます。

「オバマ」次期大統領は父が黒人,母が白人の元に生まれ。父方の祖母はケニアに在住。そして何よりご婦人の次期「ファーストレディ」は同じ弁護士出身の黒人です。

アメリカの歴史を見れば,とてつもない「門戸開放」に思えてなりません。

「オバマ」氏の今回の出来事は,最高の「アメリカンドリーム」ではないでしょうか!

今後のアメリカの変革に期待をしたいです。

さて,本題へ。吉田猫次郎氏が今の日本の住宅ローン事情についてタイムリーに書かれていましたので,2つご紹介させていただきます。

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信用保証協会の代位弁済額が5年ぶりの高水準・・・

(「吉田猫次郎のBLOG」様 11月2日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20081102.html

『11月2日付のNIKKEI NET記事から一部引用。

>> 中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩代わりする信用保証協会の
代位弁済額が2003年度以来の水準に膨らんでいる。全国52の保証協会の総額は今年4―9月で
4863億円と前年同期比27%増えた。
 (中略)
 代位弁済の総額は2年連続で前年実績を上回った。業種別では販売不振の不動産が
前年同期の2.3倍に増えたほか、原油高などの影響を受けた運輸業や通信業が4―6割増の
水準に達した。公共事業が減る一方、業界再編が進まない建設業も3割弱増えた。
件数、金額とも全体に占める割合でほぼ3割と最も多い。


(引用元 :NIKKEI NET 2008年11月02日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081102AT3B3107301112008.html  )



* 代位弁済は何も特別なことではありません。 よく、代位弁済になったらもうオシマイだ倒産するしかないと思い込んでいる人がいますが、大間違いです。
 今や代位弁済は身近な問題。怖がらずに、よく情報収集して、前向きに取り組みましょう。
 
 一例をあげれば、信用保証協会ならびに関連会社の保証協会サービサーは、元金の免除交渉には一切応じてくれません。代位弁済されると、当然のごとく、求償権として代位弁済額全額を一括請求されます。利息はつきませんが、かわりに遅延損害金が年14%ほど加算されて請求されます。(←この「請求されます」という言葉にヒントあり!)

 これらの請求から完全な形で逃れようとしたら、弁護士に法律相談をして、法律的に債務免除してもらう手続きを考えるしかありません。つまり自己破産や民事再生法などです。 (←これも一字一句を吟味すれば別の解釈ができますのでじっくり読んで下さい。わかりますか?逆な言い方をすれば、完全な形で逃れようと思わなければ、法律的に債務免除してもらう必要も弁護士に法律相談をする必要も自己破産など法律手続きをする必要もないんですよ。)

 他の債務の有無を含めた経営状態の深刻度とも照らし合わせて考えなければなりませんので一概にいえませんが、単に保証協会に代位弁済された残債務を少しでも負担軽減させてもらうことを願うなら、これはさほど難しくありません。 専門家など間に入れず、自分で、保証協会にざっくばらんに相談に行けばいいのです。丸裸の状態、つまり、「借金が他にいくらあって、資産が時価ベースでどのくらいあって、商売の調子はどうで、今後の見通しはどうで、つきましては現在の毎月の返済可能金額はこうです、だから、あくまで自分本位な言い分ですが、毎月ウン万円ずつの元金分割払いで相談に乗って下さい、遅延損害金については後で元金が減ってきたら別途相談に乗って下さい」、と。
 これは「交渉」です。「要求」でも「争い」でもありません。だから、あまり債権者側を敵対視せず、柔軟な姿勢で行きましょう。

 以上はほんの一例です。 他にも選択肢は(じっくり考えれば)いくらでもあります。

 代位弁済になると信用を失うというのは、ある面では事実ですが、必ずしもその通りではありません。信用信用信用と一括りにするのは間違っています。 対政府系金融機関の信用と、対民間銀行プロパーの信用と、対個人カードローンの信用と、対取引先の信用とは、多少のリンクは確かにありますが、切り離してうまく分けることも可能なのです。 また、政府系の信用は、元金を完済すればかなり回復してまた再利用しやすくなります。民間金融機関の信用は信用情報機関の登録期間(5~7年位)を終えれば徐々に回復します。 中には、一度は長期延滞→代位弁済などの憂き目にあっても、1年後に頑張って業績回復し、完済し終え、すぐに信用が回復し、また融資を含めた金融機関との良好な付き合いが再開できた人もいます。

日本は敗者復活しにくい社会と言われていますが、実際には我々がそう思い込んでいるだけで、理論と実践をしっかり組み立てれば何度でも敗者復活できるのです。


猫@休日勤務中

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連続のご紹介になります。

■(ニュース)旧住宅公庫98年申し込み分、金利一気に倍増 滞納懸念

(「吉田猫次郎のBLOG」様 11月4日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20081104.html

『 10年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、10月下旬から金利引き上げ期を迎えた。旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)のローンで、金利が当初10年の2%から本来の4%になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。
 (中略)
 このローンを返済中の人は07年3月末時点で7万1300人、残高は1兆1200億円。試算では、借入残高2千万円、返済期間35年の元利均等返済の場合、月の支払い約6万6千円が約8万2500円に増えるという。
 (中略)
 旧公庫の住宅ローンなどの債権は、支払いが滞る比率が増えている。住宅金融支援機構の07年度決算では、破綻(はたん)先と延滞を合わせた債権額は1兆5243億円で、総貸付金残高の3.58%。06年度より3712億円増え、比率も1.06ポイント大きい。
 (中略)
 このほか、支払期間を延ばした「貸し出し条件緩和債権」が07年度は2兆443億円あった。破綻・延滞と条件緩和の合計額が総貸付金に占める比率は00年度以降、右肩上がりで増えている。機構は「収入が見込んだほど伸びない人が増えているようだ」と見る。
 (中略)
 住宅金融支援機構の財務体質への影響について、所管する国土交通省は(1)焦げ付きには貸し倒れ引当金を積んでいる(2)貸し出し条件を緩和した分の7割は正常債権に戻っている、と説明。ただ、最近の経済状況の悪化もあるため「今後の推移には注意が必要」(幹部)と見ている。(座小田英史)
(引用元: asahi.com http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY200811030163.html )


* こういう場合、低利の民間銀行に借り換えできれば良いのだが、借り換えも当然、誰でも無条件にできるわけではない。 家の担保としての価値(時価)や、借主の年収、仕事の安定性などもシビアに見られる。 98年当時と比べて家の価値が上昇していることは少ないだろうし、借りて10年程度だとまだ利息支払いをやっと終えた程度で元金はあまり減ってないことも多いだろうから、現実には借り換えできない人のほうが多いかもしれない。

* 新聞記事はナナメ読みしても良いが、一字一句を熟読すると、思わぬ発見があることも多い。
 たとえば、上記の記事では、「貸し出し条件緩和債権」というのは我々がよく口にする「リスケジュール」のことだが、これが2兆443億円あるとある。これに、前段に書かれている「破綻と延滞をあわせた債権額1兆5243億円」を足すと、約3兆5千億円となり、総貸付金残高の約1割が「事故か延滞かリスケ」をしているということが読み取れる。 大雑把に言えば、我が国の住宅ローン債務者の約1割は、契約どおりの返済ができない状態にあるといえるだろう。
 もうひとつ、記事から些細な発見がある。住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)の所轄省庁は、金融庁ではなく、国土交通省であるということだ。(正確には、記事には出ていないが、国土交通省と財務省が管轄である。)

* 不思議なもので、キャッシングなどの借金に異常に嫌悪感や恐怖心を示す人でも、こと住宅ローンになると、何のためらいもなく35年ローンで4000万円のマンションを買ったりする。 そういう人を「バカだ」とか「買うな」とか言うつもりはない。 ただ、誰にでも「やむをえず返せなくなる」ことがありうるので、収入減や病気などの諸事情で返せなくなったときのために予備知識を蓄えておいてほしいと思う。 うちのブログやHPを読み込んでいる人なら既に相当な知識が身に付いていると思うが、解決方法は何通りも、いや何十通りもあるのだ。 「住宅ローンで死ぬな!」
 


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☆今日の一言☆

希望こそが前進への力です!

皆さんも希望を見つけて頑張りましょう!

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多忙です・・・。

(これで失礼します)

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2008.11.03

■第8回「振り込め詐欺救済法に基づく公告」+「第2回目の被害回復分配金の支払手続開始」が4日公示・・・(「預金保険機構」様HPより)

‥‥……━★

こんばんは。

今朝はさすがに驚きのニュースで目覚めました。

「小室哲哉」が多重債務者だった・・・!?詐欺も・・・!?

「小室哲哉容疑者:世界進出で挫折…借金も15億円超」http://mainichi.jp/select/today/news/20081104k0000e040056000c.html

「なぜ嘘の売却話?借金は十数億円か」 News i - TBSの動画ニュースサイト様http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3986314.html

恐らくだいぶ以前からその手の業界では有名だったのでしょうね・・・。

昔から「大きな家」「財産のある家」ほど,「大きな悩み」があるとよく言われています。

「まさか?」でしたね。

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さて本題です。

「振り込み詐欺」「ヤミ金」(違法行為)等の凍結口座情報の第8回目が公開されました。

また今回は第2回(8月1日)に公告されていた凍結口座が権利を消滅して,被害者への分配が前回に引き続きこれから始まります。

違法口座は全体的に減少しているようですが,相変わらず「振り込み詐欺」が後を絶えないようです・・・。

被害者は金融機関へ電話一本で,口座を止める事ができます。昔と違って警察も協力的ですので心当たりの方はご連絡を!

下記のリンク先をご参照下さい。

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■預金保険機構 http://furikomesagi.dic.go.jp/

便利な検索機能があります。名前(漢字・カタカナ)からだけでも検索できます。
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php


■各金融機関の残高等のリスト及び被害回復分配金のリスト

「平成20 年度第8回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告」及び「平成20 年度第2回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告」について(概要)
 http://www.dic.go.jp/new/2008/2008.11.4.pdf



1.本日公表した標記の公告に係る、各々の金融機関数、預金口座等の数及び預金等債権の額の取りまとめ結果は、以下のとおりです。

第8回債権消滅手続開始公告
金融機関数                        132先
口座数                         5,739件
対象預金等債権の額          317,844,285円

第2回支払手続開始公告
金融機関数                       119先
口座数                         3,849件
消滅預金等債権の額          822,876,470円

2.なお、1.に係る個別金融機関の状況は別添のとおりです。

 
(お問い合わせ先)
預金保険機構 財務部
振込詐欺被害回復業務課 
TEL03-3212-6076  』

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(ご参考)今回が8回目です。下記の表では丁度まん中ですね。

なお,今後の予定は次のようになっています。

http://furikomesagi.dic.go.jp/pubs_schedule.html

Photo


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☆今日の一言☆

対象預金口座数は,さすがに少なくなってきました。

今回は「三菱東京UFJ銀行」の2,298口座がトップでした。まだまだ多いようです・・・。

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それから「三和ファイナンス」のHPはまだ復活していないみたいです。大丈夫かな?

話は変わりますが,今週は多忙です(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2008.11.02

■「SFCG」の続報8・・・(慰謝料請求でSFCGに反撃)+(本年度目標を8億円に上方修正)「最強法律相談室」様ブログより+(追記11/3)

‥‥……━★

こんにちは。

今年も早いもので,年賀状が発売される時期になりました。

一年は早いですね!

それからNHK「ジャッジⅡ」の第2回目もよかった。週末の楽しみが増えましたね。また同じNHK「篤姫」がとても人気だと知りました。(特に女性,高齢の方や職場でリーダー的存在の方の励みになっているそうです)

「強い生き方」に共感されている・・・「宮崎あおい」の役柄とダブル所があるのでしょう。

以前にもご紹介しましたが,「ジャッジⅡ」の試写会や「篤姫」のクランクアップシーンhttp://www.nhk.or.jp/pr-movie/がHP下の所に並んでいます。とても感動的です。

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それから先日ご紹介のTBS様のサイトが変更されていました。ご参考まで。

「SFCG借り主が一斉提訴」 News i - TBSの動画ニュースサイト様(動画+記事)http://news.tbs.co.jp/20081031/newseye/tbs_newseye3983533.html

「SFCG一括請求問題で元社員が証言」 News i - TBSの動画ニュースサイト様(動画+記事)
http://news.tbs.co.jp/20081101/newseye/tbs_newseye3984198.html

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追記:11月3日付

テレビ朝日「報道ステーション」で放映された動画がUPされたようです。これもいつまで見れるか分かりませんが・・・。

「YouTube - 中小企業の悲鳴、ノンバンクの貸しはがし」http://jp.youtube.com/watch?v=siCwLtPnN8A

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さて「最強法律相談室」様は,先日も当ブログで「過払い金」をほぼ満額で取り戻された事でも有名です。

■「SFCG」の続報6・・・(やぶへびSFCG)http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/10/sfcg-15c3.html

「SFCG」の一括請求を受けた方へは,今後は「慰謝料請求権を自働債権として貸金と相殺することが可能になるだろう」とのご指摘がでています。

引き直し後に残債務が残る方には,とても意義のあることですね。

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慰謝料請求でSFCGに反撃

(「最強法律相談室」様ブログ 11月2日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-11.html#20081102

報道によると、SFCGによる違法な貸しはがしで精神的苦痛を受けた借主・保証人合計75人が、同社に対し、慰謝料、過払金など計約8300万円の支払いを求める訴訟を、東京、釧路、仙台など全国7つの地裁に起こしたそうだ。

 これは、本ブログでも何度も取り上げてきた、例の一括返済請求の文書の件である。
 「貸しはがし」行為は、一般の銀行でも最近はしばしば行われているが、通常は約定の返済期限が来て、従前は延長を何度も繰り返してきたのに、今回は延長を認めないという方法など、あくまで合法的な「貸しはがし」がほとんど。
 ところが、SFCGの場合は、一括返済を求める法的根拠がないにもかかわらず、「担保評価割れ」などという口実をでっち上げて、強引に一括返済を迫るもので、極めて違法性の高い「貸しはがし」である。

 このようなSFCGの暴挙に対し、慰謝料請求訴訟で反撃を開始することは大変心強い。立ち上がった原告らと弁護団の方々に、心より敬意を表する。

 仮に、今回の違法文書の送付で慰謝料が発生することを裁判所が認めれば、SFCGに対し、利息制限法による引き直し計算後の残債務がある顧客も、慰謝料請求権を自働債権として貸金と相殺することが可能になるだろう(もちろん相殺をせずに、貸金の返済を継続しつつ、別に慰謝料を請求するのも自由)。

 「一括返済請求は理由がないので認めません。逆に違法な一括返済請求をされたことに対し、金○○万円の慰謝料を請求します」

 とりあえず、こんな返事をSFCGに出しておくことをおすすめする。 』

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また,本年度の目標を既に達成されたので新たな目標を立てられたようです。限界への挑戦には本当に頭が下がります。

本年度目標を8億円に

(「最強法律相談室」様ブログ 10月31日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-10.html#20081031

『今年の正月に、過払金の年間取戻額の目標を6億5000万円と宣言した。

 昨年の実績が約6億4000万円で、一人の弁護士がやる仕事としては、この当たりが限界ではないかと考えていたのだが、幸いなことに、年末を待たずしてこの目標を超過達成できた。

 まだ今年は2ヶ月残っており、年末に向けて気合を入れる意味で、目標を8億円に上方修正しようと思う。こんな宣言をして、年末に目標に届かなかったら恥ずかしいなという気もするが、目標は達成することそれ自体より、それに向けた努力を作り出すところに価値があると考えている。

 あと2ヶ月、走り続けよう。

 (新着過払金入金情報)
 ・10月31日 武富士 780万1000円(7件)
         ゆめカード 1万円
         日専連ファイナンス 16万2000円
         オリコ 2万4638円   

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計6億5884万8716円 』

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☆今日の一言☆

「最強法律相談室」様にも恐らく多くの相談も来ているかと思われます。

当然弁護士ですから,民事の他にも刑事事件等も抱えておられます。

その点「過払い金返還請求」だけの専門家でない所が,また凄いと個人的に思います。

まだまだ「SFCG」に対して憤りを感じている方も多いと思います。

今後「庶民」からの相当な反撃が「SFCG」に一斉に向けられることでしょう!

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また,他の消費者金融会社でも判決(和解)後も,支払わない業者も多いようです。

支払いの約束を公的にしていて支払えない(わざと支払わない)?

「慰謝料」もそうですが・・・これはある意味で「詐欺罪」の刑事罰に当たるのでは?

立証がどうなるか分かりませんが,検討の余地もあるのではと思います。

(取り敢えず失礼します)

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