« ■「SFCG」の続報22・・・3月3日「参議院財政金融委員会で」共産党の大門みきし議員が質問!(所感) | トップページ | ■最高裁(時効の起算点・プロミス)第2弾!・・・ 3月3日最高裁判決(追記・更新)+(原審の所在PDF) »

2009.03.03

■「SFCG」の続報23・・・「SFCGの借入先の詳細!」と「信託銀行に対して訴えも!?」

‥‥……━★

(3月3日の 1/2)

こんにちは。

今日は忙しい1日になりそうです。。。

さて,いつもコメントを頂いています「mac」様から貴重なコメントをいただきました。

とても気の遠くなるような・・・「膨大な時間」をかけてまとめておられますので,全文を慎んでご紹介させていただきます。

「mac」様いつもありがとうございます<(_ _)>

---------

■「SFCG」の借入先の詳細!と「信託銀行に対して訴えも!?」

(「mac」様よりコメント欄へのご投稿)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sfcg-7551.html#comment-35491428

多くの代理人が5%の分配では反対すると見られるアエルの破産処理。
反対しても、JPモルガン信託を通じて証券化した債権も、ローンスターからの借入れも、手続き外の別除権の扱いになるので、残った債権を原資にして、届出債権を分配する他ない。
もっとほしければ、信託銀行へ譲渡された債権であれば、信託銀行に対して訴えを起すほかない。信託銀行が不当利得を取っていないとして争ってくるとしても、そこに財産が移転されてしまっていれば、そこからとったほうが利得が大きい。

さて貸金業者の資金調達方法が殆どのケースで証券化に頼っている。SFCGでは、負債総額3300億円の過半の金額について証券化の証券が残ったままで申立されているようだ。
08年7月末の借入金は、
 84億円 リーマンブラザーズ証券 (破綻前734億円)
 708億円 シティバンク
 636億円 バイエリッシュ・ヒポフェラインス(HVB)銀行
 520億円 新生託銀行
 367億円 オリックス信託銀行  
 106億円 WLBシンジケートローン
 53億円 HVBシンジケートローン
 50億円 スタンダードチャータード銀行
 20億円 新生証券 
 20億円 ABNアロム銀行
 10億円 みずほコーポレート銀行
 8億円 ノヴァ・スコシア銀行
 4億円 交通銀行
 138億円 その他

証券化と債権譲渡による借入れ総額が少なくとも2474億円あり、破綻負債総額の8割以上となる。
証券化&ABCP     2315億円
シンジケートローン  159億円
シンジケーション・ローンとて譲渡担保として差し出されているけれど、民事再生手続きでは、担保債権の組み分けとして、債務カットの対象となる。
しかしながら、証券化は、真正売買で、権利が完全に移転しているので、手続き外の処理となり、債権額はカットされないし、譲渡債権は、SFCGのものではない。証券化では超過担保掛目が証券(借入れ額)x125~130%とみられるから、財産は、債務額x130%外に流出していることになる。

数字が7月末だが、2月残高では、Citi, HVBの金額が半分くらいに落ちている模様。
9月以降の取立てが違法なほどに厳しくなった背景には、その頃に、なんらかの理由で、元本の約定前の早期償還事由にヒットし、担保設定された債権の回収金の全額でもって、返済が開始される状況になっていたとみられる。なんらか原因とは、SFCGの信用事由の悪化があり、不渡り、銀行取引停止など顕著な信用悪化のメルクメール現象が発生すれば、例えば当初3年間、元本返済がない契約の証券も、直ちに担保債権からの元本返済をもって、証券の弁済を始めなければならない。そうした信用事由がなければ、もうひとつの理由として、債権担保の信用状況の悪化して、貸倒損失や過払い金債権の急増にともない債権が消滅したりして、損失を控除したあとの信託設定額が減少し、不足分を埋める追加の債権譲渡ができず、担保掛目を維持できなくなったとき、早期償還事由が発生する。穴埋め債権を譲渡するとは、担保ローンからの元本が証券の返済に回されているから、追加の貸付をするには、他の資金源が必要となるが、それも不足している。担保の額が落ちれば、証券はそれにあわせて減少していく。
7割で証券化をしたら、証券の元本返済義務が発生すれば、担保の回収金が全部投資家に持っていかれるから、掛け目を考えると2割程度の残りの債権からの売上だけで全体の販売管理費用を捻出する必要があるが、これでは会社には全く金が全くなくなる。
そこで、担保割れの屁理屈をつけてでも、期限の利益喪失で回収にかかった。自分が期限の利益喪失にかかったために。
数万人の債務者に代わって、元じめして金を借りてそれを貸しているのだから、胴元に期限の利益喪失になれば、債務者に波及する経済的効果は予想できるだろう。もっとも債権担保の質が悪化して、必要担保額が維持できず、早期償還になったのは、債務者自身の信用が悪化したり、過払い請求したから、そうなったのであって、債務者が自分が引き起こした結果でもある。

そうした早期償還によるものと見られるが、CitiとHVBは、300億円くらいに、半分ほどの債務額に減っているようだ。
それでも証券化で、1700億円残っているとすれば、その担保として2125億円が譲渡されている。
残りの資産1000億円程度?が、1600億円の借金を返済する引当財産となる。
証券化の債権者は、守られるが、過払い金債権者は、Citi,HVB、信託銀行に直接取りに行かないと、またしても納得のできる分配率は、期待しようがないと見られる。

補足
ABSは裏付け資産が信託銀行に信託されているが、債務不履行や過払金債権の発生で債権が消滅した場合、信託財産最低維持額より少なくなった場合、信託財産額を維持するため、貸金会社は追加債権譲渡をできなければ、早期償還が始まってしまう。
過払い金債権について、信託財産から返還に応じた場合には、受託者は別途補償請求できるが、
貸金会社が民事再生法申請しない限り、そのリスクは発生することがなく、債務不履行債権を含めて健全債権残高の超過担保掛目が維持ができなければ、早期償還が開始されることで、リスクは回避される。
手続き申し立てられたら、信託財産から過払い金が支払われた場合には、一般債権者となり、全額回収できない。しかしながら、申立まで、超過担保掛目が維持されていれば、その担保で全額の証券が償還できるように超過担保掛け目が決まっている。過払い金による債権消滅よりも、債務不履行を原因とする損失のほうが大きい。過払い金は、元本消滅とさらに追加返金を伴う。信託財産の担保掛目を決めるとき、そうしたリスクを計算にいれて、決定される。

信託財産(受託者)に対して訴訟により過払い金請求がなされたケースはきわめてまれである。受託者は裁判外での請求に応じることはない。
証券化は、信託に完全に権利を移転しており、破綻手続きでは、サービサーを交代させ、直接回収できる。一般の債権者ではなく、財産権の購入者の立場なので、カットの対象にならない。詐害行為があれば、別だが。

これまでの破綻手続きでの証券化の扱いとして、債権が移転されているからといって、直接信託に不当利得返還請求されたケースはなく、破綻処理で債権届出されており、届出しながら信託に対する二重請求はみられない。

---------

☆今日の一言☆ (1/2)

このコメント記事はスゴイ!(直感です)

借入金先・・・とても詳しいですね!

また,信託銀行に対しても訴えれる可能性がある点は今後の「希望」になるかと思います。

バタバタしており・・・あまり読み込めてないので,このような簡略なコメントにさせて頂きます<(_ _)>

-----

ここまで詳しく書ける方は少ないと思います。。。

正直専門用語も多々あり,すぐには理解出来そうにありません(^^;)

(取り急ぎ失礼します)

|

« ■「SFCG」の続報22・・・3月3日「参議院財政金融委員会で」共産党の大門みきし議員が質問!(所感) | トップページ | ■最高裁(時効の起算点・プロミス)第2弾!・・・ 3月3日最高裁判決(追記・更新)+(原審の所在PDF) »

■「SFCG(旧商工ファンド)」の続報」カテゴリの記事

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

09年2月 08年7月末 大手借入先(億円)
---  84 Lehman Brothers(破綻前734億円)
546  708 Citibank
370 636 Bayerische Hypo Vereinsbank
367  520 新生託銀行(証券化)
259 367 オリックス信託銀行(証券化)  
122 ---- SFCG Funding(証券化)
---  106 WLBシンジケートローン
--- 53 HVBシンジケートローン
42  50 Standard Chartered Bank 


通常、証券化では証券の引受証券会社は貸し手ではないので、登場しない。
銀行の場合、証券あるいは信託受益権を購入する場合があるので、貸し手で登場することもありえるが、法形式上は貸し手ではなく、証券/受益権の購入(保有)者、所持人ということになる。
通常、銀行は、証券化にかかり、自分ではリスクをとらず、格付けをとって、第三者に転売を前提にする。数十億円以上の取引となれば、当初、販売目的でリスクをとるが、会社内部の信用リスク委員会では、格付AA以上が原則となり、それがないと、リスクをとる決裁が得られない。
このクラスの借り手であれば、銀行は20億円以上のリスクを取れないので、確実な担保をとる方法となり、それが証券化で実行される。
だとすれば、なぜCitiとHypoが直接登場しているのか。
証券を発行しないコマーシャル・ペーパーCPを使った取引と見られる。
通常、ABCP(asset backed)と呼ばれる。短期の売掛金や手形を、CP発行と債権の買取だけに専念する会社SPCを設立し、そこに売却し、SPCはそれら債権や手形だけを有する会社だが、保有資産の満期構成(1週間、2週間、1月、2ヶ月、3ヶ月....)ごとの満期金額にあわせて、期間のマッチングするCPを発行する(最長9ヶ月まで)。3ヶ月手形や債権が50億円であれば、40億円のCPを同額発行するという方法。貸倒や延滞があると、CPの満期で返済できないので、債務者数を1000件以上にして、債権額を120~130%の超過担保とする。
この場合には、債権/手形の買取だが、銀行名が出ることがありえ、Citiは世界最大のABCP業者で知られている。
ABCPの発行は、SFCGだけの一社から債権を買取るSPCではなく、複数の会社から買取される。
同様のABCPプログラムは、武富士が3000億円設定していたが、プログラム全体をアメリカのAAA保証会社(モノライン金融保険会社で、AIGのような機能だが、金融保険だけを業務とする会社)から保証されていたので、保険会社が破綻寸前になっており、発行はとまっているのではないだろうか。
SFCG Fundingというのも、誰かがアレンジしているSFCGの単体の債権のABCPだろう。単体の売り手だと、会社名が使える。
証券化が調達期間が数年と長いのに対して、ABCPは数ヶ月までの短期となり、満期となったCPは、通常借換CPで償還される方法をとるので、投資家は信用問題が生じない限り、新たな借換のために出されるCPを買い続けることになる。
SFCGの債権が、短期のものが多いので、それにあわせて、ABCPで調達していると見られる。
売り手の信用が悪化して、借換CPが発行されないとどうなるか。
CPの返済だけになり、あたらな資金が入ってこない。SFCGの取立てが厳しくなった時期は、そういう時期だろう。ちょうどCITIも倒産の危機になってから。CITIが半年で150億円、Hypoが250億円減少している。
ABCPでは、信託を使わず、SPCに債権譲渡するので、売却代金という形式で資金調達される。アレンジする銀行の義務として、債権の売り手の信用が悪化して、借換CPが発行できない場合、かつ売り手が回収金を送金できないか、譲渡債権の信用が悪化して、CPの返済が一部あるいは全部不履行になった場合、銀行がSPCに融資して、その融資金でCPが返済される場合が生じる。その場合、銀行がSPCに貸したことになるので、帳簿上銀行名が登場することがある。

いずれにしろ、過払い債権者としては、証券化とABCPの完全な債権の売り渡しを無効として、担保金融(ファクタリング目的の債権譲渡)を主張して、借入金とみなすことができない限り、引当財産は、すでにこれら銀行や信託に移転されて、とるものが残っていない。

過払い金の債権者弁護団でよく名前を聞くN弁護士は、弁護士のなかで証券化の信託を研究している者がおり....と聞くが、訴えて成功したケースがあるというのか? その勉強しているというのは、W弁護士のことをいうのだろうか。証券化やABCPの契約書さえも読んでいなくて、勉強? 信託の相手方顧問AM事務所のS弁護士らと、契約さえ読まずに、どう戦えるというのでしょうかね。

投稿: mac | 2009.03.04 19:44

mac様

いつもありがとうございます。
アクシデントがあって遅くなりました<(_ _)>

さらに詳しい内容で,理解が難しいです(^^;)
ただ,最後の6行については,「SFCG」の弁護団の事でしょうか?その点が良く分かりかねます?

ご教示頂ければ幸いです<(_ _)>

投稿: yuuki | 2009.03.04 23:28

クレサラ弁護団
信託に取りに行くといいながら、やったためしがない。知恵がない?
それとも法律的に不当利得を債権の譲受人には取りにいけないと法的評価をしているのか?
不当利得返還を求めるとき、実質で考えれば、実際に受け取ったもの。そうすると、債権譲渡を受けて以降、信託なりSPCは、その月の回収金全額を収受している。集金は譲渡者がそのまま継続して、回収金報告書と共に送金する。報告書には、信託にあるローン件数、総額(内訳として、元本返済総額、金利総額、損害金総額)、貸付項目として、新規のローン譲渡、リボや追加貸付の譲渡、延滞項目には、延滞日数区分ごとに金額、件数...
文書提出命令でとれば、不当利得を受領した事実はわかる。ということは、その事実をもって、信託銀行が、全額を回収することを指示した事実の推定もできることになる。不当利得を取りたくなければ、回収しないよう指示できたはずで、そうした指示はしていない。大手渉外法律事務所により、回収は承認されてきた。貸金関連証券化は、100人以上の弁護士をもつ事務所のほぼ全部が、50人以上の事務所の大半がやってきたことだ。
もし訴えの相手が債権の帰属で決定するのであれば、誰が保有するかは、債務者に債権譲渡が出ていれば、明らか。そうでなくても、信託にあることが登記上明らかになることもある。また上の回収金報告書には、別添として、信託口座全部の口座リスト、債務者の住所氏名入り、毎月の残高、取引明細が送付されているから、これも文書提出を求めればいいだろう。
3つめの基準として、債権の管理処分権をだれが有するか。債権譲渡された債権の処分権は、譲受人にあり、元の貸し手や譲渡者は契約による指示を受けているだけ。何かしたかったら、元本額で買いとる他ないだろう。
ということで、信託銀行は、当事者適格を否認することは容易ではないだろうに。
実質論で請求する場合、信託とは、導管であり、利益分配に与る全員の受益者に代わって信託の名義人である受託者が受領し、配分する機能しかしていないとして、受託者はなんら不当利得に与っておらず、返還義務を認めないことは予想できる。しかし一旦受託者名義で受け取った金銭をどのように分配したかは、第三者の過払い金債権者が知るところではないし、善意の第三者に対抗できるだろうか。受益者による不当利得分配ルールを信託契約で承認しているのは、受託者でもある。受益者がかりに転得者だとしたら(導管だとすれば、直接の収受をしたのが受益者となるが)、過払い金債権者に、転得者に取りに行けとは、むごい。転得者が投信などの投資家であれば、さらにどこかに言っているといわれる。
もうひとつの問題として、時効を債権の譲受人にどう主張できるか。信託銀行は金融機関であり、顧問弁護士は一流の弁護士であり、不当利得の生じる債権の性質を知って譲り受けていることは明らかであるから、時効も譲受人に主張しうると考える。相手方抗弁では、信託管理者の注意義務を要するだろうから、むつかしそうだろう。しかし今般09年1月、2月の時効と不当利得債権に関する効果を信託に主張しうるか。10年支払いがある債権で、3年前に譲渡されている場合の処理をどうするか。信託+譲渡者の必要的共同訴訟になるだろう。
弁護士に知恵者がいないとは、そうした取引を理解したうえで、どう戦うかということについて、どこにも情報交換、コメントが見当たらないし、実際に訴えが起こっていないという不思議な状況がある。信託契約を読んだという話は聞かない。
アエル、JPモルガン+回収会社に譲渡されたケースで、2社を被告として訴え、信託側弁護士が請求額全額支払いを同意(和解?)したケースがあると聞く。
もっとも、クレディアでは4割戻ってきたので、手間隙かけてやる必要がなくなった?
しかしアエルのケースはどうだろうか。なぜやらないのか。
商工ローンを含めクレサラ弁護団の顔は、毎回同じような面々ではないか。

投稿: mac | 2009.03.05 09:53

内容が異なるので、別に書きます。
ABCPでは、手形が使われている場合があるだろう。商工ローンで手形を使って貸付がある場合、SPCには手形が譲渡される。
SFCGが現在どのように保全手続きにあり、弁済禁止が効果を発しているかは知らないが、ABCPでの回収金は、今も送金されているのではないだろうか。管財人が任命されれば、本来、停止するはずの支払いが垂れ流されている怖れがある。手形が真正売買され、所持が移っていれば、譲受のABCP銀行が直接回収するのは容易だろう。手形でなくとも、債権譲渡通知さえ打てば、銀行が回収できるだろう。担保譲渡ではなく、売買なのだから、保全手続きで譲渡通知(債権の所在の確認の効果をもち、債権自体の得喪には関係ない)を停止させることはできないし、第三者に対する対抗力を有効にして譲渡が確定する。
放置すれば、ABCPの債権は、数ヶ月で全額が回収されてしまい、過払い金債権者の引当資産は急激に目減りする。
過払い金債権者(代理人団)はすでに行動されているが、早急に管財人を立て、ABCPの状況と資金の流れを停止させる必要があるだろう。
でも、信託勉強しているって? ABCPは、信託を譲受媒体として利用してません。

投稿: mac | 2009.03.05 10:04

債権譲渡の法律構成の問題
債権譲受人に不当利得を主張しうるか。

債権が譲渡されたにすぎない。債権に過払い金が本質的性質だとしても、譲受人は債務引受をした意思表示をしていない。当時者の意思として、債権が存在するという前提で購入している。それでは購入後に過払い金が発生して、債権が消滅していたとしたら、どうなるだろうか。存在しない債権を、間抜けにも調査しないで金を払って買ったにすぎない。実体上、瑕疵担保責任が法構成上、機能しないとしても、そのリスクの負担が全部、購入者側にあるとしても、ゼロの価値に100を払っただけで、100を失うだけではないか。消滅した債権を売るとはとんでもないから、仮に譲渡人に悪意がなかろうと、賠償請求は、譲渡の当事者で起こることになる。
そう考えると、信託が不当利得を食んだ事実がある一方で、不存在の債権を持っていたにすぎないので、債権の消滅していた事実により、それでおしまい。債権の帰属がある受託者に取りにいっても、既に消滅していた債権を買っただけでしょう、もう存在しないならもっていませんと抗弁されておわり。それ以上の債務引受行為はなかったと主張されるのではないか。
そう考える場合、誰が実際に利得を受領したかの実質で考える他、ないのではないか。消滅していた債権であっても、それを使って不当利得が生み出され、利益分配される工作がなされていたのであり、第三者の過払い金債権者にとっては、そんなことは知らぬこと。分配に与った皆関係者で、返してもらえばいいということではないか。

投稿: mac | 2009.03.05 10:17

信託かー。ドイチェ銀行も日本振興銀行も政治家もみんなグルなんだよね。

日本振興銀行も過払い金が在る事を解って債権購入してるんだよね。それはSFCGと日本振興銀行の契約書に書いてある。過払いの請求があった債権は戻すんだって。笑うよね。

あとはドイチェ銀行、あれだけ株価操作してて弁護団は突っ込めない。笑いますね。

投稿: 石山 | 2009.03.05 11:14

民事再生手続き開始決定された場合、管財人が入ればですが、過払い金が発生した債権ということは、信託の買取請求の時点で、債権が消滅していることになります。過払い金の発生があるかなしかの議論は別にして、価値はゼロです。
手続きに入った会社が、価値のない債権(譲渡したときに元本100万円として)を、元本額100万円で買取ることは、偏頗行為か否認により、無効を主張できます。買取義務が契約だろうと、ゼロのものを100%で買う義務があるか。少なくとも債権者への分配のために使う会社財産を減らす行為になるので、公平かつ平等分配を目的とする手続きで、銀行だけに利益を優先的に与えることは認められないので、一般債権者と同列に扱うよう、債権届出すればよろしい。
ただ管財人が任命されていなければ、否認の権利行使をしてくれません。権利行使は、債権者が代位しておこなうことはできません。管財人の特権です。そうだとすれば、管財人がついていない場合には、債権者が詐害行為(振興銀行への支払いが他の債権者を害する)の代位訴訟を起せるか。返還請求先が銀行になりますが、SFCGに代わってすることが手続き上認められず、受理されないか。
手続き申立以降になされた取引は、偏頗行為による特定債権者への優先的弁済となり無効であり、またそれが認められなければ、危機否認(信用状況が悪化しているときそれを知っての先駆け回収)、あるいは詐害行為で、無効を求めることができる。
民事再生手続きだと、管財人が任命されないので、申立会社と債権者(SFCGと銀行)が共謀して支払ってもわからないということになる。特に偽装倒産であれば、そういう可能性が高くなる。

投稿: mac | 2009.03.05 12:08

mac様

仕事の段取りが悪くて,遅くなりました<(_ _)>
沢山のコメントありがとうございます。

お答えを頂いたり,難しい論述もあり全部については・・・また時間をかけて読ませて頂きます(^^;)

ただ,大事な点のみ書かせていただきます。

「mac」様のコメントはいつも的確であり,このコメント欄では書けない情報もあるかと思います。
もちろん今まで通りで結構です(^^)

ただ,「時」が来ましたので,別の角度から攻めに転じてみてはと考えました。

そこで,試案ですが・・・こちらの書き込みも含めて,上記の「石山」様へ「ご指摘の情報等」を含めてご連絡して頂ければと考えました。

現在「石山」様は,現実情報を元にTV・国会等への直接のパイプを持たれています。特に国会質問へは,既報のとおり「情報元」になっています。

-----

「石山」様
ご面倒かと思いますが,「mac」様の情報はきっとお役に立つと思います。
どうぞよろしくお引き立ての程お願い申し上げます<(_ _)>

-----

現在の闘いは,録画中継画像を見てもわかるように,大臣等の閣僚もそうですが・・・昔から言われているように本質的には「官僚」ではないかと思います。

「自民」「民主」という2大派閥がありますが,今後は特に「キャリア官僚」「OB官僚」との闘いになるかと勝手に思っています。
実際に作業されている方は,ノンキャリア組の方々と聞いた事があります。

将来的な構造は「ブログ庶民」+「ノンキャリア組」とタッグを組めれば,この国の将来像も変わって来るかと思います。

こんな事を書くと,「mac」様からまた「危険な考えの方」と思われるかも知れませんが・・・100年に一度の危急存亡の時です。どうかご勘弁を<(_ _)>


投稿: yuuki | 2009.03.05 19:22

書き込みはこちらで結構ですよ(笑)
必要な物を抜き出して資料に組み込みますから。

投稿: 石山 | 2009.03.05 21:42

嘘ばかり書く東洋経済の記者たち

SFCG破綻の深層、不動産担保ローンが致命傷に <東洋経済オンライン>
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/f781a577e9835b155c5332b43d432879/

記事には、
「ある大手銀行関係者は「SFCGの不動産担保ローンの証券化に当たって投資勧誘を受けたので内容をチェックしたものの、貸出先の多くの資金使途が『都市再開発』だったことから投資を見送った」と打ち明ける。」
「不動産不況の直撃で担保物件は流動性を喪失し、その価値が大幅に低下した。一時は2000億円弱という規模に達した証券化をめぐって、その組成に関与した金融機関などから担保評価の引き下げを迫られ、一連の過程では証券化の財務制限条項にも抵触したとされる。資産の買い戻しまで余儀なくされ、資金繰り悪化が深刻化したというのが倒産劇の背景にある。」

データの出所なし、取引概要説明無し、有価証券のどこに当たるかも説明無し

注意義務(調査)を欠いても首にならない記者たちをどう断罪できるか

上記記事は、印象として、不動産証券化をやっているように聞こえます。2000億円とありますし。
明らかにそう感じさせる意図があるように聞こえる。特に、都市再開発型とありますから、未だ建築が終っていなくて、これから都市で開発される物件を対象にする証券化のような。
ふつうの証券化は、すでに物件があり、テナントがいて、それを信託譲渡して、賃料も信託に引き渡すから、すぐに収益が生まれ、投資家は利益を収受できる。
開発型は収益を得るまで時間がかかる。

記者は人づてに聞いたまま、有価証券報告書さえも調査しないで書いて、社会を混乱させて面白いでしょう。
ひとを騙し、SFCGのイメージを植えつけるのが、東洋経済という会社の記者魂ですか。

SFCGの不動産貸付の単価を知ってますか? たった960万円程度ではないですか。調べれば、数分でわかることですよ。
東洋経済は、960万円でどうやって、都市開発型をやったというのでしょうか。
教えていただきたい。
どういう開発なのか。
答えなさい。それがメディアの役割だろうに。
アパート経営でも開発からであれば、1~2億円かかることくらい、素人もしっているでしょう。
知識がないでは、済まされないでしょう。

会社として、訂正記事を出す必要がないですか。

投稿: mac | 2009.03.06 00:15

石山様

ありがとうございます<(_ _)>

mac様

ありがとうございます<(_ _)>

(今日は力尽きましたので,これで失礼します)

投稿: yuuki | 2009.03.06 00:20

SFCG本社と大島の自宅に国税の査察が今、入ったという情報です。SFCG関係者からの情報ですが間違いは無い様子ですね。一部マスコミもこの情報は把握しているみたいですね。

投稿: 石山 | 2009.03.06 14:53

んー・・・。情報が関係者サイドでも錯綜しています。これ以上は現地へ行ってみないと解りませんね。
今回は大島の自宅にも入っていますが、強制捜査なのか通常の任意での査察なのか?強制なら容疑として可能性が高いのは・・・

1.SFCG本社の粉飾決済による脱税行為(コレ本命)
2.大島個人の所得税法違反(以前からささやかれていた)

ちょっと国税の方はわかりませんからここまでで(笑)

投稿: 石山 | 2009.03.06 15:01

ごめんなさい。国税が入ったのは2日前ですね。引き続き捜査が行われていると言う情報でした。この情報に関しては私と関係者のリークが遅れた為に「今」と言う表現でした。すみませんでした。

投稿: 石山 | 2009.03.06 15:05

石山様

ご連絡ありがとうございます。
大変でしたね(^^;)

私は別の所を見ていて今気がつきました。

またよろしくお願い申し上げます(^^ゞ

投稿: yuuki | 2009.03.06 16:08

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« ■「SFCG」の続報22・・・3月3日「参議院財政金融委員会で」共産党の大門みきし議員が質問!(所感) | トップページ | ■最高裁(時効の起算点・プロミス)第2弾!・・・ 3月3日最高裁判決(追記・更新)+(原審の所在PDF) »