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2009年3月の記事

2009.03.30

■「SFCG」の続報29・・・「登録取消し処分 3/27付」(東京都)

‥‥……━★

こんにちは。

今年の3月は例年に無いほど忙しいです(^^;)

さて,「SFCG」の貸金業の登録取り消しが3月27日に「東京都」より出されていました。遅くなりましたが,関連記事も含めてご紹介させていただきます。

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貸金業者に対する行政処分について(SFCG)

(東京都庁HPより)http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j3r400.htm


  平成21年3月27日
 産業労働局

 株式会社SFCG(以下「当社」という。)については、当社の役員が、関東財務局長登録を取消し処分となった貸金業者の役員に就任しており、貸金業法第6条第1項第9号に該当することが判明した。
 このため、本日、当社に対して、貸金業法第24条の6の5第1項第1号の規定に基づき、登録取消し処分を行った。

株式会社SFCGの概要
 1 商号 株式会社SFCG
 2 代表者 小笠原充
 3 営業所の所在地
  中央区日本橋室町三丁目2番15号
  NBF日本橋室町センタービル8階801号室
 4 登録番号 東京都知事(1)第30884号
 5 登録年月日 平成19年9月28日

(注)なお当社は日本貸金業協会会員業者である。

※参考資料 貸金業法

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4775

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SFCGに貸金業登録取り消す行政処分

(「News i - TBSの動画ニュースサイト」様 3月27日付よりご紹介)現在は項目のみです。http://news.tbs.co.jp/20090327/

『強引な取立てが社会問題化して、現在、破産手続き中のSFCGに対し、東京都が貸金業の登録を取消す行政処分を行いました。

 商工ローンの大手で旧商工ファンドのSFCGをめぐっては、全国の融資先に一括返済を迫るなど強引な取立てが社会問題化し、最近では、利息制限法の上限を超える金利の返還請求が相次いでいます。

 東京都は、SFCGの役員がすでに関東財務局から登録取消処分を受けている関連会社・Jファクトリーの役員に就任していたとして、27日付けで、SFCGに対して貸金業者としての登録を取消す行政処分を行いました。

 SFCGは去年の秋以降、新規の資金調達が困難となり、先月、民事再生法の適用を申請しましたが、東京地裁は今週になって再生手続きの中止を決定し、現在は管財人の下で破産手続きに入っています。(27日20:55)

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SFCG 貸金業登録取り消し

(「YOMIURI ONLINE」様 3月30日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090330-OYT8T00335.htm

 民事再生手続きの廃止決定を受けた商工ローン大手「SFCG(旧商工ファンド)」(中央区)について、都は27日、貸金業法に基づき、貸金業の登録を取り消したと発表した。発表によると、SFCGの小笠原充社長は、財務省から貸金業者の登録を取り消された同社子会社だった貸金業会社「Jファクター」(同)の取締役を務めていた。都は、これが同法に基づく登録の取り消し要件(連座制)に該当すると判断した。SFCGは「すでに民事再生手続きの廃止決定を受けており、コメントすることは何もない」としている。

(2009年3月30日  読売新聞)』

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☆今日の一言☆

明日で3月も最後ですが・・・さらに忙しくなりそうな予感がします(^^;)

(取り急ぎ失礼します)

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2009.03.28

■「SFコーポレーション」(三和F)情報5・・・「第2次破産申立」による「第2次支払い!?」(更新)

‥‥……━★

こんにちは。

毎日目まぐるしいですね。3月もあと残す所僅かになりました。

さて,「SFコーポレーション」(三和F)のその後の動きが,「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPに書かれていましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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SFコーポレーション(三和ファイナンス)の場合更新(2009.3.27):三和側の反応を反映

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HP 3月27日付より 一部ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

第2次破産申立

 2009年3月24日、第1次破産申立をした三和ファイナンス対策弁護団(宇都宮健児団長)が、2度目の破産申立をしました。事件番号は東京地裁平成21年(フ)第4901号、破産申立債権者が1631名、破産申立債権者の債権額が約15億円となっているそうです。
 今回も三和ファイナンス側の主張を聞く審尋が行われると予想されますが、今度は、三和側が払いきれないか、三和側がまたしても全部払うと言っても過去の経緯(今後は全部払うと言ったから破産申立が取り下げられたのに実際に取り下げられたらまた払わなくなった)から弁護団も裁判所も信用しないために、本当に破産手続が開始されるのではないかと、思われます。
 三和側は、今回も破産回避に奔走しそうです。私のところにも2009年3月26日、これまで、確定勝訴判決があるのに、負けてくれたら払ってやるという姿勢だったので、当然、支払日までの利息も含めて全額に決まってるだろとはねつけていたケースについて、3月31日に全額払うから口座と金額を教えろというFAXが来ました。本当に払ってくるか、まだわかりませんし、払ってきたとしてもその後に破産されたら破産管財人に否認されて(破産申立後の弁済は、相手が破産申立後と知っていれば、破産管財人は無条件で否認できますから)返せって言われるかも知れませんし、いろいろ悩ましいところですが。
 三和側が全額払ってきて破産を回避できるか、今度こそ破産か、ギリギリのつばぜり合いが続きそうです。

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(ご参考1)

丁度「mac」様からコメント欄へご投稿がありました。慎んでご紹介させて頂きます<(_ _)>http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sf-d9ed.html#comment-35878144

もし今回、破産決定となれば、前回、刑事上問題にならなかった点が、浮上する。
弁護団関係者は皆、SF前の旧会社が差押えても銀行口座は完全に空で、執行が空振りにおわり続けた焦燥の日々を覚えている。執行逃れをやっていた事実は証明できれば、旧会社の代表に対する刑事告発が起こるだろう。
もしまだSFが旧会社のオーナー、代表者と関係があれば、というか、火の粉がかかってくるのは旧会社だから、是が非でも食い止めたいところだろう。
それに、三和ファイナンスだけを分離切り離しをすることができないような関係会社間取引になっており、実態が解明され、場合によって、三和ファイナンスだけでない、頭を失った三和他会社群への破産管財人のメスが入り、執行妨害して隠匿してためた財産が奪われるリスクを考えれば、15億円を出すでしょう。

現経営陣は、2月以降になって、債務名義ある債権については、必死になって、払いをしている状況である。
しかし弁護団は皆知っての通り、強硬な弁護士でなければ、無理がきくと考えたのか、債務名義の金額を負けてくれたら払うからと半分かっと、7割カットを言い出して、じゅうたん攻撃なさっておる有様と聞く。絶対に応じない弁護士には、そんなことは言い出さないようだ。
経営者が変わっても、実働部隊は、同じ様子。

有債務名義額は小さいので、破産申立頃には払い終わったのではないかとも思ったが、それでもまだあれだけ残っていたとは。カットに応じないで破産申請したほうがいいと考えた先か。

この会社のやり口は、個別の訴訟、判決、執行ではとれないので、集団的財産の包括執行手続き(=破産法)でなければ、執行逃れするので取れないとの判断ではないのか。
すなわち、過払い金全額を回収しようとすれば、個別裁判、個別執行では得られないので、半年に一度、皆で、包括差押(=破法)申請すれば、取れるという回収戦術ではないのかと見られる。

それにしても、弁護団のすえたお灸は、すごい。10億の請求に対して、損害金が4.9億円。判決でも払わない悪質な輩に対しては、なんとも大きなペナルティで、今後も未払い方針続けたら、余分に金がかかることを知らしめている。

メディアもブログもかかない真実まで 』

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(ご参考2)

ネオラインキャピタル(株)」HPよりhttp://neolinecapital.jp/

09.03.25  実質子会社に対する破産申し立ての記者会見について弊社コメント http://neolinecapital.jp/topics/20090325_nlc.pdf

09.03.25  破産申し立ての記者会見に対するSFコーポレーション社のコメントhttp://neolinecapital.jp/topics/20090325_sf.pdf

09.03.24  株式譲受ならびに営業貸付金債権の買取に関するお知らせhttp://neolinecapital.jp/topics/20090324.pdf

↑は「QL」様からのコメント欄に関係する記事です(タンポート,サンライフ,セシールクレジットサービス)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfhp-a6bf.html#comment-35833828

追記:4月3日付

コメント欄へ「ネオライン記者会見」様が,上記から2つを「TEXT」にて貼って下さりましたのでご参照下さい<(_ _)>

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sf-a4aa.html#comment-35961363

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☆今日の一言☆

今回の場合はどうなるのか???

つくづく不思議な会社です・・・。

伊東弁護士様の言われる通りになるかも知れませんね・・・。

また「mac」様のご意見も核心をついていると思います・・・。

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ひとつ見方を変えると次のようにもとらえられるように思います。

1.SFコーポレーション」(旧:三和ファイナンス)はどうしても破産したくない理由がある?

2.前回「後見役」のネオラインキャピタル(旧:かざかファイナンス)の扱いは今回も継続しているのかどうか?そうだとして・・・裁判所の心象は果たして?

3.宇都宮弁護士が主体となった弁護団により,今回も「破産申立」をした過払い債権者へ3月31日迄に弁護団に支払いがされたとすると・・・?

①呼びかけをしていない→「弁護団」に参加していない所には,不公平感が出てくるのでは?

②呼びかけをしている→参加しなかった弁護士・司法書士に道義的責任が発生しないか?

③弁護団の動きを知っていたが参加しなかった→過払い金の依頼人に対して,代理人としての職務が怠慢ととらわれないだろうか?

④弁護団が③の場合に参加を拒否した→弁護団だけの利益になり不公平ではないだろうか?

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と,取り留めもない事が思い浮かびました・・・。

ただ「過払い金返還」を待ち望んでいる方々にとっては,とても関心が高いかと思われます。

その為,各代理人に対して「破産申立に参加できなかった」事に関して,「信義則」に基づき「損害賠償請求」が発生しないのか・・・?

どうなんでしょう?

どちらにしても,今後の動きから目が離せなくなりそうです。。。

(取り急ぎ失礼します)

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2009.03.26

■「SFコーポレーション」(三和F)情報4・・・「第2次破産申立」(過払い債権者による2度目の破産手続き!)

‥‥……━★

こんにちは。

昨日はバタンキューでした・・・,ネット検索が遅れてしまいました(^^;)

どうやら,3月24日に「破産申立」をされていたようです。

既報では■「SFコーポレーション」(三和F)情報3・・・(3月下旬に再度「債権者」による破産申立!?)・・・伊東弁護士様HPよりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfhp-a6bf.htmlでご紹介。

詳細情報を,各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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第2次破産申立

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様 3月24日付より 一部ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html


 2009年3月24日、第1次破産申立をした三和ファイナンス対策弁護団(宇都宮健児団長)が、2度目の破産申立をしました。事件番号は東京地裁平成21年(フ)第4901号、破産申立債権者が1631名、破産申立債権者の債権額が約15億円となっているそうです。
 今回も三和ファイナンス側の主張を聞く審尋が行われると予想されますが、今度は、三和側が払いきれないか、三和側がまたしても全部払うと言っても過去の経緯(今後は全部払うと言ったから破産申立が取り下げられたのに実際に取り下げられたらまた払わなくなった)から弁護団も裁判所も信用しないために、本当に破産手続が開始されるのではないかと、思われます。 』

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三和ファイナンス(SFコーポレーション)2度目の債権者破産申立て

(「司法書士あかまつの事件簿」様ブログ 3月25日付よりご紹介)http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/blog-entry-71.html

『平成21年3月24日に、三和ファイナンス(SFコーポレーション)は、債権者らより2度目の破産の申立てをされた。
 詳細は、次のとおりである。

 事件番号     平成21年(フ)第4901号
 係 属 部     東京地裁民事20部 特定管財(K-9)係
 申立債権者数   1631名
 申立債権額     過払金等の元金10億1802万9122円
            (うち有名義1億7252万5439円、
             無名義8億4550万3683円)
             損害賠償金 4億8930万円
            (1人あたり30万円)
 申立代理人・複代理人弁護士 308名
           関与司法書士 216名

 一度目の破産の際に、これからは親会社が誠実に過払金の支払いをするとの約束をしたので、その言を信じ、債権者らから破産の取下げがなされたものの、三和ファイナンス(SFコーポレーション)は、すぐに元の対応に戻ってしまっていた。
 そのため、今回、2回目の債権者破産申立てとなった。
 当事務所の依頼人は今回の申立てにも参加している。
 三和ファイナンス(SFコーポレーション)の焼け石に水のような対応は、もう控えていただきたいものである。

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☆今日の一言☆

さすがに・・・2回目ともなると「アウト?」かも知れませんね・・・。

(取り急ぎ失礼します)

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2009.03.25

■「SFCG」の続報28・・・「今後の連絡先及び支払方法(SFCG)」と「二重譲渡に関する調査結果(日本振興銀行)」+関連記事(追記更新3/29)

‥‥……━★

こんばんは。

まだバタバタしていますので,まとめてご紹介させていただきます<(_ _)>

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追記:3月29日

■「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」HPよりhttp://nichiei-sfcg-bengodan.com/

『09/03/24 SFCGが申立てた民事再生手続を東京裁判所は打ち切り、同社の財産の管理処分権限を保全管理人に委ねました。今後は破産手続に移行します。

Q:SFCGに保全管理命令が出され、破産手続に移行するとのことですが、SFCGからの借入金はどうなりますか?
A:SFCGが破産ということになっても、借入金の支払義務が免除されるわけではありません。
ただし、法定利息を超える約定利息の支払いを継続されていた場合には、その払い過ぎた利息分は元金に充当されることになりますから、支払うべき金額は減少する可能性はあります。

Q:SFCGによる債権の二重譲渡が問題となっていますが、異なる会社から別々に請求を
受けた場合、毎月の弁済はどうすれば良いですか?
A:弁済をどこにすべきか分からない場合には、法務局へ供託しておくと、真の債権者に弁済したものとして扱われます。分からないからと言って放置すると、遅延損害金を請求されたり、一括請求を受けるおそれが生じますので、注意を要します。』

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■【03/25】 今後のお問い合わせ先及びお支払方法のご案内 (「SFCG」HPより)
http://www3.sfcg-ir.com/jp/topics/2009/pdf/090325_otoi.pdf

『                           平成21年3月25日
お客様各位
                    株式会社SFCG 保全管理人
                         弁護士 瀬 戸 英 雄

 
   今後のお問い合わせ先及びお支払方法のご案内

 
すでにご連絡の通り、株式会社SFCGについては平成21年3月24日付で再生手続が廃止され、保全管理命令が発令されました。

本件に関するお問い合わせは、本社コールセンター(電話番号0120-01-3696)宛にお願いいたします。

なお、お支払いの方法については、従前と変更はありませんので(お振込いただく口座も変更はありません)、よろしくお願いいたします。
                                以上  』

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2009年 3月25日(水)  株式会社SFCGによる貸出債権の二重譲渡に関する調査結果について(「日本振興銀行」HPより)
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090325_3.pdf

『                        2009 年3 月25 日
                       日本振興銀行株式会社
株主の皆さま
お客さまの皆さま

株式会社SFCGによる貸出債権の二重譲渡に関する調査結果について

日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)は、株式会社SFCG(東京都中央区:代表取締役社長 小笠原 充)が民事再生手続きを開始した2009 年2 月23 日より、株式会社SFCGからの貸出債権の購入に関する広範かつ詳細な調査を実施しております。

 
その結果、株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人による契約違反の可能性が発覚したことから、3 月2 日からは、契約違反に関する調査についても、同時並行して始めました。また、そうした調査を遂行する中で、株式会社SFCGの前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人が関係すると見られる企業による違法行為を確認したため、当行は、3 月19 日に警察当局に対して、刑事事件としての捜査を申し入れております。

 
この間、当行では、新聞紙上等で報道されている株式会社SFCGによる二重譲渡問題に関しましても、1ヶ月に亘って調査を実施しておりますが、本日、中間結果をとりまとめるに至りました。借入人と事実確認をしましたところ、株式会社SFCGから当行が購入した貸出債権に関して、当行以外の金融機関から借入人に対し、貸出債権の譲渡を通知している事例が1件も確認されなかったことをご報告申し上げます。したがいまして当行は、株式会社SFCGから当行が購入した貸出債権に関する限り、当行以外の金融機関との二重譲渡はないという認識を持っております。

 
そもそも、当行は、株式会社SFCGから貸し剥がしをされかねないというリスクから借入人を守り、事業のための今後のお借り入れをサポートするために、貸出債権の購入を進めてまいりましたので、すべての借入人に対して貸出債権譲渡の事実をご理解いただくことが基本となっております。したがいまして、株式会社SFCGの資金調達を支援するため、株式会社SFCGに対する直接の貸出に類似した金融サービスを提供してきた当行以外の金融機関とは、完全にスタンスが異なります。そういう点も、上記した譲渡通知の有無につながっていると思われます。

 
当行は、借入人との事実確認を含めて事実関係を全件精査している唯一の関係者であり、当行の知る限り、事実の確認作業を当行以上に広範かつ詳細に実施している金融機関はありません。
株主・預金者の皆さまにおかれましては、ご心配なく、従来通りのご支援をいただけますと幸いです。

 
本件についてのお問い合わせ先
日本振興銀行株式会社

: 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル
: 電話 03-5217-5431
経営管理室: 山 口  』

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(ご参考1-1)

上記に関しましては「mac」様のコメントがありますのでご参照下さい<(_ _)>http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/nikkinet-8a25.html#comment-35838619

 

(ご参考1-2)3月29日付

「二重譲渡が一件もないという素人騙しの子供じみた嘘」
(法律家の方は当たり前の話です。メディア、SFCGの借り手、関係者の方向け)「mac」様よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/post-8f71.html#comment-35879975

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追記:3月29日

■2009年 3月27日(金)  債権譲渡相談窓口の設置について(「日本振興銀行」HPより)http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090327_2.pdf

『                                 2009年3月27日
                       日本振興銀行株式会社

          債権譲渡相談窓口の設置について

 
日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)の、株式会社SFCG(東京都中央区:代表取締役社長 小笠原 充)からの債権譲渡につきまして、さまざまな報道がなされており、当行の株主・預金者の皆さまへ大変ご心配をおかけいたしております。

 
当行は、3月19日現在で株式会社SFCGから買い取った貸出債権残高1,024億7千万円を保有しておりますが、3月23日公表いたしました「株式会社SFCGからの貸出債権買い取りに関する保全について」に記しておりますとおり、現時点におきましては、仮に一部の報道で指摘されている株式会社SFCGによる二重譲渡が事実であるとしても、2009年3月期決算に与える影響につきましては軽微であると考えておりますので、株主・預金者の皆さまにおかれましては、ご心配なく、従来通りのご支援をいただけますと幸いです。

 
また、当行の株主・預金者の皆さま、当行への債権譲渡の対象となられたお客さまにおかれましては、下記の窓口にて、ご相談を承っております。

 
相談窓口 : 日本振興銀行 大阪カスタマーセンター
問い合わせ電話番号 : 0120-737-270
受付時間 : 月~金曜日(休日を除く) 9:00~19:00
※時間帯により、お電話がつながりにくくなる場合がございますので、ご了承ください。』

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(所感)

「仮に一部の報道で指摘されている株式会社SFCGによる二重譲渡が事実であるとしても・・・」と変化してきました?

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追記:3月26日

(ご参考2)

債権登記、最大40日遅れ=二重譲渡防止に甘さ-日本振興銀

(「時事ドットコム」様 3月24日付よりご紹介)http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009032401176

『 日本振興銀行が、経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGから貸出債権を買い取った際、同債権の登記が最大40日遅れていたことが24日分かった。登記されるまでは譲渡の事実を第三者が知り得ず、同一の債権が複数の相手に売り渡される「二重譲渡」の危険が生じる。金融機関としての管理能力を問われそうだ。
 振興銀は2008年7月から09年1月にかけ、SFCGから18回にわたって債権譲渡を受けたとして東京法務局に登記している。譲渡日と登記日の差は最小7日、最大40日で、1件を除き月をまたいでいた。信託銀行などもSFCGから債権を取得しているが、大半は譲渡当日に登記しており、振興銀の対応の遅さが際立っている。(2009/03/24-22:14)』

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佐藤金融庁長官記者会見の概要(金融庁HPより)
(平成21年3月23日(月)17:01~17:18 場所:金融庁会見室)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2009a/20090323.html


) 1か月前に民事再生法の適用を申請して破綻したSFCGですが、貸出債権の譲渡をめぐって日本振興銀行とその他の銀行に対して二重譲渡が行われていたということが報道等で明らかになっておりますが、これに対する金融庁としての事実認識と、そもそもこういった貸出債権の譲渡でこういった二重譲渡のようなものが、免許を持っている銀行でこういったことが起こったことがそもそもいかがなものかという意見もありますが、その辺についていかがでしょうか。

) ご指摘の報道がなされていることは承知しております。一般論として申し上げますと、金融庁としては、善意の借り手を保護するという大きな心構えで、問題があればそこのところを注視していくということであろうかと思っております。

SFCGの貸出債権というのが対象になっているというふうに理解しておりますが、貸金業法においては、貸金業者に対して業務の適切な運営の確保が求められているところでございまして、貸付債権の譲渡についてもこのような観点から適切な取扱いがなされている必要があると思っております。ご質問の業者は、都道府県の監督対象というふうに現在なっておりまして、都道府県の監督当局とも連携を図りつつ厳正かつ適切な対応に努めてまいりたいと思います。

免許業種である銀行の対応としていかがかという点につきましては、個別問題に入っていきますので具体的なコメントはご遠慮させていただきたいと思いますが、まず制度的にいいますと、貸金業法におきましては貸金業者から貸付債権を譲り受けた譲受人は遅滞なく貸付契約の内容を明らかにする書面を債務者に交付しなければならない旨規定されております。また、民法467条では指名債権の譲渡を債務者に対抗するためには、譲渡人、譲り渡す方、譲り渡し人から債務者に対して通知をすることを要するというふうにされており、債務者が通知前に譲渡人に対して行った弁済については民法上有効であるというふうにされております。ご質問の個別の事案で、この譲受人が遅滞なく債務者に通知すべしという要件を満たしているかどうか、あるいは、遅れたことについて合理的な理由が認められるかどうかなどを含めて個別具体的に検討する必要があると思いますが、いずれにいたしましても今申し上げたような民法の規定も踏まえて、借り手、すなわち債務者の保護の観点から法令に則って厳正かつ適切に監督をしていきたいと思っております。

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吉田猫次郎のBLOG  SFCG民事再生法(その6)

(「吉田猫次郎のBLOG」様 3月24日付より一部ご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20090324.html

『 さてさて、SFCGから借りていた債務者側は、これからどうなっていくのでしょうか?どんな事態が待ち受けているのでしょうか?

 さっくりと結論を先に言ってしまえば、債務者側にとっては「朗報」であると言えるんじゃないかと思います。 理由は次のとおりです。

1. 破産になると、SFCGの資産(=多くは貸出債権ですね)は、裁判所が選任した保全管理人が主導して、まず精査に入り、そのうえで、売却処分されます。 どこにいくらで売却されるかはわかりませんが、当然のことながら買うのは同業社である可能性が高く、暴力団や反社会的勢力に買われる可能性はどう考えてもありません。よって、債権譲渡先からの暴力的な取立てもありえません。少なくともSFCG時代の取立てよりはマシなはず。

2. また、その売却金額は、「簿価」(額面どおりの金額、定価)で売買されることはなく、「時価」に置き換えられます。 「時価」だとすると、それは寿司ネタと同様、鮮度や旨みによって大きく上下します。SFCGの貸出債権の多くは、ただでさえ倒産危機に貧した自営業者への貸付が中心であり、満額回収の見込みが低いうえに、昨今話題になっている二重債権譲渡や過払いなど「毒」を含んでいる可能性も高いので、高い値段で買うバカはまずいないでしょう。常識的に考えれば、二束三文で買い叩かれるのが普通です。 そうです。SFCGの所有する「資産」(=貸出債権)は、不良債権である恐れが強く、ちょうどモノに例えれば、不良在庫や欠陥商品である可能性が高いのです。

3. また、万単位の膨大な顧客数をひとつひとつ精査して丁寧に相対で売却することは事実上困難なので、バルクで「一山いくら」という単位で売却されることでしょう。

4. 安く買い取られた後は、新しい債権者からあなたのところに請求が来るでしょう。 でも慌てる必要はありません。たとえ残元金が1000万円だったとしても、上記123のような理由で、100~200万以下でその債権を仕入れている可能性もあります。 相手はそのことを絶対に教えてくれませんし、法律上は相手はあなたに1000万円請求する権利があり、あなたは1000万円を相手に払わなければならない義務があるのですが、べつに「権利」「義務」の土俵で交渉しなくたっていいじゃありませんか。 「お金がないから120万円にまけてよ!」「おたくも安く仕入れたんでしょ?」 と交渉してみるのも自由なはず。 少なくとも、二束三文で債権譲渡された後は、そんな道が開けてくるのです。 
 物事を額面どおりにとらえやすい人や、型にはまった考え方しかできない人には、なかなか理解できないかもしれませんが、この仕組みを理解すると、後でいろいろな場面で応用がききます。

5. 時間もかかります。これから破産手続きになると、その資産価値も、民事再生のときとガラリと違ってきます。 企業のバランスシートの「資産の部」の金額は、事業継続時と清算時とで大きく違ってくるのです。 継続の場合はSFCGの社員が独自のノウハウで債権回収できるので資産(貸出債権)の時価をそれなりに高く計上してもいいでしょうが、清算(破産)になると、SFCGは解散になって他の債権者に貸出債権が売られて、回収率がより低くなることが当然予想されるので、その分、資産の価値は低く算出されます。そういった計算を、またし直さなければならないのです。 (こういうのを「清算貸借対照表」といいます。) この作業で結構時間がかかるでしょう。 売却されるのはその後です。それまではペンディング(宙ぶらりん)といっても過言ではありません。

6. 関連会社であるアセットファイナンスやジャスティス債権回収なども、親会社を失った今、存続の危機に立たされます。 アセットファイナンスは全国各地で独自に会社登記・貸金業登録をしているので、独立して存続することも考えられなくはないですが、親会社がこうなってしまった以上、金融機関から独自に資金調達することもまず無理でしょうし、新たなスポンサーを確保するのも困難と思われますから、継続は極めて困難でしょう。

7. 以上のことから、SFCGに債務が残っている人は、とにかく今は「慌てないこと」が第一ではないかと思います。 また、もし請求が来ても、いちいち動じないで、「特に何もせず」、相手の出方をもう一段階先まで見届けるくらいの心の余裕をもって臨んだほうが良いと思います。(←但しあくまでわたしの個人的意見ですので鵜呑みにしないように!)

8. また、日本振興銀行から債権譲渡通知や督促状が来た人も、なにしろ二重譲渡、二重請求の可能性もあるわけですから、慌てて払わず、不明な点を全部クリアにしてもらってから払うかどうか決めても遅くないと思います。 


* いつも書いているように、我々は借金についてとにかく悲しいほど「無知・無防備」で、しかも、物事を「額面どおり」に受け止め易く、型にはまった考え方に陥りがちです。それではいけません。
 よく食事と睡眠をとって、たまに休んで遊んで、そしてよーく知識を蓄えましょう。 ネットサーフィンや借金のハウツー本で情報収集するのも良いですが、より柔軟な思考力を養うために、小説やマンガも読みましょう。
 請求書や督促状の1通や2通来たぐらいでガタガタ騒いではいけません。一字一句読んで、眺めて、その裏づけを調べてから払うかどうか決めても全く遅くありません。


 猫

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☆今日の一言☆

かなり大まかになってしまいました・・・。

上記の記事やコメント欄等を,どうぞご参照下さい。

所感も入れたいのですが・・・今はこれで精一杯です<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2009.03.24

■「SFCG」の続報27・・・「再生手続き廃止決定→破産手続きへ」(貸出債権を二重譲渡が主因?)さらに,大島健伸会長を「東京地検に告発!」(更新)

‥‥……━★

こんにちは。

皆様ご無沙汰していました。

いろいろ重なってしまい,何とか今日からブログを書けそうです。間に合ったかな(^^;)

さて,「SFCG」に関しては・・・沢山の動きがあったようですが,ついに・・・というところでしょうか!

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■【03/24】 再生手続廃止及び保全管理命令の発令について(「SFCG」HPより) http://www3.sfcg-ir.com/jp/topics/2009/pdf/090324_topics.pdf

なお,保全管理人は監督委員だった「LM法律事務所」の瀬戸英雄弁護士が引き継ぎます。http://www.lmlo.jp/affiliate_index.html

「SFCG&大島健伸」関連財産が,過払い金債権者へ少しでも多く返還される事を祈ります。

・以下PDFより

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再生手続き廃止決定受ける→破産手続きへ

(帝国データバンク様 3月24日付よりご紹介)http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2968.html

2009/03/24(火) 事業者金融最大手
続報、東証一部上場
株式会社SFCG
再生手続き廃止決定受ける
負債3380億4000万円 

『 「東京」 既報、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた(株)SFCG(資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名)は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。

 保全管理人には瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031)が選任されている。今後、破産に移行する見込み。

 当社は、1978年(昭和53年)12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開(現ジャスダック市場)、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を(株)商工ファンドから現商号へ変更した。2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。最終損益でも146億700万円の黒字を確保していた。

 しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

 主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券(2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円)など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任。2月23日に、負債3380億4000万円を抱え、民事再生法の適用を申請していた。

 しかし、債権の二重譲渡が発覚するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となった。』

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SFCGが債権を二重譲渡 信託銀・日本振興銀に

(asahi.com様 3月23日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200903220166.html

 経営破綻(はたん)した商工ローン最大手のSFCG(旧商工ファンド)が、他行に譲渡した貸し出し債権を日本振興銀行に二重譲渡していたことが、関係者の話で分かった。不正取引の発覚を受け、各行が譲渡債権の権利を主張し合う構図になっている。

 SFCGは貸し倒れリスクが高い中小・零細企業に高めの金利で貸していたが、自らの資金繰りが悪化。2月23日に3380億円の負債を抱えて破綻する直前まで、こうした貸し出し債権を譲渡し、資金調達を図っていた。一方、貸出先を自力で開拓する手間を省けるとみた新規参入の日本振興銀行は、SFCGから3万5千件の債権を購入。関係者によると、総額は800億円程度とみられる。

 ところが、同行が買い取った債権に、別の複数の信託銀行に譲渡済みのものが含まれていることが、SFCG破綻後に発覚。SFCG側の弁護士が今月、関係銀行に事情を説明した。現在、SFCGと各行が二重譲渡の規模や経緯などを調べているほか、金融庁も事情を聴いている。

 日本振興銀行は取材に「すべての債権譲渡で法的に有効な登記をしている」と回答。「全件調査しているが、二重譲渡の金額は不明」とする一方、「(損失に対する)十分な金額の保全を確保している」ため影響は軽微という。

 SFCGから貸し出し債権を譲り受けた信託銀行各行も登記しているという。ある信託銀行は「二重譲渡はSFCGが意図的にしなければできないことだ」と批判するが、SFCG側の弁護士は取材に「ノーコメント」と説明を拒否している。

 二重譲渡をめぐるトラブルとしては、音楽プロデューサーの小室哲哉被告(公判中)が、レコード会社などに譲渡していた自作の曲や歌詞などの著作権を再び別の投資家に売った事件がある。』

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違法配当容疑で東京地検に告発状、SFCG会長を被害弁護団

(NIKKI NET様 3月24日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090324AT1G2302E23032009.html

『 経営破綻した商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)が粉飾決算して違法な配当をした疑いがあるとして、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は23日、同社の大島健伸会長について、会社法違反(違法配当)などの容疑で東京地検に告発状を提出した。

 告発状によると、SFCGは昨年7月期決算で、貸倒引当金を過少に計上するなどして利益があるように装い、同年10月に1株150円で計18億3600万円を配当するなどしたと指摘している。(07:00)

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☆今日の一言☆

石山様,mac様コメントいろいろありがとうございました<(_ _)>

ここしばらくバタバタしていた上に,仕事や親族の急病人,その上PCトラブルまであって参っていました。。。

まだまだ不安定な面がありますが,皆様これからもよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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なお,休んでいた間のいろいろな出来事につきましては,遅れましたがその都度UPしていきたいと思います。

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それから,「サムライJapan」 WBC連覇 おめでとう! 

それにしても,ここぞという時のイチローは歴史を作りますね(^^)

感動をありがとう!

(取り敢えず失礼します)

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2009.03.17

■「SFCG」の続報26・・・「貸出債権を二重譲渡」NIKKINET様他より+「開示履歴依頼書!?」

‥‥……━★

こんばんは。

バタバタしています。今日は簡略で・・・。

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以前コメント欄へ「mac」様から教えて頂いておりました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sfcg-7551.html#comment-35678558

2chに書かれているようです。

『 事態は深刻
 2重譲渡、詐欺譲渡の指摘がされている。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1236851706/
(以下省略) 』

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SFCG、貸出債権を二重譲渡 数百億円規模

(「NIKKEI NET」様 3月17日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090317AT2C1601F16032009.html

 商工ローン大手で2月に民事再生法の適用を申請したSFCG(旧商工ファンド)が金融機関に売却した貸出債権の中に、既に他の金融機関に譲渡済みのものが含まれていたことが16日、分かった。二重譲渡した債権は数百億円に上るもよう。現在精査中だが、債権を買い取った金融機関が損失を被る恐れもある。

 SFCGは中小・零細企業向けで相対的に高利の商工ローン債権の一部を金融機関に譲渡し、資金を調達していた。(07:00)

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(ご参考)

「SFCG」HPには,取引履歴の入手方法が掲載されています。http://www2.sfcg.jp/

取引履歴開示依頼書ダウンロード(PDF)
取引履歴開示請求手続について(PDF)
メールによるお問合せ
(回答はまとめて本ホームページにてご報告させて頂きます)

果たして「二重譲渡」の方の場合には,どのような開示履歴になるのでしょうか?

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☆今日の一言☆

もう少し具体的な情報(金融機関名)が見たいですね・・・。

それにしても「SFCG」はいろんな技を使うようです。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.03.16

■「SFCG」の続報25・・・(株)Jファクターに対する【登録取消処分】(金融庁HPより)+追記:「Jファクター」への対策!

‥‥……━★

こんばんは。

今日は定例の記事を書こうと思っていました。。。

■振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要) 「平成20年度第16回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告」http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.3.16.html

今回は簡略とさせていただきます<(_ _)>

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株式会社Jファクターに対する行政処分について

(金融庁HP 3月16日付よりご紹介)http://www.fsa.go.jp/news/20/kinyu/20090316-1.html

本日、関東財務局長は、株式会社Jファクター(本店:東京都中央区)に対して、貸金業法第24条の6の5第1項第1号の規定に基づき、登録取消処分を行いました。

お問い合わせ先

関東財務局
理財部金融監督第5課
Tel:048-600-1152(ダイヤルイン)

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3330)

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(ご参考1)

上記PDF内容の画像より

J

J_2

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(ご参考2)

日本貸金業協会」HPより検索結果http://www.j-fsa.or.jp/contents/search/customerSearch.php

J

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(ご参考3)

「(株)Jファクター」HPより(会社概要)http://www.jfactor.jp/comp.html

商号 株式会社 J ファクター [ J FACTOR CO.,LTD ]
本店 〒103-0022 東京都中央区
日本橋堀留町1-5-7 YOUビル
電話 03-3517-5665 FAX 03-3517-6124
URL http://www.jfactor.jp
大阪支店 〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-11-4大阪駅前第4ビル19階
電話 06-4709-7053 FAX 06-4709-7069
代表取締役 神岡 武吏
設立 1996年10月28日
資本金 10億7千万円
従業員 50人
事業内容 1・売掛金ファクタリング
2・診療報酬ファクタリング
3・クーポンファクタリング
4・ABL(動産担保融資)
5・手形再割引
6・不動産リファイナンス
株主 株式会社MAGねっと(100%)/JASDAQ上場
登録番号 関東財務局長(3)第01310号
社団法人 日本事業者金融協会
日本貸金業協会会員番号002639
■沿革■
1996年10月 会社設立(株) 商工ベンチャーリース
1998年7月 (株) 商工ベンチャーキャピタルリースに変更
1999年9月 (株) マイダスキャピタルに変更
2000年3月 金融業者向けファイナンス取扱い開始
2001年12月 ノンバンク社債法に基づく特定金融会社登録認可
2005年8月 支払い代行サービススタート
2006年5月 信用保証サービススタート
2008年3月 社名を株式会社 J ファクターに変更

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(ご参考4)

100%株主の「株式会社MAGねっと」とは?

詳細は「(株)MAGねっとホールディングス」HPをご覧下さいhttp://www.hd.tzone.co.jp/

その中から,「SFCG」との過去に於ける関係は次のようでした。

2009/02/26 株式会社SFCGとの取引関係に関するお知らせ[PDF]

当社は、平成21 年2月24 日付「親会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」
にてお知らせいたしましたとおり、株式会社SFCG(以下、「SFCG」と言います。)との取引関係について確認作業を行っておりましたが、終了いたしましたので、判明いたしました取引内容について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、SFCGは平成21 年2月23 日をもって、当社の主要株主及び親会社には該当いたしておらず、当社が行っておりました自己株式の公開買付けに対する応募につきましても、その株式が当社へと全株異動したことから、応募は中止されております。

                        記
Ⅰ.SFCGとの取引関係
1.SFCGに対する担保提供
 

(1)マルマン株式会社株式
当社は、平成21 年2月23 日に民事再生手続開始の申立てを行ったSFCGの日本振興銀行に対する債務の担保として、マルマン株式会社(大証ヘラクレス上場、証券コード・7834以下、「マルマン」と言います。)株式3,900,000 株を、提供いたしておりました。
日本振興銀行がこの担保権の行使を行い、平成21 年2月20 日をもって、マルマン株式が日本振興銀行によって保有されることになった旨を、平成21 年2月25 日、日本振興銀行が関東財務局長に提出した大量保有報告書にて確認いたしました。
 

(2)株式会社カーチスホールディングス株式
当社は、SFCGの日本振興銀行に対する債務の担保として、株式会社カーチスホールデ
ィングス(東証2部上場、証券コード・7602 以下、「カーチスホールディングス」と言います。)株式118,100,000 株を、提供いたしておりました。
日本振興銀行がこの担保権の行使を行い、平成21 年2月20 日をもって、カーチスホールディングス株式が日本振興銀行によって保有されることになった旨を、本日、日本振興銀行が関東財務局長に提出した大量保有報告書にて確認いたしました。
なお、子会社の異動に関するお知らせは本日開示いたしました「当社の連結子会社の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。

2.SFCGに対する債務保証
(1)CP
当社は、平成21 年2月24 日付「親会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」
にてお知らせいたしましたとおり、SFCG発行のCP(額面15 億円、引受会社:佐藤食品工業株式会社、ジャスダック上場、コード番号2814))に対する連帯保証を行っておりま
した。
当初、ICoベータ株式会社が行っております佐藤食品工業株式会社株式の公開買付け(以下、「当該公開買付け」と言います。)に、SFCGの完全子会社である株式会社TZCIが応募し、決済が完了した場合、連帯保証が消滅する可能性もございましたが、佐藤食品工業株式会社のリリースによれば、当該公開買付けが不成立となる見通しとのことです。
現在、事実関係を確認中でございますので、詳細が判明次第、直ちにお知らせいたします。

 
Ⅱ.今後の見通し
上記、取引関係及び子会社の異動による、今後の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、判明次第、直ちにお知らせいたします。
なお、本件担保提供等に至った経緯等につきましては、現在、詳細な確認を行っており、判明次第、直ちにお知らせいたします。
                              以 上

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追記:3月24日付

(ご参考5)

■「Jファクター」への対策!

(「日栄、ロプロ、SFCG、商工ファンド、アセットファイナンス、ジャスティス債権回収による被害からの救済  日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HPよりご紹介)http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

Jファクターの登録取消しについて

株式会社SFCGの関連会社であるMAGねっとホールディングスの小会社であるJファクターが、金融庁から、3月16日付にて貸金業登録の取り消されました。

関東財務局HP
http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kinyu/6518syobun210316.pdf

これまで、Jファクターによる強引な取立について、弁護団に報告がなされていますが、今回の貸金業登録の取消しによっても、従来の貸付金の回収行為は法的に許容されていることから、引き続き、違法取立てが懸念されます。
そこで、Jファクターによって問題のある取立を受けている債権者・保証人の方は、弁護団へ相談してください。

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☆今日の一言☆

金融庁検索HPでは(株)Jファクターはヒットしませんでした・・・?

日本貸金業協会HPからの検索では掲載されていますが・・・同じ番地に見慣れた?会社名がありますね(^^;)

金融庁が動いているのは分かりますが,ちょっと遅いような気がします・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.03.14

■スイス 銀行の顧客情報開示へ(SFCGの続報「番外編?」)

‥‥……━★

こんばんは。

『 ネット上では,「●SFCG社長●大島健伸を刑務所にぶち込め」http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1224323583/

というのもあるようです。

その中で,スイス銀行に口座を隠している?らしいとの記事もありました。

373 :大島さんの崇拝者ですよ~:2009/02/23(月) 19:26:14 0  
今から 12 年程前ですが虎ノ門の某ビルにスイス銀行 (今の UBS 銀行) の東京支店があった頃、そこで大島氏が大きな鞄を持っているのを何度も見たことがあります。スイスにも膨大な資金をお持ちなのでしょうね。今回の倒産で過払い金訴訟からも逃げるつもりだろうしね・・

大島さん、どうか旨く逃げ切って、スイスの資産で豪勢な余生を送れれば良いですね。』

上記のスイス銀行の事は過去記事にも出ていて注目されていました。
Bloomberg/スイス銀「秘密」に幕? 政府、米にUBS顧客情報提出容認http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902210019a.nwc

ついに,スイス銀行も「鎖国」から「開国」に転ずるようです。。。

そして・・・何が出て来るか?

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スイス、銀行の顧客情報開示へ OECDの制度に参加

(「NIKKEI NET」様 3月13日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090313AT2M1303G13032009.html

『 【ジュネーブ=藤田剛】スイス政府は13日、同国の銀行守秘義務を緩和し、脱税などの疑いがある顧客の資金については外国政府の調査に積極的に協力することを決めた。過去300年にわたって政府は顧客情報の開示を原則拒否し続けてきたが、国際的な批判が高まっているため、今後は経済協力開発機構(OECD)の情報交換制度に参加。明確で正当な要求であれば顧客情報の開示に応じる。

 スイスのメルツ大統領(財務相を兼務)は記者会見で「国際課税の協力体制を強化するためスイスも努力する」と語った。12日には同じく批判を浴びていた隣国のリヒテンシュタイン、フランスとスペインの国境沿いにあるアンドラが同様な方針転換を表明しており、守秘義務を見直す動きはさらに広がりそうだ。(00:32) 』

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スイス 銀行の顧客情報開示へ

(NHK ニュース様3月14日よりご紹介) まだ動画が見れます。http://www.nhk.or.jp/news/k10014750731000.html

『銀行の顧客情報の秘密保持の厳格さで知られるスイスで、13日、政府が国際的なルールに従って銀行の情報開示を進める方針を明らかにし、世界的な金融危機のなか、脱税などの温床になったという国際的な批判を受けて、国の方針を大きく転換させる形になりました。

それによりますと、スイス政府は国内の銀行の顧客情報について、OECD・経済協力開発機構が作る国際基準に従って、今後は、脱税などの疑いがある場合、外国政府の調査に協力するとしています。スイスは、伝統的に独自の厳格な秘密保持の規定を持ち、世界じゅうの富裕層から資金を受け入れることで、銀行業をいわば主力産業にしてきました。しかし、スイスの大手金融グループUBSがアメリカの顧客に対して脱税の指南をしていたことが明らかになり、アメリカ政府が先月、5万人余りの顧客情報を提供するよう訴えを起こすなど、世界的な金融危機のなかで、情報開示に非協力的だとして圧力が高まっていました。さらに、13日から始まった主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議でも、この問題が取り上げられるとの見方が出ていたことから、情報開示に応じることにしたもので、これまでの国の方針を大きく転換させる形となりました。』

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(ご参考)

「UBS銀行東京支店」http://www.ubs.com/4/ag_tokyo/index.html

UBS銀行東京支店は、日本において、国際的な事業法人・金融機関、各国政府機関、個人富裕層との取引を行っています。

代表者:枝廣 泰俊 (支店長)
所在地:東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング
大阪出張所:大阪府大阪市北区梅田3丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル
名古屋出張所:愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー36階

設立年月日:1998年6月29日

沿革: 旧UBS(1912年、ウィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行との合併により設立。1966年、東京に駐在員事務所を開設)と、SBC(1896年、前身のバスラー銀行とチューリヒル銀行との合併に伴い、名称をSBCに変更。1965年、東京に駐在員事務所を開設)の二行が、1998年6月に合併。社名をUBS AGに変更。

UBSグループについて:UBSは、強固な財務力と常に変化を受け入れるグローバルな企業文化を有し、革新性で定評のある世界有数の金融期間です。その主要事業部門である富裕層向けウェルス・マネジメント、投資銀行・証券業務、およびアセット・マネジメントのいずれにおいても世界トップの一角を占めています。スイス国内においては、リテールおよびコマーシャル・バンキングで業界をリードしています。本社はバーゼルおよびチューリッヒ、従業員は約80,000人、世界の主要金融市場を含む50カ国で事業を展開しています。』

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☆今日の一言☆

果たして開示される顧客情報には,掲示版にあるような「大島健伸」氏の関係口座があるのでしょうか?

また,同じような事を考えていた金融業者もひょっとして「口座」を隠しているかも知れませんね・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.03.12

■「SFCG」の続報24・・・「監督委員とは?」&「(株)日本アセットファイナンス」の決算公告

‥‥……━★

こんばんは。

バタバタしているのもあるのですが,どうやら体調がおかしいのは「花粉症」のようです。今年は特に「キツイ」ようです。

さて,(株)SFCGの監督委員等についてご紹介させていただきます。

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■(株)SFCGの監督委員とその役割?

Sfcg2009304h050230024

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(ご参考1)

LM法律事務所」HPをご参照下さい。  http://www.lmlo.jp/affiliate_index.html

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(ご参考2)

「監督委員」の検索をしますと,下記に目が止まりました。

Q11.監督委員にはどのような権限がありますか」(「弁護士法人ITJ法律事務所」様HPよりご紹介)http://www.hasansaisei.com/houjin/02_a_01_Q11.html

監督委員は再生手続が適正に行われているかを後見的に監督するため裁判所から任命されます。東京地裁では必ず監督委員が選任されます。監督委員の権限は以下のようなものです。

(1)債務者の一定の行為に対する同意権

申立後は一定の行為については監督委員の同意がなければ出来なくなります。その行為とは以下のようなものです。

(1) 不動産の処分・担保権の設定・賃借など
(2) 売掛金・貸付金など債務者の債権の処分
(3) 財産の譲受(仕入れや通常の業務での譲受は除く)
(4) 金銭の借入・手形の割引など
(5) 貸付
(6) 別除権の受け戻し

などです。監督委員の同意なしでこれらの行為を行うと無効となります。

(2)裁判所の許可に代わる共益債権化の承認

仕入れなど事業の継続に必要な行為に伴って生じた債権は、裁判所の許可を経て共益債権とされることで、再生手続開始後も随時弁済することができます。この共益債権化について裁判所の許可にかわって、監督委員が承認をすることができます。

(3)否認権

裁判所は、特定の行為について、監督委員に否認権を付与することが出来ます。否認権が付与されると監督委員は必要な範囲で再生債務者の財産の管理処分権を得ます。
否認権の対象になる行為は、不当に財産を処分するなど、債権者を害する行為をしたり、担保を供与するなど特定の債権者を優遇して、債権者間の公平を害する行為等です。利害関係人の申立または職権で裁判所が監督委員に否認権を与えます。

(4)手続全体への影響力

監督委員は、裁判官に代わって債権者と接触し、会社を訪問するなどして、様々な情報を裁判官に報告する役割を負っています。また、再生計画案の可否につ いて、債権者集会に先立って意見書を提出します。一般に監督委員が不審を抱くと手続の進行がスムーズにいかなくなります。そのため監督委員との信頼関係の 確立が大切になります。

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(ご参考3)

なお,いつもコメントを頂く「mac」様から,http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sfcg-7551.html#comment-35585111

『管財人と監督委員の違いを大雑把に説明すれば・・・

(省略)

監督委員は、そういう責任にない。
SFCGのケースを考えるに、過去数年遡り、経済的合理的相当の対価をともなわない財産隠匿や散逸行為、詐害行為が予測されるのであれば、監督委員で、債権者の財産が守られることはないでしょう。』

という事らしいです。監督委員にも「管財人」ぐらいの権限があれば,債権者を守る事ができると思うと残念です。。。

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(ご参考4)

(株)日本アセットファイナンスの決算公告

SFCGの「子会社の元締?」の決算公告がありましたので,ご紹介させて頂きます。

(株)SFCG資料(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より一部ご紹介)http://ja.wikipedia.org/wiki/SFCG

『2007年6月に、全国各地に金融子会社である「株式会社○○(都道府県名)アセットファイナンス」46社を設立し、顧客に対する融資はこの各子会社が担当することとし、全国の支店を廃止した。』

20090304g000410124

20090307

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☆今日の一言☆

「定額給付金」や「ETC」助成制度が始まりますね(日曜指定や区域がありますが・・・)

明るい話題ですが,経済は今や瀬戸際に来ているようです。

相変わらず大型倒産も続いていますし,株価も7000円という「背水の陣」を巡って攻防が激しいようです・・・。

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過払い金についても,先日の「ロプロ」も含めて支払いが滞っている金融会社が増える一方となっています。(本来,金融機関が約束日にお金を支払わないのは・・・おかしいです)

普通の会社で「手形決済」なら即信用情報機関に登録されるでしょうが・・・どこか矛盾しているような気がします。。。

「過払い金」の場合「強制執行でも何でもして下さい」と開き直っている金融会社がいますが,これが手形なら必死で支払うのでしょうが・・・。

その為にも,当ブログの右上側に

■お知らせ:過払い金の「未払い」は何処にどんだけ~?(○○消費者金融会社は?)

という項目を設けてあります。

せめて,ネット上の「信用情報機関」みたいになれればと思っています。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.03.10

■ロプロ(旧日栄)の情報1・・・(ついに「強制執行」される!)+3/11(水)は「猫研」さんの無料相談会です!

‥‥……━★

こんばんは。

ちょとバタバタしています。

さて,ロプロ(旧日栄)が強制執行されたというニュースを先ほど知りました。

ちょっと遅いかな(^^;)

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大阪地裁、ロプロ支店で強制執行  訴訟和解金支払わず

(「47NEWS」様 3月10日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031001000308.html

 商工ローン大手ロプロ(旧日栄、本社・大阪市)が、利息制限法の上限を超える金利を支払った借り手から過払い分の返還を求められた訴訟で和解したのに、期限までに解決金を支払わず、大阪地裁は10日、大阪支店で強制執行し、現金やパソコンを差し押さえた。

 強制執行を申し立てたのは奈良県の食品販売会社。代理人の佐野隆久弁護士(大阪弁護士会)は「上場企業が和解で決めた期日通り支払わないのは異常。借り手の苦しみを考えると、身勝手な行為は許せない」としている。

 2月に経営破綻した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)が、同じ理由で差し押さえを受けたケースがある。

 訴状や和解調書などによると、食品販売会社は、2000年以降の借り入れと返済で約660万円の利息の過払いがあったとして、昨年5月に京都地裁に提訴。11月、ロプロがことし1-3月の月末に210万円ずつ、計630万円を支払うことで和解が成立した。

 しかし、ことし1月中旬、ロプロは「資金繰りが厳しい」として、4月から13回払いで支払う条件に変更を願い出た。食品販売会社側が拒否すると、1月は支払われたが、2月は支払いがなく、3月5日に強制執行を大阪地裁に申し立てた。

2009/03/10 11:38   【共同通信】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
Kyodo Zoomロプロ(2009年3月10日)中小・零細企業に事業資金を融資する商工ローンの大手。1970年に「日栄」として設立された。99年ごろ脅迫的な債権取り立てが社会問題となり、国は2000年、全店に90―7日間の業務停止を命令。複数の元社員が恐喝や貸金業法違反の罪で有罪判決を受けた。02年に「ロプロ」に商号変更。貸出金利の上限引き下げや過払い利息の返還請求で業績が悪化し、ことし2月、公的資金で一般企業の資本増強を支援する政府の新制度を活用する方針を示した。

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(ご参考1)

金融庁HP「登録貸金業者情報検索」3月10日付より(代表者の松田龍一は前代表者ですが?)

http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

20090310

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(ご参考2)

(株)ロプロ HP(会社案内[会社概要・沿革])http://www.lopro.co.jp/company/outline/index.html

(株)ロプロ 「Wikipedia」の資料http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%AD

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(ご参考3)

■市場第二部銘柄に指定替えになる?

(株)ロプロ HP(IR情報より)

平成21年 3月 2日 
当社株式の時価総額についてのお知らせ

『                          平成21 年3 月2 日
各 位
                        会社名 株式会社ロプロ
                  代表者名 取締役社長 前田 正宏
                  (コード番号8577 東証・大証1 部)
          問合せ先 執行役員経営管理本部長 神々輝彦
                  ( T E L 0 6 - 6 3 9 3 - 0 2 0 1 )
            

          当社株式の時価総額についてのお知らせ

 
当社株式は、平成21年2月において、上場時価総額が12億円未満となりましたので、今後の見通し等につきまして、下記の通りお知らせいたします。

                   記
1.当社株式の時価総額について
東京証券取引所の有価証券上場規程第311条第1項第4号及び大阪証券取引所の上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第2条第4号では、9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所または大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に東京証券取引所または大阪証券取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が12億円以上(注)とならないときは、市場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。

 
(ご参考)
①東京証券取引所における平成21年2月の月間平均当社株式上場時価総額 2,017,900,098円
②東京証券取引所における平成21年2月末日現在の当社株式上場時価総額 912,859,568円
(平成21年2月末日終値 8円 ×平成21年2月末日上場株式数 114,107,446株 )

 
2.今後の見通しについて
当社は、投資家の皆様からの信頼を回復するために、収益改善の諸施策を実行し、業績改善に最大限の努力をすることにより時価総額の増大を図り、今後とも東京証券取引所及び大阪証券取引所での市場第一部上場を維持するよう努めてまいる所存であります。
また、今後3か月の間に東京証券取引所及び大阪証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所または大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出、開示する予定であります。
株主、投資家の皆様におかれましては何卒一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 
(注)上場株券に係る時価総額基準の取り扱いにつきましては、平成21年1月末より同年12月末まで変更
基準の適用措置がとられております。
以 上』

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(ご参考4)

弁護団へのご相談は下記をご覧下さい。

日栄・商工ファンド対策全国弁護団(日栄、ロプロ、SFCG、商工ファンド、アセットファイナンス、ジャスティス債権回収による被害からの救済)

http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

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それから,3月11日(水)は第2水曜日になり「猫研」さんの有名な無料相談日になります。

3/11(水)は無料相談会の日です。

(「吉田猫次郎のBLOG」様 3月10日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20090310.html

『毎月「第2水曜日」は無料電話相談会の日です。
電話番号は http://www.nekojiro.net/  参照。
10時~18時まで。予約不要。この日だけはどんな相談もOKです。』

3月11日(水)10時~18時 無料電話相談日
03-5625-6170 ・ 03-3846-4735

本当にいつも頭が下がります<(_ _)>

事前に相談内容はまとめておきましょう!

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☆今日の一言☆

ロプロの「銘柄指定替え」について注目されていましたが,今回「強制執行」を受けた事で,先の「SFCG」と同じ道をたどるのかもしれません・・・。

旧日栄の時は「肝臓売れ!」等で悪名高い会社でした。

「邪悪の輩には栄無し」です。

「SFCG」といい「ロプロ」といい・・・上場企業だったのが不思議な気がします。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.03.08

■教育費に関する電話相談、「入学金・授業料・教育費ホットライン」・・・(NHK・全日本教職員組合HPより)

‥‥……━★

こんにちは。

お昼のNHKニュースで知りました。

今日から明日にかけて,「教育費に関する電話相談」(無料)がされているそうです。

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■「教育費に関する電話相談」

(「NHKニュース」より,現在動画が見れます)http://www3.nhk.or.jp/news/t10014617451000.html

『 電話相談を行っているのは全日本教職員組合など教職員でつくる3つの労働組合で、午前10時の開始と同時に3本の専用電話が次々と鳴り、高校の教師や事務職員などが対応しています。子どもを私立高校に通わせているという岡山県の父親からは「不況で収入が減り、すでに3回分の授業料を滞納している。これ以上払えないと子どもが退学させられてしまうかもしれない」という相談が寄せられました。また、福岡県の女性からは「娘が離婚して母子家庭になったが、収入が5万円にまで減り、私立高校に進学する子どもの入学金や授業料が払えない」と訴える相談があったということです。教職員組合によりますと、私立高校の場合、全国で授業料を滞納している生徒は、去年12月の時点でおよそ2万5000人と、去年の3月以降およそ3倍に増えています。労働組合の担当者は「今の奨学金や授業料減免の制度も十分とはいえないが、そうした制度を利用して教育の機会が奪われないようにしてほしい」と話していました。この相談の電話番号はフリーダイヤル、0120ー56ー9671で、8日は午後5時まで、9日は正午から午後7時まで相談を受け付けます。』

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□■□ 入学金・授業料・教育費ホットライン  開設! □■□ 

(「全日本教職員組合」様HPより)http://www.zenkyo.biz/

『全教、日高教、全国私教連は、大量解雇にともなう雇用危機や生活破壊から子どもたちの就修学・進路を守るとりくみの一環として、「入学金・授業料・教育費ホットライン」を下記の日程で開設。
 本日、8日(日)10:00のホットライン開設から、「授業料を滞納している」「私立高校への進学が決まっているが入学金のめどがたたない」など、授業料減免や奨学金制度にかかわる相談の電話が相次いでいます。
 
● 日 程:3月8日(日)10:00~17:00
         9日(月)12:00~19:00
 
● 電話番号:0120-56-9671
 
 
※ 電話は、上記の日程のみつながります。電話番号は、お掛け間違えのないようにお願いいたします。

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☆今日の一言☆

既報でもご紹介しましたが,吉田猫次郎氏のブログでも書かれています(ご参照下さい)

「ビンボーでも学校へ行こう」http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-category-11.html

悩むより先ずは相談です!何かしらの「道」が開かれると思います。

「無料相談」を有意義に活用しましょう!

(取り敢えず失礼します)

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2009.03.07

■3・6最高裁判決の続報(「プロミスが2回も逆転敗訴!」)の解説と今後の影響・・・弁護士HP・ブログ等より

‥‥……━★

こんばんは。

いつもご紹介させて頂いております弁護士様ブログ・HPより,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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09年3月6日最高裁第2小法廷判決も、3月3日付最高裁第三小法廷判決を踏襲

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 3月6日付より抜粋ご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090306

最高裁第二小法廷 3月6日付最高裁第三小法廷判決を踏襲

 
 最高裁第二小法廷の判決は、プロミスは二連敗。プロミスの「いったん過払い金が発生すれば(その後取引が継続していたか否かにかかわらず)10年で時効消滅する」という主張は完全に否定されたことになる。

(省略) 』

(3・3最高裁判決の記事には,今回よりも詳しく書かれています。是非ご覧下さい<(_ _)>)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090303

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今回の一連の最高裁判決日については,「伊東弁護士」様HPに早くから出ていました。ありがとうございました<(_ _)>

前回の3・3最高裁判決の更新分として書かれています。

■「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP 3月6日更新分より抜粋ご紹介http://www.shomin-law.com/index.html

借金:プロミスの場合更新(2009.3.3、3.6):最高裁第2小法廷3月6日判決を反映
借金:アイフルの場合更新(2009.3.3、3.6):上に同じ
借金:CFJ(ディックファイナンス・アイク・ユニマットレディス)の場合更新(2009.3.3、3.6)

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プロミスの裁判対応

『(省略)

 プロミスは、取引継続中でも過払い金の消滅時効は個別に進行し、過払い発生から10年経過するとその過払い金が消滅するという高裁レベルの判決を、立て続けに取っていました。名古屋高裁2007年12月27日判決と広島高裁松江支部2008年4月16日判決です。「CFJ(ディックファイナンス・アイク・ユニマットレディス)の場合」でも指摘したように、そういう高裁判決もあります(別に最近そうなってきたわけではなく、昔から時々そういう判決は出ています)が、大多数の裁判所は、取引継続中は消滅時効は進行しないとの立場を取っています。その意味で、大勢に影響はなかった(少なくとも全体の状況を知っている弁護士にとっては特に影響なかった)のですが、「驕れる者も久しからず」でしょうか、プロミスが取ったこの2つの高裁判決に対して、最高裁が過払い債権者側の上告受理申立を立て続けに受理して、2009年1月19日と20日に口頭弁論が開かれました。この口頭弁論が開かれることになった時点で、この2つの高裁判決は破棄されることがほぼ確実になっていました(そのあたりの説明は、「まだ最高裁がある?(民事編)」をみてください)。この論点については、プロミスの事件に先立ち2009年1月22日に第1小法廷が東日本信販の東京高裁の事件(これは過払い債権者勝訴の判決)で大方の予想通りに、一定限度額内で繰り返し貸し借りを継続する基本契約に基づく取引の継続中は過払い金返還請求権の消滅時効は進行しない、過払い金返還請求権の消滅時効は特段の事情がない限り取引が終了した時点から進行すると判断して決着を付けました。その後、2009年3月3日に第3小法廷がプロミスの名古屋高裁の事件で、第1小法廷の1月22日の判決と同じ内容の判決を言い渡し(田原睦夫裁判官だけが反対意見を書いていますが)、2009年3月6日に第2小法廷もプロミスの広島高裁松江支部の事件で同じ内容の判決を言い渡して、3つの小法廷での判断が一致した確立された最高裁判例となりました。 』

(その他,「アイフル」と「CFJ」の場合も是非ご覧下さい<(_ _)>)

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☆今日の一言☆

「プロミス」が2回も逆転敗訴した。

「過払い金返還」の流れにとっても,とても大きな意義があると思われます。

(取り敢えず失礼します)

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2009.03.06

■最高裁(時効の起算点・プロミス)第3弾!・・・ 3月6日最高裁判決!(追記更新:「プロミス」2度目の逆転敗訴)

‥‥……━★

(3月6日の 2/2)

こんばんは。

やっと「定額給付金」が現実の事になりましたね。庶民にはありがたいです(^^)

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さて,「広島高裁松江支部判決に対する上告審判決」が出ました。

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今回は判決にあたり弁論が開かれていました。

弁論日は,2日間ありました。(通常弁論が開かれる場合は,高裁判決が変更)

1月19日→ 3月6日 最高裁第二小法廷「広島高裁松江支部判決」 13:30~

1月20日→ 3月3日 最高裁第三小法廷「名古屋高裁判決」(判決済)13:30~

でした。

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以前コメント欄へ「hikaemasu」様から本日の判決日時をお知らせ頂いておりました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/01/sfcg-1f90.html

『1.19の最高裁に傍聴しにいきました。
上告代理人の陳述の中で
『錯誤からの開放』
との発言が印象的でした。
P社の判決は、3月6日(金)13:30~だそうです。

Posted by: hikaemasu   2009.01.20 at 10:17 PM 』

「hikaemasu」様その節はありがとうございました<(_ _)>

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今回の判決についての注目点(ご参考まで)

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 3月3日付より抜粋ご紹介)
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090303
『3月6日に第2小法廷判決
 09年3月6日に最高裁判所第二小法廷が、最後の10年間に限り過払い金返金を認めた広島高裁松江支部判決に対する上告審判決を言い渡す。第二小法廷は、個別計算説に基づき「第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り,第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されない」という08年1月18日付判決を出したところである。この解釈が変更されるのか注目したい。

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最高裁3・6判決(最高裁HPより)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37381&hanreiKbn=01

事件番号平成20(受)1170
事件名不当利得返還請求事件
裁判年月日平成21年03月06日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果破棄自判
判例集巻・号・頁

原審裁判所名広島高等裁判所   松江支部
原審事件番号平成19(ネ)92
原審裁判年月日平成20年04月16日

判示事項
裁判要旨

継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法

所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後

に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合

には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,

特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する

参照法条
全文全文  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090306135936.pdf      

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(ご参考1)

上記PDFをTEXTにて抜粋ご紹介

(被上告人は「プロミス」になります)

『  主文

1 原判決中,上告人敗訴部分を破棄する。
2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。
3 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
 

理由
上告代理人大田原俊輔の上告受理申立て理由について

 
1 本件は,上告人が,被上告人に対し,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると,過払金が発生していると主張して,不当利得返還請求権に基づき,その支払を求める事案である。被上告人は,上記不当利得返還請求権の一部については,過払金の発生時から10年が経過し,消滅時効が完成したと主張してこれを争っている。
 

2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
 

(1) 被上告人は,貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号により法律の題名が貸金業法と改められた。)3条所定の登録を受けた貸金業者である。
 

(2) 上告人は,昭和59年12月12日,被上告人との間で,継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結した。
上告人と被上告人は,同日から平成18年6月8日までの間,本件基本契約に基づき,第1審判決別紙計算書の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり,継続的な金銭消費貸借取引を行った(以下「本件取引」という。)。
 

(3) 本件取引における弁済は,各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく,本件基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものであり,本件基本契約は,利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には,これをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(以下「過払金充当合意」という。)を含むものであった。

(4) 上告人は,平成19年2月2日に本件訴えを提起した。過払金充当合意に基づき,本件取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当した結果は,第1審判決別紙計算書記載のとおりであり,同日における過払金は404万9856円,同日までに発生した民法704条所定の利息は130万1687円である。

 
(5) 被上告人は,平成9年2月2日以前の弁済によって発生した過払金に係る不当利得返還請求権については,過払金の発生時から10年が経過し,消滅時効が完成していると主張して,これを援用した。

 
3 原審は,前記事実関係の下において,要旨次のとおり判断して,上告人の請求を320万5334円及びうち245万4000円に対する平成19年2月3日から支払済みまで年5分の割合による金員の限度で認容すべきものとした。

 
消滅時効は,権利を行使することができる時から進行するものであり,過払金に係る不当利得返還請求権(以下「過払金返還請求権」という。)は,発生時点において行使することができる権利である。上告人は,本件取引の継続中であっても,自ら弁済を停止し,取引履歴の開示を請求するなどして,本件取引により発生した過払金返還請求権を行使することが可能であったから,権利の行使につき法律上の障害は存在しない。
したがって,平成9年2月2日以前の弁済により発生した過払金に係る過払金返還請求権については,発生から10年間の経過により,消滅時効が完成した。平成9年2月3日以降の弁済により発生した過払金は,原判決別紙計算書記載のとおり245万4000円であり,これに対する平成19年2月2日までに発生した民法704条所定の利息は75万1334円である。
 

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

前記のような過払金充当合意においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって,一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,これにより過払金返還請求権の行使が妨げられていると解するのが相当である。
借主は,基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので,一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ,その時点において存在する過払金を請求することができるが,それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは,借主に対し,過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるに等しく,過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから,そのように解することはできない(最高裁平成17年(受)第844号同19年4月24日第三小法廷判決・民集61巻3号1073頁,最高裁平成17年(受)第1519号同19年6月7日第一小法廷判決・裁判集民事224号479頁参照)。

 
したがって,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は,過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り,同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である(最高裁平成20年(受)第468号同21年1月22日第一小法廷判決・裁判所時報1476号2頁参照)。

 
5 これを本件についてみるに,前記事実関係によれば,本件基本契約は過払金充当合意を含むものであり,本件において前記特段の事情があったことはうかがわれないから,本件取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は本件取引が終了した時点から進行するというべきである。そして,前記事実関係によれば,本件取引がされていたのは昭和59年12月12日から平成18年6月8日までであったというのであるから,上記消滅時効期間が経過する前に本件訴えが提起されたことは明らかであり,上記消滅時効は完成していない。これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。以上説示したところによれば,上記消滅時効の成立を否定し上告人の請求を認容した第1審判決の結論は正当であるから,同部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
 

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
 

(裁判長裁判官 古田佑紀  裁判官 今井功  裁判官 中川了滋) 』

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☆今日の一言☆ (2/2)

これで1・22最高裁判決を受けた3月3日,6日と3つの最高裁判決が揃った事になりました!

平成21年01月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 (東日本信販)棄却 東京高等裁判所

平成21年03月03日 最高裁判所第三小法廷 判決 (プロミス)破棄自判 名古屋高等裁判所

平成21年03月06日 最高裁判所第二小法廷 判決 (プロミス)破棄自判 広島高等裁判所 

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今日の判決は「裁判官全員一致の意見」でホッとしました(^^;)

最高裁の各法廷も,「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点」
が,「時効の起算点」であると明確に判断されました。

各裁判官様・弁護士様に慎んで感謝申し上げます<(_ _)>

また詳細な解説につきましては,弁護士・司法書士様からのコメントが出ると思われますので,続報にてご紹介させていただきます<(_ _)>

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それにしても消費者金融の雄である「プロミス」というビックネームが,同じ週に最高裁から2度も「逆転敗訴」を受けたことは,前代未聞のことになりました。

それだけ「プロミス」は,今まで激しく抵抗していた事になります。

今後は「裁判」ではなく,「過払い金」を自主返還して頂きたいと願います。

(今夜はこの辺で失礼します)

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■3・3最高裁判決の続報(「プロミス逆転敗訴!」)の解説2「1・2審の概要」・・・(「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様ブログより)+追記(原審のPDF)

‥‥……━★

(3月6日の 1/2)

こんにちは。

今日は,最高裁から「広島高裁松江支部(プロミス)」の上告審の判決があります。

いよいよ第3弾!の判決になります!

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それに先だって先日の3・3最高裁判決について,ばてん(馬殿)司法書士事務所様から「経緯」について教えて頂きました。

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

なお同時に,「レタスカード」関係(TLC株式会社への開示請求についての回答がありました。)情報も頂きました。昨日分の追記にさせていただきました<(_ _)>

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平成21年3月3日最高裁判決の衝撃!!

(「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様ブログ 3月5日付よりご紹介)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/archive/2009/03/05

平成21年3月3日最高裁判決の衝撃!!
平成21年3月3日最高裁第3小法廷判決の解説
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090303140752.pdf

本件は、第一審である岐阜地方裁判所平成19年(ワ)第11号事件において始まった。この裁判は本人訴訟でプロミスを相手に戦ったが、完敗であった。訴訟提起方法も取引履歴か開示されていないにも関わらず当初残高をプロミスが提示してきた残高金250,000円とする計算方法をもって計算し途中の分断並びに消滅時効が認められ残債務が545,826円も残ると判断された。

 第2審は弁護士瀧康暢先生、同 鈴木含美先生、同 小出智加先生が訴訟代理人として控訴審を提起したものである。重要論点は以下の通りである。

1. 昭和57年1月18日以前から控訴人(原告)と被控訴人(プロミス)とは、基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引が継続していた。その基本契約には、自動更新条項が含まれていた。
2. 控訴人(原告)は、プロミスから貸与されたカードをほぼ全ての期間を通じて使用して継続的金銭消費貸借取引を継続していた。
3. 昭和57年1月18日以前からの取引は平成7年12月10日に一旦完済し取引が一旦停止した。
4. 第一取引により一旦完済した取引が約3年3ヶ月後の平成11年3月26日に再開した。その第一取引にかかる過払い金が、平成11年3月26日に再開した第二取引にかかる貸付金に充当できる。と判断した。
5. 第二取引開始にあたり第一取引と異なる会員番号が付されていた。
6. 第2取引開始にあたりプロミスの与信調査は、本人確認資料の提示のみに終わり、収入資料の提出などは、求められなかった。与信調査は緩やかであった。
7. 第一取引と第二取引において当事者間に、1.自動更新条項の存在2.カードの継続的使用3.プロミスからの貸付の勧誘4.与信調査の状況などから、特段の事情がない限りは当事者間に充当の合意が存在すると判断した。
8. 残高無視計算(当初0円計算)の計算方法については、控訴人(原告)は、被控訴人(プロミス)から提示された取引履歴に基づいて過払い金の算定を行えばよく、当初残高の立証責任は被控訴人(プロミス)にあるとして残高無視計算(当初0円計算)を認める判断をした。(名古屋高裁の判断であり、今回の最高裁の判断ではない)
9. 第2審は、消滅時効の起算日を個別進行説を採用し、訴訟提起から10年以前の過払い金の時効消滅を認めた。(この点が今回の平成21年3月3日判決の最大の争点となった)
10. まとめ
平成21年3月3日最高裁第3小法廷は、上記9の消滅時効の個別進行説は採用せず。最終取引日である最終取引日説を採用した。
今回の最高裁判所の判断は、消費者金融(プロミス・アコム・アイフル・武富士 等)と消費者が、基本契約を交わしその中で自動更新条項や、与信調査の内容、同一のカードの使用、貸付の勧誘の状況等が存在した場合には、一旦完済したとしても当然には基本契約は終了せず、当事者間には、前取引において発生した過払い金は、次回取引において貸付けられる貸付金に充当できる当事者間の合意が存在すると判断した。
平成21年3月3日最高裁第3小法廷により、現在の消費者金融のかなりの部分が、過払い充当合意の意思が推定されることとなる。
また従来は、完済から3年以上の期間経過後に新たに借入があった場合には「取引分断による消滅時効の援用」の主張により消費者金融からの大幅減額を余儀なくされていた。しかし本件判決で一旦完済しその後取引が再開した場合の過払い金の返還請求も条件にもよるが、かなりの部分が認められる事となる。

この判決は本当に凄い衝撃ですね!!
ご担当の弁護士瀧康暢先生、同 鈴木含美先生、同 小出智加先生にお会いできる事があれば、後光がさして見えることでしょう。感謝、感謝です。

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(ご参考1)

なお「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様では,「レタスカード」関係も含めて無料相談をされています(初回相談時間は原則として2時間)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/18314467.html

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☆今日の一言☆ (1/2)

3・3最高裁判決の詳細がとても分かりやすく書かれていて助かります。「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様ありがとうございます<(_ _)> 

本人訴訟だったのですね・・・。

第一審では「消滅時効が認められ残債務が545,826円も残ると判断された。」とあります。

今回の最高裁判決では,文字通りの「逆転勝利」になったばかりでなく,多くの方への励ましになりました。

今日の判決で3つ揃いますね!

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それでは後ほど・・・。

(取り敢えず失礼します)

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(ご参考2)

追記:6月14日

■最判21.3.3判決の原審判決 (「兵庫県弁護士会」様HPよりご紹介)

 (現在は新着★判例ホルダーにあります)http://cid-a49b1868ee678858.skydrive.live.com/self.aspx/%e6%96%b0%e7%9d%80%e2%98%85%e5%88%a4%e4%be%8b/071227%e3%80%80%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e9%ab%98%e8%a3%81%e3%80%80%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%9f%e3%82%b9%e3%80%80%e9%81%8e%e6%89%95%e9%87%91%e3%81%ae%e6%99%82%e5%8a%b9%e3%81%ae%e5%a7%8b%e6%9c%9f.pdf

●071227 名古屋高裁 プロミス 過払金返還請求控訴事件
●名古屋高裁平成20年(ネ)第630号
●裁判官 岡久幸治 加島滋人 鳥居俊一(第4部)
●代理人瀧康暢
●原審岐阜地裁平成19年(ワ)第11号(平成19年6月25日判決)
●最高裁平成21年3月3日判決の原審判決。

 
残高無視計算(冒頭ゼロ計算)を採用。3年3ヶ月の空白期間、第1取引の借入れが岐阜支店、第2取引が各務ヶ原支店であり、契約番号も異なっているが、一連計算を認めた。しかし、過払金返還請求権の消滅時効については、個別進行説の立場をとり、10年前に発生した過払金は時効消滅すると判示した。なお、最判平21.3.3は、本判決に添付された引直計算書を採用して、破棄自判していることから、最高裁判所として、残高無視計算、および過払金の利息は過払金の発生と同時に生じることを容認したものと評価できる。

原審では、空白期間がわずかに14日間であるが、取引の分断を認め、第1取引に係る過払金の時効消滅を認めた。控訴審では共通の会員番号、共通の「お客様情報記録カード」で管理され、第2取引開始時に基本契約が締結されていないことから、1個の基本契約に基づく一体の取引とし、連続計算を認めた。また、遅くとも昭和48年12月から取引が始まっていることから、引直計算書の冒頭である昭和56年9月21日の時点での貸付残高をゼロ円とした(冒頭ゼロスタート)。過払金の時効消滅も否定。』

PDF→ 上記リンク先よりご覧下さい。

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2009.03.05

■「レタスカード」の続報3・・・(Q&A(よくあるご質問)「今後のご対応について 」)+追記(レタスカードとTLC株式会社の対応 「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様より)

‥‥……━★

こんばんは。

久しぶりに「レタスカード」の「破産管財人室からのお知らせ」が更新されていましたのでご紹介させていただきます。

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Q&A(よくあるご質問)「今後のご対応について 」(2009/03/04 更新)

(「破産管財人室からのお知らせ」よりご紹介)http://www.lettucecard.co.jp/index.html

『Q&A

Ⅲ 今後のご対応について

第1 破産会社に対し借入金の返済をされている皆様へ 
 破産管財人において、破産手続開始決定日である平成20年12月26日現在で、破産会社に対し借入金の返済をされている方々(金銭消費貸借取引の借主の皆様、以下「借主」といいます。)について、破産会社の有する貸付・返済の取引履歴に基づき、利息制限法の制限利率による引き直し計算を行ない、適正な借入金債務残高を算出しました。
 これにより、従前、債務残高があるとして破産会社に対して借入金の返済を行ってこられた方は、次の2つのグループに分かれることになりました。

 ※以下のリンクをクリックしていただければ一般的な質問と回答が開きます

破産会社の破産手続開始決定前に、既に借入金元金及び利息(利息制限法の制限利率による利息)を支払い終えられ、逆に過払金が発生しておられる方々(以下「過払金債権者」といいます。)

同じく引き直し計算の結果によっても、契約上の借入金債務残高が一定程度は減少するものの、なお借入金債務残高が残る方々(以下「残高あり契約者」といいます。)

 
第2 破産会社に対して立替払金債務の返済をされている皆様へ 

 現在、販売業者から購入した商品の代金や役務提供事業者から提供された役務(サービス)の代金につき、破産会社に対し、その立替払金の返済をされている方の契約には、利息制限法の適用がないため、今回の破産管財人による利息制限法の制限利率による引き直し計算の対象にはなっていません。
 したがいまして、今後も従前どおり、ご返済を継続していただきます。
 これまで、口座振替(自動引落)の方法によりお支払いただいておられます方は、従前の引落用口座に、返済額をご入金ください。
 また、振込送金によりお支払いただいておられる方、あるいは、引落用口座がご利用できない方につきましては、裁判所からの「破産手続開始等の通知書」と同封いたします破産管財人からの書面にて、破産管財人名義の返済口座をお知らせしますので、そちらにお振込ください。 』

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☆今日の一言☆

明日は,最高裁からまた「プロミス」の判決が出ます。13時30分~。

また忙しくなりそうです・・・。発表は夕方かな?

(それでは,また明日!)

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追記:3月6日付

「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様よりコメント欄へ情報を頂きました。

『TLC株式会社への開示請求についての回答がありました。』

さらに今回の「破産管財人室からのお知らせ」も含めて詳しく解説されています。慎んで抜粋ご紹介させて頂きます<(_ _)> 

(「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様ブログ 3月6日付より(画像以外)ご紹介)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/archive/2009/03/06

一昨日 レタスカードの破産管財人HPの更新がありました。
http://www.lettucecard.co.jp/qa000.htm

内容は、

1.レタスカードに利息制限法による引き直し計算後に残債務が残っている債務者には破産管財人から請求書が行きます。

2.レタスカードに利息制限法による引き直し計算後に残債務が残っていない過払いの債務者には
  破産管財人から破産手続きが中止(異時廃止)にならない限り債権届書が送付されます。
  但し、破産手続きが中止(異時廃止)になる可能性が非常に高いとの見通しです。

3・TLC株式会社に債権譲渡されJPN債権回収株式会社から請求を受けている債務者はTLC株式会社又はJPN債権回収株式会社に、今後の交渉をおこなってください。
  債権譲渡がおこなわれた後なのでレタスカードの破産管財人は関与しません。

上記のTLC株式会社に債権譲渡されJPN債権回収株式会社から請求を受けている債務者の相当数が、利息制限法による引き直し計算後に残債務が残っていない過払いの債務者になっている恐れがあります。

TLC株式会社に債権譲渡されJPN債権回収株式会社から請求を受けている債務者の方は、TLC株式会社またはJPN債権回収株式会社に、取引履歴の開示を求め利息制限法による引き直し計算をされる事をお勧めいたします。

Q&A

http://www.lettucecard.co.jp/qa004.htm

Ⅳ ジェーピーエヌ債権回収株式会社、もしくは、TLC株式会社からご返済の督促を受けられた皆様へ

 これまで、破産会社から、借入金のご返済の督促を受けられてきた皆様のなかで、最近、ジェーピーエヌ債権回収株式会社(以下「JPN」といいます。)、もしくは、TLC株式会社(以下「TLC」といいます。)から督促の通知が送られてきた方々がいらっしゃると思います。
 突然の通知に困惑していらっしゃる方も多いと思いますので、そのような方々に対して、破産管財人のほうから、今後のご対応について、ご説明させていただきます。


Q1 いままで破産会社から督促を受けていたのに、今回、どうしてJPNやTLCから督促がきたのですか?
A1  破産会社が、個々の債務者の方々に対して有していました債権のうち、約4500件(以下「当該債権」といいます。)につきましては、既に去る平成20年1月9日に、破産会社からTLCに対し、債権譲渡(債権のTLCへの売却)がなされております。
 しかし、債権譲渡された平成20年1月9日以降においても、当該債権につきましては、債権者(譲受人)であるTLCからの委託を受けて、同社に代わり、破産会社が債権回収業務を担当しておりました。
 そのため、皆様には破産会社の名義で督促の通知がなされていたことと思います。
 ただ、平成20年12月26日、破産会社に破産手続開始決定の申立がなされたことにともない、破産会社は債権回収業務担当を解任され、当該債権に関する債権回収業務委託先が破産会社からJPNへと変更されております。
 したがって、今回、新たな債権回収業務委託先であるJPNから、当該債権の債務者である皆様(以下「当該債権債務者様」といいます。)に対し、ご返済の督促がなされた次第でございます。


Q2 では、JPN、又は、TLCの督促によって請求された金額を支払わなければならないのですか?
A2  当該債権債務者様の取引履歴等の顧客情報に関しましては、破産会社からTLCに対する引継ぎがほぼ終了しておりますので、個々のお支払金額に関するご質問、及び、過去の取引履歴等の開示請求については、TLC、又は、JPNに対してお問い合わせくださるようお願いします。破産管財人側では対応いたしかねますので、悪しからずご了解ください。


Q3 遅延損害金の支払や、今後の各月の支払い方法はどうなるのですか?
A3  A1でお答えしましたとおり、当該債権については、既に破産会社からTLCに債権譲渡がなされております。
 ですから、当該債権債務者様に対する遅延損害金の利率等の取り扱いや今後のお支払い方法につきましては、現在の債権者であるTLC、又は、その債権回収業務委託先であるJPNに対してお問い合わせください。


Q4 破産管財人に対して、「関係書類送付先等の指定」の上申書を提出したにもかかわらず、JPN又はTLCから自宅(送付して欲しくないと上申した住所)に督促の通知がきたのは何故ですか?
A4  「関係書類送付先等の指定」の上申書は、破産会社に対して過払い金等返還請求権を有すると思われる債権者、または借入金等の債務を有する債務者の方々から、裁判所及び破産管財人が発送する通知等各種の連絡文書の送付先をご指定いただくものです。そのため、JPN、TLCのように、裁判所及び破産管財人以外の第三者から発送される督促通知等については、ご指定の対象外となりますのでご了解ください。
 なお、今後、JPN、TLC等、裁判所及び破産管財人以外の第三者からの督促通知等に関し、送付先等の変更を求められる場合につきましては、当該第三者にご連絡いただく等、当該第三者との間でご解決下さいますようお願いいたします。

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(ご参考)

なお「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様では,「レタスカード」関係も含めて無料相談をされています(初回相談時間は原則として2時間)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/18314467.html

土日祝日も無料相談
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営業時間 午前9時~午後7時まで

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滋賀第336号 簡裁代理権認定第643028号 』

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2009.03.04

■3・3最高裁判決の続報(「プロミス逆転敗訴!」)の解説と今後の影響・・・弁護士HP・ブログ等より

‥‥……━★

こんばんは。

いつもご紹介させて頂いております弁護士様ブログ・HPより,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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3月3日最高裁第3小法廷判決 契約が終了しない限り時効は進行しない

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 3月3日付より抜粋ご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090303

本日平成21年3月3日付最高裁第3小法廷判決 取引終了するまで時効の開始を認めず
 こうした契約がある状態で、昭和54年1月18日から平成18年10月3日まで27年間、プロミスから借入と返済を繰り返してきた人が、プロミスを相手に27年間の取引で発生した過払い金約630万円の支払いを求めて起こした訴訟があった。

 この事件の第2審判決である、名古屋高裁平成15年12月27日判決は「過払金返還請求権は,個々の弁済により過払金が生じる都度発生し,かつ,発生と同時に行使することができるから,その消滅時効は,個々の弁済の時点から進行するというべきである。」として、27年間の取引のうち過去ほぼ10年分の取引から発生する過払い金しか認めなかったのである。

 しかし、本日13時30分、最高裁判所第3小法廷は、27年間の取引期間全部について、そこから発生する過払い金の全額を支払うよう、プロミスに命ずる判決を言い渡した。平成21年1月22日付最高裁第1小法廷判決と、同じ結論だ。』

『第三小法廷の判決の理由
 09年3月3日付最高裁第三小法廷判決をいささか意訳すれば、次の通りとなる。

リボルビング払いの場合、毎月の支払は当時ある借入全体に対してなされるものだから、かかる合意は「過払い金が発生した後に新たな借入があれば、その借入金の支払いに充てられる」という合意を当然に含んでいる。
だとすれば、いったん過払い金が発生しても、取引が継続している限りは、その後新たな借入金の発生が予想され、その時点で過払い金返還請求することはない。
かかる過払金充当合意が存在する限り=取引が継続している限り=また借りるかもしれないと思ってカードを持ち続けている限り、時効は進行しない。※判決は「過払金充当合意は法律上の障害としえ過払い金請求健の行使を妨げる」とする。 』

『取引に中断ある場合、一連計算か連続計算か
 「一個の基本契約のもとなされた取引において中断(利用しない時期)がある場合、取引が終了しない限り全期間を通じて一連で計算するか、中断があればそれぞれ別個の取引すべきか、」という争いがあり、貸し手側と借り手側で大きく争われていた。一連計算説にたてば、取引継続中は時効にならず、個別計算説にたてば取引中断後10年で中断前の取引から生じた過払い金の返還を求めることはできないことになる。09年1月22日付第1小法廷判決は一連計算説に立つものだが、3月3日の第3小法廷判決は、この点が明らかでない。最高裁判決の場合、法的思考の過程は示されるが、紛争の内容について触れられないため、いかなる事案なのか不明なのだが、おそらく27年間完済することなく取引が継続されていたのではないか。

 ただ、法的思考としては、1月22日判決と同様のものと考えられる。そのため、個別計算説をとった第2小法廷判決が引用されていないのではないか。』

『3月6日に第2小法廷判決
 09年3月6日に最高裁判所第二小法廷が、最後の10年間に限り過払い金返金を認めた広島高裁松江支部判決に対する上告審判決を言い渡す。第二小法廷は、個別計算説に基づき「第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り,第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されない」という08年1月18日付判決を出したところである。この解釈が変更されるのか注目したい。

(詳細は上記リンク先にあります。是非ご覧下さい<(_ _)>)

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3・3最高裁判決を受けて,プロミス他の主な消費者会社の対応等が書かれていますのでご紹介させていただきます。

■「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP 3月3日更新分より抜粋ご紹介http://www.shomin-law.com/index.html

借金:プロミスの場合更新(2009.3.3):最高裁第3小法廷3月3日判決を反映
借金:アイフルの場合更新(2009.3.3):上に同じ
借金:CFJ(ディックファイナンス・アイク・ユニマットレディス)の場合更新(2009.3.3):上に同じ

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プロミスの裁判対応

『(省略)

プロミスは、取引継続中でも過払い金の消滅時効は個別に進行し、過払い発生から10年経過するとその過払い金が消滅するという高裁レベルの判決を、立て続けに取っていました。名古屋高裁2007年12月27日判決と広島高裁松江支部2008年4月16日判決です。「CFJ(ディックファイナンス・アイク・ユニマットレディス)の場合」でも指摘したように、そういう高裁判決もあります(別に最近そうなってきたわけではなく、昔から時々そういう判決は出ています)が、大多数の裁判所は、取引継続中は消滅時効は進行しないとの立場を取っています。その意味で、大勢に影響はなかった(少なくとも全体の状況を知っている弁護士にとっては特に影響なかった)のですが、「驕れる者も久しからず」でしょうか、プロミスが取ったこの2つの高裁判決に対して、最高裁が過払い債権者側の上告受理申立を立て続けに受理して、2009年1月19日と20日に口頭弁論が開かれました。ということは、この2つの高裁判決は破棄されることになるわけです(そのあたりの説明は、「まだ最高裁がある?(民事編)」をみてください)。その判決の言い渡しは2009年3月3日と3月6日に指定されました。この論点については、プロミスの事件に先立ち2009年1月22日に第1小法廷が東日本信販の東京高裁の事件(これは過払い債権者勝訴の判決)で大方の予想通りに、一定限度額内で繰り返し貸し借りを継続する基本契約に基づく取引の継続中は過払い金返還請求権の消滅時効は進行しない、過払い金返還請求権の消滅時効は特段の事情がない限り取引が終了した時点から進行すると判断して決着を付けました。その後、2009年3月3日に第3小法廷がプロミスの名古屋高裁の事件で、第1小法廷の1月22日の判決と同じ内容の判決を言い渡しました(田原睦夫裁判官だけが反対意見を書いていますが)。この後2009年3月6日に第2小法廷もプロミスの広島高裁松江支部の事件で同じ内容の判決をすることがほぼ確実で、2009年3月6日までに3つの小法廷で一致した確立された最高裁判例となる見込みです。

(その他,「アイフル」と「CFJ」の場合も是非ご覧下さい<(_ _)>)

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☆今日の一言☆

「プロミス」は消費者金融の雄です。その「プロミス」が逆転敗訴したことは,今までの最高裁判決よりも影響力が甚大と思われます。

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今日は昨日の反動やアクシデントがあって,バタバタしておりました。

他の情報も書きたいのですが,今夜はこれまでにさせて頂きます<(_ _)>

(それでは,また明日に!)

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2009.03.03

■最高裁(時効の起算点・プロミス)第2弾!・・・ 3月3日最高裁判決(追記・更新)+(原審の所在PDF)

‥‥……━★

(3月3日の 2/2)

こんばんは。

記事ニュースより,最高裁HPに先に出ましたのでご紹介させて頂きます。

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■最高裁3・3判決(最高裁HPより)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37362&hanreiKbn=01

事件番号平成20(受)543
事件名不当利得返還請求事件
裁判年月日平成21年03月03日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果破棄自判
判例集巻・号・頁

原審裁判所名名古屋高等裁判所   
原審事件番号平成19(ネ)630
原審裁判年月日平成19年12月27日

判示事項
裁判要旨

継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法

所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後

に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合

には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,

特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する

参照法条
全文全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090303140752.pdf       

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(ご参考1)

上記PDFをTEXTにて抜粋ご紹介

(被上告人は「プロミス」になります)

『 主文

1 原判決を次のとおり変更する。
(1) 第1審判決を取り消す。
(2) 被上告人は,上告人に対し,635万8798円及びうち633万2772円に対する平成18年10月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

理由

上告代理人瀧康暢ほかの上告受理申立て理由第2章及び第3章について

1 本件は,上告人が,被上告人に対し,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると,過払金が発生していると主張して,不当利得返還請求権に基づき,その支払を求める事案である。被上告人は,上記不当利得返還請求権の一部については,過払金の発生時から10年が経過し,消滅時効が完成したと主張してこれを争っている。

2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 被上告人は,貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号により法律の題名が貸金業法と改められた。)3条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2) 上告人は,遅くとも昭和54年1月18日までに,被上告人との間で,継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結した。
上告人と被上告人は,同日から平成18年10月3日までの間,本件基本契約に基づき,第1審判決別紙1「原告主張書面」添付の計算書の「借入額」欄及び「返済額」欄記載のとおり,継続的な金銭消費貸借取引を行った(以下「本件取引」という。)。
(3) 本件取引における弁済は,各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく,本件基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものであり,本件基本契約は,過払金が発生した場合にはこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(以下「過払金充当合意」という。)を含むものであった。
過払金充当合意に基づき,本件取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当した結果は,原判決別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」記載のとおりであり,最終取引日である平成18年10月3日における過払金は633万2772円,同日までに発生した民法704条所定の利息は2万6026円である。
(4) 上告人は,平成19年1月11日に本件訴えを提起した。被上告人は,平成9年1月10日以前の弁済によって発生した過払金に係る不当利得返還請求権については,過払金の発生時から10年が経過し,消滅時効が完成していると主張して,これを援用した。

3 原審は,前記事実関係の下において,要旨次のとおり判断して,上告人の請求を375万9260円及びうち374万4000円に対する平成18年10月4日から支払済みまで年5分の割合による金員の限度で認容すべきものとした。

過払金に係る不当利得返還請求権(以下「過払金返還請求権」という。)は,個々の弁済により過払金が生じる都度発生し,かつ,発生と同時に行使することができるから,その消滅時効は,個々の弁済の時点から進行するというべきである。
上告人は,過払金返還請求権は,取引が終了した時点(本件においては平成18年10月3日)に確定し,その権利行使が可能になるから,上記時点を消滅時効の起算点と解すべきであると主張するが,借主は取引が終了するまで既発生の過払金の返還を請求できないわけではないから,上記主張は失当である。
したがって,平成9年1月10日以前の弁済により発生した過払金返還請求権について,発生から10年の経過により消滅時効が完成した。同日以降の弁済により発生した過払金は,原判決別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」記載のとおり374万4000円であり,これに対する平成18年10月3日までに発生した民法704条所定の利息は1万5260円である。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
前記のような過払金充当合意においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金は同債務に充当されることになるのであって,借主が過払金返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって,一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。

 
なお,借主は,基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので,一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ,その時点において存在する過払金を請求することができるが,それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは,借主に対し,過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるに等しく,過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから相当でない(最高裁平成17年(受)第844号同19年4月24日第三小法廷判決・民集61巻3号1073頁,最高裁平成17年(受)第1519号同19年6月7日第一小法廷判決・裁判集民事224号479頁参照)。

したがって,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は,過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り,同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である(最高裁平成20年(受)第468号同21年1月22日第一小法廷判決・裁判所時報1476号2頁参照)。

5 これを本件についてみるに,前記事実関係によれば,本件基本契約は過払金充当合意を含むものであり,本件において前記特段の事情があったことはうかがわれないから,本件取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は本件取引が終了した時点から進行するというべきである。そして,前記事実関係によれば,本件取引は平成18年10月3日まで行われていたというのであるから,上記消滅時効の期間が経過する前に本件訴えが提起されたことは明らかであり,上記消滅時効は完成していない。これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり,原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。以上説示したところによれば,上告人の請求は理由があるから,原判決を主文のとおり変更することとする。
よって,裁判官田原睦夫の反対意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

裁判官田原睦夫の反対意見は,次のとおりである。

私は,多数意見と異なり,過払金返還請求権の消滅時効は,その発生時から進行すると解すべきものであると考える。したがって,それと同旨の見解に立って,平成9年1月10日以前の弁済により発生した過払金返還請求権については,発生から10年の経過により消滅時効が完成したとして,その部分について上告人の請求を棄却した原判決に違法な点はなく,本件上告は,棄却されるべきである。以下,
その理由を敷衍する。

(省略)

(裁判長裁判官 那須弘平  裁判官 藤田宙靖  裁判官 堀籠幸男  裁判官 田原睦夫  裁判官 近藤崇晴) 』

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(ご参考2)

「裁判官 田原睦夫」(Wikipediaより)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%9D%A6%E5%A4%AB#.E7.95.A5.E6.AD.B4

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☆今日の一言☆ (2/2)

急用が出来て,追記が遅くなりました。

今回の最高裁第3小法廷の判決は,名古屋高裁(プロミス側勝訴)からの逆転判決になりました。(一人反対の裁判官がいましたが・・・)

1・22を踏まえての判決は,もう一つの3月6日の判決にも反映されると思われます。

この判決により,今後さらに多大な影響が「消費者金融会社」に出ると思われます。

また弁護士・司法書士様のコメントが出ると思われますので,続報にてご紹介させて頂きます(^^;)

(取り急ぎここまで)

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追記:8月26日

原審の名古屋高裁のPDF所在が分かりました。

遅くなりましたが慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

■名古屋消費者問題研究会(会員の判決→消滅時効の起算点)

HP→ http://www.kabarai.net/judgement/prescription.html

PDF→ http://www.kabarai.net/judgement/dl/191227.pdf

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H210303 -----

その他「名古屋消費者問題研究会」様HPをご覧下さい。

沢山有用な「判例」や「訴状」等のひな形・利息制限法への引き直しソフトがあります。

新しくリニューアルしていただき,感謝です<(_ _)>

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■「SFCG」の続報23・・・「SFCGの借入先の詳細!」と「信託銀行に対して訴えも!?」

‥‥……━★

(3月3日の 1/2)

こんにちは。

今日は忙しい1日になりそうです。。。

さて,いつもコメントを頂いています「mac」様から貴重なコメントをいただきました。

とても気の遠くなるような・・・「膨大な時間」をかけてまとめておられますので,全文を慎んでご紹介させていただきます。

「mac」様いつもありがとうございます<(_ _)>

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■「SFCG」の借入先の詳細!と「信託銀行に対して訴えも!?」

(「mac」様よりコメント欄へのご投稿)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sfcg-7551.html#comment-35491428

多くの代理人が5%の分配では反対すると見られるアエルの破産処理。
反対しても、JPモルガン信託を通じて証券化した債権も、ローンスターからの借入れも、手続き外の別除権の扱いになるので、残った債権を原資にして、届出債権を分配する他ない。
もっとほしければ、信託銀行へ譲渡された債権であれば、信託銀行に対して訴えを起すほかない。信託銀行が不当利得を取っていないとして争ってくるとしても、そこに財産が移転されてしまっていれば、そこからとったほうが利得が大きい。

さて貸金業者の資金調達方法が殆どのケースで証券化に頼っている。SFCGでは、負債総額3300億円の過半の金額について証券化の証券が残ったままで申立されているようだ。
08年7月末の借入金は、
 84億円 リーマンブラザーズ証券 (破綻前734億円)
 708億円 シティバンク
 636億円 バイエリッシュ・ヒポフェラインス(HVB)銀行
 520億円 新生託銀行
 367億円 オリックス信託銀行  
 106億円 WLBシンジケートローン
 53億円 HVBシンジケートローン
 50億円 スタンダードチャータード銀行
 20億円 新生証券 
 20億円 ABNアロム銀行
 10億円 みずほコーポレート銀行
 8億円 ノヴァ・スコシア銀行
 4億円 交通銀行
 138億円 その他

証券化と債権譲渡による借入れ総額が少なくとも2474億円あり、破綻負債総額の8割以上となる。
証券化&ABCP     2315億円
シンジケートローン  159億円
シンジケーション・ローンとて譲渡担保として差し出されているけれど、民事再生手続きでは、担保債権の組み分けとして、債務カットの対象となる。
しかしながら、証券化は、真正売買で、権利が完全に移転しているので、手続き外の処理となり、債権額はカットされないし、譲渡債権は、SFCGのものではない。証券化では超過担保掛目が証券(借入れ額)x125~130%とみられるから、財産は、債務額x130%外に流出していることになる。

数字が7月末だが、2月残高では、Citi, HVBの金額が半分くらいに落ちている模様。
9月以降の取立てが違法なほどに厳しくなった背景には、その頃に、なんらかの理由で、元本の約定前の早期償還事由にヒットし、担保設定された債権の回収金の全額でもって、返済が開始される状況になっていたとみられる。なんらか原因とは、SFCGの信用事由の悪化があり、不渡り、銀行取引停止など顕著な信用悪化のメルクメール現象が発生すれば、例えば当初3年間、元本返済がない契約の証券も、直ちに担保債権からの元本返済をもって、証券の弁済を始めなければならない。そうした信用事由がなければ、もうひとつの理由として、債権担保の信用状況の悪化して、貸倒損失や過払い金債権の急増にともない債権が消滅したりして、損失を控除したあとの信託設定額が減少し、不足分を埋める追加の債権譲渡ができず、担保掛目を維持できなくなったとき、早期償還事由が発生する。穴埋め債権を譲渡するとは、担保ローンからの元本が証券の返済に回されているから、追加の貸付をするには、他の資金源が必要となるが、それも不足している。担保の額が落ちれば、証券はそれにあわせて減少していく。
7割で証券化をしたら、証券の元本返済義務が発生すれば、担保の回収金が全部投資家に持っていかれるから、掛け目を考えると2割程度の残りの債権からの売上だけで全体の販売管理費用を捻出する必要があるが、これでは会社には全く金が全くなくなる。
そこで、担保割れの屁理屈をつけてでも、期限の利益喪失で回収にかかった。自分が期限の利益喪失にかかったために。
数万人の債務者に代わって、元じめして金を借りてそれを貸しているのだから、胴元に期限の利益喪失になれば、債務者に波及する経済的効果は予想できるだろう。もっとも債権担保の質が悪化して、必要担保額が維持できず、早期償還になったのは、債務者自身の信用が悪化したり、過払い請求したから、そうなったのであって、債務者が自分が引き起こした結果でもある。

そうした早期償還によるものと見られるが、CitiとHVBは、300億円くらいに、半分ほどの債務額に減っているようだ。
それでも証券化で、1700億円残っているとすれば、その担保として2125億円が譲渡されている。
残りの資産1000億円程度?が、1600億円の借金を返済する引当財産となる。
証券化の債権者は、守られるが、過払い金債権者は、Citi,HVB、信託銀行に直接取りに行かないと、またしても納得のできる分配率は、期待しようがないと見られる。

補足
ABSは裏付け資産が信託銀行に信託されているが、債務不履行や過払金債権の発生で債権が消滅した場合、信託財産最低維持額より少なくなった場合、信託財産額を維持するため、貸金会社は追加債権譲渡をできなければ、早期償還が始まってしまう。
過払い金債権について、信託財産から返還に応じた場合には、受託者は別途補償請求できるが、
貸金会社が民事再生法申請しない限り、そのリスクは発生することがなく、債務不履行債権を含めて健全債権残高の超過担保掛目が維持ができなければ、早期償還が開始されることで、リスクは回避される。
手続き申し立てられたら、信託財産から過払い金が支払われた場合には、一般債権者となり、全額回収できない。しかしながら、申立まで、超過担保掛目が維持されていれば、その担保で全額の証券が償還できるように超過担保掛け目が決まっている。過払い金による債権消滅よりも、債務不履行を原因とする損失のほうが大きい。過払い金は、元本消滅とさらに追加返金を伴う。信託財産の担保掛目を決めるとき、そうしたリスクを計算にいれて、決定される。

信託財産(受託者)に対して訴訟により過払い金請求がなされたケースはきわめてまれである。受託者は裁判外での請求に応じることはない。
証券化は、信託に完全に権利を移転しており、破綻手続きでは、サービサーを交代させ、直接回収できる。一般の債権者ではなく、財産権の購入者の立場なので、カットの対象にならない。詐害行為があれば、別だが。

これまでの破綻手続きでの証券化の扱いとして、債権が移転されているからといって、直接信託に不当利得返還請求されたケースはなく、破綻処理で債権届出されており、届出しながら信託に対する二重請求はみられない。

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☆今日の一言☆ (1/2)

このコメント記事はスゴイ!(直感です)

借入金先・・・とても詳しいですね!

また,信託銀行に対しても訴えれる可能性がある点は今後の「希望」になるかと思います。

バタバタしており・・・あまり読み込めてないので,このような簡略なコメントにさせて頂きます<(_ _)>

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ここまで詳しく書ける方は少ないと思います。。。

正直専門用語も多々あり,すぐには理解出来そうにありません(^^;)

(取り急ぎ失礼します)

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2009.03.02

■「SFCG」の続報22・・・3月3日「参議院財政金融委員会で」共産党の大門みきし議員が質問!(所感)

‥‥……━★

(3月2日の 2/2)

こんばんは。

今月は,出来るだけ「時間を有効」にが目標です・・・。

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「NPO法人 自己破産支援センター」の石山様からコメント欄へ「情報」を頂きましたのでご紹介させていただきます。

以前,石山様より

「SFCG」の続報17・・・(「金融庁長官」「大臣」の発言)と,24日の「債権者集会」出席情報!http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/02/sfcgsfcg-d0bd.htmlのコメント欄へ書かれていた事の実現になります。

『私自身も抗議と共に、共産党の大門議員にアポをとり現在の被害者の現状を訴える所です。今日、事務所に電話を入れました。

国会で追及されればいいのですがね。

Posted by: 石山 | 2009.02.26 at 09:00 PM 』

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SFCG問題を追求(3月3日 午前11時40分~参議院財政金融委員会)

(「NPO法人 自己破産支援センター」 石山様より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sfcg-7551.html#comment-35478723

『明日、3/3の参議院財政金融委員会で私が情報を提供をした共産党の「大門みきし」議員がSFCG問題を追求する為に、私の情報を一部引用するとの事です。

明日、3/3の午前11時40分から20分間が議員の時間です。参議院のHPよりインターネット中継でみれる(時間以後は動画で保存されます)との事ですから見てみようと思います。

大門議員は11/11国会本会議においてSFCGの貸し剥がしを追求した議員であります。』

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(ご参考1)

「参議院インターネット審議中継」(参議院HPより)http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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(ご参考2)

「日本共産党/国会」

(日本共産党)HPよりご紹介http://www.jcp.or.jp/diet/index.html

『日本共産党議員の質問予定(02月28日更新)
※審議の経過によって、質問時間や内容が変わる場合があります。

参議院
3/3(火) 【財政金融】大門みきし 11:40~12:00/14:20~14:40/16:20~16:40 』

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(ご参考3)

過去の大門議員の動画が見えます。

「商工ローン強引取り立て 大門議員が実態を告発」(YouTube様 2008年11月11日より)http://www.youtube.com/watch?v=boJnTHRpqK0

『金融委員会で、 商工ローン会社「SFCG」(旧商工ファンド)が融資返済の遅延 も滞納もない中小企業に対してまで、担保の追加、一括返済を迫る 強引な貸しはがしをしている実態を告発し、政府に厳正な監督指導 を求めました。 』

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☆今日の一言☆ (2/2)

今回の国会質疑はより追求が厳しくなると思われます。

さて,3月(今週)を見るだけでもかなり充実した予定ですね。少しめまいが・・・。

(その他,主な予定)

3月 3日(火) 最高裁 第3小法廷が「プロミス」の名古屋高裁の事件の判決日

3月 6日(金) 最高裁 第2小法廷が「プロミス」の広島高裁松江支部の事件の判決日

3月18日(水) アエル(株) 再生計画の債権者集会日

3月末迄    派遣社員の契約打ち切り・・・等々

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もう予定を見ただけでお腹いっぱいです・・・。

時間節約で簡略に挑戦するしかないな~!

(今夜はこれで失礼します)

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所感:3月4日付

昨夜になりましたが,映像を拝見させていただきました。

それにしても「ネット」も便利になりました(国会審議の各党の映像が見れる!)

昨日の大門議員の追求は,石山様の情報(メルマガ)を読まれていた方にとっては,代弁のように錯覚する位の内容が濃いものでした。(大門議員もスゴイ情報源とリンクしたことになりますね)

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大門議員の質問前に自民党の森議員(弁護士)が「SFCG」に対して金融庁財務局が手に届かない子会社化「アセットファイナンス」についての金融庁の対応について質問されていました。

①現在も,金融庁からの指導が出来ない?為「アセットファイナンス」からの取り立て被害が止まっていない・・・。

「アセットファイナンス」については,都道府県の管轄になるためです。
金融庁側の答弁は副大臣が返答されていました(当たり障りのない模範的な回答?)

「SFCG」の民事再生に関連する質問もありましたが,・・・「返答」はまあ仕方ないのかも知れませんね。

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大門議員の質問内容は,その点確信をついていました(さすが歴戦の方ですね)また答弁に立った与謝野大臣も政治家らしい回答ですが,好感の持てる方と思えました。

質疑の内容の方は,録画映像をご覧下さい。「百聞は一見にしかず」です。

主な所では,
①金融庁の「SFCG」「アセットファイナンス」に対する監督責任の追及。
②警視庁が先日「SFCG」に対しての受理の有無(受理はしていない事がハッキリ分かりました)
③ドイツ銀行疑惑?
④「SFCG」の民事再生劇(自宅資産(100億円)等をブルーバードへ?)(金融庁は知っていた)
⑤「SFCG」と「日本振興銀行」とのもたれ合い?や「日本振興銀行」の設立経緯と金融庁・日本銀行・小泉内閣時代からの政府がらみ?
また,「日本振興銀行」の売掛金回収等の「銀行」としての品格?について・・・。
⑥事例として川崎市の中小企業会社。

(石山様の情報は主に①②③④⑤⑥のほぼ全てになるとのことです)
上記について金融庁として監督官庁としての今後の「重視」「ヒヤリング」を確約させた点は前進になったと思います。

さらに,午後からの質疑では
①「日本振興銀行」の社員(自民党の若手議員)が国会の場を借りて「ミドルバンク」「商工ローン」の正当化発言に懸念発言で「与謝野大臣」へけん制されていました。

与謝野大臣も「議員活動」としては「懸念」を率直に述べられていました。

今後は,参考人招致「SFCG」大島氏+「日本振興銀行」木村氏について要望されていますので,どうなるかですね?

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今回の大門議員の質問は「SDCG」「日本振興銀行」「金融庁」「日本銀行」「政府」にまで踏み込んだ質問で,とても分かりやすかったです。

今後も「石山」様の情報が「国会審議」に十分役に立つ重要性が証明された,有意義な内容だったと思います。

まだご覧になられていない方は,上記録画映像を是非ご覧下さい。
(森議員からは開始10分過ぎからが「SFCG」関連が始まります。
(大門議員は10時40分と13時~(8分位)です。)

(ご参考)
「参議院インターネット審議中継 -ビデオライブラリ 会議検索-」http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3055&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-01-05&dt_singi_date_e=2009-03-04&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2009-03-03&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2009-02-04&abskaigi=no

会議全体の経過は,
『財政金融委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   中川前財務大臣のG7出張に関する件、特別会計の積立金等に関する件、電子納税の普及に関する件、株式会社SFCGの経営破綻に関する件等について与謝野国務大臣、谷本内閣府副大臣、政府参考人及び参考人日本銀行理事水野創君に対し質疑を行った。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   (以下省略)

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石山様の活動はスゴイ足跡を残した事になります。

というのも「参議院財政金融委員会」といえども国会ですから発言等の記録は「公文書」に残ります。

飛躍的に申すなら,石山様の資料が「公文書」になったということですね!

歴史的快挙かも知れません(^^;)

今後も「追求」資料は尽きないというのですから・・・先が楽しみです。

「日本振興銀行」については,また別の機会に特集を書きたいと思います。

石山様,他の急用もある中大変お疲れ様でした<(_ _)>

詳細は下記コメント欄をご覧下さい。

(所感:終わり)

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■第15回「振り込め詐欺救済法に基づく公告」等の公示・・・(「預金保険機構」様HPより)

‥‥……━★

(3月2日の 1/2)

こんばんは。

3月も今日から実質的なスタートですね。

今月は・・・今まで以上に忙しくなりそうです。

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さて,本日いつもの「振り込め詐欺救済法に基づく公告」等の公示が発表されました。

被害者は金融機関へ電話一本で,口座を止める事ができます。昔と違って警察も協力的ですので心当たりの方はご連絡を!

下記のリンク先をご参照下さい。

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■預金保険機構 http://furikomesagi.dic.go.jp/

便利な検索機能があります。名前(漢字・カタカナ)からだけでも検索できます。
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php


振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要)http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.3.2.html 


○ 本日公表した
 ① 平成20 年度第15回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
 ② 平成20 年度第10回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
 ③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年2月10日~2月24日)
の概要は、以下のとおりです。

(省略) 

上記①及び②に係る個別金融機関ごとの取りまとめ状況は、以下のPDFファイルをご覧下さい。
第15回債権消滅手続開始公告の概要
第10回支払手続開始公告の概要
 

なお、③は個別金融機関ごとに公告されています。

(お問い合わせ先)
        預金保険機構 財務部
          振込詐欺被害回復業務課
        TEL 03-3212-6076



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(ご参考1)

今後の予定は次のようになっています。

「2008年度(平成20年度)公告スケジュール」(預金保険機構HP)より
http://furikomesagi.dic.go.jp/pubs_schedule.html

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☆今日の一言☆ (1/2)

「振り込め詐欺の警視庁認知件数、2月は最低水準」(NIKKEI NET様 2月27日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090228AT1G2703Q27022009.html

『 警視庁振り込め詐欺緊急対策本部は27日、2月の被害状況(26日現在)を発表した。未遂を含めた認知件数は89件、被害総額は1億4000万円。いずれも統計を取り始めた2005年1月以来で過去最低の水準となる見込み。逮捕者は74人で最多。

 同庁は昨年10月に続き2月を「振り込め詐欺撲滅月間」に指定し、対策を強化していた。認知件数、被害総額は前回に比べて約6割減り、逮捕者は約1割増えた。

 被害者宅に直接現金を受け取りに来る「手渡し詐欺」の認知件数は、ピークだった前月に比べて7割少ない15件。

 同庁は今月、手渡し詐欺で現金の受け取り役「受け子」をおびき出す作戦を展開。今月6日には、振り込め詐欺の電話を受けた都内の女性(77)の自宅で待ち伏せした尾久署員が、訪れた受け子の男3人を詐欺未遂容疑で逮捕したケースなどがあった。(07:00)

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2月は「振り込め詐欺」グループへの「逆襲」が,功を奏したようです。

3月以降も被害者が少なくなる事を祈ります。

(取り敢えず失礼します)

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2009.03.01

■「SFCG」の続報21・・・TBS「報道特集NEXT」(SFCG突然の経営破たん)放送関係:(You Tube)様より+追記(「日本振興銀行」が大島氏の契約違反?の調査開始)+追記2更新(禁止処分の仮処分+(株)MAGねっとに対する訴訟提起と「地裁が受理」)

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こんにちは。

今日から暦の上では「春」ですが,現状はこれから「冬」が到来しそうな状況です・・・。

さて,昨日のTBS「報道特集NEXT」(SFCG突然の経営破綻)が放送されました。

見逃した方も多いかと思います。

ありがたい事に,多大な時間をかけて早朝に「you Tube」様へご投稿された方がいます(深夜の労作業に感謝・感謝!)

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■報道特集NEXT SFCG①,②,③,④(kumataroou さんのチャンネル)よりご紹介

http://www.youtube.com/profile?user=kumataroou&view=videos

※いつまで見れるか分かりませんが・・・。(3月4日の夜までに削除されていました・・・。)

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(ご参考1)

「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログよりご紹介

※ SFCG破綻がもたらす日本振興銀行への影響↓

  http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090228/1235796661

※ SFCG子会社T・ZONEホールディングス↓

   保有株は日本振興銀行の手に

  http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090228/1235804959

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☆今日の一言☆

ご投稿映像が,出来るだけ多くの方に見られればいいですね・・・。

(取り急ぎ失礼します)

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追記:3月2日付

「日本振興銀行」様HPよりhttp://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/index.html

2009年 3月 2日(月)

株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島健伸氏個人による契約違反の可能性に関する調査開始について

PDF文をTEXTにてご紹介(上記リンク先をご確認下さい)

『                           2009年3月2日
                      日本振興銀行株式会社
株主の皆さま
お客さまの皆さま

 
株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人による契約違反の可能性に関する調査開始について

日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)は、株式会社SFCG(東京都中央区:代表取締役社長 小笠原 充)からの貸出債権の購入に関連して、株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人による契約違反の可能性が発覚したことから、契約違反に関する調査を開始することを決定いたしました。

 
日本振興銀行株式会社におきましては、株式会社SFCGの契約不履行に備えて、各種の保全措置を講じているところであり、2 月23 日に公表した「株式会社SFCGの民事再生手続申立てについて」に記している「株式会社SFCGの民事再生手続開始の申立てによる当行の業績への影響は軽微と考えられます」という見通しが、今回の調査開始によって変わることはありません。

 
今回の調査開始は、日本振興銀行株式会社が株式会社SFCGから譲渡を受けた貸出債権の保全を強化する手続きの一環であることをご理解いただきたくお願い申し上げます。株主・預金者の皆様におかれましては、ご心配なく、従来どおりのご支援をいただけますと幸いに存じます。
現時点において、日本振興銀行株式会社が認識している、株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人による契約違反の可能性がある行為は、下記に示すとおりです。

 
● 株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人が、弁護士が介入した和解債権であることを知りながら、株式会社SFCGの役職員に指示をして、日本振興銀行株式会社に対し、「弁護士介入案件ではない」と説明させ、貸出債権を譲渡させた可能性
 

● 株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人が、日本振興銀行株式会社に譲渡した貸出債権であることを知りながら、株式会社SFCGの役職員に指示をして、当該借入人に対し、株式会社SFCGに対して元利金を支払うよう要求することを指示した可能性
 

● 株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人が、日本振興銀行株式会社に譲渡した貸出債権であることを知りながら、大島 健伸氏の実子が経営を担っている上場会社に依頼し、当該借入人に対し、株式会社SFCGに対して元利金を支払うよう要求することを指示した可能性
 

● 株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人が、日本振興銀行株式会社に譲渡した貸出債権であることを知りながら、株式会社SFCGの役職員に指示をして、大島 健伸氏の実子が経営を担っている上場会社の社名を名乗り、当該借入人に対し、株式会社SFCGに対して元利金を支払うよう要求することを指示した可能性
 

● 株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人が、日本振興銀行株式会社に譲渡した貸出債権の保証として、大島 健伸氏が関係すると見られる企業が所有する不動産を担保として差し出す際、登記を留保する代わりに、当該企業の取締役会で担保に供する旨を決議していたにもかかわらず、大島健伸氏が関係すると見られる他の企業に当該不動産に対して質権を正式に設定することを黙認した可能性
 

● 株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏個人が、日本振興銀行株式会社の担保権実行により、株式会社SFCGが大株主ではなくなった上場企業の経営陣に対して、法的根拠がないにもかかわらず、経営上の指示を出している可能性上記した契約違反行為の可能性について、株式会社SFCGは、「単純な事務ミスである」もしくは「連絡の不徹底である」などと主張しているところでありますが、日本振興銀行株式会社といたしましては、事実を確認すべく、調査を開始したところです。 

株主・預金者の皆様のご理解を賜れますと幸いです。
 

本件についてのお問い合わせ先
日本振興銀行株式会社 : 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル
               : 電話 03-5217-5431
        経営管理室: 山 口

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今回の「日本振興銀行」の動きは,報道特集「NEXT」様の動画や「山田冬樹」弁護士様の記事を見ると・・・どうも何か変な気がします???(事態が発覚して・・・)

「日本振興銀行」・・・銀行という名前の「商工ローン」?

(取り敢えず失礼します)

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追記:3月5日付

「日本振興銀行」様HPより抜粋ご紹介http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/index.html

 

2009年 3月 3日(火)

株式会社SFCG関連会社に対する処分禁止の仮処分について

『                           2009 年3 月3 日
                       日本振興銀行株式会社                           

株主の皆さま お客さまの皆様 株式会社SFCG関連会社に対する処分禁止の仮処分について

 日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)は、株式会社SFCG(東京都中央区:代表取締役社長 小笠原 充)からの貸出債権の購入に関連して、当行の有する担保権に対する侵害行為が発覚したことから、処分禁止の仮処分を東京地裁に申立ててまいりました。今般、当該仮処分が決定いたしましたのでお知らせいたします。

 当行は、株式会社SFCGが当行に譲渡した貸出債権の保証として、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏が関係すると見られる企業が所有する不動産を担保としてお預かりしました。当行では、当該企業の取締役会が当該不動産を担保に供する旨を決議したことを確認した上で、契約に基づいて、当該不動産に関する根抵当権の登記を留保扱いにしておりましたが、当行に対する通知や説明がない状況下で、一部の物件に関する所有権の移転が行なわれたことが判明したため、当該不動産に関する処分禁止の仮処分を申立てるに至った次第です。

  当行におきましては、株式会社SFCGの契約不履行に備えて、各種の保全措置を講じているところであり、現在、株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長である大島 健伸氏の契約違反に関する調査を実施している最中です。今回の処分禁止の申立ては、当該調査に係わる一連のプロセスの中で判明した事実に基づいたものであります。

(省略)  』

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2009年 3月 5日(木)

株式会社MAGねっとに対する訴訟提起について

『                              2009 年3 月5 日
                       日本振興銀行株式会社
株主の皆さま
お客さまの皆さま

      株式会社MAGねっとに対する訴訟提起について

 
 日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)は、株式会社SFCG(東京都中央区:代表取締役社長 小笠原 充)からの貸出債権の購入に関連して、当該貸出債権を株式会社SFCGに保証していただいているほか、一部の貸出債権については、株式会社SFCGが保証契約を履行できないリスクに備えるため、株式会社MAGねっと(東京都中央区:代表取締役社長 大島 嘉仁)に保証していただくことにより、保全を強化しております。

 
 ところが、3 月4 日、株式会社MAGねっとは、「保証」という契約行為の法的機能を無視し、「当社は、貴社との間で平成21 年1 月26 日付保証契約を締結していますが、被保証人たる株式会社SFCGは平成21 年2 月23 日、東京地方裁判所に対し、再生手続開始申立を行いました。これは主たる債務者の信用に関する重大な変化であり、これをもって上記保証契約は当然に消滅し、万一当然に消滅しないとしても、本通知をもって上記保証契約を解除する旨ご通知いたします」として、保証契約の主体となった上場会社の経営陣としてはあるまじき内容の書面を通知してまいりました。

 このため、日本振興銀行株式会社といたしましては、①再生手続開始申立が保証契約を履行する事由に相当すること、②再生手続開始申立によって保証契約は消滅しないこと、また、③保証人が一方的に通知することによって保証契約を解除することはできないこと、という当然の法理を明らかにすべく、株式会社MAGねっとに対して、訴訟を提起することを決定いたしました。

 日本振興銀行株式会社におきましては、株式会社SFCGの契約不履行に備えて、各種の保全措置を講じているところであり、2 月23 日に公表した「株式会社SFCGの民事再生手続開始申立てについて」に記している「株式会社SFCGの民事再生手続開始の申立てによる当行の業績への影響は軽微と考えられます」という見通しが、今回の訴訟提起によって変わることはありません。

 
今回の訴訟提起は、日本振興銀行株式会社が株式会社SFCGから譲渡を受けた貸出債権の保全を確保するための手続きの一環であることをご理解いただきたくお願い申し上げます。

(省略) 』

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2009年 3月 6日(金)  株式会社MAG ねっと及び他2 社に対する提訴の受理について

『   株式会社MAG ねっと及び他2 社に対する提訴の受理について

日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)は、株式会社SFCG(東京都中央区:代表取締役社長 小笠原 充)からの貸出債権の購入に関連し、一部の貸出債権について、昨日公表した「株式会社MAGねっとに対する訴訟提起について」において指摘した株式会社MAGねっと(東京都中央区:代表取締役社長 大島 嘉仁)のほか、株式会社J ファクター(東京都中央区:代表取締役 神岡 武吏)および株式会社ジャスティス債権回収(宮城県栗原市:代表取締役 石川 巌)と保証契約を締結しております。
被保証人たる株式会社SFCGが東京地方裁判所に対して、再生手続開始申立を行ったという現状を踏まえ、日本振興銀行株式会社は、本日、株式会社MAGねっと及び他2社に対して、速やかな保証履行を求める提訴を行いました。当該提訴が、同日、東京地方裁判所において受理されましたので、お知らせいたします。

(省略)』

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「日本振興銀行」はどうやら着実に進めているようです。。。

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