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2009年2月の記事

2009.02.28

■「SFCG」の続報20・・・経済産業省が「SFCG関連特別相談窓口」の設置指示!+「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様が(緊急相談態勢!)

‥‥……━★

こんばんは。

2月は早かった~!SFCGで終わった気がします・・・。

さて,今夜「報道特集NEXT」で「SFCG特集」が報道されていました。(偶然見れましたが,放送項目にはまだ出ていないようです?)http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/

今回は,特に「民事再生」を受けて,株主~債務者(被害者)・債権者(過払い)や現役社員まで・・・報道されていましたのでとても詳しく,タイムリーな内容だったと思います。その中で「日本振興銀行」についても言われていました。

この関係は,■「SFCG」の続報21でご紹介させていただきます。(明日?)

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さて,「司法書士@ブログ」(~下堂事務所の日常~)様に,融資に関する相談窓口情報が書かれていました。慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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SFCG関連特別相談窓口

(「司法書士@ブログ」様ブログ 2月27日付よりご紹介)http://blog.shimodou.jp/?day=20090227

経済産業省が「SFCG関連特別相談窓口」を設置したみたいです。

http://www.meti.go.jp/press/20090225002/20090225002.html

『全国の(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、(株)商工組合中央金庫の各店舗、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に「SFCG関連特別相談窓口」を2月24日付で設置し、SFCGの破たんにより影響を受ける中小企業者に対する経営に関する相談を受け付けます。 』

とのことですので、SFCGとの取引がある企業の方は利用されてはいかがでしょうか。

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SFCG(旧商工ファンド)の 民事再生法適用申請に関する相談窓口の設置

(経済産業省HPより)http://www.meti.go.jp/press/20090225002/20090225002.html
 

本件の概要
経済産業省は、今般の、SFCG(旧商工ファンド)の破たんを受け、関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、以下の措置を講じることとしました。

担当
中小企業庁事業環境部 金融課

公表日
平成21年2月25日(水)

発表資料名
SFCG(旧商工ファンド)の 民事再生法適用申請に関する相談窓口の設置(PDF形式:127KB)』

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PDF内容をTXETにてご紹介。

 SFCG(旧商工ファンド)の 民事再生法適用申請に関する相談窓口の設置

経済産業省は、今般の、SFCG(旧商工ファンド)の破たんを受け、関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、以下の措置を講じることとしました。

全国の(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、(株)商工組合中央金庫の各店舗、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に「SFCG関連特別相談窓口」を2月24日付で設置し、SFCGの破たんにより影響を受ける中小企業者に対する経営に関する相談を受け付けます。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 藤木

  担当者:西川、田中、宮崎

  電  話:03-3501-1511(内線 5271)

       03-3501-2876(直通)

中小企業庁経営安定対策室長 奈須野

 担当者:伊藤、野田

 電  話:03-3501-1511(内線 5251)

       03-3501-2698(直通)  』

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(ご参考)

残債務のある方は,「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様へ先に,ご相談してはいかがでしょうか?http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

フリーダイヤル(0120-711-499)の他にFAXで24時間受付もしているようです(相談表がダウンロードできます)

特に明日3月1日は,特別相談日にもなっています。午前10時~午後3時
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■日栄・商工ファンド対策全国弁護団からのお知らせ(抜粋ご紹介)http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

緊急相談態勢を組みます。下記の時間帯にフリーダイヤルにかけてください。
弁護団の弁護士が直接電話口にでます。この2日間は、5回線で対応しております。

2/28(土)午前10時~午後5時 3/1(日)午前10時~午後3時
上記、フリーダイヤルのほか、03-3575-4300でも受付します。

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2/23(月)SFCGが民事再生法適用の申請を東京地裁にしました。
SFCGから請求を受けている債務者の皆さんは、 早急に弁護団へご相談ください。

Q:SFCGが民事再生手続をとったということですが、支払は継続しなければなりませんか?
A:民事再生手続によって債務は影響は受けないので、従前通り支払わなければなりません。ただし、利息制限法の主張はこれまで通りにできますので、利息制限法に引き直した上での交渉を希望される場合は、弁護団までご連絡下さい。

Q:3月5日の支払に関し、支払の案内書が届きません。いくら支払えばよいのでしょうか?
A:1月の支払額と同じ金額を支払ってください。

Q:SFCGから、昨年12月に日本振興銀行へ債権譲渡した旨の通知が、2月になって届きました。これを知らずに1月分と2月分はSFCGの口座に支払ってしまいましたが大丈夫でしょうか?
A:債権譲渡の対債務者対抗要件はあくまでも譲渡通知の到達または承諾なので、譲渡日がいつと記載されていようと、その書面が到達した日までにSFCGに支払ったものは、弁済として有効です。ただし、譲渡通知が到達した後の支払は譲渡先(=日本振興銀行)にしてください』

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☆今日の一言☆

「日本政策金融公庫」様をはじめ,各機関HPに「相談」の開設内容が出ています。

「与謝野財務・金融担当・経済財政担当大臣」と「二階経済産業大臣」が連携して,「相談」だけでなく・・・実りある「結果」として頂きたいと願います。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.27

■「SFCG」の続報19・・・「速報!!SFCG内定者150名 内定取り消し!」(NPO法人 自己破産支援センター)様より(追記更新・・・内定取消ではなく自主辞退!?)

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こんばんは。

連日の「SFCG」ニュースになります。

「NPO法人 自己破産支援センター」の石山様からコメント欄へ「速報」を頂いておりました。

取り急ぎ,「速報版」としてUPさせていただきます。

いつもありがとうございます<(_ _)> 

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■【速報!!SFCG内定者150名 内定取り消し 学生たちの怒り爆発!!】

(2月27日発行 メルマガより抜粋ご紹介)http://archive.mag2.com/0000272418/20090227164910000.html

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NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

平成21年2月27日発行

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『(省略) 

先ほど、入ってきた情報によりますと来期SFCGへ入社が決まっていた学生150名が昨日までに全員内定取り消しになっている事が解りました。被害者は全国の広範囲の地域にいると思われます。

 SFCG側は学生たちに「カーチス」等の金融関連以外の会社への入社は斡旋するとしたものの、「アセット・ファイナンス」等の金融関連会社への入社斡旋はしないと通告している模様です。

 被害者の学生たちはこの時期での内定取り消しについて怒り心頭でSFCG側に抗議をすると言う事です。尚、内定取り消しを受けた学生たちに対し説明会を明日、2/28東京と大阪の2箇所で説明会を開くと言う事です。

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【被害者は厚生労働省へ相談せよ!!】

 今回、被害に遭われた方はすぐに厚生労働省の対策窓口に相談をしてください。只、今回はSFCGが破綻しているので抗議自体は難しい状況となっていますが諦めないことです!!又、説明会に行き補償を含め抗議することが肝心です。

厚生労働省 特設ページ
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/index.html

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【どこまでも非道な違法企業SFCG】

 今回、被害に遭われました方、大変残念に思います。現在の就職難では今からの再就職活動は困難であると思われます。

 違法取立ての被害者のみならず、若い学生の人生までをも踏み躙るSFCGは非道極まりない違法企業であると強く抗議をします!!

 思えば昨年、10/24の株主総会で大島健伸は「SFCGは潰れない」と明言しています。しかし、この時にはSFCGはすでに破産状態であった事は明白です。

 この事を鑑みれば、大島健伸の言った事は学生たちに対しての詐術であり今回、内定取り消しを受けた学生たちは大島健伸本人に対し「損害賠償請求」をかけるべきであると思います。
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【SFCG関連から融資を受けている人へ】

 与謝野大臣が24日付けで全国にSFCGの相談窓口を設置した事をマスコミ発表しました。

 総務省は2/24付けで全国の(株)日本政策金融公庫や信用保証協会など900ヶ所の窓口を開設したと伝えました。

 SFCG関連会社(アセット・ファイナンスや日本興行銀行に)に現在借り入れが在る方は「被害対策弁護団」と同じく相談に行く事をお勧めします。

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【内定取り消しを受けた学生やSFCGの社員・元社員さんへ】

 現在、我々ではSFCGによって内定を取り消しされた学生さんやSFCGの社員・元社員に対して情報の提供を呼びかけています。

 貴方の情報は絶対に漏らしません。又、マスコミ等の取材等を通して大島健伸を追い詰める事を目指していますから、恨みのある人であればどんな情報でも構いません。お寄せください。

 特にSFCGの現役社員の皆さん。すでに本社ではリストラが行われています。関連会社へ移籍できるのはほんの「一握り」の社員だけです。

 貴方たちは「捨て駒」にされているのです!!できれば一矢報いませんか?

(´・ω・`)どんな情報でも結構です!!
 
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今回の記事はいかがですか?面白かったらクリックしてください!!
http://clap.mag2.com/jeauiajuth
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  自己破産のカリスマ代表が教える借金の本音
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
    配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000272418.html

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☆今日の一言☆

速報版の為,急ぎ掲載させていただきました。

関連記事はまた「夜中?」に・・・。

(取り敢えずこれで失礼します)

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追記:

「石山」様からのコメントよりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfcgnpo-2427.html#comment-35430101

『SFCGの社是(SF語録)を書いておきます。

・利息は本人から、元金は保証人から搾り取るだけ搾り取る。
・法律によるスマートな取立て
・一日でも延滞したものは「どろぼう」「犯罪者」「非国民」容赦なく取り立てる
・目標を達成できない社員も犯罪者

社員も入社の際に家族を「連帯保証人」にしている違法会社です。』

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コメント欄にも書きましたが,再度ご紹介。

「大島健伸」は元日栄の社員です。
「独立系ノンバンクにショック、SFCGが破たん(上)」http://www.data-max.co.jp/2009/02/post_4702.html

弟子?だったらしい・・・。

ネット上では,「●SFCG社長●大島健伸を刑務所にぶち込め」http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1224323583/l50

というのもあるようです。その中で,スイス銀行に口座を隠している?らしいとの記事もありました。

上記の中に書かれているスイス銀行自体は現在下記のような記事が出ています。
「Bloomberg/スイス銀「秘密」に幕? 政府、米にUBS顧客情報提出容認」http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902210019a.nwc

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「SFCG」大島健伸の違法性が今後の焦点になりそうです。

口座情報が開示されないと分かりませんが・・・「SFCG」の口座なら問題は無いかと思いますが,「大島健伸」個人の口座なら「犯罪」とでもしないと,差し押さえが難しいと思います。

出来るとしたら・・・「組織犯罪処罰法」での検挙かな?

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それにしても,社員の家族が連帯保証人にされる。普通は身元保証人ですよね(^^;)

取り敢えず「学生150名」の方々は,何としても「違約金」が必要ですね・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:3月2日付

「life」様から内定取り消しについて「新事実」をコメント欄へいただきました。ありがとうございます<(_ _)> http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfcgsfcgnpo-fd0.html#comment-35473865

『「違約金」は発生しません。

なぜなら、SFCGからすると内定取り消しはしていないからです。

学生達が辞退するように仕向けてるからです。

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なるほど・・・自主辞退(会社でいえば自己都合退職)を指示されているのですね。。。

学生達もかなり憤っていると思われます。下記へご相談されれば,何か光明が見えるかもしれません・・・。

「NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp 

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2009.02.26

■「SFCG」の続報18・・・【実録!!被害者の声!!】(NPO法人 自己破産支援センター)様より

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こんばんは。

始めに,

「与謝野経済財政政策担当大臣」が正式に「財務・金融担当大臣」に任命されたと発表がありました。下記リンク先をご参照下さい。

「参議院財政金融委員会における与謝野財務・金融担当・経済財政担当大臣の発言要旨について」 http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20090224.html

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さて,今回「NPO法人 自己破産支援センター」様のメルマガに,昨日ご紹介の「佐藤金融庁長官」発言に対しての「熱き憤り」と,「SFCG」の行なってきた所行について詳しく書かれています。

なお,「SFCG」の所行について初めて読まれる方は,興奮しないようにご注意下さい。

慎んでご紹介させて頂きます<(_ _)>

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■【特別増刊 佐藤隆文金融庁長官は謝罪せよ!!SFCG被害者の叫び!!】

(2月26日発行 メルマガより抜粋ご紹介)http://archive.mag2.com/0000272418/20090226183549000.html

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NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

平成21年2月23日発行

『(省略)

 さて、今回は予想に反して前回のSFCGのメルマガに多数の反響があった事と23日に行われた「佐藤隆文金融庁長官の定例会見」の発言に抗議する為に臨時に発行をします。

 佐藤長官発言は多くの関係者に疑念を抱かせる結果となりました。取り分け、被害者の方々には大きなショックを与えるとなったのです。余りにいい加減な発言は断じて許せませんしこんな長官だから「及び腰」になるんだと再認識した次第であります。
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【佐藤長官発言とは?】

 「(SFCGのような)事業者向け金融は、日本の経済活動全体で果たしている金融仲介機能に一定の重要性がある」

 これは23日にSFCGの破綻を受け、定例会見に望んだ佐藤隆文金融庁長官の発言です。

 はぁ?

 何を言っているのか?良く解っているのか?旧商工ファンド時代には「目玉売れ!!肝臓売れ!!」等の脅迫取立てをし、SFCGに代わってからも「白紙委任状」や「おもちゃ手形」・「年金手帳を取り上げる違法行為」を繰り返し、ついには多数の店舗が「営業停止」の行政処分を受け、去年9月からは 「戦後最大の貸し剥がし事件」と言われる違法取立てを断行し続けている「違法悪徳金融」のSFCGが「重要性のある企業」であると言っているのです!!国民や被害者をバカにするのもいい加減にしろ!!

 こういった訳が解らない官僚がトップにいるからSFCGみたいな違法業者がのさばる事の出来る国になってしまうのが何故わからないのでしょうか?
 
 私は26日に金融庁に対し電話での直接抗議をしましたがこのメールマガジンを佐藤隆文金融庁長官に「是非一読頂きたい」と思ってやみません。
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【相談をする被害者は250人を超えた】

 私の所に相談に来た被害者は250人を超えています。それも去年の9月末以降からの数字です。私は平成17年からSFCGの問題と取り組んできました。ですからもっと多くの方々が被害に遭われているのです!!

 私は弁護士資格を持っていない為、直接的な事は出来ませんが、被害者には出来るだけの情報と対処法、そして「被害対策弁護団」への相談を勧めています。その為にSFCGの些細な情報も漏らさず調べているのです。

 そんな被害者の方々の生の体験をこの読者の方々へ知っていただきたいと考えます。そして、これを見て何か声を挙げてください!!みんなの力で大島健伸を刑務所へ送りましょう!!
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【実録!!被害者の声!!】

(Aさん・北海道・遺族)
 この10月の初めに北海道の方から相談を受けました。すでに本人は首をくくり自殺をしていました。その御遺族の方からでした。(この方は強く匿名を望んでいますから詳しくは書けません。)

 相談内容は北海道で事業をしていた社長が去年9月にSFCGの子会社である「アセット・ファイナンス」より不当な督促の文章と共に連帯保証人への取立てが開始された結果、責任を感じた社長が自殺をしたと言うことでした。

 御遺族は「どうしてこうなったのかを聞きたい」とネットで調べるうちに私にたどり着いたという訳でした。終始泣きながらの相談でしたが「本当に許せない」これが御遺族の言葉です。SFCGは人をこんなに追い詰めているのです!!

(Bさん・九州・会社社長)

 Bさんは九州で会社を営んでいます。新しく独立したBさんには銀行は冷たく運転資金を借りれるのはSFCGを含め高金利の所だけでした。Bさんは才覚があり、3年で会社は軌道に乗りすぐにSFCGの借金は返せるはずでした。そんな中でSFCGから不当な取立てを受けたのでした。

 訳がわからないSFCG側の言い分。話し合いは数度に渡って行われましたが平行線のままでした。

 数日後、新たな責任者が現れ最後の話し合いが行われました。その席でbさんはこう言い放たれました。

「お前の会社を潰す為にやっているんだ!!お前の会社のような弱小な会社から取り立ててもっと優良な会社に貸すんだよ!!わかったか!!」

 Bさんはその後、私の相談を経て「被害対策弁護団」の弁護士に依頼をし、今も九州でSFCGと戦っています。

(Cさん・不明・農業)

 Cさんは農業法人を営んでいます。仕事は順調でしたが農業は出荷時期を過ぎなければまとめてお金が入らない為、その繋ぎ資金としてSFCGを利用していました。この後、Cさんはとんでもない事になってしまいます。

 去年9月に違法取立ての文章がCさんにも届きました。しかし、Cさんは毎月必ず遅れなく支払っている為、気にもしていませんでした。実際にCさんへの督促は無かったのでした。しかし!!ある日突然JAから電話が来ました。法人の口座が凍結されたと言う連絡です。

「まさか督促も無く口座が凍結されるとは・・・」Cさんの談です。

 調べてみるとSFCGの弁護士が口座凍結を要請したとの事でした。それと同じくして連帯保証人にも執拗な督促がかけられました。

 Cさんは困り果てて私への相談となりました。現在、Cさんは弁護士を立てて対処をしています。

(Dさん・中国地方・会社員)

 Dさんは婚約者がいました。その連帯保証人になっていたのです。婚約者は起業しましたがこの不況であえなく失敗しました。

 当時、SFCGに連絡をし数ヶ月返済を待ってもらったそうです。その時はSFCGも承認していました。婚約者はそれ以後、遅れる事無く支払ってきました。昼も夜も働いて必死に働いていました。Dさんも一緒に返済を続けていました。

 借金が無くなったら結婚をしよう。そう信じて必死に頑張りました。

 しかし、その2年後、今回の貸し剥がしにあってしまいました。2年も前のこの事件が「今回の契約に違反する」と無茶なものでした。

 Dさんは訳がわからずすぐに地元の弁護士に相談をしましたがSFCG相手にまともに依頼を受けてくれる所は無くたらい回しにあっていたのでした。SFCGと弁護士のダブルショックです。

 その後、私にSOSを出してきたのでした。藁をもつかむ気持ちで。

 私は借金の為に過去に結婚を諦めた相手がいました。ですからDさんの気持ちは本当に良くわかりました。Dさんは「被害対策弁護団」の弁護士と私と共に現在もSFCGと戦っています!!

「絶対に許せない!!許すことは出来ない!!」Dさんはこう語っています。
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【これだけではない!!SFCGの悪行!!】

 ある人は弟が連帯保証人になっていて弟が携帯電話の番号を新しくした為に「契約違反だ!!」とSFCGから貸し剥がしを受けました。

 ある人は本人に督促はせずにSFCGが取引業者に直接、売掛金を請求しました。取引業者の1社が断るとSFCGの弁護士から脅しともとれる電話の攻撃を受けたそうです。

 ある人は「日本興業銀行」へ債権が譲渡されているにも関わらず現在もSFCGから執拗な督促を受けています。

 本当に驚くほどの違法行為です!!
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【最後にSFCG社員の告白】

 最後にSFCGの社員が私に向けて告白をした文章です。この人にはTBSとテレ朝が極秘で取材に行っています。

「私は今回の(貸し剥がしの)件で大変な苦しみを味わっています。全く落ち度のない契約者さんがどんどん差し押さえをされているのです。

 SFCGではうるさいぐらい社長(当時社長であった大島健伸の事)の発言の文章が回ってくるし、毎週月曜日には定例の「衛星中継」で社長の朝礼の発言でも「お金、お金」です。500億回収(10月中旬に出た大島からの命令)を全社員に命令されています。(これはTBSで放送されました。)

 仲が良かった人はすでに会社を辞めました。それは回収の件もありますが裁判所への提出書類を「偽造」するのに嫌気が差したのです。」

(説明 SFCGでは貸し剥がしが始まると債務者を呼んで「債務弁済のお願い」なる書類に捺印をさせています。一度呼んだ債務者はこの書類の説明を受ける事無く署名、捺印させられます。この書類は裁判所に対し差し押さえをする際に出す同意書です。しかし、マスコミの報道が激化する中で思うように同意書が取れずにこの人の証言ではその署名などを過去の本人の署名をコピーし貼り付け修正する事で偽造していたと言うのです。この人はそれが自分の業務の一つであったと言っています。)
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 この証言を見て佐藤隆文金融庁長官は「重要な企業」といえるのでしょうか?

 今回の抗議で電話口にいた担当官は私の言葉に「言葉を失っていました」。明らかにショックを受けている様子でした。それもそうでしょうね。


 これが現実なのです!!役人はしっかり目を見開いて見る責任が在るはずです!!

 



 腹が立ちすぎて気分が悪くなりました。この辺で発刊したいと思います

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以前にもご紹介させて頂きましたが,状況が逼迫しているので「目玉売れ、腎臓売れ」に近いニュアンスの取り立てもあったかも知れませんね・・・。 

(ご参考1)

「吉田猫次郎のBLOG」様 2008年10月26日付けよりご紹介

  (SFCG、その4)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-858.html

『★よく混同されていますが、「目玉売れ、腎臓売れ」 の取立てで1999年頃に話題になった商工ローン大手は、SFCG(旧社名=商工ファンド)ではありません。ロプロ(旧社名=日栄)です。
 当時、業界1位は日栄、2位が商工ファンドでした。日栄は手形貸付を特徴とし、利息は、日栄としての利息20%台後半+子会社の日本信用保証の保証料10%台前半=合計で実質年率40%近くを取っていました。 取立てのしかたも、やや荒っぽいと言われていました。
 これに対して、商工ファンドは、証書貸付が中心でした。但しその中身は、約束手形ならぬ私製手形に署名捺印させていざ延滞すると「手形訴訟」で迅速に回収しようとしたり(手形訴訟だと争いの余地が少なくあっさり勝訴しやすい)、契約時に「公正証書作成嘱託委任状」に署名捺印させて訴訟の手間を省いて差押できるようにしたり(注:公正証書があれば訴訟しないで差押できる)、要するに、「法的回収」をしやすいようにがんじがらめにして貸し付けていました。連帯保証人も、連帯「根」保証でした。だいたい300万円貸付枠が増えるごとに連帯保証人を1人追加する必要があり、1000万円借りている人は、社長自身も含め2-3名の連帯根保証人をつけているのが普通でした。利息は実質年率30%台後半が多かったようです。(わたしも35%以上で借り手いました。)

 一般的に、債権回収の手法には、大きく分けて、「私的回収」と「法的回収」があります。
前者は電話、訪問、催告書、督促状などによる回収です。
後者は訴訟、差押など、裁判所を使った回収です。
 SFCGは10年以上前から「法的回収」に特化していました。言い換えれば、私的回収をあまり得意としていませんでした。電話や訪問で大声で怒鳴ったりするようなことはあまりなく、かわりに、訴訟や差押をかなり早いスピードで申し立ててくるのが何よりの特徴でした。

 この違いをよーく知っておくと、SFCGの今後の展開がますます予想しやすくなると思いますよ。
(ヒント1.SFCGの総資産に占める営業貸付金の割合。ヒント2.法的回収でも回収できない相手がいる。)

★昨今、金融機関の中小企業向けの「貸し渋り」が騒がれています。また、SFCGが潰れたら、中小企業は資金調達の道を絶たれて何万社も連鎖倒産するという論調も時々見かけます。
 しかし、そんなことはないと思います。 仮にSFCGをはじめとする旧来の商工ローンが全部なくなっても、中小企業の資金調達の道はそんなに減りません。安心して下さい。
 これについてはそのうち機会をみつけて書こうと思いますが、銀行や銀行系は、以前にも増して、無担保で借りやすくなっているのです。この傾向はますます広がると(私は)予想しています。根拠も多数あります。
 ただ、ごく当たり前のことですが、「債務超過」で「赤字」で「資金繰りに危険信号が点滅」している企業は、規模の大小を問わず、金融機関は貸してくれません。当たり前です。焦げ付く危険性が高過ぎますから。
 また、審査の基準が近年大きく変わってきたのも事実です。これは金融庁の指導が大きく影響しています。最近は、不動産を所有していてもちっともプラス評価になりません。それよりも、決算書の数字のほうが重要視されています。
 我々中小企業が資金を調達するには、貸し渋りを批判するよりも、まず自己批判から始めなければなりません。どうすれば債務超過が解消できるか。どうすれば黒字に転換できるか。どうすれば資金繰りが正常化してけるのか、どうすれば自己資本比率をもっと上げられるか、を。

(続きはリンク先でご覧下さい<(_ _)>)

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☆今日の一言☆

「SFCG」から借り入れる人が悪いのか?

確かに年利30%というと異常です!

何が異常かというと,純利益で30%以上儲けなければ「赤字」です。そんなに儲かる商売は少ないのではないでしょうか?

臨時に「短期」なら,審査が早い為それもありです。しかし「長期」ではとてもとても。その上,「SFCG」の本当の狙いは「保証人」と以前の放送等で知りました・・・。異常な世界です。

この問題の背景には,「銀行」や「国の機関」が貸さなかった事に問題があると思います。

審査で難しい・・・と言われた方も多いかと思います。私も経験があります。

しかし,例えば「5年」で「SFCG」のような高利を返した方も中にはいると思います。

その場合,「銀行」や「国の機関」の貸さなかった判断は間違っていたと言うことになります。

この場合,「貸さなかった判断は間違っていた」・・・という事で,「ゴメンナ債」みたいな物で,当時の「借り入れ申込者」に報奨金を出すような法律でもできれば,審査もより通り安くなるような気がしますが・・・。

今後は「SFCG」に借り入れをされている方が,「実質的な低利での借り換え」が優先的に出来るかが鍵になりそうです。

「与謝野財務・金融担当・経済財政担当大臣」の元,速やかに実行される事を望みます。

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「与謝野」大臣については,下記をご覧下さい。

またご紹介もしていただき恐縮です<(_ _)>

(ご参考2)

馬上行動 山田冬樹の部屋」(弁護士)様ブログよりhttp://d.hatena.ne.jp/yamada-home/

※ 与謝野財務相はまっとうな発言、経産省発表の相談窓口の実際

  http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090225/1235583648

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「NPO法人 自己破産支援センター」の石山様には,昼夜を問わずに頑張られており頭が下がります。

どんな巨像でも,大群のアリには倒されます。

石山様は既にそれをお持ちです・・・。

詳しくは書きませんが,今はここまでとさせて頂きます。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.25

■「SFCG」の続報17・・・(「金融庁長官」「大臣」の発言)と,24日の「債権者集会」出席情報!

‥‥……━★

こんばんは。

本当に1日が経つのが早い(汗)

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佐藤金融庁長官記者会見の概要

(金融庁HP 長官記者会見概要(平成21年2月23日)より一部抜粋ご紹介)http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2009a/20090223.html

【質疑応答】

問) 今朝、商工ローン大手のSFCGが民事再生法の適用を申請しました。事実上の経営破綻(はたん)ですが、この会社については債権回収のやり方について問題視される部分もあり、その反面中小企業を中心に一定の資金ニーズもあったというふうに思われます。今後のこの会社の経営破綻の与える影響について、今現在、長官はどのようにお考えなのか教えてください。

答) 商工ローンSFCGにつきましては、本日、2月23日に民事再生手続きの申立てを東京地裁に対して行い、受理されたというふうに承知しております。個社についてのコメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、民事再生を申し立てた企業については、申立て後も引き続き業務を継続しつつ企業の再生を図るという趣旨であるというふうに承知しています。現下の貸金業者の経営環境に関しては、利息収入の減少や過払金返還請求の高止まりなどによって、厳しい状況にあるというふうに認識しております。当局といたしましては、引き続き、貸金業者をめぐる状況、また借り手サイドの動向について十分注意深く状況を見ていきたいと思っております。

(中略)

問) SFCGの件ですが、借りている中小企業が、会見では5万社あるということで、借りられなくなって連鎖倒産するのではないかというような危惧の声も出ていますが、これについて何か金融庁として何か考えていらっしゃることはありますか。

答) 事業者金融が我が国の経済活動全体の中で果たしている金融仲介機能というのは一定の重要性を持っていると思っています。そういう意味では中小企業金融に関して、これが甚大な悪影響を及ぼすことにならないことを願っているということでございます。本日の民事再生法申請の直接の影響というのは、まだ本日の話ですので、先ほども申しましたように今後その影響を注意深く見ていきたいと思っています。

問) 事業者向け商工ローンなど資金を円滑に進めるという観点から、貸金業法の改正を再び見直しを行うべきだという意見も国会議員の先生の中で口にする人も出てきていますが、この点について必要性も含めてご見解をお願いします。

答) 改正貸金業法に関しては、今まさに段階を踏んで実施していくという途中のプロセスにあります。そもそも改正貸金業法というのは、借り手である利用者サイドの保護といった点について、それまでに発生していた様々な問題を認識した上でそれへの解決、そういった問題をできるだけ小さくしつつ、消費者金融・事業者金融のより望ましい姿に移行していくという趣旨でできた法的枠組みであり、その枠組みのうち既に実施に移されている部分もありますが、これから実施に移されていく部分もありまして、まずはこの法的枠組みに沿った取組みを進めていくということが一番大事であろうかと思います。その中で先ほども申し上げましたように、過払い金返還請求の高止まり等の要因もあって、貸金業者の経営が全般的に苦しくなっているということはあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように貸金業者を通じた金融仲介というものができるだけ弊害が生じないような形での姿に近づくように努力していくということだと思います。

法的枠組みに関して言えば、今与えられている法的枠組みに沿って粛々と対応していくということが行政サイドの務めであり、また、法律の施行ということと合わせて実態面の状況を注意深くフォローしていくということも大事なことであろうかと思います。そういう意味で、貸し手の側である貸金業者の側、借り手の側である消費者あるいは中小・零細事業者の側の状況の双方を注意深くフォローしていくことが大事であると思います。

問) SFCGの経営破綻に関連して、一部には相当深い取引のあった金融機関があると認識しておりますが、例えば他の金融機関の経営状態に影響を及びかねないという認識を現時点でお持ちかどうかお願いします。

答) 個別金融機関の個別取引先に発展しかねない話ですので、具体的なコメントは差し控えたいと思います。いずれにしましても、本件を受けて、それぞれの金融機関において、適切な処理を検討され、的確なリスク管理上の対応を図られるものと考えています。

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与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)閣議後記者会見の概要

(金融庁HP 大臣記者会見概要(平成21年2月24日) より一部抜粋ご紹介)http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009a/20090224.html

【質疑応答】

問) 昨日のことなんですけれども、貸金業者のSFCGが実質破綻しました。破綻したことによって、大臣がかねてから心配なさっている中小企業への資金繰りなどにも影響があると思うんですけれども、現状貸金業者を取り巻く環境が厳しいと思いますが、昨日のことも含めて中小企業の資金繰りに与える影響について大臣の方からご所見をお願いします。

答) そもそもあの形の業態が行き詰まってきたというより、最高裁の、いわゆる支払った利息の超過分は違法であり返還せよというあの判決は、商工ローンのみならず貸金業全体に非常に大きな影響を与えた、ということが1つです。

むしろ貸出先というよりは、SFCGの資金調達先が外資系のファンドとか一部特定の銀行とかに偏っていたということで、昨年以来の金融の逼迫の状況をもろに受けられたものである、というふうに思っております。

それで中小企業金融が一般的に逼迫するというわけではない。もちろん商工ローンに関係されていたところは苦しい立場になりますけれども、それに関しては、政府系金融機関の貸出、あるいは政府の保証制度を是非活用していただきたいと思うし、また、市町村の窓口、東京都庁の窓口等にそういう方々はご相談に行くということがまず第一にやっていただきたいことだと思っています。

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(ご参考)

以前ご紹介させていただいた下記ブログに上記「金融庁長官」の発言についてと,24日の「SFCG 債権者集会」の模様が書かれています。是非ご参照下さい。

馬上行動 山田冬樹の部屋」(弁護士)様ブログよりhttp://d.hatena.ne.jp/yamada-home/

※ 佐藤隆文金融庁長官 商工ローンヨイショ発言の不明↓

  http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090223/1235404971

 

※ SFCG債権者説明会に行ってきました↓

  http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090224/1235498861

主な項目です↓

『 SFCG債権者説明会開かる

  会場の雰囲気

  注目は大島健伸が頭を下げるか否か

  質問は一人一問

  今後もSFCGの強引な取立は続くのか

  過払い金については計算中

  大島会長、反省を求められても自慢話披露

  債権者説明会をもう一度やれ   』

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☆今日の一言☆

「山田冬樹 弁護士」様,お礼申し上げます<(_ _)>

それにしても債権者集会は・・・予定していた為か?早いですよね(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.24

■「SFCG」の続報16・・・(「民事再生手続開始決定」と「今後の予定」)

‥‥……━★

(2月24日の 2/2)

こんばんは。

「SFCG」HPトピックスよりご紹介http://www.sfcg-ir.com/jp/topics/topics_base.html

【02/24】 民事再生手続開始決定のお知らせ
【02/24】 当社連結子会社の異動及び子会社株式の公開買付け応募中止に関するお知らせ

---------

■【02/24】 民事再生手続開始決定のお知らせ

『                          平成21年2月24日
各 位
                     会社名 株式会社S F C G
              代表者名 代表取締役社長 小笠原 充
                 ( コード番号 8 5 9 7 東証第1 部)
       問合せ先 取締役兼執行役員経理部長 竹下 俊弘
                ( T E L 0 3 - 3 2 7 0 - 4 1 7 7 )     

           民事再生手続開始決定のお知らせ

当社は、平成21年(再)第54号民事再生手続開始申立事件(平成21年2月23日)について、本日、東京地方裁判所より民事再生手続開始決定を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけするところとなり、誠に申し訳なく心からお詫び申し上げます。
今後につきましては、東京地方裁判所および東京地方裁判所から選任された監督委員の指導監督のもと、役職員一同、再生に向けて全力を尽くして参りますので、今後の当社の再建に各別のご理解とご支援を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

 
                    記
 

1. 民事再生法による今後の予定


  ①再生債権の届出期間         平成21年4月30日まで
  ②認否書の提出期限          平成21年6月23日
  ③再生債権の一般調査期間      平成21年6月29日から                                                              平成21年7月21日まで 
  ④報告書等(民事再生法124条、125条) 平成21年6月23日
    の提出期限
  ⑤再生計画案の提出期限         平成21年7月30日

                                 以 上 』

---------

■【02/24】 当社連結子会社の異動及び子会社株式の公開買付け応募中止に関するお知らせ

『                           平成21年2月24日
各 位
                     会社名 株式会社S F C G
              代表者名 代表取締役社長 小笠原 充
                 ( コード番号 8 5 9 7 東証第1 部)
       問合せ先 取締役兼執行役員経理部長 竹下 俊弘
                ( T E L 0 3 - 3 2 7 0 - 4 1 7 7 )                                                    

当社連結子会社の異動及び子会社株式の公開買付け応募中止に関するお知らせ

当社連結子会社である株式会社MAGねっと(コード番号:8073 JASDAQ、代表取締役 大島 嘉仁 以下、「MAGねっと」という。)は、昨日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社MAGねっと株式に対する担保権の実行を決議いたしました。これに伴い、MAGねっとは当社の連結子会社から外れることとなりました。また、当社は平成20年12月25日にお知らせいたしました「子会社株式の公開買付け応募に関するお知らせ」にて開示した公開買付に関する応募の中止をすることを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。

 
                                                  記

 
【当社連結子会社の異動について】

 
1.異動の理由
MAGねっとは、当社子会社である株式会社東京SFキャピタル(以下、「東京SFキャピタル」と言います。)との間で、平成20 年10 月14 日付株式会社MAGねっと株式転換特約付準金銭消費貸借契約(以下、「本件契約」と言います。)を締結しておりました。
当社は、本件契約に際し、東京SFキャピタルの連帯保証を行っており、その担保として、当社が保有する株式会社MAGねっと株式13,682,483 株(以下、「当該株式」と言います。)を提供いたしておりました。

 
しかしながら、平成21 年2月23 日付当社プレスリリース「民事再生手続開始申立てに
関するお知らせ」のとおり、当社が民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、東京
SFキャピタル及び当社は期限の利益を喪失し、MAGねっとは当社が担保提供を行って
おりました当該株式に対する担保権を実行することを、平成21 年2月23 日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、当社が保有する当該株式が、全てMAGねっとへと異動したため、MAGねっとが当社の連結子会社から外れることとなりました。
 

2.異動する子会社の概要(平成21 年2月23 日)
(1)称号        株式会社MAGねっと
(2)代表者      大島 嘉仁
(3)本店所在地   東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号
(4)設立年月日    昭和50年8月26日
(5)主な事業内容  投資業及び不動産の賃貸契約に対する保証業務
(6)決算期       3月31日
(7)従業員数     189名
(8)主な事業所    東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号
(9)資本金       7,609百万円
(10)発行済株式総数  33,137,822株
(11)当社との関係  資本関係 議決権等所有割合 41.29%
   人的関係   該当事項はありません。
   取引関係   当社発行のCPの引受先である佐藤食品工業
           株式会社に対する連帯保証(CP額面15億円)
          ※ その他の取引関係については、現在確認中
            であります。
 

3.異動の日程

平成21 年2月23 日

 
【子会社株式の公開買付け応募中止について】

4.中止の理由
上記1.に記載のとおり、当社の保有する当該株式の全株式は、全てMAGねっとへ異
動したためであります。
 

5.今後の見通し
今回の子会社の異動及び株式の公開買付け応募中止による当社の連結及び単体業績予想への影響は、現在精査中であり、修正が必要な場合は、速やかに開示いたします。
                                以 上』

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☆今日の一言☆

「民事再生手続開始」はそのまま分かります。

うーん「MAGねっと」関連については,ややこしい・・・。

ご参考に(1/2)でご紹介の「NPO法人 自己破産支援センター」様HPをご覧下さい。http://www.revenge.jp/page40-10.html

一部抜粋させていただきます。

『【空蝉の術を使う 姑息な大島健伸】

 実はSFCGは2007年以降、金融庁に対し貸し金業の免許を更新していません。過去に書いた特集でもお伝えしていますがその頃から様々な場合を想定して準備が進められてきました。きっかけは関東財務局による関東60店舗での営業停止でした。そこでSFCG本体に影響が無いように各都道府県の支店を子会社化し「トカゲの尻尾」みたいにすぐに切れるようにしておいたのです。この事が今回とても生きてくる結果になりました。

 2008年の大島健伸は様々な隠ぺい工作を演じました。これも大島劇場の一幕です。

 元々親会社として全体を統括するいわゆる純粋持ち株会社として「T-ZONE ホールディングス(以下 TZHD)」を設立しましたがその間の様々な訴訟やマスコミの追求もありこれを子会社化し「MAGネットHD」として息子の大島嘉仁に任せる事になります。そして新しく親会社として据えたのが子会社であった「KE(ケン・エンタープライズ)ホールディングス」でした。この頃は株式新聞でも「異例の親子入れ替え」と報じられたぐらいの不思議な入れ替えでした。
しかし、大島健伸の思惑は息子への「経営の一部の移譲」と「何かあった時の息子の会社への追求をかわす目的」があったと思われます。

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なかなか複雑に入り組んでいて,直ぐには分からないですね・・・。

取り敢えず,ご参考まで。

(今夜はこれで失礼します)

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■「SFCG」の続報15・・・(日栄・商工ファンド対策全国弁護団から声明!)等のご紹介

‥‥……━★

(2月24日の 1/2)

こんばんは。

連日の続報になります。

情報が交錯している上に仕事も多忙で・・・。

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弁護団声明

(「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HP 「弁護団声明」よりご紹介)

http://nichiei-sfcg-bengodan.com/090223.html

 本日、商工ローン大手株式会社商工ファンド(現株式会社SFCG)は、東京地方裁判所へ民事再生申立を行った。負債総額は3380億4000万円とのことである。
ところで、商工ローン被害は1999年に社会問題化したことから、出資法の上限金利の引き下げや、貸金業法の取立規制の強化等がなされてきた。
 それにもかかわらず、これまで株式会社SFCGは、社会的非難を尻目に「司法テロ」とも呼べる司法手続を悪用して債務者や連帯保証人に対して、違法・不当な差押等を行うなど繰り返して中小事業者とその保証人を苦しめ続けてきた。

 最近では期限の利益喪失事由が存在していないにもかかわらず、全国的に多数の債務者・連帯保証人に対して期限の利益喪失を理由とした一括請求を繰り返し、債務者・連帯保証人を混乱に陥れるなどした。そのため、理由のない請求を受けた債務者・連帯保証人が原告となって株式会社SFCGに対して慰謝料請求訴訟を全国各地で提訴するに至っている。
 しかし、株式会社SFCGは、債務者・連帯保証人への違法な請求や督促を未だに繰り返している。
我々は、このような状況下においてなされた民事再生申立について、

1 東京地方裁判所においては、これまで違法行為を繰り返してきた株式会社SFCGの体質に鑑み、
① 再生債務者として財産の管理または処分が適正になされる見込みがないことから、同社からなされた民事再生申立については、管財人による管理を命じられたい。
② 株式会社SFCGの営業を継続させる場合には、利息制限法の遵守を旨とし、全貸付債権について利息制限法法定金利を超える制限超過部分について直ちに元本充当計算をさせて、法的支払義務のある債権の回収を厳守させられたい。
③ 利息制限法の法定金利を超える制限超過利息について元本充当計算を行った結果、過払金返還債務が存在することが明らかになった場合には、再生債権者として債権届出を促されるとともに、再生債権者にはその過払金返還請求権の実現の実効性を確保するために代理委員の選任を勧告し、かつ職権による代理委員の選任を行われたい。

2 東京都においては、これまでの違法取立行為を株式会社SFCGが繰り返してきたことに鑑み、同社の登録取消を含む厳しい処分をなされたい。

3 警視庁においては、平成21年1月19日付にて警視庁中央警察署長宛に提出した、株式会社SFCG前代表取締役大島健伸を被告発人とする、詐欺未遂罪、恐喝未遂罪に関する刑事告発について、早急に捜査を進められたい。

4 中小企業庁においては、株式会社SFCGが民事再生申立を行ったことに鑑み、同社から借入れを行っている中小事業者等の救済を目的とした相談窓口の設置と緊急融資制度の利用促進を進められたい。

5 日本振興銀行においては、株式会社SFCGが利息制限法の法定金利を超える約定金利で債務者に対して貸付を行っていたことに鑑み、株式会社SFCGから譲り受けた貸付債権の元金について、直ちに制限超過分を貸付元金に充当する引直し計算を実施し、法律上有効な債権額を超える部分についての取立は止められたい。

2009年2月23日
日栄・商工ファンド対策全国弁護団
団長 弁護士 木村達也

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日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HP

(2月24日更新分よりご紹介)http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

緊急相談態勢を組みます。下記の時間帯にフリーダイヤルにかけてください。
弁護団の弁護士が直接電話口にでます。この2日間は、5回線で対応しております。
2/28(土) 午前10時~午後5時
3/1(日)  午前10時~午後3時

福井相談会、相談電話
日時 2/28(土)午前10時~午後3時
場所 福井県弁護士会会議室
電話 0776-23-5255 0766-23-5245
電話と面談にて相談を受付ます。

SFCGグループ会社社員の方で、不当解雇等のご相談がある方もお電話ください。

SFCGの民事再生申立につき、2/23弁護団は声明を発表しました。
こちらをご覧ください。

2/23(月)SFCGが民事再生法適用の申請を東京地裁にしました。
SFCGから請求を受けている債務者の皆さんは、 早急に弁護団へご相談ください。
3/5支払いの件他も含めて、 今後の対応などはおって情報をアップします

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元商工ファンド破綻 「過払い金」返還 大幅カットも

(「YOMIURI ONLINE(読売新聞)」様 2月24日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090223-OYT8T00986.htm

 商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)が23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して経営破綻(はたん)した。同社から融資を受けた県内の中小企業経営者などにとっては、利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還額が大幅にカットされることが懸念されるほか、SFCGグループの貸し付け債権を譲渡された金融機関などが回収を急ぐことも予想される。SFCG問題に取り組んできた弁護士は「県弁護士会に相談してほしい」と呼びかけている。

 SFCG問題を扱っている県弁護士会の鶴岡寿治弁護士によると、昨年末以降、SFCGの担当者と連絡をとると、それまでの固定電話から携帯電話になったり、担当者が次々と代わったりするようになり、「資金繰りが悪化している様子がうかがえた」という。

 2月に入ってからは、過払い金について同社に返還を請求すると、「負債総額がわからないから支払えない」などと支払い拒否の返事が来るようになった。

 同社には多くの債務者が過払い金を返還するよう請求しているが、鶴岡弁護士は「大幅なカットは避けられない」と指摘。また、債務者に対して「再建に向けての資金集めのため、次の弁済日の3月5日に向けて取り立てが厳しくなる恐れがある」と話している。

(2009年2月24日  読売新聞) 』

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(ご参考1)

代表の石山様より,弁護団の情報等をコメント欄へ頂きました。(感謝!)

また今回の最新情報も沢山お持ちです。なお(「NPO法人 自己破産支援センター」様HPに特集記事がありましたので,合せてご紹介させて頂きます<(_ _)>)

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コメント欄より一部ご紹介

『私的には「大島の逮捕への協力」と「日本振興銀行からの過払い金の支払い」の2つは絶対条件であると思っています。』http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfcgsfcgnpo-08e.html#comment-35385034

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【SFCGの破綻は満を持した茶番劇!!】

(「NPO法人 自己破産支援センター」様 今月の特集ページより一部ご紹介) http://www.revenge.jp/page40-10.html
 
 
【何故リーマンなのか?始まった大島劇場】
 
 さて、ここで今までのSFCGの軌跡を追って皆さんに詳しく説明をしたいと思います。
これで今回の事が元社長で現会長の大島健伸が描いた小さい劇場である事がお分かり頂けると思います。

 SFCGはマスコミの報道の通り破綻したリーマン・ブラザーズから734億円を借りていました。元々SFCGは他の金融業者と同様に自転車操業をしている会社です。金主から安い利率で借り受けた資金を又貸しをしてその利鞘で利益を得ているのです。これはどの金融業者も同じです。

 では何故リーマンだったのか?それは大島健伸の息子、大島嘉仁が父親と同じ三井物産を退職後に2004年に就職したのがリーマン・ブラザーズだったからです。・・・
 
(下記も読み応えのある内容が続きます,この先はリンク先をご覧下さい<(_ _)>)http://www.revenge.jp/page40-10.html
 
【仕組まれた錬金術
【空蝉の術を使う 姑息な大島健伸】
【そして暴挙へ!!】
【逃げる 大島健伸!!】
【ついには資産隠しまで!!】
【被害者よ!!慎重に行動せよ!!】  』
 
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「吉田猫次郎」様のブログ様もご紹介させて頂きます。ご自身,商工ファンド時代に実体験があります。
 
(ご参考2)
 
「吉田猫次郎のBLOG」様 
(2月24日付よりご紹介) 
 
SFCG民事再生法(その2)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-957.html
SFCG民事再生法(その3)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-958.html
SFCG民事再生法(その4)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-959.html
SFCG民事再生法(その5)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-960.html
 
(その2)から抜粋ご紹介
『わたしは、SFCGは昨年11月頃までに破綻するだろうとひそかに読んでいましたが、さすがオオシマケンシン社長、意外と長く生き残りましたね。
・・・』
 
(その4)はQ&Aになっています。リンク先でご覧下さい。
質問: 「SFCGから過払い金が戻ってきません。もう諦めるしかないのでしょうか?」
答え:(リンク先)
 
 
質問: 「SFCGに500万円借りています。利息制限法に引き直しても400万円は残ります。SFCGが民事再生法を申立てた今となっては、もう返さなくて済むのでしょうか?」
 
答え: あなたの考えは甘い!浅い! 請求はきちんと来ますよ。もちろん民事再生法申請後は裁判所の管理下にあるので法外な取立てはありえませんが。 おそらく、暫くの間はSFCG側は債権の実態ベースでの確定やら再生計画案の作成やらリストラやらに追われて混乱気味で請求はあまり来ないと思われますが(来たとしても確認問合せ的な意味合いが強いと思います)、少し落ち着いたらまた来るでしょう。 但しその請求の来方は大きく分けて2通り考えられます。 ひとつはSFCG本体からの請求。SFCGが資産(貸付債権)を他所に売却しないで済んだ場合ですね。もうひとつは債権譲渡を受けた他社からの請求。SFCGが資産(債権)を売却した場合ですね。 SFCGの民事再生が認可されず「破産」に移行して場合は、その債権は他社に買い取られていくでしょうから、その後他社から請求が来るでしょう。どちらにしても、請求は来ます。 心配な方は弁護士さんに相談してください。
 
 
質問: 「請求が遅かれ早かれ来ることはわかりました。では、その請求額を、もっと安く値切ることは可能でしょうか?」
 
答え: これはいろいろな考え方があると思いますが、わたしは、じゅうぶん可能だと思います。
たとえば他社に債権譲渡された場合。 債権譲渡は通常、簿価(=定価のようなもの)ではされません。 クルマの買取でもそうでしょう?定価200万円の買ったばかりのクルマを売却するとき、必ず買い手は「程度」や「相場」などをじっくり吟味して、定価よりずっと安い金額で買いますよね? それと同じような理屈です。 たとえば、SFCGから500万円の債権を買い取る側は、その500万円が本当に回収可能なのか、回収にどのくらいコストがかかるか等を吟味します。しかも、何万件という膨大な件数の債権を抱えていますから、それらを個々に吟味するのは事実上困難なわけで、おそらく「一山いくら」のバルクセールで買われていくと思われます。 単刀直入にいえば、それは「二束三文」になる可能性が高いでしょう。 いっぽう、債権譲渡を受けた側は、たとえ二束三文のバカ安でそれを買ったとしても、額面どおりの500万円をあなたに請求することができます。法律上は債権者が変わっただけで、500万円の請求権は500万円のまま生きているのです。あなたがもし無知で生真面目で物事を額面どおりに受け止めるタイプの人だったら、「債権譲渡通知・・・500万円ただちに返して下さい」 と内容証明が来たら、きっとかなり動揺するでしょう。 でも、上記のような債権買取の仕組みを理解していれば、いろいろ機転がきくはず。 法律云々、権利義務云々の話はひとまず置いとき、もっと原始的に、「金がないからもっとまけてください!お願いします!」 と債権譲渡先と交渉すれば、かなりの減額の余地はあると思います。 (但しこれは債権譲渡された場合に限ります。譲渡されずSFCG本体が債権を持ったまま再生された場合は減額交渉はちょっと難しいでしょうね)
 
質問: 「いろいろ心配です。不安です。夜も眠れません。今すぐ何かやるべきことがあったら教えてください」 
答え:(リンク先)
 』
 
(その他はリンク先をご参照下さい)

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☆今日の一言☆

情報が多すぎてうまくご紹介出来ていない所もあるかと思いますが,ご容赦下さいませ<(_ _)>

今日の債権者集会の結果が気になる所ですが・・・。

なお,「民事再生法による今後の予定」が決まったようです。

(2/2)でご紹介。

(取り敢えず失礼します)

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2009.02.23

■「SFCG」の続報14・・・【緊急号外!!満を持しての茶番劇!!SFCG民事再生法申請で騒ぐな!!】(NPO法人 自己破産支援センター)様より

‥‥……━★

(2月23日記事の 2/2)

こんばんは。

今日は忙しい・・・続報になります。

なおTBS様でも過去の一部放送分を含めて,動画が見れます。

「商工ローン「SFCG」が経営破たん」 (「News i - TBSの動画ニュースサイト」様2月23日 16時30分放送分より)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4069090.html

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いつもご紹介させて頂いています「NPO法人 自己破産支援センター」様のメルマガに,今回の「舞台設定」について詳しく書かれていました。

「SFCG」で問題になっている関係の方は,メルマガをご購読されてはいかがでしょうか?

慎んでご紹介させて頂きます<(_ _)>

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■【緊急号外!!満を持しての茶番劇!!SFCG民事再生法申請で騒ぐな!!】

(2月23日発行 メルマガよりご紹介)http://archive.mag2.com/0000272418/20090223162224000.html

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NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

平成21年2月23日発行

(´・ω・`)どうも!!僕です!!今回は私が常々言ってきたSFCGの最新情報です!!マスコミ連動企画でもあります(笑)

 さて、本日、東京地裁がSFCGの民事再生手続きの申し立てを受理したとNHKが報じました。

(´・ω・`)まーNHKは被害対策弁護団にバンキシャ貼り付けてましたからねw当然の速報です(笑)各マスコミとも情報戦に突入して大忙しです!!

 しかし!!今回の民事再生は・・・

ヽ(`Д´)ノ茶番劇だ!!

(´・ω・`)私は去年の9月より常々申し上げてたのですがね(笑)

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【すでにもぬけの殻であったSFCG】

 私がマスコミを通じて色々と発言をしてきた中で、すでにSFCGはその役目を終えいつ潰すかを模索していると発言してきました。

 すでに金融庁と関東財務局への免許の更新は行っていなく新規の貸付は子会社の「アセット・ファイナンス」へ、回収は「ジャスティス」へ業務は移譲されています。

 まー、実質は看板の挿げ替えですがね(笑)

 SFCGは多額の不当利得返還請求やリーマンショックで多大な損失をだしていましたからその「死に場所」をずっと元社長大島が模索していたのです。

 常々、各マスコミ担当者には「破綻は年度末の2月か3月」と私は申して来ました。まー「出来レース」としてはセオリー通りなタイミングでした。
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【逃げ出した 卑劣な大島】

 現在、親会社は「Q and company」となっています。その下に「KEホールディングス」「SFCG」「マルマンカーチス」等が名を連ねています。

 「SFCG」が破綻と聞いて喜んだ方も大勢いらっしゃるでしょうが、残念ながらその状況は「全く変化は」ありません。

 単なる子会社が一つ飛んだだけでありますからグループとしては存続しますしもっと悪い事に「世襲」が行われているのです。「親子2代」に渡って「遺恨」を残す事となっているのです。

 今回の件で大島は社長職から会長へ退きました。代表権を持たず退職金も辞退しています。でもこれらも茶番で代表権が無くなっても別に影響力は変わりません。ロシアのプーチン首相が大統領になったと同じことです。それどころか代表権が無くなって益々好き勝手に指示が出来ますし、責任も表向きは問われなくなります。

 又、退職金の辞退ですが100%差し押さえ対策ですね(笑)
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【ご自慢の松涛の豪邸は何故か抵当権を設定】

 そして松涛の大豪邸「大島御殿」には何故かその関連企業である株式会社ブルーバード(元々奥さんの会社で 現代表は奥さんの弟つまり義弟)が1月30日になって「ローンも何も無い」この物件に対して「100億円」の抵当権が設定される事となりました。SFCGへの強硬な取材が注目のジャーナリストの山岡俊介氏のHPにアップされたのが第一報です。

 これは何を意味するのか?

 答えは簡単!!SFCGの件で責任追及をされ差し押さえを受けても抵当権は法律上「先取り優先権」があるので差し押さえた権者よりもさきに押さえることが出来るのです。つまり、自宅は「登記簿上」は株式会社ブルーバードの物となりますが・・・あとはお分かりの通りです。笑わせますね。

 そして大島健伸の名前がある株式などはすでに去年の年末までに全てファミリー企業へ(表面上は)譲渡されています。

 大島は表舞台から姿を消しました。

 それは古来、平安時代前後のような「院政」を敷くような物です。益々、暴利を貪る事が予想されます。
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【満を持しての茶番劇!!】

 大島健伸の名前の物は全て隠し、財産は保護をし、事業は息子に譲り、そして練りに練った大島劇場の最後は悪役に徹し続けた「SFCG」の破綻でした。

 言わば「SFCG」の破綻は満を持しての茶番劇です!!

 こうしている現在も、「アセット・ファイナンス」と「日本振興銀行」で被害者には不当な請求が続けられています。

 私は「大島逮捕」の瞬間まで叫び続けます!!それは私の元に来ている被害者の声だからです!!

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【これからの対応】

 私の所に来ている被害者の中でも「SFCGはどうせ潰れる」と情報を楽観視して色々な行動をする輩が出ています。

 これをご覧の皆様は「早合点」しないでこれからの情報を正確にキャッチしてください。皆さんの債務はすでに「SFCG」にはありません。「アセット・ファイナンス」と「日本振興銀行」に移譲されているからです。

 すでに「被害対策弁護団」の弁護士に相談している方は至急確認をして情報を貰うようにしてください。そしてまだ弁護団に入られていない方は自力では危険です。「SFCG」は裁判で敗訴をしたのにも関わらずその賠償金を支払う気が無いので「強制執行」されている極悪企業なのです!!

 すぐにでも弁護団に相談してこれからどの様に変わっても対応できる様にしてください。「任意整理」「特定調停」などは「無効」と考えてください。

 そして来月の5日の支払いまでに情報をつかんで頂き、支払いが滞らないようにして下さい!!不当請求は終わってはいません!!


 被害対策弁護団 0120-711-499 (月から金 10時~16時まで)

 
又、この記事に対してのお問い合わせは

 NPO法人 自己破産支援センター 088-664-1510 (9時~16時まで)

ヽ(`Д´)ノ絶対に許すな!!追い詰めろ!!SFCG!! 
 

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☆今日の一言☆

なるほど・・・シナリオが既に出来ていたのですね。

さすがに詳しいです・・・。

上記の事が間違っていなければ,債務者の方々にとっては憤慨ともいうべき事です。

最後まで油断が出来ないようです・・・。

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なお,上記「NPO法人 自己破産支援センター」様では,「自己破産~派遣切り」まで相談ができるようです。

「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HP http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

何事も,分からない時は相談です!

(取り敢えず失礼します)

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■「SFCG」の続報13・・・(民事再生法の申請へ・東京地裁が受理)(更新)

‥‥……━★

(2月23日記事の 1/2)

こんにちは。

朝のNHKニュースで知りました。

先週末20日に変な動きがあったとお伝えしてましたが・・・今年最大の「破綻」になったようです。

■「SFCG」の続報12・・・(ついに「強制執行」される!)(大島社長は代表権のない会長へ「引責辞任」!?)(追記&訂正)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfcg-5219.html

今回の詳細は下記をご参照下さい。

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SFCGが民事再生法申請

(NHK様 2月23日 7時32分放送分 動画が見れます)http://www3.nhk.or.jp/news/t10014335341000.html

(NHK様 2月23日 12時46分放送分 動画が見れます)(大島会長の謝罪会見)http://www3.nhk.or.jp/news/t10014340291000.html

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日栄・商工ファンド対策全国弁護団

(2月23日付けHPよりご紹介)http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

『2/23(月)SFCGが民事再生法適用の申請を東京地裁にしました。
SFCGから請求を受けている債務者の皆さんは、早急に弁護団へご相談ください。
3/5支払いの件他も含めて、今後の対応などはおって情報をアップします 』

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■(株)SFCGが民事再生法を申請受理

(「帝国データバンク」様 2月23日付よりご紹介)http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2931.html

『 事業者金融最大手
  東証1部上場
  株式会社SFCG
  民事再生法の適用を申請
  負債3380億4000万円

TDB企業コード:986017626

「東京」 (株)SFCG(資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名)は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は阿部信一郎弁護士(千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700)ほか16名。

 当社は、1978年(昭和53年)12月に設立された事業者向け貸金業者。主に即日・無担保融資を特徴とする中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開(現ジャスダック市場)、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を(株)商工ファンドから現商号へ変更した。外資系投資銀行などからの出資も得て、(株)T・ZONEホールディングス(現:(株)MAGねっと)など約100社のグループ企業を擁し、2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。ハイリスクな貸付が多いため、不良債権は恒常的に発生していたものの、最終損益でも146億円700万円の黒字を確保していた。

 しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

 主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券(2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円)など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任、今回の措置となった。

 負債は約3380億4000万円。今年最大で、上場企業の倒産としてはあおみ建設㈱(東証1部、2月会社更生法、東京都)に次いで今年10社目で、08年度としては41社目。』

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商工ローン大手SFCGが破綻  負債総額3380億円

(「47ニュース」様 2月23日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000105.html

 商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は3380億4000万円(2008年10月末時点)。帝国データバンクによると、今年最大の負債額という。経営破綻したSFCGは今後、スポンサーを選定し、再建を目指す。

 全国の中小企業などから利息制限法の上限を超える金利の返還請求が相次いだことや、不動産を担保にした中小事業者向け貸し付けが、不動産市況の悪化で焦げ付いたことが響いた。世界的な金融危機で資金調達も難しくなり、自力再建を断念した。

 東京都内で記者会見した大島健伸会長は「金融危機の本格化であらゆる資金調達ができず、債権回収を進めたが決済手段が困難になった」と破綻に至った経緯を説明。経営責任をとって民事再生手続きが軌道に乗った段階で辞任し、退職金を辞退する意向を示した。

 SFCGによると、未払いの利息返還請求額は数百億円に上る見通しという。代理人の阿部信一郎弁護士は「このような事態なので100%の返済は難しい」と述べた。SFCGは24日午後、都内で債権者集会を開く。』

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■「SFCG」HP トピックスよりhttp://www3.sfcg-ir.com/jp/topics/topics_base.html

【02/23】 債権者説明会開催のお知らせ
【02/23】 民事再生手続開始申立てに関するお知らせ

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【02/23】 民事再生手続開始申立てに関するお知らせ PDFより抜粋ご紹介

『        民事再生手続開始申立てに関するお知らせ

当社は、誠に遺憾ではございますが、本日開催の取締役会において、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所民事第20部に民事再生手続開始の申立てを行い、受理され、直ちに同裁判所から弁済禁止等の保全命令及び監督命令が発せられましたので、下記のとおりお知らせ致します。
かかる事態を迎えるに至りましたことにつきましては、これまでご支援ご協力いただきました関係者の皆様に対し、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

 

 
1. 申立ての理由
当社は、従前より保証付き貸付(商工ローン)を中心として業務を行って参りましたが、過払金返還請求の増加に伴う多額の資金の流出及び引当金の計上、平成18年の貸金業法改正等により、商工ローン業務を取り巻く環境が悪化したことから、収益構造の転換を図るべく、近時においては、よりクレジット・コストの低減化が見込める物的担保貸付中心の貸付残高構成を指向し、不動産担保貸付の拡大を図っておりました。
また、当社は、従前より米国系の金融機関及び証券会社を中心に資金調達を行っておりましたが、平成19年8月以降、米国ではサブプライム・ローン問題を発端として金融危機が深刻化してきたため、その影響を回避すべく、①欧州系及び国内金融機関からの調達、②エクイティによる調達、及び③資産処分による調達等、あらゆる対策を講じ、当社の資金調達構造の改革に取り組んで参りました。
しかしながら、サブプライム・ローン問題を端緒とした金融市場・不動産市況の悪化は急速に進み、その影響が米国のみならず諸外国にも波及した結果、日本においても平成20年には上場不動産会社の倒産が相次ぐこととなりました。そして、平成20年9月の米国のリーマン・ブラザーズの倒産等を契機に金融危機は一気に加速しております。
このような未曾有の不景気の中で、当社につきましては、米国の金融市場・不動産市況によって多額の損失を被った米国系金融機関だけでなく、サブプライム・ローン問題の影響を間接的に受けた欧州系金融機関、不動産価格及び株価の下落により損失が拡大した国内金融機関も含め、国内外を問わず金融機関からの資金調達が著しく困難となるという状況になりました。
また、当社が近時の中核業務としておりました不動産担保貸付につきましても、不動産市況の悪化によって新規貸付の激減、既存貸付の返済不能といった事態が生じ、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しいものとなっておりました。
このように、新規の資金調達が著しく困難となる中、既存債務の返済に充てる資金が逼迫し、当社は、自らの貸付債権の回収に注力することにより資金繰りをつける途を模索致しましたが、昨今の著しい経済情勢の悪化の中、平成21年2月の決済資金の調達が困難となるに至りました。
このような経緯のもとで、誠に残念ではございますが、当社と致しましては、自助努力による再建はもはや限界であり、これ以上現状を放置すれば、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるため、一刻も早く当社の経営を立て直すことが必要であるとの考えに至り、民事再生手続の下で早期に事業の再建を図るべく、本申立てに及んだ次第であります。

 
2. 負債総額(平成20年10月31日現在)
   3380億4000万円

 
3. 今後の見通し
当社は今後、東京地方裁判所及び監督委員の監督の下で、スポンサーの選定を行い、その支援を得て、事業の再建を図る所存です。当社としては、債権者の皆様に対する弁済額の極大化と早期の会社の再建を目指して、全社一丸となって取り組んで参ります。

 
4. 有価証券上場規程第605条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
なし 

5. 債権者説明会の実施
東京において債権者説明会の実施を予定しております。詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.sfcg.jp/)をご参照ください。
以上

<ご参考>
1. 申立ての概要
(1) 申立日 平成21年2月23日
(2) 申立裁判所 東京地方裁判所民事第20部
(3) 事件番号 平成21年(再)第54号
(4) 事件名 民事再生手続開始申立事件
(5) 申立代理人 〒100-0014東京都千代田区永田町2-13-10プルデンシャルタワー
東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー
外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)
申立人代理人弁護士 阿 部 信一郎
同 佐 藤 哲 朗
同 藤 井 康 広
同 粕 谷 宇 史
同 山 本 直 道
同 小 松 正 道
同 新 村 文 子
同 茨 城 敏 夫
同 梅 原 由 香
同 坪 井 祐 一
同 勝 山 正 雄
同 尾 崎 麻 衣
同 山 田 敬 之
同 篠 崎 歩
同 鈴 木 道 夫
同 小 林 史
同 立 石 竜 資

 
2. 会社概要
(1) 商号 株式会社SFCG
(2) 本店所在地 〒103-8305 東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号
(3) 設立年月日 昭和53年12月20日
(4) 代表者 代表取締役社長 小 笠 原 充
(5) 主な事業所 本社
(6) 主な事業内容 商業手形の割引業務、資金の貸付業務等
(7) 資本金 791億4915万円(平成21年1月27日現在)
(8) 株式の状況 発行可能株式総数:2498万9730株
発行済株式総数:1224万5470株

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【02/23】 債権者説明会開催のお知らせ

『                        平成21年2月23日

債権者各位
                     株式会社SFCG
                     代表取締役社長 小笠原 充
                     取締役会長 大 島 健 伸
                     申立代理人
                     弁 護 士 阿 部 信一郎

      債権者説明会開催のお知らせ

 
拝啓

平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。

当社は、本日、東京地方裁判所民事第20部に、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行い受理され、直ちに同裁判所から弁済禁止の保全処分命令及び監督委員による監督命令が発せられました。

今回の申立てにつきましては皆様方に多大なご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

つきましては当社は、別紙に記載のとおり、債権者の皆様に民事再生手続開始の申立てに至った事情、現在の会社の状況、今後の見通し等についてご説明いたしたく、説明会を開催することを予定しております。ご多忙とは存じますが、債権者の皆様におかれましては、何卒ご出席賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

以上、誠にご迷惑をおかけ致しますが、当社の事業の再建に、これまでと変わらぬご支援ご協力を頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
                                   敬具

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(別 紙)

 
債権者説明会のご案内

 
日 時: 平成21年2月24日(火) 15時から17時まで(開場14時30分)
場 所: ホテルイースト21東京
地図: 下記のとおり
住所: 東京都江東区東陽6-3-3

(地図は省略→PDFをご覧下さい)

 
【アクセス】
• 地下鉄東西線「東陽町駅」1番出口、徒歩7分
• 地下鉄半蔵門線・新宿線「住吉駅」より都営バス(東22)で10分、「豊住橋(東京イースト21)」下車
• JR総武線・地下鉄半蔵門線「錦糸町駅」より都営バス(東22)で15分、「豊住橋(東京イースト21)」下車

 
【ご留意事項】
• 会場の人数の都合がございますので、大変恐縮ではございますが、1名(法人債権者の方は最大2名)でのご出席をお願いします。
• 会場の駐車場は台数が限られておりますので、お車でのご来場はお控えいただければ幸いです。
                                以上 』

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☆今日の一言☆

今日は1日このニュースで持ちきりですね。

借りての中には「過払い」の方も多いと思います。

引き直し計算により,今後「債務者」→「債権者」になる方が増えると思います。

「過払い金返還」で頑張っていた方には,残念なニュースになりました。

庶民を泣かしてまで「儲けよう」という会社は・・・やはり天罰が当たるという事なのでしょう。

今後は24日(明日!)の債権者集会の経緯を見てからになるのでしょう。

それにしても,準備は整っていたようですね・・・。

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明るい話題も。

アカデミー賞 邦画ダブル受賞

(NHK様 2月23日 18時36分放送 受賞決定の動画が見れます)http://www3.nhk.or.jp/news/t10014345801000.html

『アメリカ映画界の最大の祭典、アカデミー賞で、滝田洋二郎監督、本木雅弘さん主演の「おくりびと」が、日本映画として初めて外国語映画賞を受賞しました。また、加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が、日本映画として初めて短編アニメ賞を受賞し、日本の作品がダブル受賞となりました。』

快挙の受賞おめでとうございます。

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これで今日の「SFCG」ニュースが隠れてしまいそうですね・・・。

(取り敢えず失礼します)

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2009.02.21

■お知らせ:過払い金の「未回収額」集計センターの設置・・・「業社名」と「金額」(2010/10/16更新)

‥‥……━★

(2月21日記事の 3/3)

始めに。

いつもご覧頂きありがとうございます。

既報でも書きましたが,過払い金で「判決」「和解」等で勝ち取ったのに「支払われない過払い金」について,業者名と総額(概略)を集計した掲載コーナーを作ろうと思っていました。

この度,コメント欄へ「第1号」のご投稿がありました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/post-76a2.html#comment-35335154

時が到来しましたので,コーナーを設置させていただきます。(既報で未払いがある「知れてる業社名」も掲載しました)

勇気あるご投稿者様の「通行人」様へ敬意を表します<(_ _)>

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設置日(平成21年2月21日)

平成22年10月16日(更新)

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未払い業者名         件数       総合計

ネットカード(株)           4         198万円 (推定含)

(株)ロプロ              1万9千?   約2500億円?(会社更生中) 

(株)日本プラム            2        220万円

(株)SFコーポレーション     約2000    約19億円 (破産申立中?)
(更新!2010/09/30 貸金業登録廃業→みなし貸金業者へ) 

SFCG                25809   約622億円 (破産手続き中)  

㈱プライメックスキャピタル     1         50万円
(旧キャスコ)

㈱ヴァラモス(旧トライト)       1         80万円
(ネオラインキャピタル傘下)

CFJ合同会社             1        100万円 (3/24入金訂正の為)

新洋信販(株)             3        425万円 (ネット上+コメント欄より)
(更新!2010/09/30 貸金業登録廃業→みなし貸金業者へ) 
   

(株)武富士(会社更生中)  約11万3千    1713億円(2010年9月28日現在)
                  100万~    約1兆円~  (今後の推定?)       

その他  

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☆今日の一言☆ (3/3)

「強制執行」でも回収できない方も多いと聞きます。

この集計センターにて,億単位の過払い未回収分が判明されれば,「債権者側からの破産申立」も可能かもしれません・・・。(弁護団等も出来るかも知れません)

引き続き2陣3陣のご投稿をお待ちしております<(_ _)>

ご投稿は,この記事下記にございます「コメント欄」へお願い申し上げます。(中小の金融会社でHPが分かる場合は,リンクの記載もお願いします)

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掲載UPでは,下記に一定の「ルール」を設けました。

(平成21年12月6日更新)

① 「業社名」と「金額」。なお金額は「万単位で切り上げ」にします(遅滞利息が発生していると思われるからです)

「判決」「和解」済みで,全額返還されていない方に限ります)

② 〆切+更新は,→随時に変更<(_ _)>

③ 「弁護士等へ依頼型」の方,「弁護士・司法書士」様からもOK!匿名も可)

④ネット上で判明している会社名・金額も今回より反映(破産・民事再生・会社更生等)。

記載内容は予告無く変更する場合があります。ご了承下さい。

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[ご注意事項]

ご投稿の際には,内容をご確認の上お願い申し上げます。

なお,修正・削除等の場合にもコメント欄へお願いします<(_ _)>

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※なお,この集計結果による責任は負いかねます<(_ _)>

(ご投稿頂いた皆様へ,略儀ながらお礼申し上げます)

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■「SFCG」の続報12・・・(ついに「強制執行」される!)(大島社長は代表権のない会長へ「引責辞任」!?)(追記&訂正)

‥‥……━★

(2月21日記事の 2/3)

こんにちは。

何かと問題になっています「SFCG」ですが,ついに「過払い金」の強制執行を受けたようです。それも含めて,大島社長が「引責辞任」?かも知れませんね。

プレスリリース等も含めてご紹介させて頂きます。

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和解金払わず差し押さえ SFCG、過払い金訴訟で

(「中国新聞」様 2月20日付よりご紹介)http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022001000855_National.html

『 商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)が茨城県の中小メーカーから利息制限法の上限を超える金利の返還を求められた訴訟で和解したのに、期限までに和解金を支払わなかったとして、東京地裁に現金約550万円を差し押さえられたことが20日、分かった。

 日栄・商工ファンド対策全国弁護団の関係者が明らかにした。過払い金返還をめぐり、大手業者が差し押さえなど強制執行を受けるのは異例という。

 弁護団関係者によると、メーカー側は、SFCGからの融資返済をめぐり過払いが判明したため東京地裁に提訴。SFCGが約550万円を返すことで和解したが、支払いはなく、東京地裁に強制執行を申し立てた。地裁の執行官が19日、東京都中央区の同社本社を訪れ、差し押さえたという。

 SFCGをめぐっては、違法な取り立てを受けたとして、全国の200人を超える借り主らが慰謝料や過払い金返還を求めて提訴。詐欺未遂と恐喝未遂の疑いで警視庁に告発している。』

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告発については,既報でもご紹介しました。

■「SFCG」の続報11・・・ついに刑事告発される!http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/01/sfcg-1f90.html

先日の「SFCG」側プレスリリースによれば「誤報」と出ています。果たして真実は?

【01/30】 読売新聞の誤報道について
http://www.sfcg-ir.com/jp/topics/2009/pdf/090130_yomiuri.pdf

『    読売新聞の誤報道について

                      株式会社SFCG 法務室

 
平成21 年1 月19 日付けの読売新聞夕刊において、当社の代表取締役である大島健伸を、「日栄・商工ファンド対策弁護団」が告発したという誤報道がありました。その件につきまして、今般多数お問い合わせを頂いておりますので、事実経緯等当社の見解を以下に述べます。 

 
1 事実経緯
平成21 年1 月19 日付けの読売新聞の東京版夕刊において、『「日栄・商工ファンド対策弁護団(以下「弁護団」といいます。)」は、19日SFCG の社長について、詐欺未遂容疑と恐喝未遂容疑で、警視庁中央署に告発状を提出した。』との報道がなされました。
そこで、当社は取り急ぎ警視庁中央署に事情を伺いに参りましたところ、上記新聞報道の「告発状の提出」という事実はなかったということを、捜査官より確認致しました。具体的には、捜査官によりますと、告発の相談のみを受けたとのことであります。
すなわち、告発状の提出はされていない、あるいは提出しようとしたが受理されなかったということであります。
にもかかわらず、上記新聞報道では「提出した」とあたかも警察が受理したかのように誤信させる表現となっています。
従いまして、当該読売新聞の記事は、完全に誤報であると言わざるをえません。
 

2 読売新聞による世論誘導
(省略)』

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SFCG:社長が事実上の引責辞任 トラブル多発

(「毎日jp」様 2月21日付よりご紹介)http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221ddm008020035000c.html

『 商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)は20日、大島健伸社長兼会長が代表権のない会長に退き、小笠原充執行役員副社長が社長に昇格する人事を発表した。同日付。

 SFCGは「経営体制強化の一環」と説明しているが、同社をめぐっては融資の返済に関するトラブルが昨年9月から相次いでおり、大島氏の事実上の引責とみられる。

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 ◇小笠原充氏(おがさわら・まこと)

 専修大中退。82年商工ファンド(現SFCG)。取締役などを経て09年1月から執行役員副社長。48歳。東京都出身。

毎日新聞 2009年2月21日 東京朝刊

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■「SFCG」HP(トピック)よりhttp://www.sfcg-ir.com/jp/topics/topics_base.html

【02/20】 当社連結子会社による自己株式公開買付の買付期間延長に関するお知らせ
【02/20】 代表者の異動及び人事異動に関するお知らせ
【02/20】 当社臨時株主総会決議に関するお知らせ

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☆今日の一言☆ (2/3)

「告発状」については,弁護団HPhttp://nichiei-sfcg-bengodan.com/には現時点では書かれていないので経緯関係がよく分かりません・・・。

ただ今回の「SFCG」側の記事が正しいとしても・・・,警察が受理しない?というのもよく分からない所です(現に被害者が出ていると報道されていますから)

いま警察は,「架空請求・振り込め詐欺」ではとても活発に動いています。今回はその延長線上になるような気がしますが・・・?

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社長の交代については,「代表者の移動及び人事異動に関するお知らせ」に詳しく載っています。

ご参考までに画像を貼っておきます。

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Sfcg -----

それから,上記「臨時株主総会決議に関するお知らせ」の中で,

『第4号議案 取締役報酬額改定の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役報酬の月額が2億円以内となりました。』

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追記&訂正:2月22日付

「kilin」様より貴重なコメントを頂きましたので,追記&訂正させていただきます。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfcg-5219.html#comment-35358339

『取締役報酬の件ですが、1億円以内だったのが、2億円以内に倍増されました。この状況下において正に異常な行動ですね。その理由が「物価上昇等の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮」してだそうですから、まったく意味が分かりません…。』

本当に異常!?と思われますね。それにしてもお金があるのに「強制執行」される・・・?

ますます不思議な会社のようです。「kilin」様ありがとうございました<(_ _)>

ということは・・・取締役の月給は,改訂前だと「2億円」以上!(異常?)となっていたのには驚きました・・・。

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総理大臣の給料より上ですね(ため息)・・・そのお金は庶民が一生懸命に上納したものです(過払いも含めて)

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今後は「強制執行」が増えるのかも知れませんね?

「SFCG」の今後は???

(取り敢えずこれで失礼します)

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■「レタスカード」の続報2・・・(ジェーピーエヌ債権回収株式会社、TLC株式会社からの督促!?)(更新)

‥‥……━★

(2月21日記事の 1/3)

こんにちは。

昨夜から風邪でダウンです(^^;)

いろいろ情報が溜まっていますので,順番にご紹介させて頂きます。

既報の■「レタスカード」の続報・・・(関係書類の送付先等の指定について)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/01/post-74f2.htmlの続報です。

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■Ⅳ.ジェーピーエヌ債権回収株式会社、もしくは、TLC株式会社からご返済の督促を受けられた皆様へ

◆◆Q&A(よくあるご質問)(2009/02/19 更新)◆◆
(「破産管財人室のお知らせ」よりご紹介)http://www.lettucecard.co.jp/qa000.htm

Q&A

Ⅳ ジェーピーエヌ債権回収株式会社、もしくは、TLC株式会社からご返済の督促を受けられた皆様へ

 これまで、破産会社から、借入金のご返済の督促を受けられてきた皆様のなかで、最近、ジェーピーエヌ債権回収株式会社(以下「JPN」といいます。)、もしくは、TLC株式会社(以下「TLC」といいます。)から督促の通知が送られてきた方々がいらっしゃると思います。
 突然の通知に困惑していらっしゃる方も多いと思いますので、そのような方々に対して、破産管財人のほうから、今後のご対応について、ご説明させていただきます。
Q1 いままで破産会社から督促を受けていたのに、今回、どうしてJPNやTLCから督促がきたのですか?
A1  破産会社が、個々の債務者の方々に対して有していました債権のうち、約4500件(以下「当該債権」といいます。)につきましては、既に去る平成20年1月9日に、破産会社からTLCに対し、債権譲渡(債権のTLCへの売却)がなされております。
 しかし、債権譲渡された平成20年1月9日以降においても、当該債権につきましては、債権者(譲受人)であるTLCからの委託を受けて、同社に代わり、破産会社が債権回収業務を担当しておりました。
 そのため、皆様には破産会社の名義で督促の通知がなされていたことと思います。
 ただ、平成20年12月26日、破産会社に破産手続開始決定の申立がなされたことにともない、破産会社は債権回収業務担当を解任され、当該債権に関する債権回収業務委託先が破産会社からJPNへと変更されております。
 したがって、今回、新たな債権回収業務委託先であるJPNから、当該債権の債務者である皆様(以下「当該債権債務者様」といいます。)に対し、ご返済の督促がなされた次第でございます。
Q2 では、JPN、又は、TLCの督促によって請求された金額を支払わなければならないのですか?
A2  当該債権債務者様の取引履歴等の顧客情報に関しましては、破産会社からTLCに対する引継ぎがほぼ終了しておりますので、個々のお支払金額に関するご質問、及び、過去の取引履歴等の開示請求については、TLC、又は、JPNに対してお問い合わせくださるようお願いします。破産管財人側では対応いたしかねますので、悪しからずご了解ください。
Q3 遅延損害金の支払や、今後の各月の支払い方法はどうなるのですか?
A3  A1でお答えしましたとおり、当該債権については、既に破産会社からTLCに債権譲渡がなされております。
 ですから、当該債権債務者様に対する遅延損害金の利率等の取り扱いや今後のお支払い方法につきましては、現在の債権者であるTLC、又は、その債権回収業務委託先であるJPNに対してお問い合わせください。
Q4 破産管財人に対して、「関係書類送付先等の指定」の上申書を提出したにもかかわらず、JPN又はTLCから自宅(送付して欲しくないと上申した住所)に督促の通知がきたのは何故ですか?
A4  「関係書類送付先等の指定」の上申書は、破産会社に対して過払い金等返還請求権を有すると思われる債権者、または借入金等の債務を有する債務者の方々から、裁判所及び破産管財人が発送する通知等各種の連絡文書の送付先をご指定いただくものです。そのため、JPN、TLCのように、裁判所及び破産管財人以外の第三者から発送される督促通知等については、ご指定の対象外となりますのでご了解ください。
 なお、今後、JPN、TLC等、裁判所及び破産管財人以外の第三者からの督促通知等に関し、送付先等の変更を求められる場合につきましては、当該第三者にご連絡いただく等、当該第三者との間でご解決下さいますようお願いいたします。

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(ご参考)

・ジェーピーエヌ債権回収株式会社 (サービサー会社)  

http://www.jpn-servicer.co.jp/company/outline/index.html

・TLC株式会社

(サービサー登録・貸金業登録の検索では見つかりません?)

会社情報検索では,中央区銀座8-15-10 の住所にTLC(株)という会社があるようですが・・・これかな?

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訂正:追記 2月24日付

コメント欄へ「司法書士」様から情報をいただきましたので,訂正の上追記させていただきます。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/post-680e.html#comment-35388923
「司法書士」様ありがとうございました<(_ _)>

『TLC㈱ 港区赤坂五丁目2番39号
登記簿取得の際の会社法人番号0104-01-071436。

代表取締役が一致していますので間違いないかと思います。』

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☆今日の一言☆ (1/3)

レタスカード・・・変な会社だったようです?

既に去る平成20年1月9日に、破産会社からTLCに対し、債権譲渡(債権のTLCへの売却)がなされております。

債権の「譲渡通知」は出されていたのでしょうか???

債権を約1年前に売却とありますが・・・債務者が「過払い」かも知れない場合もあるかと思います。。。(債権?になるのかな???)

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それから,債権を売ってしまっているのに?「クレディア」のスポンサー企業に,2008年4月25日頃には既報でご紹介のとおり名乗りを上げています・・・。

■「クレディア」の支援スポンサーが決定!?http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/04/post_f25f_1.html

債権を売ってまで,「支援スポンサー」に立候補?

どうも何かありそうな?気がしますが・・・。

なお「TLC株式会社」の業務内容等の詳細情報をお持ちの方は,お知らせいただければ幸いです<(_ _)>

(取り敢えずこれで失礼します)

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2009.02.19

■過払金返還請求権の消滅時効に関する最高裁判決の概要について ・・・(金融庁から「異例?」の1・22最高裁の解説?)

‥‥……━★

こんばんは。

1・22最高裁判決が出てから久しいですが,本日「金融庁」から異例ともいえる「解説」が出ましたのでご紹介させていただきます。

約1ヶ月も経ち・・・来月の3日と6日には最高裁からは,さらに2つの同様の判決が出るといわれています。

この時期になぜ?

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過払金返還請求権の消滅時効に関する最高裁判決の概要について

(金融庁HPより)http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/20090219.html

『                             平成21年2月19日
                                 金融庁

過払金返還請求権の消滅時効に関する最高裁判決の概要について

平成21年1月22日、「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引(いわゆるリボルビング契約)が一定の要件を満たす場合には、過払金返還請求権の消滅時効は、上記取引の終了した時から進行する(過払金発生時から進行するものではない)。」という判断が最高裁において下されましたので、概要を公表します。

(最高裁判決の全文は、以下をご覧ください。)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課信用制度参事官室
(内線2648)

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PDF(最高裁判所平成21年1月22日判決の概要) http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/20090219/01.pdfよりTEXTにてご紹介(正式な上記PDFをご覧下さい)

      最高裁判所平成21年1月22日判決の概要

【ポイント】
基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引(いわゆるリボルビング契約)が一定の要件を満たす場合には、過払金返還請求権の消滅時効は、上記取引の終了した時から進行する(過払金発生時から進行するものではない)。

【解説】
・ 【ポイント】にいう一定の要件とは、基本契約に基づく借入金債務につき過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければ当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(以下、「過払金充当合意」)が基本契約に含まれること、である。

 
・ 本判決では、一般に、過払金充当合意には、借主は、基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点、すなわち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引の終了した時点で過払金の返還を請求することとし、過払金発生の都度に返還請求することはせずに、その後に発生する新たな借入金債務に充当するという趣旨が含まれていると解している。
消滅時効は権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)が、過払金充当合意に上記趣旨が含まれる以上、基本契約に基づく金銭消費貸借取引の継続中は過払金充当合意が過払金返還請求権の行使を妨げるものであり過払金発生時点では過払金返還請求権を行使することができないため消滅時効は進行しないこととなる。
 

・ 本判決における結論としては、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返還請求について過払金充当合意と異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限り、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点から進行するとされている。
 

注)本判決の判断は過払金充当合意が存在することを前提としており一般的なリボルビング契約であれば少なくとも黙示の過払金充当合意があると認められると解されるが、下級審裁判例(本件とは別の事案)において具体的な事情を勘案して過払金充当合意の成立を否定したケース(貸付けごとにいったん元利金を完済させた上で次の貸付けを行っていたもの)もあるので、この点につき留意が必要である。』

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☆今日の一言☆

金融庁から異例ともいえる折角の「解説」ですが・・・よく分かりかねます???

特に最後の

『下級審裁判例(本件とは別の事案)において具体的な事情を勘案して過払金充当合意の成立を否定したケース(貸付けごとにいったん元利金を完済させた上で次の貸付けを行っていたもの)もあるので、この点につき留意が必要である。』

この点につき留意が必要・・・???

どうもよく分かりません?

新たな貸し付けのさいに,従来の借り入れ金を充当相殺する場合の事をいわれているのでしょうか・・・?

なんか麻生総理の答弁を聞いているような気がしました・・・。

来月の最高裁からより「明確」なご判断が示されると信じています!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.18

■「(株)三菱東京UFJ銀行」は準備金,「道銀カード(株)」は資本金の額の減少公告!

‥‥……━★

こんばんは。

小泉首相の発言の波紋は・・・大きいですね。

とにかく,政局の空転は何とかして欲しいです。大事な税金ですから・・・。

さて,銀行係の準備金・資本等の減少公告をご紹介させていただきます。

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■(株)三菱東京UFJ銀行http://www.bk.mufg.jp/

Ufj20090209g000240090

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道銀カード(株)http://www.dogincard.co.jp/

20090210h050080030

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☆今日の一言☆

さすがに「(株)三菱東京UFJ銀行」様の準備金の額の減少金額はケタ違いです・・・。

「異議申立」をされる方は,一般人ではいないかと思いますが・・・?

「道銀カード(株)」様の場合は,VISA等が付いているようですから,過去に一括払い等の機能をお使いの方は,(昔はVISAの場合は年利27%?)利息制限法に引き直しが出来るかも知れません・・・。

しかし,「過払い」と判明しても銀行関係相手では,躊躇される方もいるかも知れませんね。。。

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なお,6月頃に「契約見直し」が変更されるらしいとの記事を見ました。過払い請求が堂々と行えるようになるといいですね。

詳しくは下記をご覧下さい。

「最高裁と金融庁が放った“爆弾” 消費者金融は消滅する!」(ダイヤモンド・オンライン)様http://diamond.jp/series/closeup/09_02_21_001/?page=4

また,別の機会にご紹介させていただきます<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.17

■名言「首くくるな、腹くくれ!」+「ビンボーでも進学を!」(無料電話相談日 2月18日(水)・・・「吉田猫次郎のBLOG」様ブログより

‥‥……━★

こんばんは。

アメリカのGMの動向が注目されていますね。この展開で一気に変わりそうです。。。

さて,会社が倒産や給料が減額・派遣切りになった・・・等々でも,進学の志があれば道は開けます。漫才師の島田洋七の祖母「がばいばあちゃん」も言っていたそうです。貧乏には「暗い貧乏」と「明るい貧乏」があると・・・。実体験から出た言葉には説得力がありますね。

どうせ貧乏なら「明るく」生きてきてはどうでしょう!

と・・・いうことで,いつもの「吉田猫次郎のBLOG」様に「希望」と「勇気」が出るニュースが書かれていました。ちょっと量的に多いですが,2件合せて慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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「派遣社員」と「住宅ローン」と「住む所」について思う

(「吉田猫次郎のBLOG」様ブログ 2月12日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-947.html

『以前、こんな相談がありました。 (こういう相談は多い・・・)


「5年前に正社員を辞めて、以来派遣社員として職場を転々としている30代後半の男性です。先日、契約を打ち切られて失業状態になりました。3年前に住宅ローンを組んでマンションを買ったばかりなのに・・・このままでは住むところがなくなります。もう死にたくなるほど苦しいです。助けてください!」


これに対して、わたしはこう答えました。


「どのような経緯で契約を打ち切られて失業状態に至ったのかわかりませんが、大変ですね。心中お察しします。
 ところで、最悪マイホームを失っても、住むところがなくなるわけではありませんよ。持ち家を失ったら賃貸に引っ越せばいいだけのことではありませんか。
 住宅ローンの返済を止めても、すぐには競売開始になりません。また、競売開始になっても、すぐに競落されて退去させられるわけではありません。トータルで、返済を止めてから退去させられるまでに、平均1年かそれ以上かかります。その間にやれることはいっぱいあるはずです。職探しや、銀行交渉、任意売却、福祉の申請、果ては競売で競落した相手から引越し代を協力してもらう交渉をするなど・・・。
 これらやれるだけのことをやれば、返済を一時的に停めてもいつか再開して家を失わずに済むかもしれませんし、また最悪延滞が続いて競売で他人の手に渡っても、住むところがなくなるという事態にはなりません。道は沢山あります。がんばってください。」


実際、このとおりです。

読んでお気付きの方も多いと思いますが、わたしはこのアドバイスの中で、
「家を守ったほうがいい」 とも、「手放したほうがいい」 とも言っていません。

ここが重要です。

そうです。どちらでもいいのです。
好きなほうを選べばいいのです。


住むところがなくなる?
バカ言っちゃいけません。


もういちど言いますよ。


住むところがなくなる?

バカ言っちゃいけません。



持ち家を失っても、住むところなんていくらでも確保できます。
最悪、競売になったり自己破産したりしてブラックになっても、賃貸物件を探す際の審査には影響しません。いくらでも住むところは見つかります。(影響のない不動産屋さんのほうが大多数なのです。) 

正直言って、なぜ 「持ち家を失う」 ことがイコール 「住むところがなくなる」 になるのか、(こう考えている人は今も昔も実に多いのですが、) ちょっと理解に苦しみます。

ついでにいえば、この相談の方は、5年前から派遣社員なのに、3年前に30年払いの住宅ローンを組んでマンションを買ったそうですが、ちょっと無謀ですね。
(派遣でも住宅ローンが組めてしまうんですよね。よく聞きます。ひどい場合は派遣社員、頭金なし、3
5年ローン、金利5%以上で新築マンションを買ったなんて人もいます。)

5年先も読めない流動的な状態なのに、30年のローンを組んで債務を固定化してしまうなんて・・・。
しかもマンション。

でもまあ、組んでしまったものはしょうがない。
これも神が与えた試練だと思って、前向きにとらえましょう。
(前向きにとらえると、そこから得るものが多くなり、そのうち良いことがありますよ!)


この場合、正しい選択は、次の2つのうちどちらかだと思います。


(選択1) これからも派遣や失業やパートタイム的な状態が続きそうなら、それはそれでいいが、ローンつきのマイホームは手放して賃貸に引っ越すべき。 収入不安定な人は、住むところも収入に応じて伸縮自在でなければならない。

(選択2) 逆に、どうしてもマイホームが欲しいなら、それは一種の「欲」なのであるから、欲を満たすべく、なにがなんでも収入を安定化させること。収入を安定させるために自分に欠けているもの(資格、能力、協調性、行動力、忍耐力)も、欲を満たすために、何が何でも身につけること。


どちらを選ぶかは、その人の自由で良いと思います。

「欲」があるのは大変良いことですし、逆に、「欲」にとらわれずに身の丈にあった生活をするのも大変良いことですから。


例外としては、次のような「第3の選択」もあるかと思います。

(選択3) 収入不安定だけど、マイホームは絶対守る。その分、どんな精神的苦痛を受けても構わない。経済的合理性なども求めない。腹はくくる。


いかがでしょうか?





* そういえば、最近全くお会いしていませんが、中島寿一という先生が、大変素晴らしい名言を残しています。 → 「首くくるな、腹くくれ!」

(上記にあるコメント欄も是非ご参照してみて下さい)

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学費免除、奨学金増枠、授業料滞納問題に関するニュースをまとめて。

(「吉田猫次郎のBLOG」様ブログ 2月10日付より抜粋ご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20090210.html

以下、わたしが口癖のように言っていることですが、

たとえどんなに家がビンボーでも、親が倒産したり破産したりブラックになったりしても、奨学金や学費免除や福祉の教育資金貸付は受けられますし種類も多いですから、けっして進学を諦めないでください。意志があれば必ず道は開けます。

家計が苦しいからこそ、お子さんは前進するべきです。目先の問題にとらわれないで、長期的・大局的に物事をとらえるべきです。親子で負の連鎖に陥らないためにも。

いっぽうで、既に奨学金の給付を受けて無事に卒業できた社会人の人は、これを頑張って返すべきです。サラ金や住宅ローンはその次です。 奨学金は督促がユルいですが、甘えてはいけません。督促のきついサラ金などを後回しにしても、奨学金は返しましょう。 それが次の世代に生かされていくのですから。(ちなみに、自己破産して免責になった後でも、自由返済や寄付という形で奨学金団体に返すことはできると思います。)


* わたしがそのうち宝くじに当たって億単位のカネができたら、是非やりたいのが奨学金ですね。
名づけて 「ブラック奨学金」 あるいは 「親離れ奨学金」。
親が倒産や夜逃げなどで悲惨な目にあっていて育英会も社協の貸付もどこも利用できない特殊な事情を抱えた子を対象に、お子さんから直に申込を受けて、お子さんとだけ面接して、その子が自立心旺盛でしっかりしている場合に限り、成績の優劣や進路を問わず、必要な授業料や生活費や住居や留学費用などを、必要なだけ無利子で貸与する。返済は社会人になってから10年以内。利息はいらないけど、将来出世したら次世代の奨学金の財源として寄付でもしてくださいよ、的な趣旨で。


猫  』

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(ご参考)

「吉田猫次郎『借金地獄 倒産危機から、自力で脱出する方法』」様HPよりhttp://www.nekojiro.net/

(1) 電話無料相談会 (月1回のみ)
毎月、「第2水曜日」の1回だけ(時間は午前10時から午後6時まで。第二水曜日が祭日の場合は翌第三水曜日になります)。電話でのみ、無料相談を承っております。 完全無料ですので、この日だけは個人の多重債務から不動産から経営相談まで、どんな相談でもOKです。
電話番号は(03)5625-6170 または(03)3846-4735 です。
予約はいりません。遠慮なくどうぞ。3名の猫研関係者が手分けして御相談に乗ります。 
* 直近では、 2009年2月18日(水)が無料電話相談日です。その他の日は、申し訳ありませんが無料電話相談は行っておりません。

http://www.nekojiro.net/soudan.html

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☆今日の一言☆

猫次郎氏の「ブラック奨学金」 あるいは 「親離れ奨学金」の考えはいいですね。是非実現に向けて「宝くじ」が当たる事を切に祈ります。

皆さんなら,「億単位のカネ」があったらどうします?

ローン返済や貯金されるのが通常ですね。

ちなみに私もそうです(^^;)

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それにしても,中島寿一先生の名言「首くくるな、腹くくれ!」はいいですね。

もっと早く知っていれば「助かった」方もいたかと思います。

「首をくくらすまで・・・,追い詰めるな!」です。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.16

■第14回「振り込め詐欺救済法に基づく公告」等の公示・・・(「預金保険機構」様HPより)

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こんばんは。

今日は「GDPマイナス12.7% 10―12月実質年率、35年ぶりの減少率」(NIKKI NET様)のニュース報道がありました。http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS3S16002%2016022009

いよいよ,数字的にも厳しさが出たことになりますね。。。

「振り込め詐欺」も,減少へ各方面で取り組みが本格化してきたようです。

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さて,本日いつもの「振り込め詐欺救済法に基づく公告」等の公示が発表されました。

被害者は金融機関へ電話一本で,口座を止める事ができます。昔と違って警察も協力的ですので心当たりの方はご連絡を!

下記のリンク先をご参照下さい。

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■預金保険機構 http://furikomesagi.dic.go.jp/

便利な検索機能があります。名前(漢字・カタカナ)からだけでも検索できます。
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php


振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要)http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.2.16.html 


○ 本日公表した
 ① 平成20 年度第14回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
 ② 平成20 年度第9回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
 ③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年1月28 日~2月9日)
の概要は、以下のとおりです。

(省略) 

上記①及び②に係る個別金融機関ごとの取りまとめ状況は、以下のPDFファイルをご覧下さい。
第14回債権消滅手続開始公告の概要
第9回支払手続開始公告の概要
 

なお、③は個別金融機関ごとに公告されています。

(お問い合わせ先)
        預金保険機構 財務部
          振込詐欺被害回復業務課
        TEL 03-3212-6076



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(ご参考1)

今後の予定は次のようになっています。

「2008年度(平成20年度)公告スケジュール」(預金保険機構HP)より
http://furikomesagi.dic.go.jp/pubs_schedule.html

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(ご参考2)

google様,検索記事から抜粋ご紹介。

この顔が振り込め詐欺の現金引き出し役…警視庁が公開
読売新聞様
相次ぐ振り込め詐欺の被害を食い止めようと、警視庁は16日、現金の引き出し役となった10人の画像を一挙に公開した。 引き出し役は詐欺団の間で「出し子」と呼ばれる。いずれも現金自動預け払い機(ATM)などで撮影された画像で、警視庁は摘発につながる情報提供を ...
振り込め詐欺、没収した5千万円被害者に分配…静岡地検
読売新聞様
静岡地検は16日、静岡、広島両県警が2007年3月に摘発した振り込め詐欺事件で、被害回復給付金支給法に基づいて、没収した犯罪収益金約5381万円を被害者に分配する手続きを始めたと発表した。 同地検によると、06年12月に「被害回復給付金支給制度」が ...
振り込め詐欺:容疑の24歳逮捕 742万円被害--松戸署 /千葉
毎日新聞様
松戸署は15日、振り込め詐欺にかかわったとして、自称、横浜市西区浅間町2、無職、瀬戸口真容疑者(24)を詐欺容疑で逮捕、送検したと発表した。 逮捕容疑では、瀬戸口容疑者は12日、埼玉県鳩ケ谷市の無職男性(75)方に男性の次男を装って電話し、「知り合いが ...

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☆今日の一言☆

「振り込め詐欺救済法に基づく公告」により,被害回復金も支払いが始まっているようですが・・・被害者が多い?「ゆうちょ銀行」では,まだまだ「支払い手続き」の見通しも立っていないとか。。。まだ第1回分の支払いが出来ていないそうです!?

大手銀行も少しずつですが始まっているようです。

この差は???

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.15

■「シティズ」の特集1・・・(全店舗閉店のお知らせ)+ロプロ(旧日栄)が「資本注入策の活用を検討!」他+追記:「首くくるな、腹くくれ!」

‥‥……━★

こんばんは。

初夏のような陽気には,やはり「地球温暖化」を感じられずにはおれません。。。

さて,先日「ばてん司法書士事務所」様より,「OMCカードとセントラルファイナンス・クオーク吸収合併」の情報をいただきました。詳しくは→http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/post-f25f-2.html

 
この度は「【シティズ】全店舗閉店のお知らせ」の情報を頂きました。沢山の情報を見るのは大変ですのでとても助かります(^^;)

慎んでお礼申し上げます<(_ _)>

(「ばてん司法書士事務所」様よりコメント欄へご投稿)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/post-0c66.html#comment-35250502

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全店舗閉店のお知らせ(「(株)シティズ」様HP 2月13日付より抜粋ご紹介)
http://www.citys.co.jp/information/close20090213.html

『                         平成21年2月13日

お客様各位

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

この度弊社は、経営合理化推進を目的に43店全店舗を段階的に閉店し、平成21年3月27日(金曜日)をもちまして、すべての業務を「管理センター」に統合させていただくこととなりました。ご利用いただいておりますお客様には、ご不便とご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

<今後のご連絡先>
 株式会社シティズ 管理センター
 
〒525-8535
 滋賀県草津市西大路町1番1号 3階  
 TEL 077-503-4999
 FAX 077-564-8552
 営業時間/9:00~18:00(定休日/毎週土・日曜、祝日)
 ※お問い合わせの際には、ご契約支店をお申し付けいただけますようお願い申し上げます。

<支店閉店後のご返済方法について>
 閉店日以降、ご来店によるご入金が出来なくなります。閉店後のご入金は以下の方法でお願い致します。

 
■ご郵送(現金書留)
  上記の【管理センター】へご郵送下さい。

 ■口座振込
  別途お知らせしております口座へお振込み下さい。
  
ご不明な点がございましたら、閉店日まではお取引中の店舗。閉店後は、管理センター「077-503-4999」まで、
   お電話いただきますようお願い申し上げます。

                
<閉店のスケジュールについて>

(ご紹介ここまで)

現在ご利用の方は,「閉店スケジュール」を上記アドレスからご確認下さい。

なお,上記の中に[map]のリンク先があります。(「アイフルコンタクトセンター西日本」と同じ建屋です)http://maps.google.co.jp/maps?f=q&hl=ja&geocode=&q=%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%BA%E3%80%80%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC&sll=35.02223,135.95992&sspn=0.005351,0.009366&g=%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C%E8%8D%89%E6%B4%A5%E5%B8%82%E8%A5%BF%E5%A4%A7%E8%B7%AF%E7%94%BA1%E7%95%AA1%E5%8F%B7&ie=UTF8&ll=35.022687,135.95992&spn=0.005351,0.009366&z=17&iwloc=A

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☆今日の一言☆

「シティズ」といえば,有名な最高裁「シティズ」判決がありました。

ここから,「過払い金返還」への流れが大きく変わった歴史的事件でもありました。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』をご参照下さい。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%BA

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その他「商工ローン」系も,いろいろ情報がでています。

商工ローンのロプロ、一般企業向けの公的資金申請を検討

(「YOMIURI ONLINE(読売新聞)様HP 2月15日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090215-OYT1T00020.htm

『商工ローン大手ロプロ(旧日栄)が公的資金による一般企業向けの資本注入策の活用を検討していることが14日わかった。

Click here to find out more! 顧客からの利息返還請求などで経営が悪化、調達額は100億~200億円を想定している。

 事業会社への資本注入策は、産業活力再生特別措置法(産業再生法)改正案に盛り込まれた。
 ロプロは2009年3月期連結決算で205億円の税引き後赤字を見込み、13日には創業家出身の社長が退き、前監査役の前田正宏氏が就任した。
(2009年2月15日05時40分  読売新聞)

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「SFCG」・・・その後は???

「インター」・・・ちょっと古い記事になります。

商工ローン、インターが非上場化 投資損失拡大阻止」(神戸新聞様 1月23日付よりご紹介)http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001669913.shtml

『 大証二部に上場する商工ローンのインター(神戸市中央区)は二十三日、株式公開買い付け(TOB)で自己株式を取得し、非公開化すると発表した。上限金利の引き下げに伴い利用者からの過払い利息の返還請求が収益を圧迫しており、上場維持が株主の投資損失を拡大させると判断した。また、事業再建のため、五支店を閉鎖し、六十人の希望退職を募集する。

 今回のTOBに応募しない創業家らを除く一般株主から三百一万二千株の全株取得を目指す。TOB期間は二十六日から三月九日までの三十営業日。一株当たりの買付価格は、一カ月の終値平均に二・八倍上乗せした百七十五円とする。費用は手数料などを含め五億八千二百万円。

 一方、事業再建のため京都、福岡など五支店を三月末までに閉鎖し、神戸、大阪など四店体制に縮小。二十六日から二月十六日まで、従業員の半数に当たる六十人の希望退職を募る。

 これに伴い、二〇〇九年三月期決算(単体)の業績予想を下方修正。過払い利息の返還や特別退職金の支給などで、経常損失は従来予想の三十二億七千六百万円から三十八億一千百万円に、純損失も三十三億四百万円から四十億一千二百万円にそれぞれ拡大する見込み。(大久保 斉)』

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消費者金融、大手4社が減益・赤字 08年4―12月期

(「NIKKEI NET(日経ネット)」様 2月14日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090214AT2C1301S13022009.html

『 消費者金融大手4社の2008年4―12月期の連結決算は、そろって最終減益・赤字となった。利息制限法の上限を超える利息(過払い金)の返還請求が高水準で続き、引当費用が増加した。改正貸金業法の全面施行に備え、与信の厳格化や貸出金利の引き下げで営業収益も減少した。

 武富士が13日発表した2008年4―12月期の連結決算は、最終損益が2143億円の赤字(前年同期は342億円の黒字)だった。引当金の大幅な積み増しや不良債権の圧縮に伴い約2000億円の損失が発生した。(07:00) 』

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なお今回の「武富士」に伴う記事が,「最強法律相談室」様からも出ていました。ご多忙のようです。http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2009-02.html#20090215

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これから益々「再編」も含めて流れが速くなりそうです。

「武富士」のような大手になると「過払い金返還用の引当金」が用意されていますが,中小に関しては「レタスカード」のような例もあります・・・。

過払い金返還へのアクションは・・・,「お早め」にですね。

(今夜はこれで失礼します)

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書き忘れていました。債務整理の方は必見です!

「首くくるな、腹くくれ!」の名言も下記では紹介されています。

[吉田猫次郎のBLOG  「派遣社員」と「住宅ローン」と「住む所」について思う]http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-947.html

内容につきましては,またの機会にご紹介させていただきます。

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2009.02.14

■「アエル」の続報16(現時点でのアエルへの過払い金請求について)・・・「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPより(更新:2.16「今後の予定:再生計画案の議決」)

‥‥……━★

こんばんは。

ここ数日,「アエル」から再生計画案に対しての書面が届いているそうです。

このことは,いろんな所で記事が出ています。

当ブログでは■「アエル」の続報14・・・(再生債権の「特別調査期間」と再生計画案の「決議会議日」)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/01/post-e71f.html

でもご紹介させて頂きました。

今回の経緯も含めて「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPに詳しく書かれていますので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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借金:アエル(日立信販)の場合更新(2009.2.12、2.14、2.16)

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPより抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinael.html

『 誤って紹介している方がいるようですので、アエルへの過払い金請求について現時点での結論のみ最初に書いておきますと、アエルから提出され現在書面決議手続中の再生計画案によれば、現時点までに届出等をしていない過払い債権者もこれから請求することにより(特に請求の期限はなく)これまでに届出した人と同じ条件で(要するにとりあえず過払い金の5%だけということですが)過払い金を取り戻すことができます。 

(中略)

再生計画案
 アエルから、2008年12月12日、再生計画案が提出されました。2009年1月20日付で修正されたようですが、過払い債権者に関する部分は特に変わっていません。
 その内容では、過払い債権者については、期限内に届出をしなかった場合にも、期限内に届出したのと同様に扱うことが述べられています。これは、昨今の消費者金融の破綻の場合の過払い債権者の救済と同じです(例外は、実質的には「ライフ」だけ。今でも会社更生手続(2000年6月30日)以前の過払い金は全面否認して裁判で徹底的に争うライフの悪辣ぶりが際だちますね)。
 しかし、肝心の支払率は、なんと5%。3年後と過払い金の消滅時効による確定後に見直して追加配当をする余地がありますが、それは現在見込んでいる潜在的な過払い債権者(これから請求してくる過払い債権者)の請求額が予想より少なければ、過大に見込んだことになる分を分配するというだけですので大きな期待は持てません。
 

今後の予定:再生計画案の議決
 再生計画案は、債権者の決議に付され、2009年3月10日までに書面で賛成・反対の投票をするか、2009年3月18日午後1時30分からの債権者集会に出席して投票するかの方法でなされた債権者の意思表示で賛否が決まります。
 書面投票または債権者集会での投票で、総債権額の50%以上及び投票・出席した債権者の過半数が賛成すると再生計画案が可決されます。
 もっとも、可決されなければ直ちに否決・破産かというとそうでもありません。総債権額(金額)と投票・出席した債権者数(頭数)の片方で過半数が賛成(可決)、片方で賛成が過半数に達しない(否決)という場合は、続行しても可決の見込みがないことが明らかな場合でなければ、集会が続行されます。さらに言えば、総債権額と投票・出席した債権者の双方で否決された場合ですら、集会に出席した債権者の過半数が続行に同意すれば、集会が続行されます。
 そして、議決の行方ですが、過払い債権者は総債権額の方ではほとんど影響を与えませんが、頭数は多いので、過払い債権者が否決運動を起こせば再生計画案を否決することは可能です。再生計画案の数字が今ひとつきちんと定義されていないのでわかりにくいですが、再生債権者総数が1万7480名で(再生計画案6頁)、2008年8月8日までに認否できた過払い債権数が1万6917件(再生計画案4頁)というのですから、頭数ではほとんど(95%以上)が過払い債権者のはずです。
 再生計画案では、再生計画案が否決されたら破産手続に移行し、その場合の配当率は0%と予想される(再生計画案5頁)として、過払い債権者を牽制しています。しかし、現実にはアエルの取引先その他の大口債権者の意向で決まる総債権額の方は、アエルが大口債権者対策を怠らない限り可決されるでしょうし、もし総債権額の方で否決されるのならどっちにしたって再生なんてもともと無理です。そうすると過払い債権者が否決にまとまって、投票・出席した債権者(頭数)の方で否決となった場合でも、直ちに破産に移行するというストーリーは、あり得ないとまでは言いませんが、現実的ではなく、その場合は集会続行となることが予想されます。アエル側は、再生債権者に不利な影響を与えない内容の修正案を集会で出すことは可能ですし、集会続行となれば交渉等の余地も出てくるでしょう。
 もちろん、再生計画案が否決された場合、破産に移行して配当ゼロという可能性もあります。しかし、5%しか支払われないのであれば、生き延びさせずに潰す方がいいという考えもあり得るところです。また、アエルの再生計画案は、クレディアのように少額債権(少額の過払い債権)は全額払うという提案もなく、過払い債権者に5%しか払わないというもので、過払い債権者を舐めきった提案と評価できます。このような再生計画案を通してしまえば今後も似たようなケースが続くでしょうし、そういう再生計画案を出した貸金業者が破産に追い込まれれば今後はそこまで過払い債権者をバカにした再生計画案は出なくなるだろうという考えもあり得ます。

 支払は、再生計画認可から3ヵ月後がめどになります。再生計画の書面決議が2009年3月10日必着、債権者集会が2009年3月18日ですから、支払は期限内に債権届出をした人で2009年6月というあたりになりそうです。』

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☆今日の一言☆

今回の再生案にある「5%」は・・・微妙な数値ですね・・・。

果たして皆様のご判定はいかに?

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話は変わりますが,話題の「麻生総理の迷走?発言」にとうとう「小泉元総理」も出てきました。

政界はご本人?以外は大変なようです・・・。とにかく庶民の事を先ずは第一に考えて頂きたいと思います。

ちなみに「麻生総理の郵政関連の発言」に対しての所感ですが・・・,

他のブログでも書かれていますが,私も「天才バカボンのパパ」と思いました。

「反対の反対は賛成なのだ」・・・のセリフがピッタリ当てはまってる?

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「天才バカボン」の生みの親である「赤塚不二夫先生」は,庶民に「ギャク」という明るさを下さいました。(明るいキャラだけなら「麻生総理」もイケルかも知れませんね)

きっと先生なら・・・今回の事も「これでいいのだ」と言われていたかも知れません。。。

今の社会は,いろんな問題があります。

「これでいいのだ」の心構えで進んでみると・・・案外道が開けるかもしれません!

(今夜はこれで失礼します)

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追記:2月17日付

更新分の所感。

『過払い債権者をバカにした再生計画案』・・・本当にそう思えますね。

民事再生はその会社が存続することにより、世の中の「利益」になるかが問われているようなもの?と思えてなりません。

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2009.02.12

■「SFコーポレーション」(三和F)情報3・・・(3月下旬に再度「債権者」による破産申立!?)・・・伊東弁護士様HPより

‥‥……━★

こんばんは。

先日,■「SFコーポレーション」(三和F)情報2・・・(本店が移転していた!)+(「かざかファイナンス関連」http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sf-cd72.html

でご紹介したばかりですが,どうやらいよいよかも知れません・・・。

いつもご紹介させていただいています「伊東弁護士」様HPにいろいろ情報が出ていました。http://www.shomin-law.com/index.html

借金:SFコーポレーション(三和ファイナンス)の場合更新(2009.2.11)より,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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SFコーポレーション(三和ファイナンス)の場合

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HP 2月12日付け更新記事より抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

『三和ファイナンスは2008年10月時点ではとりあえず裁判所に提出したかざかファイナンス名義の文書に従って、判決や和解をしたものの支払を順次していました。それはそうしないと別の過払い債権者から破産申立をされて破産する危険があったからです。
 しかし、私も、この状態がいつまで続くのかはわかりませんと言っていたように、三和ファイナンスはその後しばらくしてまた判決が確定している過払い債権者にさえ支払わないようになりました。破産申立前と似たような状況になってきたわけです。
 2008年10月31日付で、三和ファイナンスは、商号を「株式会社SFコーポレーション」に変更しました。ちなみに親会社のかざかファイナンスも「ネオラインキャピタル株式会社」に商号変更しています。

 
 三和ファイナンスの支払が破産申立前の状態に戻ったことを受けて、破産申立をした三和ファイナンス対策弁護団(宇都宮健児団長)が、2008年12月22日付で再度、集団請求を行いました。これをみて、SFコーポレーション(三和ファイナンス)は、判決が確定した過払い債権者に対してはまた支払を始めています。しかし、まだ判決が確定した過払い債権者すべてに支払われたわけではありません。

 
 三和ファイナンスは、三和ファイナンス対策弁護団に対して判決が確定した過払い債権者については2009年1月16日までに支払うと回答していましたが、1月16日を過ぎても判決が確定した過払い債権者全部に支払ってはいませんし、三和ファイナンス対策弁護団としては未確定の者にも支払うべきであり、また三和ファイナンスが判決確定者についても全額支払わなかったり弁護士ではなく本人の口座に振り込んだりすることも信義に反するとして、1月23日に、さらに通知を書送りましたが、三和ファイナンスの態度が改まらないため、2009年3月下旬をめどに再度の破産申立をする準備を開始しています。
 破産申立が行われると、今度は、三和側が払いきれないか、三和側がまたしても全部払うと言っても過去の経緯(今後は全部払うと言ったから破産申立が取り下げられたのに実際に取り下げられたらまた払わなくなった)から弁護団も裁判所も信用しないために、本当に破産手続が開始されるのではないかと、思われます。

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☆今日の一言☆

さすがに2回目ともなると,裁判所の心象も悪いでしょう!

それよりも「かざかファイナンス」→「ネオラインキャピタル」に関しては・・・裁判所の心象はどうなのでしょうね?

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これからしばらく公私共に忙しくなり,UPも含めて遅れそうです<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.11

■「OMCカードとセントラルファイナンス・クオークが吸収合併」の公告!・・・(「合併 異議通知書」のひな形)「ばてん司法書士事務所」様ブログより+追記:「信販会社側から見た今回の動向」

‥‥……━★

こんにちは。

始めに,以前からご紹介していますように本日は第2水曜日で,「猫研」さんの無料相談日ですが,祭日の為2月18日(水)になります。

詳しくは→http://www.nekojiro.net/soudan.html

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さて,コメント欄へ「ばてん司法書士事務所」様より,貴重な情報をいただきました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sf-cd72.html#comment-35195051

『いつも非常に参考になる情報をご提供頂きありがとうございます。
いつもご提供頂くばかりでは申し訳ないので、たまには情報提供させて頂きます。
「OMCカードとセントラルファイナンス・クオークが吸収合併」
http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/27963521.html

以前のGEコンシュマーなどのように、会社法上での債権者保護手続きの適用があります。
会社法789-1-①
同法 789-5
同法 799-1-①
同法 799-5

今回もしっかり過払い金が返ってくると良いのですが。。。』

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こちらこそ,ありがとうございます<(_ _)>

なお「ばてん司法書士事務所」様ブログには,「合併 異議通知書」のひな形も記載されていました。慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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OMCカードとセントラルファイナンス・クオーク吸収合併

(「ばてん(馬殿)司法書士事務所 司法書士 馬殿貞爾」)様ブログ 2月11日付よりご紹介)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/27963521.html

平成21年2月10日付け官報 第5008号 P27

OMCカードとセントラルファイナンス・クオークが平成21年4月1日付けで吸収合併する旨の公告がなされました。

存続会社をOMCカードとし消滅会社をセントラルファイナンスとクオークとする吸収合併です。

吸収合併にともなう債権者保護手続きとして2月10日から1か月の期間、債権者は異議を申し立てることができます。

上記の存続会社たるOMCカードに対しては会社法799条1項1号及び5項により異議を述べられます。

消滅会社たるセントラルファイナンスとクオークに対しては会社法789条1項1号及び5項で異議を述べられます。

上記の会社に過払い債権をお持ちの方は、下記の内容証明で過払い金の請求をしましょう。

資本減少の時のように、あっさりと過払い元金プラス過払い利息も付けて返還されるかも??

合併の詳細は下記のHPをどうぞ

あ、それからレタスカードの破産管財人からそろそろ残債務や過払い金の計算書が、

今月くらいからそろそろ送られてくるみたいです。

楽しみに待ちましょう!!

合併 異議通知書
  
         平成21年 月 日
東京都港区港南2丁目16-4
株式会社オーエムシーカード
代表取締役 江幡 真史 殿

住所  滋賀県
債権者 ○○○

郵便  520-0057
住所  滋賀県大津御幸町1-1
ばてん司法書士事務所   上記債権者代理人司法書士  馬殿 貞爾
   TEL  077-524-0071   FAX  077-524-2963     
 当職は上記貴社債権者の代理人として、本書面をもって、次のとおり通知します。
 平成21年2月10日付官報に掲載された、御社と株式会社セントラルファイナンス、株式会社クオークとの合併につき、会社法第799条第1項第1号の規定に基づき異議を申し述べます。
 つきましては、会社法第799条第5項に基づき、債権者が貴社に対して有する過払金債権金104,603円並びに、平成21年2月13日までの過払金利息金2,415円並びに、過払債権金104,603円に対する平成21年2月14日から支払済みまで年5%の割合の金員を速やかに弁済、又は担保提供等の措置を講じてください。
 なお、本件につき、貴社が会社法第799条第5項ただし書きによる「吸収合併等をしても債権者を害するおそれがない」場合に該当する旨ご主張されるのであれば、その具体的理由を本書到達後1週間以内に当職まで書面をもってご回答ください。
 なお、本書到達後も、貴社が何らの対応もせず、また何らの法的根拠なく、吸収合併を行われた場合、本件異議の存在を知りつつ法令違反をしたことについて責任追及をせざるを得ませんので、誠実なご対応をよろしくお願いいたします。
               以上

      合併 異議通知書
  
         平成21年 月 日
東京都港区三田三丁目5番27号
株式会社クオーク
代表取締役 仁瓶 眞平 殿

住所  京都府
債権者 ○○○○ 

郵便  520-0057
住所  滋賀県大津御幸町1-1
ばてん司法書士事務所   上記債権者代理人司法書士  馬殿 貞爾
   TEL  077-524-0071   FAX  077-524-2963     
 当職は上記貴社債権者の代理人として、本書面をもって、次のとおり通知します。
 平成21年2月10日付官報に掲載された、御社と株式会社セントラルファイナンス、株式会社オーエムシーカードとの合併につき、会社法第789条第1項第1号の規定に基づき異議を申し述べます。
 つきましては、会社法第789条第5項に基づき、債権者が貴社に対して有する過払金債権金599,785円並びに、平成21年2月13日までの過払金利息金5,941円並びに、過払債権金599,785円に対する平成21年2月14日から支払済みまで年5%の割合の金員を速やかに弁済、又は担保提供等の措置を講じてください。
 なお、本件につき、貴社が会社法第789条第5項ただし書きによる「吸収合併等をしても債権者を害するおそれがない」場合に該当する旨ご主張されるのであれば、その具体的理由を本書到達後1週間以内に当職まで書面をもってご回答ください。
 なお、本書到達後も、貴社が何らの対応もせず、また何らの法的根拠なく、吸収合併を行われた場合、本件異議の存在を知りつつ法令違反をしたことについて責任追及をせざるを得ませんので、誠実なご対応をよろしくお願いいたします。
               以上

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追記:2月15日付

Omc20090210h050080027

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なお,下記もご参考下さい。

■「レタスカード破産 手続きQ&A」 (1月19日付ブログより)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/27589080.html

『京都市に本店を置く消費者金融のレタスカードが破産申し立てを申請しました。

そこで、当事務所では,

レタスカード破産,緊急110番をおこなっています。
もちろん、相談は無料です
電話077-524-0071  』

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(ご参考1)

「司法書士 馬殿貞爾」様の司法書士になられた経緯が,自己紹介の所にございます。異色な経歴ですので,より庶民に近い為?ご相談もしやすいかと思います。

無料法律相談(自己紹介ページより抜粋ご紹介)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/folder/206258.html

『馬殿司法事務所では多重債務借金解決相談、相続 遺言 遺産分割解決相談などの無料法律相談をおこなっております。お気軽にお問い合わせ下さい。
馬殿(ばてん)司法事務所のホームページは、こちらですよかったら見て下さい。
馬殿(ばてん)司法事務所のホームページ
昭和41年に滋賀県高島市に生まれ高島小、高島中、高島高校を卒業し、大阪経済大学スキー学部遊ぶ学科を卒業
三重県での百貨店勤務、滋賀の仏壇店勤務、旅館業、大型トラック運転手、警備員、引越し作業、フォークリフト、ニンジン選果場、司法書士事務所研修等のアルバイトを経て
平成18年司法書士試験に合格、
平成19年に司法書士事務所を開設
資格
大型自動車、大型特殊自動車、牽引、危険物取扱主任(乙4種)、フォークリフト
特技? 
ベビー服から仏壇、墓石の販売
タンクローリー、20トンダンプ、ニンジン選果、フォークリフト、調理はプロとして活躍できます。クロスカントリースキー、自転車、
バス停での野宿等など
    

少しでも地元のみなさんの役に立てたら幸いです。

馬殿司法事務所 司法書士 馬殿貞爾
滋賀県大津市御幸町 1-1
滋賀336号 簡裁代理権認定643028号
電話077-524-0071
FAX077-524-2963』

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追記:2月18日付(ご参考2)

信販会社側から見た今回の動向

「合併を控えたセントラルファイナンスの動きとは?新カードも紹介します☆」

(1月26日付より抜粋ご紹介させていただきます。興味のある方はメルマガを購読されてみてはいかがでしょうか?)

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発行人  : Masa
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『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)
◎裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話
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http://archive.mag2.com/0000160251/index.html

『去年から信販業界の再編が活発になっていますが、この春にも大規模な合併が行われることになっています。

セントラルファイナンス(以下CF)とOMCカード、クォークの合併がそれです。

この合併により、三井住友フィナンシャル・グループ内に業界最大手クラスのクレジットカード会社が誕生することとなり、同グループ内の三井住友カードとの2社体制として展開していくこととなります。

その合併後の新会社が今年の4月1日に誕生する新会社名「セディナ」と言う訳です。

2社体制の中で共通の新システムの構築や業務・合併シナジーを高めることでカード戦略を進めていくのが目的のようですね。


で、現在業界内で話題なのが、CFやクォークの統廃合やリストラの事です。

クォークなど支店の統廃合がもうかなり進んでいますし、ショッピングクレジットなど一部の取引先から撤退したりもしているようですが、CFはあまり動きが無いんですよね。

小規模のリストラはあったようですが・・・。

でも、CFは去年から営業マン達が積極的で、私達が営業で回っていても何かと攻めの姿勢が目立つもんで話題となってるんですよ。

あるCFの営業マンと話をした事がありますが、「数字が悪いとリストラ対象になるので、本社とかのきれいごととか建前は別として、現場では個人の数字を上げることが最優先なんですよ。」なんて冗談だか本気だか判らない調子で、言われてしまいました。

でも、冗談にしては目が笑ってなかったな~(笑)

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

「ばてん司法書士事務所」様の特集みたいになってしまいました(^^;)

「ばてん司法書士事務所」様ブログは,N太の『どっちもどっち』様ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/saiken_saimuで少し以前から見かけていました。とても庶民的な経験の方のようですから,特に滋賀県方面の方は気軽にご相談されてみてはいかがでしょうか?

なお上記の 「合併 異議通知書」を,現在「本人訴訟型」で闘っている方が個々の事案に応用すると,大変有用な資料になりますね(^^)

これで「過払い金」の支払いがよりスムーズになればいいのですが・・・。

(取り敢えず失礼します)

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2009.02.10

■「SFコーポレーション」(三和F)情報2・・・(本店が移転していた!)「司法書士様ブログ&本家コメント欄より」+追記更新(「かざかファイナンス関連」のまとめ&ご考察)「mac」様より

‥‥……━★

こんばんは。

いつもコメント欄にご投稿していただいています「mac」様より,本店移転等について先日教えていただいていました。詳しくは→ http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/11/sf-00ed.html#comment-35152911

本日,「司法書士関根圭吾」様ブログに正式に出ていましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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SFコーポレーション(旧三和ファイナンス) 本店移転

(「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様 2月9日付よりご紹介)http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/3c1a748ae34dd545c032dd8467e1ac62

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)港区への本店移転登記完了しました。
同業者の方の話では1月末には登記が完了していたようですが。

登記上の本店
東京都港区六本木一丁目8番7号

郵送するあて先
106-0032 
東京都港区六本木1-8-7アーク八木ヒルズ13階

ここはネオラインキャピタル株式会社(旧かざかファイナンス株式会社)と同じビルですね。また、ネオラインキャピタルは平成21年1月7日にによりかざかフィナンシャルグループから離脱したそうです。
http://www.kazaka.jp/pdf/release/20090107_FG.pdf


だんだん、私は付いて行けなくなってきそうです。

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)の履歴開示ですが、相変わらず遅いですね。特に完済モノに関しては遅い。で、電話しても折り返し電話すると言われ待つも電話は鳴らず・・・
残債務あるときは早いのにね(笑)しかも全額耳を揃えて返せよ、と。(そんな言い方はしてないですが、それに近い事は言われます)

私の取扱った事案では今まで無かったですが、10年以上前の履歴については未だに「開示しない」と断言する事もあるようですのでご注意ください。(お困りの方は関東財務局理財部金融監督5課へ行政処分の申立をしてください。)

最近SF社から来たFAXでは「社員がどんどん退社していき、社員募集はしておりますがこの業界の評判は悪く、応募する方がまったくなく採用が出来ない状態」・・・とのこと。この業界の評判と言うよりもおたくの評判が・・・と1人で突っ込んでいるところです。


借金問題のご相談は:info@sekineshihosyoshi.com
お急ぎの場合はお電話でもどうぞ:03-5333-5188

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(ご参考1)

「mac」様のコメントから,移転関係について抜粋ご紹介させていただきます<(_ _)>

『③住所が西新宿からかざかの六本木に小さなビルに移転した。従業員数が、10月の200人からさらに減少し、支店人員を考えると、本店人員は数十人というところ?
④振興銀行との関係。かざかFも三和Fも現在も仲がいいとみられる。』

『三和ファイナンスの従業員がフロックスに転籍し、SFコープに出向になっていると聞く。だとすれば、SFには業務委託契約だけで、従業員がいません。
フロックスは、かざかFの住所と同じ六本木の八木ビル。』

『SFに冠する債務整理の問い合わせ先、担当者が、フロックス籍、住所がかざかFの本店所在地になっています。』

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(ご参考2)

金融庁HP 検索システムよりhttp://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

・SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)・・・まだ変更はされていないようです。

Sf20090209

・ネオラインキャピタル(旧かざかファイナンス)

20090209

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(ご参考3)

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)の最新判決が,

兵庫県弁護士会HPの「新着★判決PDFフォルダー」様に現在あります(いずれ通常の「検索システム」様へ移ると思われます)http://cid-a49b1868ee678858.skydrive.live.com/self.aspx?path=%2f%u65b0%u7740%u2605%u5224%u4f8b%2f090127%u3000%u65b0%u6f5f%u5730%u88c1%u4f50%u6e21%u652f%u90e8%u3000%u4e09%u548c%u30d5%u30a1%u30a4%u30ca%u30f3%u30b9%uff08%uff33%uff26%u30b3%u30fc%u30dd%u30ec%u30fc%u30b7%u30e7%u30f3%uff09%u3000%u53d6%u5f15%u5c65%u6b74%u4e0d%u958b%u793a%u306f%u6545%u610f%u3000%u6170%u8b1d%u6599%u3000%u6c11704%u5f8c%u6bb5.pdf

(一審判決)
●090127 新潟地裁佐渡支部 三和ファイナンス(SFコーポレーション) 取引履歴不開示は故意 慰謝料 民704後段の弁護士費用
 
●新潟地裁佐渡支部 平成20年(ワ)第14号 不当利得返還請求事件(平成21年1月27日言渡)
●裁判官 藤澤裕介 ●代理人 佐藤克哉
●担当弁護士のコメント
◎三和は、本訴提起前には過去10年分の取引履歴しか開示しなかったが、本訴提起の5か月後に「懸命な調査により各書証が見つかった」として過去18年分の全取引履歴を証拠提出してきた。判決は、これを三和による故意の取引履歴不開示と認定し、慰謝料10万円、弁護士費用1万円の支払いを命じた。
◎また、三和が過払金の返還に容易に応じないことは本件事案の内容、訴訟に至る経緯及び三和の訴訟追行の態度からして明らかであり、原告が十分な訴訟活動を行うためには弁護士に委任して本訴を提起せざるを得なかったとして、民法704条後段の損害として過払金元本の約1割(24万円)を弁護士費用として認めた。
◎本件は、三和が全取引履歴を開示しなければ、冒頭残高ゼロスタート計算による本訴請求額を減額できなかった事案であり、それゆえ三和が全取引履歴を開示してきたものと思われるが、これを三和による故意による取引履歴不開示と明解に認定した点に本判決の意義がある。
 
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☆今日の一言☆

丁度昨日の記事でも,「ネオラインキャピタル(旧かざかファイナンス)」関係について書かせていただきました。

1・22最高裁判決の影響はあまり無かった?判決のようです・・・。

とにもかくにも,SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)とそれをとりまく関係図は・・・複雑に入り組んでいます。

また,整理が出来ましたらご紹介させていただきます。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:2月11日付

「mac」様より,一連の関係についてとても詳しい内容で「整理」していただいた内容が投稿欄へございましたので,慎んでご紹介させていただきます。

なかなかここまでまとめられるのは大変な事です(^^;)

「mac」様,多大な時間をおかけ致しましてありがとうございます<(_ _)> http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sf-cd72.html#comment-35196003

なお,下記は「mac」様より「かざかFに関連する箇所の再訂正」がございましたので,追記訂正してご紹介させていただきます<(_ _)>http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sf-cd72.html#comment-35196836

『 (追記訂正始まり)

「かざかファイナンス(株)

(株)ライブドアクレジットの前身は、旧ロイヤル信販(貸付資産規模100億円程度の貸金業者)で、2004年10月に株式交換によりライブドアの子会社となり、2005年2月に持株会社(株)ライブドアフィナンシャルホールディングスが設立され、その傘下にあった。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズへの(株)ライブドアフィナンシャルホールディングスの株式譲渡に伴い、2007年2月にかざかファイナンシャルグループ(株)に社名変更され、(株)ライブドアクレジットは、かざかファイナンスと改名し、藤沢信義が代表を務める。
かざかファイナンス(株)は、2008年11月17日ネオラインキャピタル株式会社に商号変更した。2008年12月、資本減少手続き後、資本金6,000万円(資本金3.7億円減、資本準備金6千万円の減少)。2009年1月7日、資本移動によりかざかフィナンシャルグループ(株)を離脱した。東京都港区六本木1-8-7 アーク八木ヒルズ13階に本社を登記。

2008年2月、藤澤信義は、事業ローンのイッコー株60%を公開買い付けし、子会社とし、大阪2部の上場を維持した。かざかファイナンス株はイッコウに数十億円単位で消費者ローンを債権譲渡をするなど業務提携をすすめている。資本金44億円。2009年2月、イッコウは、ステーションファイナンス(旧スタッフィ)の全株(営業貸付金376億円を192億円で、負債の全部を含む)を阪急電鉄から譲り受けた。イッコウの東京本部は、東京都港区六本木1-8-7 アーク八木ヒルズ13階。

2008年10月1日、藤澤信義は、クレディアから事業承継するための貸金会社フロックスを設立し、代表取締役会長に就任した。本店登記は、静岡県静岡市駿河区南町10番5号。

2008年9月17日、三和ファイナンスは、かざかファイナンス(株)に全株式を譲渡し(有限会社ラディカル が100%保有する。実態は藤沢が株主か支配・指揮権を有するとみられる)、代表取締役を千葉信育(イッコーの取締役副社長)に交代させ、10月、SFコーポレーションに社名を変更し、イッコウはSFコーポレーションと業務提携をした。

2009年1月末、SFコープの従業員は、フロックスに転籍し、フロックは業務委託で従業員をSF業務のために出向させる。

かざかフィナンシャルグループ(株)は、前身が2005年2月に株ライブドアフィナンシャルホールディングスとして設立された金融持株会社で、アドバンテッジパートナーズ(AP)(投資ファンド)が出資する受皿会社に株式を譲渡し、2007年2月1日にかざかフィナンシャルグループに商号変更した。
かざかフィナンシャルグループ(株)は、かざか証券を保有する資本金1億8100万円の持株会社で、2008年4月に清水幸裕が代表取締役を辞任し、小西準一が就任。清水はグループ関係会社の代表取締役を併せて辞任し、小西はかざか証券の代表取締役に合わせて就任し、現在に至る。本社を東京都港区六本木1-8-7アーク八木ヒルズ13Fに登記。

かざか証券は、旧・偕成証券で、1998年山加証券を合併し、日本ブローバル証券と商号変更し、2004年7月、買収されてライブドア証券となった。2006年12月、APへの株式を譲渡にともない、2007年2月、かざかフィナンシャルグループのもと、かざか証券に商号を変更した。かざか証券は、本社を東京都港区六本木1-8-7アーク八木ヒルズ13Fに登記していたが、2008年11月日本橋兜町13-2偕成ビル9階に移転。資本金154億円、従業員320人の証券会社。(代表取締役社小西準一)

APは、かざかF以前にKCなどの信販会社への投資を以前からしており、かざかファイナンスを資産規模2000億円以下の貸金業者の再編の目玉となる会社を目指したのでしょう。アレンジに動いたのが、外資系証券で、買収先をどんどん運んできてくれるから、探しに行く必要がない。しかし予想に反し、収益が悪かったということでしょうか

(追記訂正ここまで)

2008年中、かざかフィナンシャルグループ戦略企画部ブランドマネジメントグループのメールアドレスの@以下には、メリルリンチのドメインを表わすmlが付けられていた。strategy@ml.kazaka.jp
メリルリンチは、三和ファイナンスの証券化850億円を引受けた投資銀行で、三和韓国にも、100億円以上資金調達をつけた。アドバンティッジパートナーズとは、買収業務の点で、つながりが深い。

SFコーポレーションは、mlがAPに買収斡旋したと見られるが、現在は、APとは資本関係がなくなったネオラインキャピタルの100%子会社ということになり、人員的にイッコウとフロックスの業務委託を受けている。

Wikipediaの「SFコーポレーション」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%92%8C%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9によれば、三和ファイナンス時代の関係会社が14社並んでいるが、疑問点として、それぞれが別別の法人であり、関係法人間で資本関係を有し(持ち合い)、また貸借関係がいる。三和ファイナンス関係会社が別々に全てかざかファイナンス株に株式譲渡されたかとは考えられないだろう。少なくとも、儲かっている韓国2位の500億円の貸金業者を買収するほどの資力はないだろう。
14の会社それぞれが別々の会社の株主になっており、それぞれは関係会社とされる持分(20%)を有していない株式持合いの関係となっているといわれる。三和ファイナンスは、消費者金融業務以外の業務を分断してさまざまな法人を設立をしておこなっており、それぞれの会社を通じて、180億円の借入れがあるといわれる。三和全体では、対外的には債権者がいなくても、内部会社関係では、三和ファイナンスには債権者がおり、請求を受ける。対外債務を全額返済し、振興銀行に債権譲渡したりして、2006年に1500億円あった貸金債権が、2008年9月には、200億円に減少したという。

三和ファイナンス単体の株式譲渡によって、関係会社からの借入れがついてくれば、会社は債務超過状況になっているだろうから、次回の過払い債権者の破産申請が通り、破産開始決定されたらどうなるか。債権者全員が公平に扱われてしまえば、対内的借入れについては、過払い債権者に劣後させる法理の適用あるいは三和ファイナンスの株式譲渡に詐害行為(債権者を害すること、騙すことを目的とする財産隠匿)の適用が認められなければ、過払い金債権者にはどれだけ分配されるやら。

そうすると、今回の譲渡は、過払い金債務を考慮すれば、単体ベースでは債務超過になっている三和ファイナンスを、関係会社に溜まった利益の楯として、関係会社債権者から切り離し、グループの利益を確保するための株式譲渡だったのかと疑問になる。とかげのしっぽきり?

こうした過払い債権者からの資産の隔離の合法的な詐害行為のからくりは、破産法適用でも追求がむつかしいといわれ、外資系証券が立案し、アレンジしたものといわれている。
証券会社の仕事は、サブプライムローンを証券に仕立て、転々流通させる流通市場を作ることを生業としている。こうして、貸金を転々流通させることができれば、抗弁権は切断され、金利引き直し計算先も不透明になり、逆に譲渡を受けて残高があるから払えと主張され続ける。

金融庁の貸金業法改正の参事官は、金利引下げの結果として、過払金請求の追跡を絶つことのできるこうした債権の転売、流通市場ができれば、過払い債権者の請求もできなくなり、大手の金融機関の傘下の貸金業者の経営安定を担保できるうえ、ありがたいことに、追跡できなくなれば、監督する手間隙もなくなると考えたのでしょう。』

追記2:(バタバタしていた為,下記コメント部分が抜け落ちておりました<(_ _)>)

『ネオラインがかざかフィナンシャルグループ株をどのように抜けられたか、資本のでどころがが見えません。上記理由で、仮装の債務超過になりうる三和ファイナンスを傘下に持ったことから、かざかFGがリスク回避のため、殆ど利益無しに、抜けるのを認めたのかもしれません。
APは東京スター銀を抜けられなくて、そろそろファンドも疲労困憊でしょうか。アメリカではPEプライベート・エクイティファンドは、株価が8000ドルから2割下げたら、8割のPEが破綻と言われています。
サーベラスはクライスラーで躓き、GMACの投資も失敗、いくつかのサブプライム貸金業者買収でも失敗し、そして日本にはブルースカイ銀行をもつが、大損失の1900億円。

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(所感)

恐らく「かざかファイナンス」(藤澤 信義)関連で,ここまで詳しくまとめられた方は「mac」様しかいないと思います。

この大変な「労力+情報+分析力」に改めて敬意を表します<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.09

■阪急阪神HDの「スタッフィ」が,商工ローンの「イッコー」へ売却される!

‥‥……━★

こんばんは。

業界の再編成も,いろんなところで進んでいるようです・・・。

しかし,段々集約されてきているようにも思います。

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阪急阪神HD、消費者金融から撤退 子会社売却へ

(「MSN産経ニュース」様 2月9日付よりご紹介)http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090209/biz0902091956008-n1.htm

阪急阪神ホールディングス(HD)は9日、連結子会社の「ステーションファイナンス」(大阪市)を売却し、消費者金融事業から撤退すると発表した。2月中に保有する全株式を、大証2部上場の商工ローン業「イッコー」に売却する。貸付債権を含む売却額は192億円。

 ステーションファイナンスは、「スタッフィ」ブランドで阪急電鉄沿線を中心に店舗展開していたが、グレーゾーン金利の返還請求などで業績が悪化。事業継続するとグループの財務内容が悪化するため撤退を決めた。

 売却に伴い特別損失190億円を計上。平成21年3月期連結決算の業績予想について、純利益を当初予想の340億円から210億円に下方修正した。

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(ご参考)

「株式会社イッコー」様 IR情報 プレスリリースよりhttp://www.ikko-corp.co.jp/ir/press.html

H21/02/09 株式会社ステーションファイナンスの株式取得(子会社化)及び同社に対する貸付金債権の譲受に関するお知らせ

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☆今日の一言☆

「株式会社イッコー」と聞いて,「ネオラインキャピタル(かざかファイナンス)」,「フロックス(クレディア)」,「SFコーポレーション(三和ファイナンス)」がピンとくる方もいるかと思います。

詳しくは過去記事もご参照下さい。

■「SFコーポレーション」(三和F)情報1http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/11/sf-6c21.html

■「ネオラインキャピタル(かざかファイナンス)」が・・・資本の減少公告!http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/12/post-f25f-1.html

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そして大本は・・・?

アドバンテッジパートナーズ投資先企業一覧 タイプ別http://www.advantagepartners.com/work/type.html

企業名  : かざかフィナンシャルグループ株式会社
(旧社名は、株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス)
投資時期  : 2006年12月
企業タイプ  : 大企業の子会社
業種  : 総合金融業
出資比率  : 100%
売上高  :
(投資実行時)
約280億円
背景  : 親会社の株主価値最大化の為の事業再編の一環

さらに,

■グループ会社の異動に関するお知らせ(2009年1月7日付)http://www.kazaka.jp/pdf/release/20090107_FG.pdf

『ネオラインキャピタル株式会社(旧社名かざかファイナンス株式会社)は、平成21年1月7日付、資本移動により当社グループを離脱しましたことお知らせいたします。』

と出ています。

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なおこのことは「資本の減少公告」を出した後になります。

ということは・・・結局「アドバンテッジパートナーズ」からは離脱するため・・・?

本当にややこしいですね。

キーポイントは「藤澤 信義」氏にあるように思われます。実に恐るべき人物と思われます・・・。

もう少し,整理してご紹介したいのですが・・・この関係については,また次回の機会にでも・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.08

■和解水準とは?架空請求とは?・・・(「弁護士・司法書士」様ブログより)+所感

‥‥……━★

こんばんは。

1月は行く,2月は逃げる・・・。有名ですね。

季節は「冬」が逃げるように去って行くのに,家計の「春」はまだまだ遠いようです。

昨今の雇用不安から・・・消費者金融の「冬」はこれからが「本番」になるような気がします・・・。

そんな,象徴的な記事がありました。

いつもご紹介させていただいています,東西を代表する「弁護士・司法書士」様のブログから慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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そんなの関係ない

(「最強法律相談室」様ブログ 2月4日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2009-02.html#20090204

「この証拠は、本件とどんな関係があるんですか?」
 「・・・・・」

 山口地裁周南支部で、対E社との過払い裁判。
 ほとんど争点はないのだが、E社は、過払金の負担で経営が苦しい、過払金の大幅減額で和解してほしいと主張し、別件での和解の資料(合意書など)を何通も書証として提出してきた。
 これによると、たしかに本来の過払金の10%とか15%程度で和解している。
 しかし、だからどうだと言うのだろう。
 別の人との裁判で10%で和解したからといって、本件の和解の水準がそれに拘束される理由は何も無い。
 和解は、当事者がさまざまな事情を総合的に斟酌して合意するものだから、当然ながら事情は千差万別である。10%という水準は一般的には極めて低い水準だが、当事者にとっては、低い水準でも早くお金がほしい特別な事情があったのかもしれない。
 だから、その和解について、「低すぎる」と批判するつもりもないが、逆に私の事件の和解の水準を、10%の和解例に合わせるつもりもない。

 結局この書証は単なる参考資料として取り扱い、正式な書証にはしないことになった。

 それにしても、この資料には和解をした特定の弁護士の氏名・事務所名などが黒塗りをせずに提出されていたが、合意書が別件でこのような使い方をされるとは、その弁護士は夢にも思っていなかっただろう。

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(所感1)

「この証拠は、本件とどんな関係があるんですか?」・・・,皆さんも過払い裁判で一度言ってみたいセリフですね(^^;)

今後はひょっとして各裁判所では,「流行語」になるかも知れません。

1・22最高裁判決も踏まえて,「被告側の準備書面にある悪意・個別の主張に関して,本件とどんな関係があるんですか?」・・・みたいになるのかな?

それにしても,以前から和解基準が1割程の会社もよく聞きます。その根拠が示されているのなら分からないでもありませんが・・・根拠の無い「低水準」の和解はしたくないですね。

そして以前に「とても低い基準」で和解された方にとっては,今後の再チャレンジ?になるかも知れません。

いや「チャレンジ」ではなく,今流行の「チェンジ」ですね。

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架空請求!!

(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 2月7日付よりご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090207/

  週末の土曜日、休業日だが、依頼者との弁済計画の打合せがあるため出所する

業者からの電話もなく静かそのもの。気分もゆったり休日モード。

しばらくして電話のベルの音、周りが静かなせいか、一際大きく聞こえる。

 「もしもし、電話帳見たんですが、借金のことで・・」

声の様子から中年と思しき女性、凄く慌てている様子、そして今にも泣きそう声、悲壮感が伝わってくる。

  私 「どうなされました?」

女性 「お金が払えないんです、明日が期日なんです」

  

 借金の明細を聞くと、高利のサラ金業者5社 350万程。取引期間も12年~25年、

今まで真面目に払い続けてきたが、派遣切りのため行き詰まってしまった。明日がP社の

支払約束日、慌てる気持はわかるが・・・

 私  「心配することないですよ」

    「もう払わないでいいですよ」

 女性 「でも・・明日なんです・・」

    「払わないと電話がくるんです、怖くて、怖くって・・」

    すっかり怯えきっている。

 私  「いいですか、借金は終っているかもしれませんよ」

女性 「えっ・・・・・・・・?」

  グレーゾーン、過払いのことをお話するが、いまいち理解できないようだ。

 急遽、明日、面談の予約をする。

 派遣切り、失業、倒産、に遭い初めてグレーゾーン、過払いのことを知る。

最近こんな例が多い。ネット上では情報が豊富だが、縁のないお年寄りもいる。

当事務所は電話帳で広告をさせて頂いている。

 それにしても、業者は実際の借金がなくなって過払いになっているのは、わかっている

 それにも関らず、厳しい架空請求、もしものことがあったら

どう責任を取るのか、返さないまでも、告知義務があってもよさそうなものだ。

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(所感2)

「知らない人は知らない」

これ程「TV」「ラジオ」等で流れていても・・・多重債務者の方の中には,自身が消費者金融に払い過ぎている「過払い」である事を,未だ知らない方がまだまだ多いのが実情のようです。。。

その点,1・22最高裁判決の意味はとても大きいと思います。

普通に「キャッシングカード」を長年持ち続けている方は,1連計算として「利息制限法」に引き直しをすると「過払い」かどうかが分かります。

(ただし,「利息制限法(年利20%)」以上の取引が,過去にあった場合になりますが・・・。)

消費者金融業社は,「利息制限法」に引き直し計算をすると「過払い」かどうかは当然把握しているようです・・・。経験上,増枠の誘い電話が過去にあった場合は,まず「過払い状態」=「消費者金融に貯金」しています。

1・22最高裁判決以降も請求している消費者金融業者は,「架空請求」を続けている・・・ということになりかねません。

これは「告知義務違反?」・・・。

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☆今日の一言☆

商売の話になりますが・・・,

有名な近江商人の心がけの言葉に「買い手良し、世間良し、売り手良し」の「三方良し」があります。

この法則で商売をすれば「繁盛」するということです。逆にこれに当てはまらないとうまくいきません・・・。

今は「経済」が壊れている状態なので,何ともいえませんが・・・できる限り近づけてみてはいかがでしょう!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.02.07

■1・22最高裁判決の続報3(詳細と「最高裁判所」各小法廷の傾向について!)・・・「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログよりご紹介

‥‥……━★

こんにちは。

先日は「パナソニック」のショックがありました。その他再度の「トヨタショック」はさらに深刻です。今後の経済は「パニック」状態が続きそうです・・・。

さて,1・22最高裁の原審「東日本信販」で更に検索をしていたところ,今回の最高裁の判決意義と今後について詳しく書かれているブログがありました。

慎んでご紹介させていただきます。下記リンク元は綺麗で見やすいです!ご覧下さい<(_ _)>

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過払い金 一連か個別か 1月22日最高裁判決について(続)

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 1月24日付よりご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090124/1232817505

一連か個別か 過払い金訴訟で残された最大の論点

 
09年1月22日の最高裁判決の衝撃が冷めやらぬ今日この頃。この判決の原点である、過払い金訴訟における現在最大の論点である、一連計算か個別計算かの議論について論じたい。この最高裁判決がこの最大の論点に決着をつける大きな契機になるかもしれないからだ。

1月22日最高裁判決をもう一度振り返る

ただその前に1月22日最高裁判決を、今ここで整理してみよう。

これは、ある男性が東日本信販に対して起こした過払い金請求訴訟についての判決だ。この男性は、東日本信販との契約で、82年8月10日から05年3月2日までの約23年間、借入限度額の範囲内で借入と返済を繰り返し、返済はリボ払い方式で行っていた。この男性は23年間ずっと借入を続けてきたわけではなく、借入をしていない期間が4回もあり、それも1226日間、232日間、758日間、156日間とかなり長い期間にわたっていた。一度完済してから再度借入をするまでに、1226日間、758日間というような長いブランクがあって、完済後10年たっていると、これまでの判決例では、時効だから完済前にあった過払い金は請求できないとされることが多かった。しかしこの最高裁判決は、こういった長いブランクがあるにも関わらず、23年間に生じた過払い金の全額の返還を東日本信販に命じたのである。

 

混乱する最高裁判決

金銭貸借取引中、完済があるとき、完済前の取引(以下「第一取引」という)と完済後の取引(以下「第二取引」という)とを、一連の取引ととらえるのか、個別の取引ととらえるのかが、この議論である。個別取引ととらえた場合、第一取引終了時から10年以内に訴訟を起こさないと、第一取引から生じた過払いは時効になって消えてしまう。しかし一連取引だととらえれば、一連の取引が続く限り時効は成立しないのである。

この点についての最高裁判例は、小法廷によって二つに割れていたように思う。このことを理解するには、最高裁の仕組みを分かっておく必要がある。最高裁には15人の裁判官がいて、5人ずつ三つの部に分けられている。特殊な言い方だが、この「部」を最高裁では「小法廷」と呼んでいる。私の見るところ、第一小法廷判決は一連派、第二小法廷は個別派なのではないかと考えている。そして今回の最高裁判決を出したのは一連派の第一小法廷なのだ。

第一小法廷、第二小法廷にも、共通見解がある。それは「一度完済し、過払い金が発生した場合、その過払い金をその後再開した借入債務に充当する意思があれば一連計算し、なければ個別に計算する」という見解である。

 

第一小法廷の考え

 限度額内で自由に借入することが可能かどうか、リボ払いかどうかが重要で、それが両方イエスなら、第一取引と第二取引との間にブランクがどれだけあっても、完済前の取引からくる過払い金で、完済後の取引債権に充当する意思があるとして、一連計算を肯定する(平成19年6月7日付判決)。

第二小法廷の考え

 第一取引により発生した過払金を第二取引により生じた借入金債務の支払に充てる合意が存在するなど特段の事情がない限り,第一取引から生じた過払金は,第二取引による借入金債務には充当されないとし、特段の事情ありと考えるかどうかは次の点を考慮して判断する。平成20年1月18日付判決はこの考え方を述べブランクが約3年間あったこと,利息と遅延損害金の利率が異なっていることなどからすると,特段の事情は認められないとした。

・第一取引終了時、契約書の返還や、カードが無効になったか。

・第一取引弁済後、借入再開にいたるまでの貸主と借主との接触の状況(業者の方が勧誘して再度の取引となったか)

・両取引における利率等の契約条件の違い

 

今後の最高裁

 3月には同様の論点について、最高裁第二小法廷が判断することになっている。第二小法廷が、1月22日付第一小法廷判決と異なった見解に立って判決するとなると、最高裁判例に混乱を生じるために、大法廷(最高裁判事15人全員が合議して決める裁判)での決着がつくことになるかもしれない。

 もし1月22日付判決の考えが今後の最高裁判例となるのであれば、カードを作って借入限度額内で貸し借りを続けていた場合、そのカードが有効な限り、どれだけブランクがあっても一連の計算と解される可能性がある。

※平成21年1月22日第一小法廷判決

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090122140649.pdf

※平成19年6月7日第一小法廷判決

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070607111814.pdf

※平成20年1月18日付第二小法廷判決

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080815100408.pdf

※ 一連取引か個別取引かの議論については、まだ議論が未成熟です。当然1月22日付第一小法廷判決についても評価が定まっていません。ここに掲げた見解はあくまで試論と理解してください。

※ 判決直後の論評については↓

http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090122/1232615649

(ご紹介ここまで)

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☆今日の一言☆

うーん,なるほど・・・とても詳しく書かれていてビックリしました。今後の参考と勉強になりました。

今回の「東日本信販」の取引は「4年程」と迄は分かって来ていましたが,「1226日間、232日間、758日間、156日間」の4つに分かれていた事は初めて知りました。

また「最高裁」のそれぞれの傾向があることも・・・。

3月3日,6日の「判決」がより注目されそうです!

それにしても,ブログの世界は・・・奥行きが広いと感じました。

(取り敢えず失礼します)

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2009.02.04

■「アエル」の続報15(共益債権とは?)・・・「ネットカード」や「エヌシーキャピタル」に債権譲渡された場合も含まれる!

‥‥……━★

こんばんは。

パナソニックの「2009年3月期の連結当期損益が3800億円の赤字」は,今の時世を象徴しているような発表でした。まさに「パ○○ニック」状態です。

さて,「アエル」の民事再生について,再度確認し忘れた事?を改めて勉強したいと思います。

「アエル」の続報14では,再生債権の「特別調査期間」と再生計画案の「決議会議日」をご紹介させていただきました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/01/post-e71f.html

「札幌発 債務整理・過払い請求司法書士ブログ」様に,アエルの「共益債権」の事が詳しく書かれていましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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アエルの共益債権

(「札幌発 債務整理・過払い請求司法書士ブログ」様 2月5日付よりご紹介)http://www.shihoshoshiblog.com/sakumaoffice/

『アエルの再生計画案について先日書きましたが、昨年3月27日再生開始決定以後に発生した過払い金については共益債権として、原則全額返還されることになります。つまり、取引が長い方で、昨年3月26日までに既に過払いになっており、更にネットカード等に譲渡された場合でもアエルやエヌシーキャピタルに対して3月27日以降も弁済していた人は、3月27日以降に支払った分は共益債権として全額戻ってくることになるわけです。実際、私の依頼人で既に戻ってきている人もいます。しかも丁度昨年3月27日以降の返済分から過払いに転じており、以後20万円以上アエルに対して支払ってきた人でした。その20万円全額がこの度返金されたのです。
 つまり、今もアエルに対して支払っている人で取引が5年を超えているような人は、取引履歴を取り寄せてみるといいかと思います。もしかすると、共益債権として戻ってくるかもしれません。また、エヌシーキャピタルに債権譲渡された過払い金はアエル分も含めてエヌシーキャピタルに全額請求することを検討しています。

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(ご参考1)

「民事再生法」HPよりhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO225.html

第五章 共益債権、一般優先債権及び開始後債権

第百十九条  次に掲げる請求権は、共益債権とする。
 再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
 再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
 再生計画の遂行に関する費用の請求権(再生手続終了後に生じたものを除く。)
 第六十一条第一項(第六十三条、第七十八条及び第八十三条第一項において準用する場合を含む。)、第九十条の二第五項、第九十一条第一項、第百十二条、第百十七条第四項及び第二百二十三条第九項(第二百四十四条において準用する場合を含む。)の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権
 再生債務者財産に関し再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権
 事務管理又は不当利得により再生手続開始後に再生債務者に対して生じた請求権
 再生債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、再生手続開始後に生じたもの(前各号に掲げるものを除く。)

第百二十条  再生債務者(保全管理人が選任されている場合を除く。以下この項及び第三項において同じ。)が、再生手続開始の申立て後再生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。
 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。
 再生債務者が第一項の許可又は前項の承認を得て第一項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。
 保全管理人が再生債務者の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 』
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(ご参考2)
 
「共益債権」で検索をするといろいろ出てきます。
「鳥飼総合法律事務所」様HP
 
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(ご参考3)
 
今回の「民事再生手続き」の流れ図も含めて書かれています。
 
アエル株式会社債権者説明会(昨年の平成20年3月27日時点)
(アエル民事再生緊急110番 ベル法律事務所)様HP

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☆今日の一言☆

う~ん・・・確か「アエル」の再生債権案は5%で,来月には再生計画案の「決議会議」が開かれる。「過払い金」については,てっきりそれからとばかり思っていました。

「共益債権」という事も場合により考えられるようです・・・。

取引履歴を入手されている方は,再度ご確認されてみてはいかがでしょうか?

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話は変わりますが,ますます経済は混迷を深めているようです・・・。

先の「パナソニック」の巨額赤字も含めて,何ともいいようがありません。優秀な方々が一生懸命に働いて・・・1年経つと「赤字」だった。去年の今頃誰が想像できたでしょうか?

また,今日は上場会社が2社「倒産」しました。

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「帝国データバンク」様HP(大型倒産情報より)http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

2009/02/05

日本綜合地所株式会社など3社 (「ヴェレーナ」シリーズのマンションデベロッパー 東証1部上場 東京都港区)会社更生法の適用を申請

  • 2009/02/05

    中道機械株式会社 (各種プラント・産業機械・建設機械卸、修理・整備 札証上場 北海道札幌市中央区)民事再生法の適用を申請

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    日本綜合地所(株)の3社合せての負債「2142億2300万円」は巨額です!

    またこの会社は,大学生の「内定取り消し」でも有名でした。

    「日本綜合地所:会社更生法を申請 負債1970億円」(「毎日jp」様2月5日付より抜粋ご紹介)http://mainichi.jp/select/today/news/20090206k0000m020090000c.html

    『また、内定取り消し問題は、学生3人が加入して交渉を続けていた全国一般東京東部労組と同社が今月2日に協定書を締結し、組合員以外の学生も含め補償金一律100万円を既に支払い解決した。【瀬尾忠義】』

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    今年に入ってからの上場企業の倒産は既に6社らしいです。

    今まで「消費者金融」や「銀行」へ支払いが出来ていた方も,中には今後は苦しくなる方も多くなるかと思います。

    「債務整理」を余儀なくされて,「過払い金」が出て来る方も増加するかと思われます。

    どちらにしても「債務整理」を念頭に置いて,準備だけは早めに考えておいた方が良いと思います。

    身の回りにもしそんな方がいましたら,「転ばぬ先の杖」があることを教えてあげて下さいね。

    (今夜はこれで失礼します)

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    ■絶対にやってはいけない!!家の任意売却!!・・・・(「NPO法人 自己破産支援センター」様メルマガより )

    ‥‥……━★

    こんばんは。

    いよいよ不況が迫ってきてます。

    そんな折り,不動産の「任意売却」について「NPO法人 自己破産支援センター」様のメルマガに詳細情報が書かれていましたので,ご紹介させていただきます。

    なお,「NPO法人 自己破産支援センター」様は,個人債務~SFCG関連まで幅広くご相談できます。興味のある方はメルマガのご購読やHPをご覧下さい。

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    ■【第13号 絶対にやってはいけない!!家の任意売却!!】

    (「NPO法人 自己破産支援センター」様 2月4日付メルマガより抜粋ご紹介)http://archive.mag2.com/0000272418/20090204111629000.html

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    自己破産のカリスマ代表が教える 借金の本音!!
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    NPO法人 自己破産支援センター 
    代表 石山照太 著
    http://www.revenge.jp
    npo@revenge.jp

    『【増え始めてきた違法業者】

     さて、今、世の中は持ち家の「任意売却」が流行りつつあります。それは家を売れないこのご時世で不動産業者がその分野に乗り出して来ている証拠でしょう。

     「借金が払えなければ自分の財産を売ってでも払う」

     こう言った事は世の中では「さも良識ある判断」であると評価されています。まぁ、当たり前と言えばそれまでなのですが・・・。

     それを後押しするのがこの任意売却業者なのです。

     しかし!!それはとても危険な行為であり、そういった事を言う業者は違法業者である可能性が高い事を貴方は知っていますか?

     これを見ている人の中には、「えっ?」と疑問を持つ人も多いと思います。
    不動産業者なのだから「任意売却をしても不思議ではないのでは?」と言う意見が大半でしょう。その認識がこの手の業者を増やしている根源となっているのです。
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    【違法業者の手口とは?】

     さて、その手口とはどういったものなのでしょうか?以下は実際にあった事例です。

     Aさんは当時6000万円で関東近郊に新しく家を建てました。しかし、この不況の煽りで会社の資金繰りの影響から社長であるAさんの給料を減らす事となりました。家を建てて数年、元金はまだ4800万円程度ありました。「このままでは家を売らなければならない」とAさんは思っていました。しかし、その家は地価下落や老朽化で値段がついても2000万円以下であると告げられました。このままでは元金も相殺出来ないとAさんは様々なツテを使って色々と方法を模索しました。

     そんな中、業者はAさんに近づいて来たのでした。業者はAさんに「自己破産すると非常に困る事になる」と言った上で「合法的に家のローン残高を下げられる方法」として任意売却を勧めたのでした。手口はこうです。

     Aさんの家を一旦、業者が買い取りそれの金額を銀行に返済する。そして業者からAさんの兄に家をもう一度売却する。この時の価格は評価額の2000万円+手数料であり、それを新たに兄名義でローンを組む。といった物だ。そして家賃として兄にその分の支払いをしていく。しかし、この方法では2800万円が未払いとなる。この借金をどうするかとAさんは業者に問うと「放っておけ」と言う指示であった。

     業者はこう続ける。「支払えなくなった分は放っておけば向うから和解してくるんですよ」と。

     そしてAさんはこの方法を実行した。業者に支払う手数料は300万円であったと言う。

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    【何が問題なのか?】

     この方法は一見「ああ!!なるほど!!」と妙策の様に見られてしまう。しかし、それは「法律を何も知らない素人」だから言える事なのです。

     このAさんの様な行為はとても「危険」な行為なのです!!

     実はこの場合はAさんは自己破産を選択すべきだったのです。こう言うとまたまた「えっ?」と思う人が出てくるのですが「本当」なのです。

     「でも、自己破産をすると家を取られるし、将来とても大変な事になるんでしょ?社会的な信用も落ちるし、子供も困るよね?」とこう言った声は根強くありますね。しかし、そういった事は無いのです!!

     まずこの業者の手口の問題点は1つは借金が残るという点。業者の言い分は「債権が債権回収会社に回る時、数%程度の安値で売られるためその分の支払いで和解できる」とあります。本当なのでしょうか?

     全ての債権譲渡の金額が額面の数%程度ではありません。それは債権によって値段が違います。業者の言い分では「100%和解出来る」とありますがその口車に乗ってしまうと地獄が待っています。100%和解の保証など出来ないのです。 

     2つ目はこの方法は債務整理の範疇になるので業者は「弁護士法違反」となります。私が「違法業者」と言う点がここにあります。そもそも不動産業者は只、土地建物を売買する事が仕事です。ですから「債務整理目的」での売買は当然、弁護士法の「非弁行為の禁止」の条文に引っかかります。この弁護士法は厳しい法律で「懲役刑」が相当となる重い刑が科せられます。

     3つ目はこの行為は上記でも書きましたが「自己破産」で解決が出来るという点です。自己破産を申し立てるとご存知の通り財産は競売で売り払われます。しかし!!管財人が認めれば縁故者(家族・友人等)に優先的に競売での買い戻しが出来るのを知っていますか?それも相当安く買えるのです。
    つまりこう言った違法業者を間にいれずとも「裁判所」が間に入ってくれるのです。違法業者に支払う数百万円の手数料も自己破産の予納金の方が数段安くつきます。(個人であれば財産があっても50万円程度の予納金で済む)

     ですから自己破産をした場合でも家には住み続けられるし、違法業者に法外な手数料を支払わなくてもいいし、そもそも任意売却では残る確立の高い残債まで全て整理出来るのです。支援してくれる家族等がいれば違法業者の口車に乗らなくても住み続けられるのです。

     でも皆さんはこう思うでしょう。「自己破産ってデメリットが大きそう」と。

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    【自己破産って本当にデメリットが大きいの?】

     Aさんは違法業者に「自己破産をするととんでもない事になる」と言われました。それが怖くて任意売却をしました。では本当にデメリットは大きいのでしょうか?

     このデメリットは良く私も相談者から聞かれます。世の中の噂ではこう言った事が言われています。

    「自己破産をすると戸籍に印が付いて子供や孫の結婚や就職に影響が出る」
    「新聞に載ってしまい会社や周囲の人にしられてしまう」
    「選挙権や被選挙権が無くなる」
    「年金や各種の手当てが受け取れなくなる」

     しかし!!こう言った事は全て「大ウソ!!」なのです!!そんな事は一切ありません!!

     では自己破産のデメリットはどういったものなのでしょうか?それは3つだけです。

     1.売価21万円以上の自分名義の財産は処分される。
     2.ブラックリストに載り5年から最長10年間借金が出来なくなる。
     3.再び7年間は自己破産が出来ない。

     どうですか?デメリットはそんなにありますか?違法業者の言う「とんでもない事」とはどういう事ですか?ウソである事が解りますね。違法業者は「詐欺行為」をして貴方を騙しているのです。そして暴利を貪っているのです!!

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    【それだけではない任意売却の恐怖!!】

     任意売却のデメリットはそれだけではありません。まずはブラックリストです。任意売却は「債務整理」の為、ブラックリストに「事故情報」として登録されます。これは全ての債務が弁済され債権者側の事務作業が終わってから3年から5年間登録されます。しかし、違法業者の手口の様に残債が残った状態であればずっと登録され続けます。

     ですから自己破産の方が優れている事は明白ですね。

     そして任意売却の最大のデメリットは「任意売却をすると自己破産も個人再生も出来ない!!」という点です。

     破産法では「すでに破産状態(これは裁判所が判断する。支払いが困難であれば例え延滞をしていなくとも「破産状態」となる)であるのに自己の財産を売却・破壊する行為」は『禁止』されているのです。ですから任意売却をしてしまうとそれ以後残債が残っても自己破産は利用出来ません。

     もし任意売却後、自己破産等をすると裁判所は遡ってその契約を「取り消し」とします。この場合、契約は破棄され家は強制的に貴方に戻ります。
    それから競売にかけられるのです。もしすでに第三者に売却された場合は「損害賠償請求」をかけられる事は間違いはありません。そして違法業者に支払った「法外な手数料は返って来ない」のです。

     つまり!!任意売却は「百害あって一利なし!!」という事になるのです!!
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    【任意売却はどういう場合にするべきか?】

     では任意売却をしても良いという条件はどの様な場合でしょうか?

     1.売却する事によって残債以上の利益が出る、又は最低でも相殺できる事

     2.相殺出来ない場合でもその残債が最高3年間で「無理なく」十分支払える事

     この2つ以外は任意売却はしてはいけません!!
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    【Aさんのその後と結語】

     Aさんが私の所に相談をしたのはすでに任意売却後であり、結局、和解は不成立になった直後でした。その後、Aさんとは連絡が取れなくなっています。家族まで巻き込んで大変傷口が大きくなった事例でした。

     報道特集「NEXT」に私が出演してから何故か任意売却に関する相談が多くあります。その中には多数の「業者」から「指南」してほしいとの要求もあります。そして「暴力団」とみられる業者も混じっているのです。無論、私は指南はしませんが(笑)

     つまりこの手の任意売却は一見「人助け」に思える「違法ビジネス」です。
    例えば業者は「顧問弁護士に入ってもらうから大丈夫」と言う場合もありますがその行為も「弁護士法違反」なのです。つまり「債務整理」と「商売」は「全く別に」しなければならないのです。いくら顧問弁護士の指導の下でもそれは禁止されます。

     もう一度!!「引っかかるな!!悪徳任意売却業者!!」

    (´・ω・`)又、次回お会いしましょう。


    ※全ての業者が違法業者である事はありません。中には真っ当な業者もいます。あくまで今回紹介したような手口を使う業者に限っては「違法性が極めて高い」という意味です。
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    ☆今日の一言☆

    今日はいろいろ情報があり,苦慮してしまいました。

    私も苦い「任意売却」の経験があります。上記にも書かれていますが,余程の好条件でもなければ「任意売却」はお薦めできません。

    「任意売却」をすると「仲介手数料」や「司法書士代(登記)」その上,「税務署」からも税金の対象として見られます。

    こんな時代ですから・・・これからこの手の話も多く出てくるかと思います。

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    なお,「過払い金」を巡る「非弁活動」で逮捕者も次々に出てきていますのでご用心下さい。

    「無資格で訴訟手続き 弁護士法違反容疑の女2人逮捕」(MSN産経ニュース)様http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090203/crm0902031556016-n1.htm

    「弁護士法違反、手配の男逮捕=無資格で過払い金返還業務-長崎県警」(時事ドットコム)様http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020400958

    (今夜はこれで失礼します)

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    2009.02.03

    ■「シンキ」が今後上場廃止基準か?・・・(新生銀行とGECFによる「シンキ」のTOBが発表!)

    ‥‥……━★

    こんばんは。

    今日は節分(豆まき)の日ですね。「鬼は~外,福は~内」と全国一斉です。

    さて新生銀行の下,再編が進むようです・・・。

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    新生銀行グループ、消費者金融業務の業務統合・再編成に関して基本合意書を締結

    (「日経プレスリリース」様 2月3日付よりご紹介)http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211426&lindID=3

    新生銀行グループの消費者金融業務における業務統合・再編成に関する基本合意書締結にかかわるお知らせ


     株式会社新生銀行(以下「新生銀行」という。)、シンキ株式会社(以下「シンキ」という。)及びGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(以下「GECF」という。)は、平成21年2月3日に「業務統合・再編成に関する基本合意書」を締結いたしました。またこれに伴い、平成14年3月15日付で締結しておりました新生銀行とシンキとの間で締結しておりました業務提携契約を解消しましたので、あわせてお知らせいたします。


    1.「業務統合・再編成に関する基本合意書」締結の目的
     新生銀行、シンキ及びGECFの3社は、新生銀行グループにおける消費者金融業務の今後のグループ企業価値の継続的向上の実現を目的として、シンキ及びGECFの業務統合・再編成を目指すことに合意 いたしました。

    2.基本合意書の概要
    (1)業務統合プランの策定
     新生銀行、シンキ及びGECFの3社で設置する業務統合委員会において、以下の具体的内容を検討し、シンキ及びGECFの業務統合プランを策定いたします。

    1)重複するオペレーションの減少を通じた経営の合理化を図り、適切な経費の節減に尽力すること。
    2)将来の業務統合・再編成に向けて、現在の両社の機能とリソースの抜本的な見直しを行い、またかかる見直しの過程において両社で共有できる機能を特定して、一方が他方に対してオペレーション面での支援を行うことができるようにすること。
    3)収入の最適化及び費用の大幅な削減を実現するため、大幅な業務の統合及び再編成の実行による適切なリスク管理、経費の節減及び対顧客営業を可能にする最適な組織的な枠組みを追求すること。

    (2)最終契約の策定
     新生銀行、シンキ及びGECFの3社は、平成21年3月末までに本業務統合プランの内容を反映したシンキ及びGECFの業務統合・再編成にかかる最終契約を締結することを目指しております。

    3.資本再編の実施
     新生銀行と新生銀行グループの完全子会社であるGECFは共同で、新生銀行の上場子会社であるシンキの株式の公開買付け(以下「TOB」という。)を平成21年2月4日より開始いたします(詳細については「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」参照)。

     GECFとシンキは、TOB成立後も、当面は合併その他会社法上の組織再編による統合は行いませんが、「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載したとおり、状況により、今後新生銀行グループによる完全支配化を行う可能性があります。本公開買付けの主要条件は以下の通りです。

     1)公開買付け者 新生銀行とGECFによる共同買付
     2)買付ける株式の種類 シンキの普通株式
     3)買付予定株式数 48,708,050株 (新生銀行が保有する株式及びシンキが保有する自己株式を除く) 4)買付価格 対象会社株式1株につき 金100円
     5)公開買付期間 平成21年2月4日から平成21年3月18日まで


    4.シンキとの業務提携契約を解消
     前述の通り、新生銀行グループ全体での業務の包括的な見直しを行うことに合意に至りましたことから、
     平成14年3月15日付で新生銀行とシンキとの間で締結しておりました業務提携契約を解消いたしました。


    以 上

     
     
    新生銀、シンキにTOB 完全子会社へ
     
    (「NIKKEI NET(日経ネット)様 2月3日付よりご紹介」)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT2C0301I03022009.html
     
    『 新生銀行は3日、連結子会社の消費者金融シンキに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。完全子会社で同業のGEコンシューマー・ファイナンスとともに、4日から3月18日まで1株100円(3日のシンキの終値は67円)で買い付ける。

     シンキとGEコンシューマーは重複業務を統合する計画で、TOBで新生銀の出資比率を高め、統合を円滑に進める。

     新生銀は現在、シンキの発行済み株式を約68%保有する筆頭株主。買い付け株数に上限を設けず、シンキを完全子会社にすることも視野に入れている。(21:01) 』

    ---------

    (ご参考1)

    上記の詳細が書かれています。

    当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

    (「新生銀行」様HPより 2月3日付PDF)http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2008/090203tob_j.pdf

    ---------

    なお,今後の「シンキ」「GECF」「アプラス」については下記に詳しく出ていました。

    (ご参考2)

    新生銀行グループのコンシューマーファイナンス事業の強化にかかる取り組みについて

    (「新生銀行」様HPより 2月3日付PDFより抜粋ご紹介)http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2008/090203cf_strategy_j.pdf

    『当行は、新生銀行グループにおけるコンシューマーファイナンス事業の更なる強化を図るため、子会社であるGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(以下「GECF」)、シンキ株式会社(以下「シンキ」)、株式会社アプラス(以下「アプラス」)を含めたグループ全体での事業の包括的な見直しを行うことにいたしました。
    新生銀行グループは、下記の施策を着実に実現することにより、厳しい環境の中でも収益を上げることのできる体制を構築し、コンシューマーファイナンス事業におけるリーディング・カンパニーとなることを目指してまいります。主要なポイントは以下のとおりです。

     
    ● 経営資源の有効活用や効率性の向上を目指す業務統合委員会の設立
    ● 当行及びGECFによるシンキの株式への公開買付け実施
    ● GECFは「レイク」有人店舗を削減、クレジットカード業務および住宅ローン業務から撤退
    ● アプラスによる業務効率向上への取組および収益性改善のための手数料体系の見直し』

    (中略)

    『 3. コンシューマーファイナンス事業に関する具体的な施策

     
    ① シンキ、及びGECFの消費者金融事業についての業務統合・再編成
    当行は、消費者金融を主たる業務として取り扱うシンキとGECFの間で、業務の再編を実施します。
    当行、シンキ及びGECFの3社は、現在のシンキ及びGECFの機能と経営資源について抜本的な見直しを行うために、本日、業務提携に関する基本合意書を締結しました。今後は、シンキとGECFの相互に重複するオペレーションの中から共有できる機能を特定し、業績および効率性の向上、さらに競争力の強化を目指してまいります。当行、シンキ及びGECFはそれぞれの経営層をそのメンバーとする業務統合委員会を2月中に設立し、同委員会を通じて業務統合及び再編を実現していきます。
    なお、当行と当行グループの完全子会社であるGECFは共同で、東京証券取引所に上場する子会社であるシンキ(当行が67.7%の株式を保有:コード番号 8568)の株式の公開買付け(以下、TOB)を平成21年2月4日より開始いたします(詳細については「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」参照)。GECFとシンキは、TOB成立後も、当面は合併その他会社法上の組織再編による統合は行いませんが「当行上場子会社であるシンキ株式会社の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載したとおり、状況により、今後当行グループによる完全支配化を行う可能性があります。

     
    ② GECF
    GECFについては、”レイク”というブランドの下で営む消費者金融事業とシンキとの間で実施される業務の再編以外にも、「レイク」有人店舗数を、42店舗から7店舗まで削減いたします。また、ほかにもすでにグループ企業とのシナジーの強化についての取り組みを行っております。GECFのお客様には、本年1月26日から当行のATMをご利用いただけるようになり、より高い利便性をご提供しております。一方、小規模かつ採算性の低いクレジットカード、及び住宅ローン業務からは撤退いたします。今後、住宅ローンについては、新生銀行本体における自動化された効率的なプラットフォームを主体とします。これら施策により、GECFは収益性が大きく向上し、来事業年度(平成22年3月期)中間期にその成果が現れ始め、その次事業年度(平成23年3月期)からは、その成果を完全に実現できるものと考えております。

     
    ③ アプラス
    アプラスについては、収益性の改善のために、業務の効率性の向上に注力してまいります。
    個品割賦業務においては、当行の強みである業界トップクラスのIT技術を駆使し、「紙」や「人手」に頼らない、革新的かつ効率的な業務プロセスの構築を行うとともに、これまで注力してきたオートローン取引の拡大、及びプレゼンスの一層の向上に努めてまいります。クレジットカード業務においては、収益力向上に向けた手数料体系の抜本的な見直しならびに効率的な発行プロセスを構築してまいります。あわせて、全社的に徹底したコスト削減も実施します。これらにより、アプラスは強い業務基盤と、業界で最も高い効率性を持つ企業としての地位を確立してまいります。』

    -----

    (ご参考3)

    「シンキ」HPにも「上場廃止基準」の事について出ていました。

    当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(09/2/3 15:30)

    (「シンキ」様HPより 2月3日付PDFより抜粋ご紹介)http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20090203/5hrxog/140120090203087712.pdf

    『 (6) 上場廃止となる見込み及びその事由

    対象者の普通株式は、平成21 年2月3日現在、東京証券取引所に上場されておりますが、本公開買付けにおいては買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める有価証券上場規程中の上場廃止基準(以下「上場廃止基準」といいます。)に従い、本公開買付けの成立をもって、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
    但し、上記(5)に記載した、本公開買付け後における公開買付者ら以外の対象者株主と公開買付者らとの関係等を踏まえて対象者等と協議を行った上で公開買付者らが必要と判断した場合は、公開買付者らは、対象者の上場を維持するための措置を講じる可能性があります。また、当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、公開買付者らが、上記(5)に記載のとおり、対象者等と別途協議の上、適用ある法令に従い、完全支配化手続を実行する措置を取ることとなった場合には、上場廃止基準に該当し対象者の普通株式は上場廃止になります。なお、対象者株式が上場廃止となった場合は、対象者の普通株式を東京証券取引所において取引することはできなくなり、当該株式を将来売却することが困難になることが予想されます。また、完全支配化手続が実施される場合、対象者の全部取得条項が付された普通株式の取得対価として交付されることとなる別の種類の対象者株式の上場申請は行われない予定です。』

    ---------

    ☆今日の一言☆

    GECF(GE コンシューマー・ファイナンス株式会社)は,2009年4月1日付で「新生フィナンシャル株式会社」に社名が変更される予定です。

    (「GECF」レイクHPより)http://www.lake.co.jp/info/20081120.asp

    シンキ「ノーローン」はその昔,「何度借りてもノーローン」で有名でしたからお世話になった方も多かったと思います。

    時代の流れは速いようです。今後はいろんな再編が始まりそうですね。

    (今夜はこれで失礼します)

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    2009.02.02

    ■第13回「振り込め詐欺救済法に基づく公告」等の公示・・・(「預金保険機構」様HPより)

    ‥‥……━★

    こんばんは。

    浅間山の噴火の影響は凄まじいですね。

    改めて,地球は生きていると感じたニュースでした。
    -----

    さて,今月は「振り込め詐欺撲滅月間」です。

    「振り込め詐欺」「還付金詐欺」の他に「手渡し詐欺」「バイク便詐欺」等で直接集金される場合もあるようですから,十分に気を付けましょう。

    変だな?と思ったら「相談」です!

    これからは「定額給付金」に伴った「詐欺」にも気を付けましょう!

    -----

    被害者は金融機関へ電話一本で,口座を止める事ができます。昔と違って警察も協力的ですので心当たりの方はご連絡を!

    下記のリンク先をご参照下さい。

    ---------

    ■預金保険機構 http://furikomesagi.dic.go.jp/

    便利な検索機能があります。名前(漢字・カタカナ)からだけでも検索できます。
    http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php


    振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要)

    ○ 本日(2日)公表した
    ① 平成20 年度第13回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
    ② 平成20 年度第8回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開
    始された旨等の公告
    ③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年1月13 日~1月27 日)
    の概要は、以下のとおりです。

    (省略)

    詳細は→ http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.2.2.pdf 

    ---------
    (ご参考)

    今後の予定は次のようになっています。

    「2008年度(平成20年度)公告スケジュール」(預金保険機構HP)より
    http://furikomesagi.dic.go.jp/pubs_schedule.html

    ---------

    ☆今日の一言☆

    今年になってから2回目の公告ですね。

    それにしても「振り込め詐欺」は・・・これだけメディアで呼びかけていても無くならない?

    ただ,これからは「オトリ捜査」の効果があがっているようですので,減少していくのかも知れませんね。

    いわゆる「詐欺の電話や口座」を聞き出したり,「おびき寄せる」活動も始まっているようです。

    効果はあがっているようです。

    -----

    話は変わりますが,ふと思ったのですが・・・消費者金融に既に払い過ぎているのに、支払っている方もまだまだいます。

    いわゆる「過払い金」ですが,過払いなのに「振り込め?」と督促されます・・・。

    これも一種の「振り込め詐欺」になるのでは?

    (今夜はこれで失礼します)

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    2009.02.01

    ■2月2日から振り込め詐欺の「撲滅月間」が始まります。+(携帯番号の停止要請書のひな形)

    ‥‥……━★

    こんばんは。

    ---------

    <振り込め詐欺>「攻めて」封じ込め 電話で直接警告 被害者から情報収集「自首しろ」

    (「毎日jp」様 2月1日付よりご紹介)http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090131dde041040054000c.html

     ◇あすから、撲滅月間

     昨年10月に続き、2月を「撲滅月間」に指定し、振り込め詐欺半減を目指す警察庁は、犯行に使われた電話に直接警告する「電話作戦」で徹底抗戦をするよう、全国警察に指示した。警察官が「振り込め詐欺じゃないか」と繰り返し電話し、重要な犯行ツールである携帯電話の使用をやめさせる。

     同庁によると、昨年1年間の振り込め詐欺の被害額は約276億円で過去2番目に多かった。上半期は過去最悪ペースで推移したが、10月の撲滅月間で現金自動受払機(ATM)に警察官を張り付ける対策をとり、過去最悪は免れた。

     2回目の月間となる2月は、ATMで警戒する「待ち」の対策に加え、犯行グループに直接警告を発する「攻め」の姿勢で未然防止を狙う。

     詐欺グループは通常、相手を信用させるため、電話番号を通知することが多い。固定電話の場合は、相手の居所を突き止め検挙することも可能だが、他人名義の携帯電話だった場合は、捜査に手間取ることも少なくない。

     このため、未遂も含めた被害者たちから電話番号などの情報提供を受け、データを集約。犯行に使われた番号と認められれば、「振り込め詐欺じゃないか」「自首しろ」などと繰り返し電話する。

     さらに、携帯電話事業者に対しても、電話の使用状況の確認を求め、不正利用の電話をとめるよう促す。

     同庁幹部は「実害がなくても相手の電話番号を書き留め、積極的に提供してほしい。リスクが大きく、実りが少なければ犯行は駆逐される」と話している。【長野宏美】

    -----

    振り込め詐欺の他に,手渡し詐欺が流行っているようです。

    この不況ですから「便乗犯」も出て来るかもしれませんね。。。

    「携帯電話事業者に対して」ですが,いつもご紹介させていただいています(「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログに書かれていました。

    下記は「ヤミ金」用の「ひな形」ですが,「振り込め詐欺」の場合にも応用できるかと思います。ご参照下さい<(_ _)>

    -----

    <振り込め詐欺> あすから、撲滅月間

    (「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ 2月1日付よりご紹介)http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/7dcc41f40951bda159806d7326e4b659

    <振り込め詐欺>あすから、撲滅月間

    昨年10月に続き、2月を「撲滅月間」に指定し、振り込め詐欺半減を目指す警察庁は、犯行に使われた電話に直接警告する「電話作戦」で徹底抗戦をするよう、全国警察に指示した。警察官が「振り込め詐欺じゃないか」と繰り返し電話し、重要な犯行ツールである携帯電話の使用をやめさせる。
    http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090131dde041040054000c.html

    ほんとうに撲滅できないものかと思います。
    警察の威信にかけて頑張ってもらいたいものです。

    ヤミ金用の停止要請書ですが、振り込め詐欺にも応用できると思います。
    また、早急に口座の停止を要請するなら銀行へ電話する事が先決です。最近はどの子銀行でも専用の窓口が開設されてますので、まずは電話をすることです。


    携帯電話不正利用の情報提供及び要請書

    平成  年  月  日
    株式会社NTTドコモ 御中

     〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目15番5号
           ライオンズマンション西新宿504
           関根司法書士事務所 
           電 話:03-5333-5188
           FAX:03-5333-5189
           司法書士 関 根  圭 吾
     記
    1.
    ① 電話番号 090- -
    ② 電話番号 080- -

    2.上記携帯電話は、ヤミ金融業者          によって、
    □ 出資法5条2項に違反する行為
    □ 貸金業法47条2号に違反する行為
    □ 貸金業法47条の3第2号に違反する行為に利用されています。

    3.上記携帯電話は、契約者から上記ヤミ金業者へ無断譲渡されたものであるか、または、法定の確認義務を怠って貸与されたものであることが、強く疑われます。
      そこで貴社において事実関係を調査のうえ利用停止など必要な措置をお取り下さるよう要請します。

    4.仮に無断譲渡や匿名貸与等に当らないとしても、上記の携帯電話は現に犯罪行為の利用に供されていますので、このまま貴社において上記の携帯電話に関して役務の提供を継続するのであれば、貴社に法的責任が生ずることもあると思いますので、ご承知おき下さい。

    -----

    (ご参考です)

    「携帯電話キャリア検索」(最新更新は2005年?)http://www2.odn.ne.jp/fake/serv04.htm

    -----

    それから,「司法書士 関根圭吾」様が「ヤミ金」に対しては特別な思い入れがあるようですので,ご紹介させていただきます。

    -----

    高金利について私が思うこと。

    (「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ 1月29日付よりご紹介)http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/9f37d2473cbbb9a6936fd365ace161f1

    なんだか今日は子供の頃を思い出しました。

    小学校5年のときに父親が経営していた会社(町工場)が倒産した。
    父親は高利貸に手を出したことから、競売で家を失い、自己破産した後も彼は執拗に取立てに来て、時に私の通学を邪魔し、時に姉が通学で利用するバスの中で「詐欺師の娘」と罵り、時に団地の下から大声で叫んだりして私たちの家族の生活をとても暗いものに変えてくれたのでした。

    今、ヤミ金だ取り立てだ・・・と言われておりますが、当時(昭和56年頃)は今みたいに生易しいものでは無かった事だけは確かです。
    (今、苦しんでらっしゃる方を悪く言う意味ではありません)
    警察が「借りたものは返せ」というのは変わってないようですが(最近は変わったか・・・)

    その後は殆ど一家離散みたいな状態になったのですが、一つだけ誇れる事があるとするならば、それは絶対に負けなかったこと、です。
    これだけは胸を張って言えますね。

    毎朝、彼(高利貸)が通勤・通学の時間帯を狙って、私が住んでいた団地に嫌がらせに来るのですが、このときも絶対に逃げずに立ち向かって行きました。父親はそれ以上で、毎日のようにパトカーを呼んで、当時、警察の方には随分とご迷惑をお掛けしたものでした。

    つづく(気が向いたら^^)

    ---------

    ☆今日の一言☆

    なかなかご自身の嫌な過去を書かれる方は少ないと思います。とても「勇気」がいることと思います。

    それゆえ「体験」を持っている「法律家」の場合は,より親身に相談に乗って頂けると思います。

    それにしても,司法書士の道を進まれた事に敬意を表したいと思います<(_ _)>

    -----

    私も経験がありますが,現在のように「ヤミ金融対策法」http://www.fsa.go.jp/ordinary/yamikin/index.html

    が無かった時代は凄まじいようです・・・。

    吉田猫次郎氏のHPにも詳しく書かれています。私も参考にさせていただきました。

    (私の借金地獄脱出日記)http://www.nekojiro.net/history.html

    -----

    さあ,明日から2月も本格的に始動します。

    頑張りましょう!

    (今夜はこれで失礼します)

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