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2009.03.17

■「SFCG」の続報26・・・「貸出債権を二重譲渡」NIKKINET様他より+「開示履歴依頼書!?」

‥‥……━★

こんばんは。

バタバタしています。今日は簡略で・・・。

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以前コメント欄へ「mac」様から教えて頂いておりました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sfcg-7551.html#comment-35678558

2chに書かれているようです。

『 事態は深刻
 2重譲渡、詐欺譲渡の指摘がされている。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1236851706/
(以下省略) 』

---------

SFCG、貸出債権を二重譲渡 数百億円規模

(「NIKKEI NET」様 3月17日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090317AT2C1601F16032009.html

 商工ローン大手で2月に民事再生法の適用を申請したSFCG(旧商工ファンド)が金融機関に売却した貸出債権の中に、既に他の金融機関に譲渡済みのものが含まれていたことが16日、分かった。二重譲渡した債権は数百億円に上るもよう。現在精査中だが、債権を買い取った金融機関が損失を被る恐れもある。

 SFCGは中小・零細企業向けで相対的に高利の商工ローン債権の一部を金融機関に譲渡し、資金を調達していた。(07:00)

---------

(ご参考)

「SFCG」HPには,取引履歴の入手方法が掲載されています。http://www2.sfcg.jp/

取引履歴開示依頼書ダウンロード(PDF)
取引履歴開示請求手続について(PDF)
メールによるお問合せ
(回答はまとめて本ホームページにてご報告させて頂きます)

果たして「二重譲渡」の方の場合には,どのような開示履歴になるのでしょうか?

---------

☆今日の一言☆

もう少し具体的な情報(金融機関名)が見たいですね・・・。

それにしても「SFCG」はいろんな技を使うようです。

(今夜はこれで失礼します)

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■「SFCG(旧商工ファンド)」の続報」カテゴリの記事

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コメント

数日前に、振興銀行との間で、債権の2重譲渡というニュースが流れていた。
注意 

債権譲渡の設定額は、10月末4200億円入っていて、800億円か1200億円が新興とのこと?

2重譲渡というのは、契約上の実体権にかかる問題で、手続きからとらえなおすと、登記で優先権が確定できるかどうかにかかってくる。
証券化やABCPでは、2重譲渡に関するローン監査だけは監査法人がやっているので、登記ミスはまずないだろうと予想される。

登記で確定するのは、第三者対抗問題である。
2重譲渡があった債権について、新興銀行は、借り手に譲渡通知をうっているから、借り手に譲渡を対抗できる状況にある。そうすると第三者に対しては、証券化など信託財産のものと確定されるが、借り手に対しては、振興銀行が自分が権利者として主張してくる。
その場合、借り手は振興に支払えば、免責される。SFCGに払えば、SFCGは受け取った金を、真実の保有者(登記で証明されるひと)に引き渡す義務があるので、振興銀行以外に払えば、借り手はSFCGに払っても、振興銀行に対しては免責されない結果になる。

とすれば、新興は、借り手に対抗できるので、借り手に対して2重支払い請求が可能になるから、新興の立場としては、法律上権利がある以上、銀行としては回収しなければ、損害が生じるので、銀行の債権者、株主、預金保険機構から、お叱りを受けることになるので、2重請求にいくだろう。

債権の権利の実体関係が、登記という制度によって確定されるのであれば、真の保有者は証券化信託他ということになり、新興には、受け取る権利がないので、真の債権者は、借り手に対して通知をうって、回収にいけるか。すでに新興に払っている部分については、借り手は払いによって免責されるので、否。

その場合、権利者ではないのに、受領した振興銀行に対して、不当利得の返還請求を起すことになるのか。
この説明は、債権譲渡が、譲渡担保設定という場合には当ては、SFCGの手続きに服することなるので、あてまらない。その場合は、債権者の担保処分は禁じられ、担保権者としての組み分けの中で、公平・平等に分配に与るだけとなる。
実体上、譲渡担保設定であれば、証券化信託他は、真の権利者ではなくなり、担保権者にすぎない。その場合、振興銀行が優先権を取得することになる。
しかし、証券化他では、形式上、真正売買による譲渡ゆえ、真の権利者となるだろうから、実体関係は、適正になされた登記の順位によることになるので、借り手は注意を要する。

しかし、登記制度と対抗要件確定方法による矛盾から、ひとたび返済した借り手が2重払いの被害を被ってよいものか。法律顧問を雇うなど、知識がないからしかたがないという法理なのか。

投稿: mac | 2009.03.19 18:21

朝日新聞が二重譲渡の記事を出しましたね(笑)

日本振興銀行も警察に駆け込んだりしてパフォーマンスが激化しています(笑)

yuukiさん、macさんは二重譲渡の件で誰がどう得をするとお考えでしょうか?

投稿: 石山 | 2009.03.23 14:45

asahi.com
『返した数億円どこに 貸し手変更後もSFCGに振り込み』(1/2)
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200903220167.html

経営破綻(はたん)したSFCG(旧商工ファンド)と日本振興銀行の間の債権売買
に、借り手の商工業者らが翻弄(ほんろう)されている。債権がSFCGから同行へ
移ったことが最長で2カ月余、借り手に知らされていなかったからだ。総額で510
億円分。借り手側の弁護団によると、債権者の変更を知らされなかった借り手が、S
FCG側に振り込んでしまった利息や元金の総額は数億円に達する見通しで、その多
くがどこに帰属しているのかわからない状態だという。

 「返したはずなのに、なぜなんだ」。茨城県内のコンサルタント会社の社長は怒り
と不安をぶちまけた。
 同社に債権譲渡の通知が郵便で届いたのはSFCGが民事再生法の適用を申し立て
た当日の2月23日。「貸し出し債権を昨年12月17日付で売った」。だが、SF
CGからの借金は昨年12月25日に完済した。不審に思っていると今度は通知が届
いた翌日、日本振興銀行から「借り換え」を勧誘する電話があったという。
 前後して通知が届いたさいたま市の包装資材販売会社も不信感でいっぱいだ。今年
初めにSFCGと借金の借り換え契約を結んだのに、通知を見るとSFCGから日本
振興銀行に債権が売られた日付は昨年12月17日。「債権を銀行に売り渡した後な
のに、SFCGはなぜ借り換えに応じられたのか」

 SFCGと日本振興銀行の間の債権譲渡に絡んだこうしたトラブルは、借り手側を
支える「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」に400件近く寄せられている。
 日本振興銀行によると、通知が遅れたのは、SFCGから12月17、30日、1
月26日の3回に分けて同行へ売り渡された貸し出し債権約510億円分。朝日新聞
が入手したSFCG側の資料では、債権の数は1万件超だ。借り手に知らせる通知に
ついて日本振興銀行は「SFCGに委託した」と主張。SFCG側も「通知は経営破
綻前の2月20日ごろに発送した」と言う。

最長で2カ月余の間、借り手の企業は、貸手が変わったことを知らないままSFCG
側に返済を続けており、借り手側の弁護団は「少なくとも数億円規模になる。破綻前
で資金繰りの苦しかったSFCGが、目先の資金を確保するため意図的に通知を遅ら
せたのではないか。二重譲渡の発覚を遅らせるために通知を出せなかった疑いもある」
と指摘する。

 こうした帰属不明の返済金などについて、日本振興銀行は「(SFCG側から)受
け取っていない。詳細を調査して対応を検討する」と説明。SFCG側は「送付すべ
き通知書の数が膨大で、事務処理に時間がかかったため発送が遅れた。返済金につい
ては調査中だが、現金ほしさに通知を遅らせたということはない」と言う。
(沢伸也、本山秀樹)


朝日新聞たる公的役割を担う報道機関が、よくも最低限の注意(調査義務)さえすることなく、いい加減なコメントを報道するものだ。
債権譲渡で、借り手が翻弄されているだって... 2ヶ月余り、(譲渡を)知らされていなかったからだ。
債権譲渡は、当事者間の問題で、借り手に通知する義務はない。通知しなければ、譲受人は、譲渡を知らない借り手に対抗できないだけ。返済は、譲渡人SFCGにすれば、免責される。
なんら、混乱にもならない。
債権者の変更を知らされなかった借り手が、SFCG側に振り込んでしまって....(振込み資金の)帰属しているのかわからない。
帰属? それは、譲渡者と譲受人の問題で、借り手は、通知を受ければ、譲渡の事実を対抗できないだけでしょうに。
民法のいろはも調べないで、社会混乱を引き起こしたい理由はなにか。
あたかも法的問題が発生しているかのごとくに、そのように書けと悪意をもって誘導した弁護士の態度はどういうことだ。
12月17日に譲渡した事実が、2月23日に通知されて、借り手にとって何が不都合があるというのか。
2重払いの怖れや2重請求があるかのように書き立てるバカメディアは、放置しておいていいのか。
あきらかな悪意ある簡単な調査もしない記事は、謝罪記事ですむ問題ではない。

>>793
さらに記事は酷くなる。
借り手に知らせる通知について振興銀行はSFCGに委託したと主張って。
バカ言え、朝日新聞よ。通知は権利の得そ喪関係で、失うものが通知し、取得するものが通知するのでは、虚偽の不正通知が起こりえるから、法は認めていない。共同でする通知には効力を認めるが。
通知は売り手に業務委託するものではなく、する場合には、売り手がするものだ。

さらに言えば、信託譲渡をされて、信託銀行が管理されるローンは、借り手への通知がない方法で譲渡される。証券化とは、すべてそういう無通知による。
回収は、譲渡後も、譲渡人に譲受人から業務委託されるのが一般的。
実体の権利関係が変動するだけで、借り手はそれに巻き込まれない。
借り手が知らないまま、譲渡人に払い続けて、借り手はそれで責務の履行を終了し、免責される。

譲渡は、登記で第三者との間の実体関係が確定され、借り手の認知によって決定されるわけではない。
「SFCGが、目先の資金を確保するため意図的に通知を遅らせた」とか「現金ほしさに通知を遅らせた」とか、事実無根のいいがかりというか、営業妨害を目的とするコメントか。
謝罪せよ、朝日新聞。
無知でなく、調査義務も怠って、悪い人と決め付けることを目的とするようなカキコをやめよ。

投稿: mac | 2009.03.24 21:55

以下新興側の説明から、譲渡債権保有残高が10億円とあります。
そうであれば、保有資産の1%未満であり、銀行の信用を揺るがすほどの大した影響はないでしょう。

2重譲渡についての概要が出ていますが、売買契約実行日から、権利の移転確定日(第三者対抗要件具備)まで17~40日の間があったとされます。
契約から2週間以上あとでされたるので、対抗要件具備否認されるでしょう。

重複した譲渡であれば、権利確定は、登記によりますから、後の登記は無効となるにすぎない。

日興Citi信託がCiti案件の証券化の債権譲渡を受けているという。
過払い金発生を恐れて、買収予定の三菱UFJは待ったをかけたという。
手続きで分配を受けられなかった過払い金返還不足額を、譲渡を受けている信託銀行に対して、どのようにして、請求するのか。

アエルのとき、債権者の分配金はたった5%。
大半がモルガン信託銀行に譲渡されていたけど、どこの代理人が、アエル手続きとは別に、信託銀行まで取りにいってくれたのか。
今回は、事業ローンで、一件当たりの過払い金額が大きいので、この利権(自分の戦利品20%獲得のためだから)戦ってくれると信じたい。


『債権登記、最大40日遅れ=二重譲渡防止に甘さ-日本振興銀』
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009032401176

日本振興銀行が、経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGから貸出
債権を買い取った際、同債権の登記が最大40日遅れていたことが24日分
かった。登記されるまでは譲渡の事実を第三者が知り得ず、同一の債権が複
数の相手に売り渡される「二重譲渡」の危険が生じる。金融機関としての管
理能力を問われそうだ。
 振興銀は2008年7月から09年1月にかけ、SFCGから18回にわ
たって債権譲渡を受けたとして東京法務局に登記している。譲渡日と登記日
の差は最小7日、最大40日で、1件を除き月をまたいでいた。信託銀行な
どもSFCGから債権を取得しているが、大半は譲渡当日に登記しており、
振興銀の対応の遅さが際立っている。


毎日jp
『三菱UFJ信託:日興シティ信託買収延期へ』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090325k0000m020158000c.html

三菱UFJ信託銀行は24日、4月1日に予定していた日興シティ信託銀行
の買収を延期する方針を固めた。日興シティ信託銀は、商工ローン大手SF
CG(旧商工ファンド)の貸し出し債権を数百億円規模で保有しており、S
FCGが破産手続きに入ったことで、SFCGが抱える過払い利息返還請求
を日興シティ信託銀が負担する必要が出てきたため。返還請求の額などを見
極めながら買収の是非を慎重に検討する。
 三菱UFJ信託銀は昨年12月、経営危機に陥った米シティグループから
日興シティ信託銀を250億円で買収することで合意した。だが、昨秋以降
の金融危機でSFCGの資金繰りが悪化。中小企業向けの貸し出し債権を複
数の信託銀に譲渡し現金を捻出(ねんしゅつ)していた。
 これに伴い、SFCGの貸し出し債権は信託銀に移行。従来は過払い利息
返還で発生する信託銀の損失はSFCGが補てんする契約だったが、SFC
Gの破産手続き移行で補てんが受けられなくなり、信託銀が最終的に過払い
返還リスクを負うことになる。なかでも日興シティ信託銀は、SFCGの主
力行がシティバンク銀行だったため貸し出し債権の譲渡額が最も多かったと
いう。【斉藤望、大場伸也】


『株式会社SFCGによる二重譲渡問題について』
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090324.pdf

日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)は、株式会社SFCG(東京
都中央区:代表取締役社長 小笠原 充)からの貸出債権の購入に関して、二重譲渡の有無、そして、
二重譲渡が確認された場合はその規模を確定する作業を遂行しております。当行は、登記事項およ
び原契約書を全件精査している唯一の関係者であり、当行の知る限り、当行以外に事実の確認作業
を実施している金融機関はありません。
本日、一部の新聞において、約500 億円の債権が信託銀行などに譲渡済みだった模様との報道が
ありましたが、現在のところ、約500 億円に達する二重譲渡があったという事実は確認されておりませ
ん。また、今後、二重譲渡が確認されたとしても、株式会社SFCGが、当行に譲渡済みの債権を信託
銀行などに譲渡したケースが相当数あるとみられております。
当行は、3 月19 日現在で株式会社SFCGから買い取った貸出債権残高1,024 億7 千万円を保有し
ておりますが、昨日公表いたしました「株式会社SFCGからの貸出債権買い取りに関する保全につい
て」に記しておりますとおり、現時点におきましては、仮に一部の報道で指摘されている株式会社SFC
Gによる二重譲渡が事実であるとしても、2009 年3 月期決算に与える影響につきましては軽微である
と考えております。

『三菱UFJ信託:日興シティ信託買収延期へ』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090325k0000m020158000c.html

三菱UFJ信託銀行は24日、4月1日に予定していた日興シティ信託銀行
の買収を延期する方針を固めた。日興シティ信託銀は、商工ローン大手SF
CG(旧商工ファンド)の貸し出し債権を数百億円規模で保有しており、S
FCGが破産手続きに入ったことで、SFCGが抱える過払い利息返還請求
を日興シティ信託銀が負担する必要が出てきたため。返還請求の額などを見
極めながら買収の是非を慎重に検討する。
 三菱UFJ信託銀は昨年12月、経営危機に陥った米シティグループから
日興シティ信託銀を250億円で買収することで合意した。だが、昨秋以降
の金融危機でSFCGの資金繰りが悪化。中小企業向けの貸し出し債権を複
数の信託銀に譲渡し現金を捻出(ねんしゅつ)していた。
 これに伴い、SFCGの貸し出し債権は信託銀に移行。従来は過払い利息
返還で発生する信託銀の損失はSFCGが補てんする契約だったが、SFC
Gの破産手続き移行で補てんが受けられなくなり、信託銀が最終的に過払い
返還リスクを負うことになる。なかでも日興シティ信託銀は、SFCGの主
力行がシティバンク銀行だったため貸し出し債権の譲渡額が最も多かったと
いう。【斉藤望、大場伸也】

投稿: mac | 2009.03.25 07:41

>macさん

うーむ・・・(´Д`υ)))ポリポリ

朝日の本山さんって私と一緒にやってる人なんですがね(笑)

主旨としては、SFCGに返済が終わっているのに振興銀行から督促を受けている人の話ですが確かに同一債権ですから免責されますね。今度会ったら言っておきますね。

投稿: 石山 | 2009.03.25 09:56

asahiの本山氏というのは、ジャーナリストとして、社会に混乱を引き起こしたいだけでしょうか。最低限必要とする注意(調査確認)義務を怠って、誤った報道で、被害を伝え、さらに誤解を債務者社会に広げて、何がおもしろいか。
事実を伝え、正しい対処法を伝えるのが仕事で、過失である。

さて、それでは以下に今後予想される混乱を無能で無責任の朝日は、どう書くか。

譲渡債権について、SFCGに既に払ったにもかかわらず、銀行から違法な2重請求があったという書き込みが耐えないようです。弁護団にも、400件の苦情があったという。
債権譲渡日と通知の間があり、紛争になっているという。

譲渡日から通知日の間で支払ったケースでは、銀行に支払い証明、領収書を示せば、それで終わりというのに、なぜ紛争がおこるのか。
通知しないという相手の帰責により、借り手に譲渡の認識がないのに、その間の未払い分を銀行に払えというのは違法な請求だから、証明を示せば、できない。
債権者の地位の移転(交代)(買収などの営業譲渡)ではなく、単に債権の譲渡にすぎないから、通知義務はない。
当然、裁判しても、銀行は勝てない。
法律的には、争点がないので(裁判上)紛争にならないというにすぎない。
重大な過失があるいう新聞は、借り手が払った金の帰属を問題にするが、ばかげている。それは譲渡者と譲受人の問題で、委任を受けて回収しているのであれば、銀行がSFCGに引き渡せ月次回収金報告を請求するだけのこと。その争いは、借り手には関係のないこと。

有報から、貸付資産の大半75%(4200億円)が証券化資金調達のため、信託銀行などへ債権譲渡されている。
振興銀行よりも数倍の規模になるので、影響も大きい。
今後、SFCGが破産手続きに以降して、どうなるか。
債務者がどう影響を受けるか。
IR情報から、信託譲渡は、2000年以前からなされていることがわかる。
全部が債権譲渡の通知は送付されていない。
回収については、譲渡後も、譲渡人に業務委託されているから、通知も不要だった。
対外的権利関係は、譲渡登記により、完全に信託に移転されている。借り手には通知がないから、譲渡(の事実)を対抗できないだけ。
気をつけること。譲渡通知の債権譲渡日は、何年も遡った期日(債権移転の登記日)が書かれていることもあるが、そのときからの支払いについての請求ではない。
すでに譲渡日からの支払いは、全額、信託に引き渡されている。すなわち、過払い金を収受している。

SFCGが破産手続きに移行することで、清算され消滅する会社であるので、回収の業務の委任契約は、原則終了する。
その結果、信託銀行は、債権譲渡時にバックアップとして任命した回収代行者に業務委託を切り替える。
回収人がSFCGから買い手(その代行者)に代わり、直接回収されるので、債権譲渡の通知が必要となる。
譲受人が銀行である以上、予測するに、金利引き直し計算した元本しか、請求にこれないのではないか。
金利引き直し前の額を請求すれば、違法請求となるから。
代行者が引き直ししないで請求に来たら、引きなおせといえばいい。
そうすると、日興信託の場合、240億円の信託財産だが、引きなおしたら、残高は70億円くらいになるとする。
しかも過払い金が80億円発生しているとしたら、計算上、信託財産は、-10億円となる。
80億円を支払うためにどうするかというと、残高のある70億円を回収することで、払われることになる。
金利15%をつけて、債務不履行がなければ、ぎりぎり払える。
回収できなければ、(あるいは引き直しして、もっと残高が70億円より小さかったり、過払い金がさらに大きければ、)信託銀行の負債となる。
信託財産を転売して、回収できればいいが、二束三文になるので、それもできないし、買い手がいるかどうか。
なお過払い金についての損害は、SFCGの破産手続きで一般債権として届出する。
仮に過払い金発生した引き直し前の残高が、100億円、過払い金が80億円だとしたら、180億円が賠償請求による債権として届出される。

紛争は、信託銀行はすんなり、過払い金を請求して払い戻してくれるのか。
信託銀行に、過払い金請求して、断られたらどうするか。
権利移転登記により、債権の帰属があるという証拠だけで、返還義務を負わせられるか。
借り手には、信託銀行が不当利得を収受した事実は証明できない。
債権譲渡日と譲渡通知日を持って、証明として、裁判官が受領の事実を推認してくれるかは不明。
裁判上も、訴えの権利者として、債権の帰属だけで、信託銀行に請求が認められるか。
これまでの紛争(クレディア、アエル)では、信託銀行に帰属が移って、払われたケースはない。(A法律事務所が、1~2件全額の払いを裁判外で合意したとも聞く。)
信託銀行が払ってくれなければ、過払金は、SFCGに債権届出しても、上の信託銀行の債権と競合して、分配率は極端に下がる。アエルは5%にしかならなかった。
弁護士の苦悩が始まる。信託が争わずに過払い金を受けてくれなければ、訴訟する他ない。
自分の利益のためにも。

なお譲渡債権の信用情報はどうなるか。
譲渡通知がない状況では、譲渡人が前と変わらず、情報の更新義務を負う。
信託銀行は情報機関の会員ではないので、延滞、未払い情報の登録はされない。
回収代行者がメンバーであるときは、代行者としての報告ができるようだが、するかどうかは不明。

以上、振興銀行に対する道義的、仁義的、怒りや憤懣な気持ちはわかるが、借り手にとっては、今後、信託財産から、どうやって財産を返還させるかのほうが、損得では実入りがいい。

投稿: mac | 2009.03.25 11:41

質が悪い、行儀が悪いではすまない振興銀行の違法請求とそれを見逃す金融庁

以下の銀行の主張は、銀行界だけで通じる勝手な理屈か。
譲渡債権の対外的権利の確定は、債権譲渡登記によるのではないか。
借り手との関係とは切り離される。
時間的な登記順位が、優劣を決める。
銀行は、登記順位で、証券化信託には後になり、権利を主張できない。
ただ登記だけした信託銀行は、優先権を確定するが、借り手には通知がないので、権利者の立場を主張できない。
銀行は、SFCGが手続き申請した間際に登記をしているから、その登記は、譲渡日から2週間以上経っているので、対抗要件具備否認となる。

それを承知で、無権利者であるにもかかわらず、違法に権利を主張するといういのか。
裁判であろうと、法的手続きにあろうと、そういう自分だけしか使えない法は許されない。
それとも、登記順位で決定される対世との関係と、債務者との関係を切り分け、債務者の認識が登記に優先して、権利関係のすべてを決するという判例法理を立てようとするのか。

これは、かなり借り手に混乱と紛争を巻き起こす怖れがある。
確定日ある債権譲渡の通知を、譲渡人SFCGから受けていて、回収も譲受人がするとの申出があれば、債務者は、銀行に返済することになる。他に手立てがない。

しかし銀行は、対外的関係において、登記順位でおとり、対抗要件具備否認のおそれもあって、権利者でないにもかかわらず、違法請求をしてきており、
そうした状況を知っていてやっているから、詐欺集団となるが、
借り手は、銀行に過失なく払ってしまっていれば、免責になる。
信託銀行は、あるいはSFCG管財人は、銀行に払われた回収金の変換を求めることになる。
そうすると、銀行は、過払い金の賠償請求と相殺すると言い出すだろう。

それが目的であるのか。
違法行為を見逃しておくことはよろしくない。
2重譲渡債権の請求行為の差し止め請求を裁判所が出さないとだめだろう。
破産裁判所は、担保権行使の差し止め、禁止の保全処分は出ているが、すでに譲渡通知が打たれたら、範囲の外。
質が悪い。悪行というか、これは違法行為だ。
金融庁は、即時、差し止め命令を出さないと、金融庁の担当者も、注意義務違反の過失で懲戒にされるべきだろう。

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日本振興銀行株式会社
株式会社SFCGによる貸出債権の二重譲渡に関する調査結果について(1/2)
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090325_3.pdf

2009年3月25日
株主の皆さまお客さまの皆さま
日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村昌史)は、株式会社
SFCG(東京都中央区:代表取締役社長小笠原 充)が民事再生手続きを開始した
2009 年2 月23 日より、株式会社SFCGからの貸出債権の購入に関する広範かつ
詳細な調査を実施しております。
その結果、株式会社SFCG、もしくは、前代表取締役社長であり現取締役会長で
ある大島 健伸氏個人による契約違反の可能性が発覚したことから、3 月2 日からは、
契約違反に関する調査についても、同時並行して始めました。また、そうした調査
を遂行する中で、株式会社SFCGの前代表取締役社長であり現取締役会長である
大島 健伸氏個人が関係すると見られる企業による違法行為を確認したため、当行
は、3月19日に警察当局に対して、刑事事件としての捜査を申し入れております。
この間、当行では、新聞紙上等で報道されている株式会社SFCGによる二重譲渡
問題に関しましても、1ヶ月に亘って調査を実施しておりますが、本日、中間結果
をとりまとめるに至りました。借入人と事実確認をしましたところ、株式会社SF
CGから当行が購入した貸出債権に関して、当行以外の金融機関から借入人に対し、
貸出債権の譲渡を通知している事例が1件も確認されなかったことをご報告申し上
げます。したがいまして当行は、株式会社SFCGから当行が購入した貸出債権に
関する限り、当行以外の金融機関との二重譲渡はないという認識を持っております。


972 :埼玉 ◆RGAaAlUG9Y :2009/03/25(水) 12:41:33 0
債権買い取りは、SFCGの貸しはがしから中小企業をお守りする為。
よその金の亡者共とは、社会的責任感、使命感において根本的に異なります。

日本振興銀行株式会社
株式会社SFCGによる貸出債権の二重譲渡に関する調査結果について(2/2)
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090325_3.pdf

そもそも、当行は、株式会社SFCGから貸し剥がしをされかねないというリスク
から借入人を守り、事業のための今後のお借り入れをサポートするために、貸出債
権の購入を進めてまいりましたので、すべての借入人に対して貸出債権譲渡の事実
をご理解いただくことが基本となっております。したがいまして、株式会社SFC
Gの資金調達を支援するため、株式会社SFCGに対する直接の貸出に類似した金
融サービスを提供してきた当行以外の金融機関とは、完全にスタンスが異なります。
そういう点も、上記した譲渡通知の有無につながっていると思われます。
当行は、借入人との事実確認を含めて事実関係を全件精査している唯一の関係者で
あり、当行の知る限り、事実の確認作業を当行以上に広範かつ詳細に実施している
金融機関はありません。
株主・預金者の皆さまにおかれましては、ご心配なく、従来通りのご支援をいただ
けますと幸いです。

投稿: mac | 2009.03.25 16:12

mac様

いつも情報ありがとうございます(^^)
今日もバタバタしていてこんな時間になってしまいました。。。

これからまだひと仕事ありますので,関連記事も含めて夜中まで?にはUPしたいと思います。

先ずはお礼まで。

投稿: yuuki | 2009.03.25 18:56

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