■６ヶ月以内なら「異議申立」期間過ぎでも・・・「行為の無効の訴え」が場合によりできる！＋ＣＦＪは現在「自称合同会社」！？＋（追記）

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こんばんは。

連日，京都家庭裁判所の書記官が偽造した事件が報道されていますが・・・ここまで来れば事件ドラマ小説みたいですね。

「偽の判決文に“架空”の名前」NHK様（まだ動画が見れます）http://www3.nhk.or.jp/news/k10015891761000.html

「書記官、送金先名義人マンションに出入りか　偽造事件」（朝日新聞様）http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090111.html

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さて，明るい話題では「ノーベル賞受賞」がいよいよ明日です！

「ノーベル賞：小林、益川、下村の３氏「若者はあこがれを」（毎日新聞様）http://mainichi.jp/select/wadai/nobel/news/20081208k0000m040057000c.html

特に「益川」氏の英語が話せなくても「ノーベル賞」を受賞できるのは，英語が話せない人にとっては希望があります。「益川」氏はまさに「我が道を行く！」ですね。

英語が話せない方にも「ノーベル賞」のチャンスありです！

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それでは話を本題へ。

既報でもご紹介の「資本等の減少公告」期間を経過した方にも朗報です！

但し「承認をしなかった債権者」の方です（官報にしか公告を載せてない会社？）

コメント欄へ再度「さだ」様から，とても有効な「生情報」がありました。参考の為，既報記事と重複してご紹介させていただきます。「さだ」様ありがとうございます<(_ _)>

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■会社の組織に関する訴え（会社の組織に関する行為の無効の訴え）

（「さだ」様からのコメント欄へのご投稿１２月１日・９日よりご紹介）http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/12/post-f25f-2.html#comment-34299909

『　第一節　会社の組織に関する訴え（会社の組織に関する行為の無効の訴え）

１　第八百二十八条　次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。

　五　株式会社における資本金の額の減少　資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内　

　六　会社の組織変更　組織変更の効力が生じた日から六箇月以内

２　次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる　六　前項第六号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者

（被告）第八百三十四条　次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。

五　株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え　当該株式会社　

六　会社の組織変更の無効の訴え　組織変更後の会社　』

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『　第八百二十八条に関する続報です。私が訴訟継続中なのは「不当利得返還請求事件」です。

上記の訴訟は異議申立がかなり，有効な攻撃になっているようですので，（実際にＣＦＪの和解提案の金額最低ラインが上昇中）間に合わなかった案件用に考えたものです。

東京地裁に電話（ＣＦＪの本社管轄）したところ受理可能なようです。
「訴訟物の価額は，行為の無効の訴えの場合１６０万円以上の扱いで印紙額は１３０００円になります。」との回答でした。

請求の趣旨，原因は既出の「異議申立書」の雛形から，引用させて頂き，当事者として現在「不当利得返還請求事件」で訴訟継続中である旨を記載したものを，郵送にて事前に送付して電話で追加・訂正等の教示を戴くように，「書記官」にお願いしました。特に手直しの指示は無く，印紙額を教えてくれました。

「第八百二十八条」は効力が発生してから以後・・・と規定されてますので提訴は保留です。

１２月９日現在ＣＦＪはまだ旧来の株式会社のままです。
本日電話会議（不当利得）でＣＦＪに判事が確認したら，「異議申立が多数で現在はまだ，手続き中です。」と回答しましたから。

自分は「内容証明」で「第八百二十八条」に基づき訴訟準備中であることを通達しました。
併せて「準備書面」にもその旨を記載しました。

ＣＦＪは「異議申立書」をすごく嫌がってる雰囲気でした。できる限り現在申立中の方は取り下げに簡単には応じないほうがいいでしょう。

ＣＦＪは現在「自称合同会社」です。　』

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☆今日の一言☆

今回，さだ様の見つけられた上記の「行為の無効の訴え」が有効であることが分かりました。改めて感謝申し上げます<(_ _)>

これは「資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内」にも有効のようですので，通常の「異議申立」期間外の方にとっては，とても有利な情報になりますね(^^)

ただし，「承認をしなかった債権者」になりますが・・・「エポスカード」は以前「官報」だけと既報でお伝えしてありますから大丈夫かと思います。その他の会社も大丈夫ではないかと思いますが，確認が必要かもしれません・・・。

既に終わっている？「CFJ」，「エポスカード」「日本プラム」「三和ファイナンス・・・どうかな」，

７月２９日に「減少公告」の「GE（レイク）」まで，「６ヶ月」の範囲に入って来ます。

ご確認の上，有意義に闘いましょう！

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下記はGE「レイク」の過去の「減少公告」記事に関してです。

これは少し以前にネット上で見かけていましたが，済んだ事なので仕方ないと思っていましたが，今回の件で再度有効になりそうですね。

GE（レイク）は新生銀行に移ったので「新生銀行」へかな？

なお「原内司法書士」様のブログ記事を勝手にご紹介させていただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます<(_ _)>

■ＧＥコンシューマー・ファイナンス（レイク）が資本等減少公告中

（「司法書士　原内　直哉のバタバタ日誌」様　７月３０日付より一部ご紹介。リンク先で公告写真が見れます）http://harauchi.dee.cc/blog/?y=2008&m=07&d=30&a=0&all=0

『会社が資本減少を行う場合，官報公告と知れている債権者に対して個別の催告を行うのが原則となっています。

ただし，会社が公告をする方法を日経新聞等に定めているなら（官報と定めているなら個別の催告省略不可），個別の催告を省略することが可能となります。

この個別の催告または公告方法による資本減少に対して異議を述べなかった場合は，資本減少に賛成してものと扱われます。

反対に異議を申し出た場合，レイクは，①弁済するか，②今後も弁済できることが間違いない証明をするか，③担保を提供するか，④会社財産を信託するかしなければならなくなります。

当事務所としては，レイクに対し過払い金の返還請求権がある依頼者に関しては，異議を述べることとします（レイクの顧問弁護士は当然異議がたくさん出ることを想定しているに違いない）。

異議を述べ，今後の出方を見るしかありません。』

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また「日本プラム」の貴重な決算についても，画像と記事がありました。

■日本プラムの決算（「司法書士　原内　直哉のバタバタ日誌」様　７月１９日より一部ご紹介）http://harauchi.dee.cc/blog/?y=2008&m=07&d=19&a=0&all=0

『日本プラムは過払い金を支払わない業者のひとつです。

決算内容をみると良くはないけど払えないこともないと思われる。

なぜなら「利益返還損失引当金７８億弱」計上しているからです。

つまり，これから先も事業を継続することを前提に計上しているからです。

払わないなら「破産」すべきです。』

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それから，明日１２月１０日は「猫研」の今年最後の無料相談日です。詳しくは下記HPをご覧下さい

吉田猫次郎『借金地獄 倒産危機から、自力で脱出する方法』http://www.nekojiro.net/soudan.html

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以上，有効な情報としてご利用してみてはいかがでしょうか！

（今夜はこれで失礼します）

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追記：１２月１０日付

コメント欄へご投稿がありましたので，簡略ながらご紹介させていただきます。本文等はコメント欄をご覧下さい<(_ _)>

「mac」様より http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/12/post-f25f-3.html#comment-34309500

※下記は「三和ファイナンス」の場合のようです。

『資本の減少と現金払戻しを考えて見ましょう。

取り上げられた会社で破産審尋から、貸付資産が1年半で、1500億円から290億円に減少し、借入金は全額証券化で、1000億円からゼロになり、その間に資本は、150億円から減資して、10億円になったとのことで、それを例にとりましょう。
何が起こっているか。

関根司法書士が説明されている通り、債権者異議申立て期間中に、申立てがなされたら、却下されない限り、減資の効力は生じません。苦情債権者に対して、満額払ってあげないと裁判所が却下してくれない。だから小額債権者であれば、払ってしまっておわり。過払い金債権者全員が出してくるわけではないので。

過去の貸倒実績を12％とすれば、貸倒引当金は貸付金ｘ12％-180、資本負債合計が1150であれば、過払い金引当金は、1500-1150-180＝170。（実際の過払いに必要な金額が引当られたのではなく、計算上、バランスが取れる金額しか積めていないという意味。非上場会社なのでOKか）

貸金が290億円に減少し、負債がゼロになっても、そのまま資本が据え置かれ、バランス・シートの右側は150であれば、貸付資産が290で負債資本合計が150なら、資産側に▲合計額は140で、貸倒引当金が12％を使うと35になるので。

内容:
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資産　　　　　　　　 　 負債
貸付金　　　 1500 　　　 証券化 1000
貸倒引当金 ▲180 　　　　　借入 0
過払引当金▲170
　 　　　　　　　　　　　　　資本 　150
総資産　 1150　　　 　　合計 　1150


資産　　　　　　　 　　　負債
貸付金　　 290 　　　　　　証券化 0
貸倒引当金▲35 　　　　　借入 　0
過払金引当金▲105
　　　　　　　　　　　　　　　　資本 150
総資産 150　　 　　　　　　合計 150


資産　　　　 　 　　　　　負債
貸付金 290 　　　　　　　　　証券化 0
貸倒引当金　▲35　　　　　借入金 0
過払金引当金▲245
　 　　　　　　　　　　　　　資本 　10
総資産 10　　　 　　　　　合計 10

（以下省略・・・詳しい内容がコメント欄にありますので，皆様ご覧下さい）』

「mac」様，長文のご解説ありがとうございました。時間がなく結局少しの手直しだけのご紹介になりました<(_ _)>

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「ケンタ」様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/12/post-f25f-3.html#comment-34312611

『エポスカードが過払い債権者に対する各別の催告も、異議債権者に対する弁済等もせずに、東京法務局中野出張所に資本減少の登記を申請したようです。
資本金が１０億円から１億円に減少すると９億円について会社から資産が流出しやすくなります。
このまま登記がされてしまうのはなんだか納得がゆきません。
』

エポスカードは強行のようですね。「さだ」様のように「裁判所」から却下してもらう方法しかないようです・・・。

（取り急ぎ失礼します）