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2008.11.22

■日本版サブプライムローン問題の続報・・・(続・ゆとりローンの恐怖 隠された破綻率17.76%の真実!!)「NPO法人 自己破産支援センター」様メルマガより 

‥‥……━★

こんばんは。

急転直下とはこのことですね・・・。

「次官を殺した」男が警視庁に出頭、身柄確保(朝日新聞)http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200811220250.html

真犯人であるなら,全国で警備にあたっている警察官や関係者にとっては安堵の夜が訪れるかも知れません・・・。動機等については明日の朝から各TVが教えてくれると思います。

丁度,「埼玉」の被害者の通夜の晩です。せめてもの供養になるかもしれません。

それにしても各社明日の新聞記事の一面の差し替え作業が大変そうです・・・。

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さて,NHKの「ジャッジⅡ」が好評のうちに終わりました。裁判員制度のまさに良いPRになる事件もありましたね。

美しい島の映像と音楽が,いつまでも心に染み込んで余韻が残ります。

近年の刃物による殺傷事件に対して,事件を未然に防ぐ「メッセージ」も入った内容だったと思いました。裁判員制度も大切ですが,学校等の授業でも「刃物に対する刑事罰」がどの様な刑に当たるかも教えて頂きたいと是非思います。(大麻等の薬物もですが・・・)

授業の一環としてはいかがでしょうか?

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それでは本題です。

どうやら最悪の状況の中での実態化が顕著に出てきているようです・・・。

下記で以前「債権者側からのメルマガ」としてご紹介させていただきました。

■日本版サブプライムローン問題が始まっている?http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/03/post_1780.html

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今回は「債務者の立場側」からのご紹介になります。

以前に「SFCG」の記事でご紹介させていただいた「NPO法人 自己破産支援センター」の石山照太氏のメルマガに詳しく書かれていました。

興味のある方は,ご購読されてはいかがでしょうか?

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■【第10号 続・ゆとりローンの恐怖 隠された破綻率17.76%の真実!!】

(「自己破産のカリスマ代表が教える 借金の本音!!」様メルマガよりご紹介)http://archive.mag2.com/0000272418/20081120105144000.html

NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

平成20年11月20日発行

『(省略) 

さて今回も今までに大きな反響があった「ゆとりローン」についてもう一度、新情報をお伝えしたいと思います。

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【ゆとりローンのおさらい】

 さてゆとりローンとはどういうものだったのか?おさらいです。

 ゆとりローンは旧住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)が平成3年から平成12年3月末まで実施した「ゆとり償還制度」という住宅ローン商品でした。

 それまでの「ステップ償還制度(6年目で2段階のステップ金利)」を改良し「ゆとり期間」と言う5年間の「低支払額期間」を設ける事で低所得者に家を買い易くした制度でした。当時は「国の政策」と「公庫の保証」と言う看板に当時の国民はこぞって家を買った。そんな時代でした。

 当時は何とバブル時の3倍もの額の多額の住宅ローン(年間最大9兆円・バブル時でさえ最大3兆円)が日本全体で組まれたのもこのゆとりローンが火付け役でした。

【ゆとりローンの残した物】

 しかし、ゆとりローンが引き起こした住宅バブルは色々な弊害を社会に及ぼします。

☆欠陥住宅の急増★
 作れば売れる!!その気運が流れると住宅を建てる技術の無い業者までもが住宅を作る様になりました。その結果、欠陥住宅・違法建築が急増したのでした。姉歯事件で有名になった「瑕疵担保責任」はこの欠陥住宅を規制する為に作られた新たな法律から来ているのです。
☆自己破産者の激増★
 平成11年より増え始めた自己破産者数は平成15年には全国で24万人以上になり過去最悪となりました。これと住宅とは無関係の様に見えますがゆとりローンの6年目の金利上昇に耐え切れなくなった契約者が破産をしたものと思われます。これは早稲田大学の「消費者金融サービス研究所」が「住宅ローンと破産者の急増には因果関係が証明できる」として結果を公表しています。
 そして・・・現・住宅金融支援機構も「ゆとり償還制度を利用した契約者の6年目の金利のステップアップ時には確かに破綻者が多く出た」と我々の取材(今回はフジテレビと協力)でも明言しています。
☆個人再生法の設置★
 政府は「今後、住宅ローンを利用している国民の破綻が考えられる」としてその救済策にすでに施行されていた「民事再生法」に手を加えて支払い中の住宅ローンがあればそれ以外の借金を整理出来る個人再生法を設置しました。つまり住宅ローンの破綻者が増加すると予想をしていたのでした。

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【隠さ続けたゆとりローンでの破綻率 17.76%の衝撃】

 住宅金融公庫はすでに住宅金融支援機構として民営化(正確には独立行政法人化)され、ゆとりローンも「リスク管理の説明に重大な問題が生じた」として平成12年3月31日で廃止されました。

 そして現在まで機構は「ゆとりローンでの破綻率は6~9%程度で問題は無い制度であった」と主張し続けてきました(実はメガバンクや大手行ではリスク管理債権は1.5%程度ですからそれでも異常な破綻率ですが)。
 私は4年前から破綻率は20%はあると言い続けて来ましたが今年に入り「サブプライム・リーマンショック」が原因となり投資家から情報開示をせよと言う事が多数寄せられた為、「初めて」情報公開をしました。

その結果・・・

ゆとり償還残高
8兆3101億円
リスク管理債権残高
1兆4753億円

破綻率 17.76%!!

 ほら見た事か・・・。実はあのアメリカのサブプライムローンでの破綻率でさえ「17.31%(ゆうちょ財団HPより)」なのです!!

 つまりゆとりローン契約者の内6人に1人以上は破綻しているか破綻しかかっていると言う事なのです。これは予想はしていたとは言え衝撃です。

 良くこれで「全く問題ない住宅ローン商品であった」と機構側は弁明出切るものです。

 実は今までの破綻率の説明は公庫・機構合わせての住宅ローン残高で計算されていた物でした。つまり「水増し」です。正式な数字なのでしょうが姑息な手段と私は非難します!!

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【欠陥と分かっていて下げられたゆとりローンの利用基準】

 実はこのゆとりローンの欠陥は「当時公庫はすでに分かっていた」という事です。

 平成9年7月8日、当時の公庫の上位機関「建設省」の事務次官、伴嚢建設次官がマスコミに発表した談話があります。「公庫を利用した住宅ローンの貸し倒れが1400億円となり公庫発足以来最悪となった。原因は『ゆとり償還制度』である。又、固定金利商品の金利は継続する。」

 つまり、国・公庫側もすでにこのゆとりローンの危険性は十分認識していると言えるのです。過去に私の取材である銀行員の方の話を聞いた事があります。「ゆとり償還制度は当初5年間は元金が『全くと言っていい程減らない』商品であった事は認識していて当然だ」と言っていました。

 私がこのゆとりローンを「国家的犯罪」と言っている事件があります。この平成9年の次官談話以降、実はゆとりローンは「貸し出し基準の緩和」が行われたのです。

・最低金利が2.5%から最低2.0%へ引き下げ
・本人年収が地方で400万円から300万円へ引き下げ
・自己資本率(つまり頭金)ゼロでしかも100%以上の貸付を実施
・連帯保証人は家族でOK(民間は第三者(親族等)が1人は必要)

 つまり年収が300万円、月に手取り20万円以上(ボーナスが出ると仮定して)あれば3000万円の家が無貯金でも親の了承さえあれば買えてしまうのです!!どうですか?皆さん?この条件で本当に返せると思いますか?

 すでに欠陥制度で破綻者が多く出ている事を発表していながら公庫は貸し出し基準の緩を行いました。これは「薬害エイズ事件」と同様の犯罪行為ではないのか?私はそれを追及したいのです。

 つまり、欠陥がある制度と認識していても国の政策・公庫の存続と言う観点で「低所得者への住宅支援」と大義名分を掲げながら欠陥制度をより利用しやすくし被害者を増やしていった国・公庫側の責任はどこへ行ったのでしょうか?

 この貸し出し条件の引き下げ後、前出ですが破産者は過去最高を記録します。

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【何故今まで隠されてきたのか?】

 機構側はこの情報公開前まで何故「水増し」した情報を伝え続けたのでしょうか?

 それは「責任を取りたくない」の一心であると思えてなりません。これまで私と一緒に取材したテレビ各局(TBS・フジテレビ・四国放送)の取材でも「非常に消極的」な姿勢が伺えるのです。担当者はいずれもカメラの回っていない所で「どうせ説明しても30秒も使われない」「借り換えや繰上げ返済に成功している例もある」「11年目のステップアップ金利で破綻する人はいない」と散々言っているのです!!

 特に「11年目の破綻者はいないはず」と言う機構の言い草には私は大変な憤りを隠しきれません!!私の所には年間400件もの「ゆとりローン破綻者」から相談の電話が来ているのです!!

 この国の政策、取り分け景気対策はすでにマンネリ化しています。「金をばら撒く」「特別減税をする」「国民に住宅を買わす」この3つだけなのです。小渕・宮澤内閣の「ゆとりローン」、小泉内閣の「平成15年の住宅減税」、麻生内閣の「600万円の住宅減税案」。どれも国民に住宅を買って欲しいのです。

 何故、ゆとりローンで失敗した旧公庫が名前を変え存続しているか。それは無くなってしまえば国の政策が立ち行かなくなると言う一点に絞られています。ですから第8号でも書いたように存続をさせる目的だけでアメリカのサブプライムと『全く同じシステム』の日本型MBS商品「フラット35」を何としても推し進めなければならないのです!!

 しかし!!このゆとりローンの責任も何一つ取っていない国・機構が何の責任を取れるのでしょうか?

 私がこの事を追求するとすぐに少数派でしょうがFPや不動産コンサルタントのお偉い先生達が非難をします。

 「最近、テレビなどに出て過去の事を蒸し返すのは止めてもらいたい。
日本の経済に個人の消費マインドが必要な時に恐怖心を煽るような事は止めて欲しい」と言っている人間もいます。しかもゆとり償還制度を勘違いしているらしく「平成19年以降は11年目のステップアップ金利は無い」ともいっています。言論の自由ですから色々な議論があるのは良いとは思います。しかし!!いい加減な知識で反論するのは言語道断である!!と私は言いたい。

 この11年目ステップアップ金利は最近でも「ロイター通信」「毎日新聞」「朝日新聞」「フジ産経新聞」報道各社が徹底的に調べて報じている「厳然たる事実」なのです!!

 経済対策に喘ぐ国、ゆとりローンの失敗を隠したい機構、住宅が売れなければ商売出来ない不動産業界、そして間違えた知識でものを言う一部の専門家・・・。

 この国はどこへ行こうとしているのでしょうか?

 ゆとりローンは確かに廃止されました。しかし、現在もその制度を使って住宅ローンを支払っている方が全国に相当数いるのです!!過去の過ちを反省し本当に国民に受け入れられる住宅ローンのあり方を模索する為にもこの問題を風化させない努力が必要では無いかと思います。

・・・破綻率17.76%がそう物語っているのです・・・

(省略)

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☆今日の一言☆

今回のメルマガを読んで,破綻率がアメリカの「サブプライムローン」と変わらない事を初めて知りました。

現在の経済状況や今後を考えると,家計はまさに「非常事態」です。

既に上場企業の破綻数は戦後最悪です。さらに年末にかけての連鎖倒産が心配されてならない昨今です。

その上,政局も混乱しています・・・。

中小企業の死守に日本の未来がかかっているといっても過言ではないと思います。

本当の政治は「中小企業」を倒さない努力だと思えてなりません・・・。

麻生総理いかがでしょうか?

(今夜はこれで失礼します)

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