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2008.11.12

■高松高裁(対プロミス)も札幌・大阪・名古屋高裁・東京高裁に続き「不法行為」を認定(更新2)

‥‥……━★

こんばんは。

「プロミス」は本当に抵抗が激しい会社ですね。その逆効果で日々新しい判例が出来るのは喜ばしい事なのかも知れません・・・。

既報では,4つの高裁で「不法行為」を認められていました。

[東京高裁(三和ファイナンス)も札幌・大阪・名古屋高裁に続き「不法行為」を認定]http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/09/post-7ac8.html

この度,高松高裁でも判例がでましたので5つの高裁になりました。

「本人訴訟型」の方は必見の「兵庫県弁護士会」様HP,「新着★判例フォルダー」よりご紹介させて頂きます。

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081030 高松高裁 プロミス 時効起算は取引終了時 不法行為

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081030-tk.html

●081030 高松高裁 プロミス 時効
●高松高裁 平成20年(ネ)第139号,同第268号 不当利得返還請求控訴,同附帯控訴事件(平成20年10月30日言渡)
●別表の一部を省略
●裁判官 杉本正樹 大藪和男 佐々木愛彦(2部) ●代理人 山口
●原審(掲載済) 松山地裁 平成19年(ワ)第581号 不当利得返還請求事件(平成20年3月19日言渡) 
●担当弁護士のコメント
◎ 昭和56年2月5日から平成19年7月5日までの一連の取引で、昭和59年11月25日以降、過払いとなり、ひたすら弁済のみというケース。
◎ 過払残元金456万6004円と過払利息累計額308万5165円の支払いを、不当利得でも不法行為でも認めた(過払後の請求を「架空請求による不法行為」と認定した。)
◎ 消滅時効の起算点は、取引終了時
◎ 不法行為に基づき、上記の金額とは別に、不法行為の慰謝料45万円(当方請求金額満額)と弁護士費用50万円(当方請求額満額)を認容

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択2,605KB)

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(ご参考)

081022 大阪高裁 プロミス 完済後再貸付 事項起算点は取引終了時

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081022.html

●081022 大阪高裁 プロミス 一連計算 時効起算日
●大阪高裁 平成20年(ネ)第1418号 不当利得金返還等請求控訴事件(平成20年10月22日言渡)
●裁判官 成田喜達、亀田廣美、小倉真樹(2部) ●代理人 伊藤ほか
●原審 大阪地裁 平成19年(ワ)第1669号
●担当弁護士のコメント
◎ 完済後3年5か月を経過して取引再開した事案につき,契約書の返還及びカード失効手続がとられていないこと等を認定して,1個の連続した取引と認定した。(契約書を返却したと主張するなら原告の受領証を出すようになどと求釈明したが,プロミスが答えなかったのを,当方に有利に認定した。)
◎ 消滅時効の起算点につき取引終了時とした。
◎ 民法704条後段による弁護士費用として50万円を認めた。
右クリックで判決PDFの表示か保存を選択3,238KB)


※なお下記にて(追記:11月18日付)の「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」から要約をご紹介。
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追記:11月17日付

(ご参考)

消滅時効では有名な「広島高裁」の判決があります。

■平成20年6月26日 広島高裁判決(「最強法律相談室」様HP)http://www.sarakure.jp/image/hanrei/hanrei1/4.pdf

[プロミス]
過払金返還請求権の時効の起算点に関して、過払金の発生時から個別に進行するのか、取引終了時に全体として進行するのかが争点となった。最高裁の明確な判断が出ておらず、下級審の判決も対立しているこの論点に関して、本判決は、後者の見解に立つことを明確に示した。

なお当ブログでは下記で詳しくご紹介しておりますのでご参照下さい。

■過払金の消滅時効の起算点は清算到来時(広島高裁・プロミス判決)
http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/06/post_f25f_2.html
 

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なお上記(高松高裁)の事を「ベル法律事務所」様のメルマガで詳しく紹介されていましたので,併せてご紹介させて頂きます。興味のある方はご購読をされてはいかがでしょうか?

プロミス株式会社に過払金など約880万円の支払いを命じた判例(高松高裁 平成20年10月30日判決)http://archive.mag2.com/0000097840/20081110181339000.html

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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ホームページ  http://www.bell-law.jp/

第314回 お金を借りる(313)
(2008年11月10日発行)

『 平成20年10月30日、高松高等裁判所はプロミス株
 式会社の控訴を棄却し、原審が命じた約765万円の過払
 金の支払いに加えて、さらに慰謝料など95万円の支払い
 を命じる判決を出しました。
  この債務者とプロミス株式会社は昭和56年2月5日か
 ら平成19年7月5日まで取引を繰り返していました。
  プロミス株式会社は「本件訴訟が提起された平成19年
 8月27日から10年遡った平成9年8月27日より前に
 発生した過払金返還請求権は,時効により消滅している」、
 「控訴人の貸付け態様は,当時の法令や社会情勢に照らし
 ても相当なものであった上,利息の請求及び受領行為にも,
 刑罰法規や行政法規の規制に違反するような行為はなく,
 控訴人の行為は社会的に相当な行為として認容されていた。
 したがって,控訴人には不法行為は成立しない。」などと
 主張していました。
  しかし、高松高等裁判所は「本件取引のような一連の貸
 付取引においては,当事者は,一つの貸付けを行う際,切
 替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定して
 いるのであり,複数の権利関係が発生するような事態が生
 じることを望まないのが通常であることに照らすと,制限
 利率を超過した利息を元本に充当した結果,過払金が発生
 した場合には,当該過払金をその後に発生する新たな借入
 金債務に充当することを合意しているものと解するのが合
 理的である(最高裁平成18年(受)第1534号同19
 年7月19日第一小法廷判決・民集61巻5号2175頁
 参照)。そして,このような場合,借主は,一方で借入限
 度額の枠内で借入れができる立場にあるから,借主に対し,
 他方で計算上発生した過払金の返還請求権を行使すべきと
 いうのは,借主に事実上の不可能を強いることになるし,
 上記当事者の合理的意思にも反する。したがって,借主の
 過払金返還請求権は,一連の貸付取引が終了したときに初
 めて金額が確定し,そのときから消滅時効が進行すると解
 するのが相当である」と判断しました。
  また、「被控訴人は,ATMを使用して控訴人に弁済す
 る際,ATMの画面を通して,貸付残高など有効な債権が
 未だに存在する旨の虚偽の情報を与えられていたことが認
 められる。また,証拠(甲1の1・2)によれば,被控訴
 人が店頭でも同様に控訴人に対する弁済を続けていたこと
 が認められることに照らすと,店頭でも,同様に貸付残高
 などにつき虚偽の情報を与えられていたものと推認される。
 そして,被控訴人は,このような虚偽の情報により,自ら
 に支払義務があると誤信し,弁済を続けていたものであり,
 したがって,本件取引において,制限利率に従って利息を
 計算し直した場合,元金が完済され,過払金が発生した昭
 和59年12月25日以降,控訴人が被控訴人に弁済を請
 求する行為は,架空請求による不法行為と認められる。」、
 「被控訴人は,昭和59年3月22日に8万円を借り入れ
 た後は,取引が終了する平成19年7月5日までの間,ひ
 たすら弁済のみを続けてきたこと,毎月の弁済が遅れると,
 控訴人から被控訴人の自宅や勤務先に督促の電話があるた
 め,被控訴人は,弁済が遅れる可能性がある場合,できる
 限り事前に控訴人に電話を掛け,督促の電話が掛かってこ
 ないようにするなどして弁済していたこと,被控訴人は,
 控訴人からの借入れが最初の消費者金融からの借入れであ
 ったが,その後,次第に消費者金融からの借入れを増やし
 ていき,一時は毎月の弁済額が20万円前後になるなど,
 借入金の弁済に追われた苦しい生活を続けてきたこと,そ
 の原因は,控訴人から,支払う必要がない制限利率を超え
 る利息の支払を請求されてきたことにあることが認められ
 る。被控訴人が控訴人の架空請求によって多大な精神的苦
 痛を受けてきたことは明らかというべき」と判断しました。
  そして、高松高等裁判所はプロミス株式会社の控訴を棄
 却し、原審が認容した昭和56年2月からの全ての取引を
 利息制限法に基づいて一連計算した過払金約765万円の
 支払いに加えて、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝
 料など95万円の支払いをプロミス株式会社に命じる判決
 を出したのです。

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追記:11月18日付

081022 大阪高裁 プロミス 完済後再貸付 事項起算点は取引終了時

に関して下記に分かりやすく書かれていましたのでご紹介させていただきます。

プロミス株式会社に過払金など約624万円の支払いを命じた判例(大阪高裁 平成20年10月22日判決)http://archive.mag2.com/0000097840/20081118091207000.html

「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」より引き続きご紹介

第315回 お金を借りる(314)
(2008年11月17日発行)


目次
・約3年5カ月の中断期間がある取引について、全取引を一
 連計算した過払金など約624万円の支払いを命じた判例

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 平成20年10月22日、大阪高等裁判所はプロミス株
 式会社に過払い金など約624万円の支払いを命じる判決
 を出しました。
  大阪高等裁判所は、取引の一連性について「確かに第1
 取引と第2取引との間には,両者間に約3年5か月の取引
 中断期間が挟まっているし,借入利率及び遅延利率が変更
 になっている違いがあるものの,本件取引は,昭和57年
 7月9日から平成18年11月30日までの長期間にわた
 る取引であり,その間には多数回にわたる基本契約が締結
 されたこと,そのうち第1取引の期間は通じて17年以上
 にも及ぶのに対し,上記の取引中断期間は第1取引の期間
 の約5分の1程度でしかないこと,しかも,それらの基本
 契約に基づく取引は,いずれもリボルビング契約に基づく
 取引であり,契約条件も,借入利率及び遅延利率以外のそ
 の余の契約条件はほぼ同一であり,契約番号も継続して同
 一の番号が使用されていたこと,また本件取引においては
 基本契約書の返還もされないまま取引が継続されるのが通
 常であったこと,現に第1取引終了時の後にも,1審被告
 は,基本契約書を返還せず,プロミスカードいついては,
 返却も求めないでその保管を1審原告にそのまま委ねてい
 たこと,そのため,1審原告は,第1取引終了時も,第2
 取引に係る基本契約の締結に至るまで,1審被告との取引
 は継続されているものと認識していたこと,1審原告は,
 第1取引終了時の後にも1審被告から取引の勧誘を受けて
 おり,第2取引の基本契約書が交わされたきっかけも,1
 審原告が使おうとしたプロミスカードがATMで使用でき
 なかったためであること,1審被告は,第2取引の基本契
 約書を交わす際に1審原告に対する新たな与信調査をおこ
 なったようなことはないことが認められる。そうだとすれ
 ば,第2取引が,第1取引の元利金の弁済が終わってから
 約3年5か月を経過した後に再開されていることを勘案し
 ても,第2取引は,第1取引に連続して行われた一連一体
 の取引と認めることができ,第1取引でも過払金は第2取
 引に係る債務に充当されるというべきである。」と判断し
 ました。
  また,過払い金の消滅時効については「1審原告と1審
 被告間に金銭消費貸借取引が継続している間には,1審原
 告が利息制限法所定の制限利率を超える利息を支払ったこ
 とにより過払金が発生したとしても,1審原告において,
 その過払金の発生を認識しているとはいえず,1審原告が,
 取引継続中に過払金の不当利得返還請求権の行使を行うこ
 とはできなかったことが推認される。そうだとすると,1
 審原告の1審被告に対する不当利得返還請求権は,一連の
 取引が終了した時点において確定的に発生し,権利行使が
 可能となるというべきであるから,消滅時効はそのときか
 ら進行するというべきである。ことろで,本件取引が終了
 したのは平成18年11月30日であり,1審原告による
 本件訴訟の提起は平成19年2月16日であるから,1審
 原告の1審被告に対する不当利得返還請求権については消
 滅時効が完成していないことになる。」と判断しました。
  そして、大阪高等裁判所はプロミス株式会社に対して、
 この債務者の全ての取引を一連計算した過払い金など約6
 24万円の支払いを命じる判決を出したのです。

(追記ここまで)

---------

☆今日の一言☆

上記の記事も早くからあったのですが,都合で本日のご紹介になりました。

「架空請求」による不法行為の判例は今後も増えると思われます。

また「消滅時効」の起算点についても今回有力な判例も出ました。(昔の全て一連計算で良い時代に戻ったような気がします)

今後は最高裁からの判決が出ればよいのですが・・・いつかな?

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法律家の方で「不法行為」での民事訴訟をされる方は,本当にまだ少数と思われます。

完済後の消滅時効10年に対しても「不法行為」で民事訴訟をされる「専門の法律家」がもしブログ上に現れれば・・・きっと超多忙の事務所になると思います。

「本人訴訟型」ではまだまだ壁が高そうな領域ですから。。。

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最近は時間がなかなか取れないので,四苦八苦です(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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