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2008.11.24

■民法(債権法:消滅時効)改正がH21(2009)年にも提出か!?

‥‥……━★

こんばんは。

情報により犯罪が増えるのは悲しいことです。

今日は,元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)、妻美知子さん(61)の告別式でした。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081123AT1G2301L23112008.html

仕事で国の為に捧げられた職務です。今回の理不尽な悲劇に対し心からご冥福をお祈り申し上げます。

情報は「善」にもなりますが,「悪」にもなります。最近問題の「振り込み詐欺」等では残念ながら「悪」に使われているようですし,学校裏サイト等の問題も抱えています。

情報は人々に「希望」を与える事に使われる事を願わずにはおられません。

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さて,本題です。

先日の「最強法律相談室」様ブログで,H21年1月に最高裁で「過払い金」の「消滅時効の起算点に関し最高裁で判断が示されるらしい」とご紹介させていただきました。

その関連で調べていましたら,それとは別にかなり以前から大本の「消滅時効」の法改正の動きが出来つつあるようです・・・。ブログや2chでも多く書かれているようですが,私は今日まで知りませんでした。

どうやら,来年中には改正案が提出されるようです・・・。

少し前ですが,「毎日jp」様に詳しく書かれていましたのでご紹介させて頂きます。

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民法改正:債権の時効、3年か5年に統一 1世紀ぶり着手

(毎日jp(毎日新聞) 様 11月3日付よりご紹介)http://mainichi.jp/select/today/news/20081103k0000m040099000c.html

 法務省は、民法が定める債権の消滅時効を統一化する改正作業に着手した。原則の10年を引き下げる一方で、短期消滅時効(1~5年)も廃止し、5年か3年に統一する方向で検討を進めている。消滅時効の統一化により、債権者、債務者双方の債権管理の労力削減を図るのが最大の狙いで、法学会も同様の方向で提言している。早ければ10年度の改正を目指しており、民法の債権分野は1世紀ぶりの大改正となる。

 現在の民法は債権について「10年間行使しないときは消滅する」との原則を定めている。同時に、債権額が大きくないと想定されるケースについて、事例を挙げて5、3、2、1年の短期消滅時効も設定。▽医師の診療報酬や工事請負代金の請求権は3年▽一般商店の販売代金や理髪店の散髪料は2年▽旅館、料理店、飲食店の宿泊料や飲食料は1年--などとなっている。

 原則10年の消滅時効については、「支払い証明書を長期間保管しなければならず、債務者の負担が重い」として、期間の引き下げで債務者を守るべきたとの指摘があった。一方で、短期消滅時効についても、業者側から「請求期間が短すぎる」との意見が出ていた。こうした消滅時効の差が債権者、債務者双方に分かりづらいため、法務省や学会が消滅時効統一化に向けて検討を進めてきた。

 民法は1898年施行。04年にカタカナ語からひらがなの口語体に現代語化されたが、財産に関係する分野は制定当初から変わっていない。法務省は学会の提言も踏まえ、法相の諮問機関・法制審議会に諮り、意見がまとまれば、時効を含めた債権分野の大がかりな法改正に踏み切る方針だ。【石川淳一】

 【ことば】▽債権の消滅時効▽ 債権とは、金銭を貸した側(債権者)が借りた側(債務者)に返済を求めるなど、一定の行為を特定の相手に請求できる権利。時間がたつほど証明が困難になることなどから、一定期間行使しないと請求の権利が失われる。債権の請求権は原則として、権利行使が可能になった時を起算点に10年で消滅するが、取引の慣例上、短期間で決済される債権には個別に短期消滅時効を示している。時効進行中に債務者が一部弁済したり、債権者が裁判を起こすなどすれば、時効は中断する。

毎日新聞 2008年11月3日 2時30分

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なお「消滅時効」については,第5準備会(山田誠一(主査),佐久間 毅,山野目章夫,内田 貴,筒井健夫)になります。

(ご参考1)

「民法(債権法)改正の動向について」(内田貴先生の講演会に参加して「米山健也弁護士」様のリポート)http://www.toben.or.jp/news/libra/pdf/2008_06/p16-19.pdf

 

(ご参考2)

「民法(債権法)改正検討委員会」http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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☆今日の一言☆

現在のように「電子記録媒体」が普及した今日で,長期保管「10年」が「負担」とはとても思えません。

現に来年からは「株券等の電子化」も始まろうかという昨今ですから・・・。

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法律が変われば全てが変わる・・・。これは「グレーゾン金利」廃止等では身近に感じられているかと思います。

どうやら来年度中には「消滅時効」についての「法律の改正手続き」が予定されているようです。。。

ただ,いくら法律案を提出しても「国会」で審議して「立法化」されなければ議論で終わってしまいます。

問題は,その時の政権が「自民党」なのか「民主党」かです。

そもそも,現行の過払い金に対しての「消滅時効」が10年より短くなる(5年?)ような法改正が,もし「自民党」の元に進められているとすれば・・・。

次の衆議院選挙では,「過払い金返還訴訟」ブログからは「総反対」ののろしが各地で上がることでしょう!

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現在の経済状況は,明日をも分からない時です。

丁度某新聞の社説の一節に下記のような事が書かれていました。ご参考までにご紹介させていただきます。

現実の厳しさに退いてしまうか。勇敢に踏み込んで挑戦するか。この一念の差が、人生の勝敗を分けることを肝に銘じたい。』

自身の未来を決めるのは,勇気ある一歩からです。

皆さん頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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