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2008.11.26

■「シティズ」の最新判例2つ(福岡・大阪高裁)・・・遅延損害金は信義則違反。(追記:更新)

‥‥……━★

こんばんは。

今日のNHKニュースで「オウム事件の破産終了」が報道されていました。その反面,被害者の方々は13年経った今でも「サリン」の後遺症で苦しんでいる・・・どうも理不尽としか言いようがありません。。。

失った時間や未来は取り戻せません。。。なお今後については「朝日新聞」様に詳しく書かれていました。

被害者への支払い4割止まり オウム、最後の債権者集会」(朝日新聞様)http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200811260106.html

『 オウム真理教の犯罪被害者への賠償をめぐっては、今年6月に「オウム真理教犯罪被害者救済法」が成立し、被害者は被害の程度に応じて10万~3千万円の給付金を国から受け取る。破産手続きで債権を届け出た被害者以外も対象となっており、12月18日から2年間、全国の警察本部で申請を受け付ける。(河原田慎一) 』

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追記:11月27日付

下記で詳しく解説されていましたのでご参照下さい。

庶民の弁護士 伊東良徳 オウム犯罪被害者給付金の手続http://www.shomin-law.com/katudouAumhigaikyuuhukintetuduki.html

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給付金の受付等は下記をご参照下さい。

・警察庁犯罪被害者対策室/警察による被害者支援ホームページhttp://www.npa.go.jp/oumuhigai/

『この給付金は、「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)」に基づき、オウム真理教による下記の犯罪行為により、   

・亡くなられた方のご遺族

・障害が残った方

・傷病を負った方
   
に支給されるものです。   

また、障害が残った方又は傷病を負った方が既に亡くなられている場合、そのご遺族にも支給されます。 (以下省略)』

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さて本題です。

「シティズ」の最新判例を続けて2つ今日はご紹介させていただきます。

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081024 福岡高裁宮崎支部 シティズ 遅延損害金

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081024.html

●081024 福岡高裁宮崎支部 シティズ 遅延損害金
●福岡高裁宮崎支部 平成20年(ネ)第131号 過払金返還請求控訴(平成20年10月24日言渡)
●裁判官 横山秀憲,林潤,山口和宏 
●代理人 小林
●原審 宮崎地裁平成19年(ワ)第624号過払金返還請求事件

●要旨

●担当弁護士のコメント
◎ シティズを悪意の受益者と認定
◎ 遅延損害金については,初回に払った額が利息制限法上の残高よりも少なかった事例で,いわゆるボトルキープ論は使えない事例であるが,  
・利息制限法所定の請求額を大幅に超える額の請求をされていたこと,  
・利息制限法の範囲内の請求なら払えた可能性もないとはいえない,  
・一括返済を請求したことはなく,4年以上もの間分割弁済金を受領し続けていた,  
といった事実を指摘し,過払い請求を受けるや一転して期限の利益喪失約定を根拠に主張することは信義則に反するとした。

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択951KB)

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上記について毎回ご紹介させていただいている「松崎弁護士」様メルマガに要約されていました。「本人訴訟型」の方は下記をご参考に!

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借金整理方法を急いで知りたい方は、こちらへ
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

第316回 お金を借りる(315)
(2008年11月25日発行)


株式会社シティズの遅延損害金利率による計算方法の主張は信義則に反するものとして許されないとした判例http://archive.mag2.com/0000097840/20081125191002000.html

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  平成20年10月24日、福岡高等裁判所宮崎支部は株
 式会社シティズの控訴を棄却して、過払い金約174万円
 の支払いを命じる判決を出しました。
  株式会社シティズは、「被控訴人が第1回目の弁済約定
 日である平成10年3月20日に分割元利金の支払をしな
 かったことにより期限の利益を喪失した」として、「過払
 金の計算に当たっては遅延損害金利率である年30%を適
 用するべきである」と主張していました。
  しかし、福岡高等裁判所宮崎支部は「確かに,被控訴人
 は,平成10年3月20日,元金及び利息制限法所定の制
 限利率による利息合計8万5753円に満たない5万円の
 返済しかなかったものであり,これが契約が定める期限の
 利益喪失事由に該当することは控訴人の主張するとおりで
 ある。しかし,被控訴人はその6日後である同月26日に
 は3万5725円の支払をしており,これにより,ほぼ控
 訴人は利息制限法で許容される弁済金を受領したといえる。
 そもそも,被控訴人としては,利息制限法で許容される弁
 済額8万5753円を大幅に超える12万1030円の支
 払を求められていたのであり,仮に利息制限法の範囲内で
 弁済をすれば足りると考えていたのであれば,約定の弁済
 日である同月20日に利息分の返済もできた可能性もない
 とはいえない。他方,控訴人は,同月21日以降も,被控
 訴人に対し,期限の利益を喪失したことを理由に元利金の
 一括返済を請求したことはなく,4年以上もの間,被控訴
 人からの分割弁済金を受領し続けていたのであるから,控
 訴人としては,被控訴人が元金及び利息制限法所定の制限
 利率による利息の支払をしなかった場合であっても,期限
 の利益喪失約定を適用することなく,期限の利益を付与し
 て被控訴人の分割弁済に応じていたものであり,また,被
 控訴人もその前提で分割払いを継続していたとみるのが相
 当である。仮に控訴人が被控訴人に対して期限の利益を付
 与していなかったとしても,控訴人は,期限の利益喪失約
 定による一括請求をしないで,被控訴人から利息制限法所
 定の制限利率を上回る利息の支払を4年以上にもわたり受
 領し続けていながら,被控訴人から過払金返還請求を受け
 るや,一転して,過払金充当計算において,期限の利益喪
 失約定を根拠として利息制限法所定の遅延損害金利率によ
 る計算方法を主張することは信義則に反するものとして許
 されないというべきである。よって,原判決のとおり,利
 息制限法所定の制限利率である年15%により過払金の充
 当計算をするのが相当である。」と判断しました。
  そして、福岡高等裁判所宮崎支部は株式会社シティズの
 控訴を棄却して、過払い金約174万円の支払いを命じる
 判決を出したのです。

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さらにもう一つの判例です。

081030 大阪高裁 シティズ 遅延損害金は信義則違反

(「兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム」様よりご紹介)http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/081030.html

●081030 大阪高裁 シティズ 期限の利益
●大阪高裁 平成20年(ネ)第546号 不当利得返還請求控訴事件(平成20年10月30日言渡)
●裁判官 大和陽一郎、黒岩巳敏、一谷好文(5部) ●代理人 井上ほか
●原審 神戸地裁姫路支部 平成18年(ワ)第214号
●要旨
 

◎ 原審  借主が5回目の支払(平成12年2月15日)を1日遅れて,以後も多少の遅れがありながらも平成18年2月まで分割払いを続けていた事案について,シティズが領収書に遅延損害金との記載があることを理由に,遅延損害金(年29.8~30%) としての充当計算を主張したのに対し,これを認めた。

 
◎ 控訴審判決  借主は期限の利益を喪失していないと誤解して分割弁済を継続していたものと認められ,一方,シティズは,6年もの長きにわたり,一括請求することもなく,分割弁済に応じてきたものであり,かつ,その間の弁済の元本充当についても,その大部分において,約定損害金の利率によることなく,約定利息の利率により計算された利息金を控除する扱いをしてきたものであって,このような取扱いをすることにより,控訴人に上記誤解を生じさせ,分割弁済を続けさせて,実質的に利息制限法1条で制限された約定利息を超える同法4条所定の制限利率による損害金を取得しようとしてきたものと認められるから,被控訴人が,上記の時点において,本件契約の期限の利益喪失特約により,控訴人が期限の利益を喪失したと主張するのは,信義誠実の原則により許されない。
 

◎ 借主にそのような誤解を生じさせて,利息制限法1条で制限された約定利息を超える同法4条所定の制限利率による損害金を取得しようとしてきたものと認められることからすれば,被控訴人は悪意の受益者ということができる。

右クリックで判決PDFの表示か保存を選択1,674KB)

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追記:12月3日

上記についても「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に要約が出ていましたのでご紹介させていただきます<(_ _)>

いずれも「本人訴訟」の方へは甲号証としてそのまま使用できますね(^^)

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借金整理方法を急いで知りたい方は、こちらへ
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

第317回 お金を借りる(316)
(2008年12月1日発行)

『目次
・株式会社シティズの遅延損害金利率による計算方法の主張は信義則に反するものとして許されないとした判例http://archive.mag2.com/0000097840/20081201203940000.html

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  平成20年10月30日、大阪高等裁判所は株式会社シ
 ティズに、過払い金約300万の支払いを命じる判決を出
 しました。
  株式会社シティズは、「控訴人が平成12年2月15日
 の支払期日に元利金の支払を怠ったことにより期限の利益
 を喪失し,その後の支払は任意にされた損害金の支払であ
 り,旧貸金業法43条に基づくみなし弁済であって過払金
 は生じていない」などと主張していました。
  しかし、大阪高等裁判所は「控訴人は,被控訴人に対し,
 第5回目の支払期日である平成12年2月15日に15万
 4456円を支払うべき義務があったが,同日に同金員を
 支払わなかったのであるから,形式的には,本件契約の期
 限の利益喪失特約により,通知催告なくして期限の利益を
 失い,債務全額及び残元本に対する遅延損害金を即時に支
 払わなければならなくなったということができる。しかし
 ながら・・・(1)控訴人の主張に係る期限の利益喪失の
 対象となる行為は,上記平成12年2月15日の支払期日
 を1日遅れただけであったこと,(2)同月16日に支払
 った15万円の領収書兼利用明細書には,上記15万円か
 ら,同年1月17日から同年2月15日までの間の年29.
 800%の利息9万1450円を控除した5万8550円
 が元金に充当され,弁済後の残存元金367万5161円
 と記載されていただけで,期限の利益を失ったことをうか
 がわせる記載は全くないこと,(3)その後の領収書兼利
 用明細書の「損害金充当額」の記載も,単に金額を記載す
 るのみで,損害金算定の利率は記載されておらず,むしろ,
 約定利息の利率で計算された金額が記載されているものも
 多く存在するものであり,同記載からは,控訴人が期限の
 利益を喪失し,約定の損害金の利率で損害金が計算されて
 いると読み取ることは極めて困難であったこと,(4)控
 訴人は,被控訴人担当者に電話して,支払が支払期日より
 1日遅れることを告げた際,同担当者から1日分の金利を
 余計に払うように言われたこと,(5)控訴人は,支払期
 間中を通じて,被控訴人から一括払いを求められたことは
 なかったこと,(6)控訴人は,支払期日に多少遅れたり,
 弁済額が少ないことがあっても,ほぼ毎月弁済を続け,被
 控訴人の請求額を完済したことが認められ,これらを総合
 考慮すると,控訴人は,分割金の支払が多少遅れても,遅
 れた分の金利を支払えば期限の利益を失うことはないと誤
 解して分割弁済を継続していたものと認められ,一方,被
 控訴人は平成12年2月15日に期限の利益を喪失したと
 主張しながら,その後平成18年2月17日に取引が終了
 するまでの間,控訴人による分割弁済が期日に遅れたこと
 もしばしばあったにもかかわらず,6年もの長きにわたり,
 一括請求することもなく,控訴人による分割弁済に応じて
 きたものであり,かつ,その間の弁済の元本充当について
 も,その大部分において,約定損害金の利率によることな
 く,約定利息の利率により計算された利息金を控除する扱
 いをしてきたものであって,このような取扱いをすること
 により,控訴人に上記誤解を生じさせ,分割弁済を続けさ
 せて,実質的に利息制限法1条で制限された約定利息を超
 える同法4条所定の制限利率による損害金を取得しようと
 してきたものと認められるから,被控訴人が,上記の時点
 において,本件契約の期限の利益喪失特約により,控訴人
 が期限の利益を喪失したと主張するのは,信義誠実の原則
 により許されないといわなければならない」と判断しまし
 た。
  そして,大阪高等裁判所は株式会社シティズに過払い金
 約300万円の支払いを命じる判決を出したのです。

追記:終わり

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☆今日の一言☆

上記の「シティズ」判決は「SFCG」やその他の事案で助かりますね。

さて,このところ不況の言葉ばかりです・・・。

「帝国データバンク」様によれば,http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2840.html

上場企業が本日で30社を超えたらしい(バブル後を抜いて戦後最大数・・・)

特にバブル時代を乗り越えてきた老舗の倒産も後を絶ちませ・・・。経済状態の危機はこれからますます厳しいようです。

「過払い埋蔵金」に心当たりのある方は,出来るだけ急ぎましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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コメント

以前エポスカードの資本減少に対する異議の際にはありがとうございました。
何とか異議を配達証明付の内容証明郵便で行いました。
資本減少を行うときには、官報のほかに日刊新聞紙か電子公告をしない場合は、債権者に個別の催告をしなければならないということのようなのですが、エポスカードは官報以外の公告を行ったのでしょうか。
ご存知であったり、調べる方法がありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

投稿: ケンタ | 2008.11.28 09:53

ケンタ様

再度のご訪問&コメントありがとうございます。
ケンタ様のおかげで「資本の減少公告」に対しての「異議書」のひな形を見る事が出来ました。

心よりお礼申し上げます<(_ _)>

さて,ご質問の件ですが「ネット上」にいろいろ出ているようです。
公告方法については,ケンタ様がお調べのとおりのようです・・・。

下記にも出ていますね。

「松田司法書士事務所」様HPより
http://www.geocities.jp/osaka_shoshi/kaisha_s-.html
『なお、「官報公告プラス日刊新聞紙による公告」
 又は「官報公告プラス電子公告」
 を行った場合には、債権者への個別催告は不要となりました。』

ケンタ様の言われるように,官報の他にも公告が必要ですね。。。

時間をみて調べて見たいと思います。

取り急ぎ失礼します。

投稿: yuuki | 2008.11.28 12:55

ありがとうございます。
私も何かわかりましたら、ご報告します。

投稿: ケンタ | 2008.11.28 17:02

ケンタ様

こんばんは。
以前ご紹介させていただいた,下記のブログをご参考下さい。会社は違いますが,実際に「異議申立」をされたようです。実情をご存じと思われます。

(「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ11月29日付よりご紹介)http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/4bca59801e1e388f953655945ca91383
『CFJ合同会社との和解について

「和解書には【CFJ合同会社】と書いてください」と念を押されました。
この案件は、組織変更と減資について異議を申し出ていました。

和解書とは別に異議申出についての取下書の提出もお願いします。との事です。
う~ん・・・』

(今夜はこれで失礼します)

投稿: yuuki | 2008.11.29 23:04

情報ありがとうございます。
専門家に不躾かなとも思ったのですが、関根先生に質問をさせていただきました。

投稿: ケンタ | 2008.12.01 10:59

ご紹介いただきました司法書士の関根様のブログでご回答がいただけました。
ありがとうございました。

投稿: ケンタ | 2008.12.01 18:45

ケンタ様

情報がお役に立ってよかったです。

それにしても「ケンタ」様の「執念」のおかげかと思います良かったですね(^^)
良い司法書士様ですね。

またブログに「ケンタ」様がされたQ&Aをご紹介させていただきました。この場をお借りして再度お礼申し上げます<(_ _)>

頑張って下さいね。また情報ありましたらお知らせ下さい(^^ゞ

投稿: yuuki | 2008.12.02 00:30

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