■「ＳＦＣＧ」の続報２３・・・「SFCGの借入先の詳細！」と「信託銀行に対して訴えも！？」

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（３月３日の　１／２）

こんにちは。

今日は忙しい1日になりそうです。。。

さて，いつもコメントを頂いています「mac」様から貴重なコメントをいただきました。

とても気の遠くなるような・・・「膨大な時間」をかけてまとめておられますので，全文を慎んでご紹介させていただきます。

「mac」様いつもありがとうございます<(_ _)>

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■「SFCG」の借入先の詳細！と「信託銀行に対して訴えも！？」

（「mac」様よりコメント欄へのご投稿）http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sfcg-7551.html#comment-35491428

『

多くの代理人が5％の分配では反対すると見られるアエルの破産処理。
反対しても、JPモルガン信託を通じて証券化した債権も、ローンスターからの借入れも、手続き外の別除権の扱いになるので、残った債権を原資にして、届出債権を分配する他ない。
もっとほしければ、信託銀行へ譲渡された債権であれば、信託銀行に対して訴えを起すほかない。信託銀行が不当利得を取っていないとして争ってくるとしても、そこに財産が移転されてしまっていれば、そこからとったほうが利得が大きい。

さて貸金業者の資金調達方法が殆どのケースで証券化に頼っている。SFCGでは、負債総額3300億円の過半の金額について証券化の証券が残ったままで申立されているようだ。
08年7月末の借入金は、
　84億円　リーマンブラザーズ証券　（破綻前734億円）
　708億円　シティバンク
　636億円　バイエリッシュ・ヒポフェラインス（HVB）銀行
　520億円　新生託銀行
　367億円　オリックス信託銀行　　
　106億円　WLBシンジケートローン
　53億円　HVBシンジケートローン
　50億円　スタンダードチャータード銀行
　20億円　新生証券　
　20億円　ABNアロム銀行
　10億円　みずほコーポレート銀行
　8億円　ノヴァ・スコシア銀行
　4億円　交通銀行
　138億円　その他

証券化と債権譲渡による借入れ総額が少なくとも2474億円あり、破綻負債総額の8割以上となる。
証券化&ABCP 　　　　2315億円
シンジケートローン　　159億円
シンジケーション・ローンとて譲渡担保として差し出されているけれど、民事再生手続きでは、担保債権の組み分けとして、債務カットの対象となる。
しかしながら、証券化は、真正売買で、権利が完全に移転しているので、手続き外の処理となり、債権額はカットされないし、譲渡債権は、SFCGのものではない。証券化では超過担保掛目が証券（借入れ額）ｘ125～130％とみられるから、財産は、債務額ｘ130％外に流出していることになる。

数字が7月末だが、2月残高では、Citi,　HVBの金額が半分くらいに落ちている模様。
9月以降の取立てが違法なほどに厳しくなった背景には、その頃に、なんらかの理由で、元本の約定前の早期償還事由にヒットし、担保設定された債権の回収金の全額でもって、返済が開始される状況になっていたとみられる。なんらか原因とは、SFCGの信用事由の悪化があり、不渡り、銀行取引停止など顕著な信用悪化のメルクメール現象が発生すれば、例えば当初3年間、元本返済がない契約の証券も、直ちに担保債権からの元本返済をもって、証券の弁済を始めなければならない。そうした信用事由がなければ、もうひとつの理由として、債権担保の信用状況の悪化して、貸倒損失や過払い金債権の急増にともない債権が消滅したりして、損失を控除したあとの信託設定額が減少し、不足分を埋める追加の債権譲渡ができず、担保掛目を維持できなくなったとき、早期償還事由が発生する。穴埋め債権を譲渡するとは、担保ローンからの元本が証券の返済に回されているから、追加の貸付をするには、他の資金源が必要となるが、それも不足している。担保の額が落ちれば、証券はそれにあわせて減少していく。
7割で証券化をしたら、証券の元本返済義務が発生すれば、担保の回収金が全部投資家に持っていかれるから、掛け目を考えると2割程度の残りの債権からの売上だけで全体の販売管理費用を捻出する必要があるが、これでは会社には全く金が全くなくなる。
そこで、担保割れの屁理屈をつけてでも、期限の利益喪失で回収にかかった。自分が期限の利益喪失にかかったために。
数万人の債務者に代わって、元じめして金を借りてそれを貸しているのだから、胴元に期限の利益喪失になれば、債務者に波及する経済的効果は予想できるだろう。もっとも債権担保の質が悪化して、必要担保額が維持できず、早期償還になったのは、債務者自身の信用が悪化したり、過払い請求したから、そうなったのであって、債務者が自分が引き起こした結果でもある。

そうした早期償還によるものと見られるが、CitiとHVBは、300億円くらいに、半分ほどの債務額に減っているようだ。
それでも証券化で、1700億円残っているとすれば、その担保として2125億円が譲渡されている。
残りの資産1000億円程度？が、1600億円の借金を返済する引当財産となる。
証券化の債権者は、守られるが、過払い金債権者は、Citi,HVB、信託銀行に直接取りに行かないと、またしても納得のできる分配率は、期待しようがないと見られる。

補足
ABSは裏付け資産が信託銀行に信託されているが、債務不履行や過払金債権の発生で債権が消滅した場合、信託財産最低維持額より少なくなった場合、信託財産額を維持するため、貸金会社は追加債権譲渡をできなければ、早期償還が始まってしまう。
過払い金債権について、信託財産から返還に応じた場合には、受託者は別途補償請求できるが、
貸金会社が民事再生法申請しない限り、そのリスクは発生することがなく、債務不履行債権を含めて健全債権残高の超過担保掛目が維持ができなければ、早期償還が開始されることで、リスクは回避される。
手続き申し立てられたら、信託財産から過払い金が支払われた場合には、一般債権者となり、全額回収できない。しかしながら、申立まで、超過担保掛目が維持されていれば、その担保で全額の証券が償還できるように超過担保掛け目が決まっている。過払い金による債権消滅よりも、債務不履行を原因とする損失のほうが大きい。過払い金は、元本消滅とさらに追加返金を伴う。信託財産の担保掛目を決めるとき、そうしたリスクを計算にいれて、決定される。

信託財産（受託者）に対して訴訟により過払い金請求がなされたケースはきわめてまれである。受託者は裁判外での請求に応じることはない。
証券化は、信託に完全に権利を移転しており、破綻手続きでは、サービサーを交代させ、直接回収できる。一般の債権者ではなく、財産権の購入者の立場なので、カットの対象にならない。詐害行為があれば、別だが。

これまでの破綻手続きでの証券化の扱いとして、債権が移転されているからといって、直接信託に不当利得返還請求されたケースはなく、破綻処理で債権届出されており、届出しながら信託に対する二重請求はみられない。

』

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☆今日の一言☆　（１／２）

このコメント記事はスゴイ！（直感です）

借入金先・・・とても詳しいですね！

また，信託銀行に対しても訴えれる可能性がある点は今後の「希望」になるかと思います。

バタバタしており・・・あまり読み込めてないので，このような簡略なコメントにさせて頂きます<(_ _)>

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ここまで詳しく書ける方は少ないと思います。。。

正直専門用語も多々あり，すぐには理解出来そうにありません(^^;)

（取り急ぎ失礼します）