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2009.02.03

■「シンキ」が今後上場廃止基準か?・・・(新生銀行とGECFによる「シンキ」のTOBが発表!)

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こんばんは。

今日は節分(豆まき)の日ですね。「鬼は~外,福は~内」と全国一斉です。

さて新生銀行の下,再編が進むようです・・・。

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新生銀行グループ、消費者金融業務の業務統合・再編成に関して基本合意書を締結

(「日経プレスリリース」様 2月3日付よりご紹介)http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211426&lindID=3

新生銀行グループの消費者金融業務における業務統合・再編成に関する基本合意書締結にかかわるお知らせ


 株式会社新生銀行(以下「新生銀行」という。)、シンキ株式会社(以下「シンキ」という。)及びGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(以下「GECF」という。)は、平成21年2月3日に「業務統合・再編成に関する基本合意書」を締結いたしました。またこれに伴い、平成14年3月15日付で締結しておりました新生銀行とシンキとの間で締結しておりました業務提携契約を解消しましたので、あわせてお知らせいたします。


1.「業務統合・再編成に関する基本合意書」締結の目的
 新生銀行、シンキ及びGECFの3社は、新生銀行グループにおける消費者金融業務の今後のグループ企業価値の継続的向上の実現を目的として、シンキ及びGECFの業務統合・再編成を目指すことに合意 いたしました。

2.基本合意書の概要
(1)業務統合プランの策定
 新生銀行、シンキ及びGECFの3社で設置する業務統合委員会において、以下の具体的内容を検討し、シンキ及びGECFの業務統合プランを策定いたします。

1)重複するオペレーションの減少を通じた経営の合理化を図り、適切な経費の節減に尽力すること。
2)将来の業務統合・再編成に向けて、現在の両社の機能とリソースの抜本的な見直しを行い、またかかる見直しの過程において両社で共有できる機能を特定して、一方が他方に対してオペレーション面での支援を行うことができるようにすること。
3)収入の最適化及び費用の大幅な削減を実現するため、大幅な業務の統合及び再編成の実行による適切なリスク管理、経費の節減及び対顧客営業を可能にする最適な組織的な枠組みを追求すること。

(2)最終契約の策定
 新生銀行、シンキ及びGECFの3社は、平成21年3月末までに本業務統合プランの内容を反映したシンキ及びGECFの業務統合・再編成にかかる最終契約を締結することを目指しております。

3.資本再編の実施
 新生銀行と新生銀行グループの完全子会社であるGECFは共同で、新生銀行の上場子会社であるシンキの株式の公開買付け(以下「TOB」という。)を平成21年2月4日より開始いたします(詳細については「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」参照)。

 GECFとシンキは、TOB成立後も、当面は合併その他会社法上の組織再編による統合は行いませんが、「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載したとおり、状況により、今後新生銀行グループによる完全支配化を行う可能性があります。本公開買付けの主要条件は以下の通りです。

 1)公開買付け者 新生銀行とGECFによる共同買付
 2)買付ける株式の種類 シンキの普通株式
 3)買付予定株式数 48,708,050株 (新生銀行が保有する株式及びシンキが保有する自己株式を除く) 4)買付価格 対象会社株式1株につき 金100円
 5)公開買付期間 平成21年2月4日から平成21年3月18日まで


4.シンキとの業務提携契約を解消
 前述の通り、新生銀行グループ全体での業務の包括的な見直しを行うことに合意に至りましたことから、
 平成14年3月15日付で新生銀行とシンキとの間で締結しておりました業務提携契約を解消いたしました。


以 上

 
 
新生銀、シンキにTOB 完全子会社へ
 
(「NIKKEI NET(日経ネット)様 2月3日付よりご紹介」)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT2C0301I03022009.html
 
『 新生銀行は3日、連結子会社の消費者金融シンキに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。完全子会社で同業のGEコンシューマー・ファイナンスとともに、4日から3月18日まで1株100円(3日のシンキの終値は67円)で買い付ける。

 シンキとGEコンシューマーは重複業務を統合する計画で、TOBで新生銀の出資比率を高め、統合を円滑に進める。

 新生銀は現在、シンキの発行済み株式を約68%保有する筆頭株主。買い付け株数に上限を設けず、シンキを完全子会社にすることも視野に入れている。(21:01) 』

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(ご参考1)

上記の詳細が書かれています。

当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

(「新生銀行」様HPより 2月3日付PDF)http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2008/090203tob_j.pdf

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なお,今後の「シンキ」「GECF」「アプラス」については下記に詳しく出ていました。

(ご参考2)

新生銀行グループのコンシューマーファイナンス事業の強化にかかる取り組みについて

(「新生銀行」様HPより 2月3日付PDFより抜粋ご紹介)http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2008/090203cf_strategy_j.pdf

『当行は、新生銀行グループにおけるコンシューマーファイナンス事業の更なる強化を図るため、子会社であるGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(以下「GECF」)、シンキ株式会社(以下「シンキ」)、株式会社アプラス(以下「アプラス」)を含めたグループ全体での事業の包括的な見直しを行うことにいたしました。
新生銀行グループは、下記の施策を着実に実現することにより、厳しい環境の中でも収益を上げることのできる体制を構築し、コンシューマーファイナンス事業におけるリーディング・カンパニーとなることを目指してまいります。主要なポイントは以下のとおりです。

 
● 経営資源の有効活用や効率性の向上を目指す業務統合委員会の設立
● 当行及びGECFによるシンキの株式への公開買付け実施
● GECFは「レイク」有人店舗を削減、クレジットカード業務および住宅ローン業務から撤退
● アプラスによる業務効率向上への取組および収益性改善のための手数料体系の見直し』

(中略)

『 3. コンシューマーファイナンス事業に関する具体的な施策

 
① シンキ、及びGECFの消費者金融事業についての業務統合・再編成
当行は、消費者金融を主たる業務として取り扱うシンキとGECFの間で、業務の再編を実施します。
当行、シンキ及びGECFの3社は、現在のシンキ及びGECFの機能と経営資源について抜本的な見直しを行うために、本日、業務提携に関する基本合意書を締結しました。今後は、シンキとGECFの相互に重複するオペレーションの中から共有できる機能を特定し、業績および効率性の向上、さらに競争力の強化を目指してまいります。当行、シンキ及びGECFはそれぞれの経営層をそのメンバーとする業務統合委員会を2月中に設立し、同委員会を通じて業務統合及び再編を実現していきます。
なお、当行と当行グループの完全子会社であるGECFは共同で、東京証券取引所に上場する子会社であるシンキ(当行が67.7%の株式を保有:コード番号 8568)の株式の公開買付け(以下、TOB)を平成21年2月4日より開始いたします(詳細については「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」参照)。GECFとシンキは、TOB成立後も、当面は合併その他会社法上の組織再編による統合は行いませんが「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載したとおり、状況により、今後当行グループによる完全支配化を行う可能性があります。

 
② GECF
GECFについては、”レイク”というブランドの下で営む消費者金融事業とシンキとの間で実施される業務の再編以外にも、「レイク」有人店舗数を、42店舗から7店舗まで削減いたします。また、ほかにもすでにグループ企業とのシナジーの強化についての取り組みを行っております。GECFのお客様には、本年1月26日から当行のATMをご利用いただけるようになり、より高い利便性をご提供しております。一方、小規模かつ採算性の低いクレジットカード、及び住宅ローン業務からは撤退いたします。今後、住宅ローンについては、新生銀行本体における自動化された効率的なプラットフォームを主体とします。これら施策により、GECFは収益性が大きく向上し、来事業年度(平成22年3月期)中間期にその成果が現れ始め、その次事業年度(平成23年3月期)からは、その成果を完全に実現できるものと考えております。

 
③ アプラス
アプラスについては、収益性の改善のために、業務の効率性の向上に注力してまいります。
個品割賦業務においては、当行の強みである業界トップクラスのIT技術を駆使し、「紙」や「人手」に頼らない、革新的かつ効率的な業務プロセスの構築を行うとともに、これまで注力してきたオートローン取引の拡大、及びプレゼンスの一層の向上に努めてまいります。クレジットカード業務においては、収益力向上に向けた手数料体系の抜本的な見直しならびに効率的な発行プロセスを構築してまいります。あわせて、全社的に徹底したコスト削減も実施します。これらにより、アプラスは強い業務基盤と、業界で最も高い効率性を持つ企業としての地位を確立してまいります。』

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(ご参考3)

「シンキ」HPにも「上場廃止基準」の事について出ていました。

当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(09/2/3 15:30)

(「シンキ」様HPより 2月3日付PDFより抜粋ご紹介)http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20090203/5hrxog/140120090203087712.pdf

『 (6) 上場廃止となる見込み及びその事由

対象者の普通株式は、平成21 年2月3日現在、東京証券取引所に上場されておりますが、本公開買付けにおいては買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める有価証券上場規程中の上場廃止基準(以下「上場廃止基準」といいます。)に従い、本公開買付けの成立をもって、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
但し、上記(5)に記載した、本公開買付け後における公開買付者ら以外の対象者株主と公開買付者らとの関係等を踏まえて対象者等と協議を行った上で公開買付者らが必要と判断した場合は、公開買付者らは、対象者の上場を維持するための措置を講じる可能性があります。また、当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、公開買付者らが、上記(5)に記載のとおり、対象者等と別途協議の上、適用ある法令に従い、完全支配化手続を実行する措置を取ることとなった場合には、上場廃止基準に該当し対象者の普通株式は上場廃止になります。なお、対象者株式が上場廃止となった場合は、対象者の普通株式を東京証券取引所において取引することはできなくなり、当該株式を将来売却することが困難になることが予想されます。また、完全支配化手続が実施される場合、対象者の全部取得条項が付された普通株式の取得対価として交付されることとなる別の種類の対象者株式の上場申請は行われない予定です。』

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☆今日の一言☆

GECF(GE コンシューマー・ファイナンス株式会社)は,2009年4月1日付で「新生フィナンシャル株式会社」に社名が変更される予定です。

(「GECF」レイクHPより)http://www.lake.co.jp/info/20081120.asp

シンキ「ノーローン」はその昔,「何度借りてもノーローン」で有名でしたからお世話になった方も多かったと思います。

時代の流れは速いようです。今後はいろんな再編が始まりそうですね。

(今夜はこれで失礼します)

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