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2009年4月の記事

2009.04.30

■「日本振興銀行」が90店舗目をオープン!+「ネオラインキャピタル」が「レナウン」に対する株主提案の取り下げ等(追記:更新)

‥‥……━★

こんばんは。

ついに・・・新型インフルエンザが上陸?のようです。

ロスアンゼルスからの飛行機(成田)で,日本人女性が疑われているとの事。。。

いよいよか・・・新型インフルエンザの型は「ソ連A型」によく似ているらしいとのこと。。。

それにしても,飛行機で同乗の方(今回の陽性反応が出た日本人女性の前後2列の方)は,女性が「新型インフルエンザ」と認定されたら10日はホテル住まいになるという(大変!)

また,その他の方も追跡調査されるので「要注意人物」(危険人物?)扱いになるのだろう。。。どちらにしても気の毒としかいえないが,人ごとではないようだ。

明日は誰がかかっても不思議でない状態・・・個人的には「フェーズ6」に限りなく近いと思っています(怖)

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さて,本題です。

「日本振興銀行」は,ここのところ出店ラッシュです(^^;)

「SFCG」の後?を狙っての戦略拡大かもしれませんね。。。

丁度,「石山様」「mac様」よりコメント欄へ「借り換えローン・借り換え定期預金」や問題点についてご指摘がありました。いつもありがとうございます<(_ _)>http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-c3da.html#comment-36411247

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今回,90店舗目になったからのご紹介と思われるかもしれませんが・・・,そうではなく「場所」に注目したのでご紹介させて頂きました。

場所」は徳山店です。それで「ピン」と来る方は「スゴイ」ですね。

下記にも住所が書かれていますが,「徳山店」=「山口県周南市」になります。

そうです・・・有名な「最強法律相談室」(周南法律事務所)の目と鼻の先に出来た事になりますね(^^;)

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2009年 4月30日(木)  「徳山店OPEN!」本店を含めて90店舗となりました

(「日本振興銀行」HPより)http://www.shinkobank.co.jp/index.html

『 日本振興銀行 徳山店 (店舗コード:207)
住所:〒745-0034 山口県周南市御幸通2-18 徳山朝日生命ビル3F
電話番号:0834-33-3012 ファックス番号:0834-31-9922  』

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■「ネオラインキャピタル」が「レナウン」に対する株主提案の取り下げ等

「ネオラインキャピタル(株)=(旧:かざかファイナンス=ライブドアクレジット)」HPより下記3件を抜粋ご紹介。http://neolinecapital.jp/

「レナウン」の件については「■消費者金融業界の構図も4月から新たに!(その2)」でご紹介済み。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-ab24.html

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09.04.30  株式会社レナウンに対する株主提案の取り下げについて
http://neolinecapital.jp/topics/20090430.pdf

『                         平成21年4月30日

   株式会社レナウンに対する株主提案の取り下げについて

                    ネオラインキャピタル株式会社

 
弊社は、出資先であるSPICA2号投資事業組合の業務執行組合員として、平成21
年4月1日付で、株式会社レナウンの平成21年5月28日開催予定の定時株主総会にお
ける株主提案を行いましたが、その後の株式会社レナウンとの協議の結果をふまえ、当該株主提案を取り下げることを決定いたしましたので、お知らせいたします。

                                  以上

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09.04.28  「債権譲受のお知らせ」の記載事項の訂正とお詫び
http://neolinecapital.jp/topics_2009.jsp#090428_2

『        
                            2009年4月28日

 
   債権譲受のお知らせ」の記載事項の訂正とお詫び

 
   皆様には日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、プロミス株式会社の会員から、新たに弊社会員となられましたお客様へお送りさせて頂きました「債権譲受のお知らせ」につきまして、お詫びと訂正のご報告がございます。
大変お手数ではございますが、下記内容につきまして、ご確認の程よろしくお願い申し上げます。

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■【借入限度基本契約に係る事項】(「債権譲受のお知らせ」の中央ページ)
 ※お客様の最終契約の内容になります。

(1)通常利率・遅延利率・借入極度額について
  一部お客様につきましては、プロミス株式会社へご契約の変更をする以前のご契約情報が掲載されております。
  現在の「通常利率・遅延利率」につきましては、同通知右ページ記載の【譲渡債権明細:借入限度基本契約に基づく貸付債権の表示】の「貸付の利率利息の計算方法」の『貸付年利率』、「賠償額の予定(遅延利率)」の『遅延利率』をご確認お願い申上げます。

(2)お客様が負担される元本利息以外の金銭
 記載されております、下記の手数料につきましては一切発生致しません。

 ●訂正箇所
  下記項目の削除をお願い申し上げます。

  (2)カード再発行手数料 (3)ATM利用手数料(4)その他貸主が定める費用または手数料

(3)賠償額の予定(遅延利率)
 遅延利息につきましては、遅延日数にて算出されますので、計算方法は下記が正しいものとなります。

 ●訂正箇所
  「利用日数」は正しくは「遅延日数」となります。

   借入残高×遅延利率÷365日×遅延日数(365日日割計算)

(4)期限の利益喪失の定め及びその内容について
 下記条文につきましては、今回通知をお送り致しましたお客様には適用されません。

 ●訂正箇所
  下記項の削除をお願い申し上げます。
  
  3.1及び2に関しては利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

■【譲渡後の変更箇所】(「債権譲受のお知らせ」の右ページ)

(5)遅延損害金の計算方法
 遅延利息につきましては、遅延日数にて算出されますので、計算方法は下記が正しいものとなります。

 ●訂正箇所
  「利用日数」は正しくは「遅延日数」となります。

  借入残高×遅延利率÷365日(但し、閏年の年は366日)×遅延日数とします。
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また、上記訂正につきましては、お客様個別の訂正箇所を含め、5月中に訂正の通知を発送させて頂く予定でございます。
本件につきましてご不明点などがございましたら、下記お問合せ先までご連絡をお願い申し上げます。

 ■本件に関するお問合せ先
  ネオラインキャピタル 東京カスタマーセンター
  03-4330-3630 (平日 9:00 ~ 18:00)

突然のご利用先の変更でご困惑されている中、お客様に多大なご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。
何卒よろしくお願い申し上げます。

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09.04.28  弊社会員用ATMカード送付のお知らせ
http://neolinecapital.jp/topics_2009.jsp#090428

『                            2009年4月28日
       弊社会員用ATMカード送付のお知らせ

 
 皆様には日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、プロミス株式会社の会員から、新たに弊社会員となられましたお客様へのお知らせです。

今後のお取引につきまして、弊社提携先ATMにてご利用頂けますATMカードを、2009年5月11日に発送させて頂くこととなりました。

お手元にATMカードが届くまでの間は、先日お送り致しました「債権譲受のお知らせ」に記載のお客様専用口座番号へご入金頂けますようお願い致します。

ATMカードの発送が遅くなり、お客様には大変お手数をおかけし誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申上げます。

■本件に関するお問合せ先
  ネオラインキャピタル 東京カスタマーセンター
  03-4330-3630 (平日 9:00 ~ 18:00)

(「プロミス」→「ネオラインキャピタル」へカードも変えて・・・過払い金訴訟に備える?のかも知れませんね。。。)

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それから,次のようなニュースも出ていました。

オリックス・クレジット 三井住友が買収へ」(YOMIURI ONLINE)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090430-OYT8T00351.htm

業界も段々と一元化へそれぞれしていくのでしょうか?

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☆今日の一言☆

4月も今日で終わりです(早かった・・・)

明日からは5月ですね。

それにしても,「ゴールデンウイーク」後の「新型インフルエンザ」の大流行?が心配です。海外に渡航される方も多いので・・・。

これだけは,どうも防ぎようが無いかも知れませんね。。。

危険な「お土産」だけは勘弁して欲しいです(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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追記:5月31日

レナウン関連のその後について記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

経営陣刷新を決定 レナウン株主総会

(「MSN産経ニュース」様 5月28日付よりご紹介)http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090528/biz0905282257025-n1.htm

『レナウンの株主総会が28日、東京都内で開かれ、経営陣を刷新し、筆頭株主のファンドを運営するノンバンク「ネオラインキャピタル」(東京)の親会社の藤沢信義社長を社外取締役として受け入れる取締役人事の議案が可決された。若返りにより再建を図る。

 ネオライン傘下のファンドはレナウン株式の約25%を保有。当初は藤沢氏や日本振興銀行の木村剛会長など3人を取締役として受け入れるよう提案。しかし、レナウン側が社長を含む取締役5人全員の退任を発表。その後、藤沢氏の社外取締役起用も決めたことでネオライン側が当初の提案を取り下げていた。

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2009.04.27

■対CFJへの最新?判決の内容「取引が一連か,別個かのメルクマールは,基本契約の本数ではなくして,取引が総じて継続的かつ連続的と評価できるか否かによると解するのが相当である」・・・「ベル法律事務所」様メルマガより

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ「豚インフルエンザ」が,新型「インフルエンザ」に認定され,WHOにより「フェーズ3→4」へより危険度が上がりました。この為,国~地方まで今日は一日中,日本の中で慌ただしかったようです。

個人的には,「フェーズ3→5」の段階に近いと思えてなりません。。。感染の原因が分かってないだけに一刻も早く見つけて欲しいですね。

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さて,前回に続き「ベル法律事務所」様のメルマガ「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に対CFJに関しての,最新?判決内容がありました。

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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約4年2ヶ月の中断期間がある取引について、過払金約65万円の支払いをCFJ合同会社に命じた判例http://archive.mag2.com/0000097840/20090427105842000.html

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

◎松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法
  のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

第337回 2009年4月27日発行

『 平成21年4月23日、東京簡易裁判所はCFJ合同会社に対して、過払金約65万円の支払いを命じる判決を出 しました。

  CFJ合同会社は、「第1取引(1)と第2取引(1)との間の取引中断機関は,およそ4年2か月になる」、「原告は,第1取引(1)及び第2取引(1)とも,同一の契約番号で債権管理されていると主張するが,これは,契約を特定するものではなく,債権管理上の借主個人を識別するための事実上の便宜に過ぎない。」、「第1取引(1)と第2取引(1)とでは,極度額,利息の利率,遅延損害金の割合,支払期日等の貸付条件が相違している。」などと主張していました。

  しかし、東京簡易裁判所は「第1取引(1)の取引期間は,およそ3年3月(貸付回数27回,弁済回数48回)に,第2取引(1)の取引期間は,5年1月(貸付回数52回,弁済回数62回)にそれぞれ及んでいる」、「原告は,第1取引(1)につき,平均すると,貸付については,ほぼ2か月弱に1回の割合で借入をし,弁済については,ほぼ1か月ごとに(1か月に複数回の弁済をしている場合もある。)弁済していることがそれぞれ認められる。第2 取引(1)につき,平均すると,貸付については,ほぼ1か月に1回弱の割合で借入をし,弁済については,ほぼ毎月弁済をしていることがそれぞれ認められる。」、「取引が一連か,別個かのメルクマールは,基本契約の本数ではなくして,取引が総じて継続的かつ連続的と評価できるか否かによると解するのが相当である。」、「過払金に付される利息の利率が概ね5パーセントであるのに対して,貸金業者の利息の利率は,概して高利(大概の貸金業者は,グレーゾーン金利による貸付を行っている。)であるから,借主としては,借入総額の減少と高利貸付からの一刻も早い解放を望み,また,不当利得返還請求権と貸金債務の並存という複数の権利関係が生ずるような事態の招来を望まないのが通常であろうから,過払金があれば,これを過払金発生後の新規の貸金債務に,即,充当したいと欲するのが借主の合理的意思というべきである。」、「過払金の発生は,利息制限法という強行規定に反した結果,発生した違法状態とも言うべきものであり,その上,取引期間が長くなればなるほど,当然,上記の違法状態も形影相伴うように,それにつれて継続していくものであるから,この決して望ましくない違法状態をできる限り,早期に是正するためにも,その解消方法としては,過払金を,当該過払金発生後の貸金債務に対し,即,充当するというのが,最も簡便であるばかりか,その解消にも有効である。」と判断しました。

  そして、東京簡易裁判所は、CFJ合同会社に対して、全ての取引を一連計算した過払金、約65万円の支払いを命じる判決を出したのです。

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☆今日の一言☆

今回も分かりやすい判決ですね。

対CFJと闘っている方は上記「ベル法律事務所」様のメルマガをご参照下さい。

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さて,本日「最高裁」から判決が3つ出ました。1つを除いて残りの2つについてが興味深いものでした。

最高裁判例

平成20(受)804 損害賠償請求事件  
平成21年04月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 全文

『殺人事件の加害者が殊更に死体を隠匿するなどしたため,被害者の相続人が死亡の事実を知り得なかった場合において,相続人確定時から6か月内に権利が行使されたなど特段の事情があるときは,不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間により消滅しない』

(ご参考)

「26年後に殺害遺体、賠償4200万円確定 最高裁」(「asahi.com」様から一部抜粋ご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200904280311.html

『第三小法廷は、男が石川さんの遺体を自宅の床下に埋めて隠し続けたため、相続人が確定しないまま20年が過ぎた、と指摘。相続人が賠償請求権を行使できない一方で、その原因をつくった加害者が責任を免れるのは「著しく正義・公平の理念に反する」と述べ、このような場合には除斥期間の例外を認めるべきだとした。 』

(この中で,過払い金が確定しないまま20年が過ぎた・・・と入れ替えて読み直せるような気がしますがどうでしょう?「著しく正義・公平の理念に反する」と読めないでしょうか?ちょっと強引かも知れません)

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平成20(受)981 損害賠償請求事件

平成21年04月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 全文

『小学校の教員が,女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2年生の男子を追い掛けて捕まえ,胸元をつかんで壁に押し当て,大声で叱った行為が,その目的,態様,継続時間等から判断して,国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

(こちらは,先生の体罰に関してですが・・・個人的には「先生」をあまり縛り付けるのもどうかと思っていました。体罰は確かに悪い印象がありますが,昔のような「先生」が現在には求められているように思います。ケースバイケースで,先生への権限も強化すべきと思います。PTAの顔色ばかりを見ている先生では,本当の教育ができるかが心配です。

今回は最高裁まで行きましたが,PTAでこそ「最高裁」の役目で公平に見て欲しいと思います。)  

(今夜はこれで失礼します)

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■「レイク」が将来国有化?になる日が来るかも・・・「あおぞら銀行と新生銀行の合併?のその後には・・・」(金融会社側から見たメルマガより)

‥‥……━★

こんばんは。

「豚インフルエンザ」の拡大が深刻になっています。

何でも「豚」がかわいそうらしい・・・。報道によると「豚」は(豚インフルエンザ・鳥インフルエンザ・人インフルエンザ)3つのインフルエンザにかかるという。

今回は,豚の体内で「人インフルエンザ」と「鳥インフルエンザ」が入り交じって新しい「インフルエンザ」になって,変異した「豚インフルエンザ」が人へ感染。そして「人」→「人」に感染したと言われている。

豚にとっては災難この上ないことですね。

ただ不思議なのは「豚」には「3つにのインフルエンザ」が感染していて,今問題になっているのは「豚」→「人」の経路だが・・・「豚」→「鳥」の経路は無いのだろうか?もし「鳥」→「人」も経路として出てきたら・・・国境が無くなり大変。。。

とにかく,対策は早くお願いしたい。相手が「ウイルス」だけに・・・症状が出るまでの時間差で今後どのように広がるかが心配です。。。

悪いニュースの他にも,良いニュースもありました。

ips細胞(万能細胞)が一歩前進したニュースです。

遺伝子使わずiPS細胞 米独チーム、がん化リスク低減」(「asahi.com」様 4月24日付より一部ご紹介) http://www.asahi.com/health/news/TKY200904230292.html

『遺伝子を使わずにマウスの新しい万能細胞(iPS細胞)をつくることに米独チームが成功した。遺伝子を使うと細胞ががん化する恐れがあり、使う遺伝子を減らす世界的な開発競争が続いていた。再生医療の実現につながる安全性の高いiPS細胞の開発に向けた大きな成果となる。・・・ 』

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それでは本題へ。

「新生銀行」と「あおぞら銀行」が統合に向かっているようです。

「新生銀行」は・・・「レイク」(シンキ),「アプラス」で有名ですね。

先ずは,両社のHP発表から見てみたいと思います。

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新生銀行」様HPよりhttp://www.shinseibank.com/investors/ir/index.html

『2009.4.25 本日の一部報道について

本日、当行とあおぞら銀行の経営統合交渉に関する一部報道がございましたが、これは当行から発表したものではなく、当行として決定した事実はございません。』

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あおぞら銀行」様HPよりhttp://www.aozorabank.co.jp/

『2009.4.25 本日の一部報道について

本日、当行と株式会社新生銀行の経営統合交渉に関する報道がなされましたが、当行が発表したものではなく、公表すべき決定事実はありません。』

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両社の発表内容を見ると,同じ文面のような気がします(^^;)

記事ではいろいろ出ていますが,下記もご参照下さい。

公的資金・米ファンド焦点 新生・あおぞら銀 統合交渉」(FujiSankei Business i.)http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904270023a.nwc

その背景も含めて,下記に更に詳しく解説・推論されています。

以前からご紹介させて頂いている「メルマガ」です。今回の「舞台裏」について詳しく書かれていましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

ご興味のある方は,メルマガをご購読されてはいかがでしょうか?

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新生銀行・あおぞら銀行が統合交渉?! その舞台裏と金融庁のシナリオとは☆

(4月27日付「メルマガ」より抜粋ご紹介)http://archive.mag2.com/0000160251/index.html

発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp

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『毎度お世話になります、Masaです。

土曜日の日本経済新聞の一面に「新生銀行・あおぞら銀行が統合交渉」という見出しが躍りました。

両行は2010年夏の経営統合を目指して調整に入ったことが明らかになったものです。ともに企業金融を柱とする旧長期信用銀行同士の統合という強みを生かし、競争力の強化を目指すとの記事でした。

実現すれば総資産が18兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜く国内6位の大手行が誕生することになります。

経営統合はまず、2010年夏にも共同持ち株会社を設立し、両行が持ち株会社の傘下に入る方式が有力で、その後に両行が合併し、本格的な統合効果を模索することとなるようです。

既に相互の資産査定を終えており、統合会社への出資比率やトップ人事など計画の骨子作りを進めているとのことでした。

それぞれの筆頭株主である米ファンドの意向が統合実現の焦点になると言われていますが、コレは多分解決済みでしょう。

なぜなら・・・。

事の始まりは2008年11月12日、新生銀行は9月期中間決算を発表した時からでした。同年9月の段階ですでに280億円の黒字予想から一転し、150億円の連結最終赤字に転落すると発表したばかりでしたが、蓋を開けてみると連結最終赤字は192億円と、当初の予想を大幅に超えるまでに膨らむ結果となったのです。

結果、社長であるティエリー・ポルテが退任し、かつて同行の初代会長を務めていた八城政基が社長を兼務し、取締役会長として復帰することが発表されました。

このことがウワサに火を点けたのです。

つまり、新生銀の身売り話が現実化してきたと看做されました。「大株主のフラワーズ氏が新生銀に見切りをつけたとの噂が、ウオール街で流れている」と米系投資銀行関係者が囁きだしたのです。

もともと新生銀の初代会長を務めた八城氏は、フラワーズ氏と並ぶ新生銀誕生の立役者で、すでに第一線を退いた八城氏の会長復帰は、年齢(79歳)から考えても異例中の異例です。

「フラワーズ氏が八城氏に寄せる信頼は厚く、二人三脚で新生銀のエグジッド(出口)を狙った人事」(米系投資銀行筋)との見方が支配的でした。

とりわけ日米金融筋が注目するのは八城氏の華人人脈で、八城氏は長く香港や北京に在住していたり、中国国営4大銀行の一つ、中国建設銀行の顧問などを務め、北京政府と中国金融界に太いパイプを持っているといわれています。

「中国建設銀行が売却先なら不動産金融が得意の新生と相性がよい」との声もあり、八城氏ルートの中国建設銀行が本命視されていました。

もっとも、その後のサブプライム問題以降の金融恐慌で中国側の方が及び腰になり、どうやら実現するには至らなかったようですが。

また一方で、当時こんな情報も流れていました。

「ニューヨークでフラワーズ氏がサーベラス社に新生銀の売却を持ちかけた…」

言うまでもなく、サーベラス社は破綻した旧日債銀を買い取り、あおぞら銀行を誕生させた米系投資ファンドであり、あおぞら銀は現在もその傘下にあります。

仮にサーベラス社がフラワーズ社から新生銀株を譲り受ければ新生銀とあおぞら銀の合併構想が浮上するわけで、また当時、新生銀の元専務で投資銀行部門のヘッドを務めたブライアン・プリンス氏があおぞら銀の経営に加わったばかりだったのも信憑性を増しました。

これは「次期社長含み」(サーベラス社関係者)と目され、この人事もサーベラス社による新生銀買収の布石との見方につながっていたわけです。

二つの米系投資ファンドにとって、新生銀とあおぞら銀はともに「出口の見つからないお荷物」ですから、両行を合併させて支店網を拡大、本部部門を大リストラするプランが協議された節があります。

ただ、たしかに両行とも同じ元政府系金融機関の出自ですが、どちらも青息吐息なだけに、「弱者連合などできるわけはない」(財務省関係者)との声が支配的でした。

なぜなら両行は普銀転換後、リテール業務強化を図ったものの、公的資金を完済したメガバンクも攻勢を強めたため、店舗網などで見劣りする両行はとうていメガバンクには太刀打ちできません。このため、高収益を狙い海外向け投融資の拡充に傾いた結果、金融危機の影響で裏目に出て損失が一気に膨らむことになったのです。

そこで金融庁銀行1課では内々に預金保険法102条の1号から3号までに照らし合わせ、新生銀行の買い手が見つからない場合に備えて、昨年来からある準備を急ピッチで進めていました。
筆頭株主である米投資会社「JCフラワーズ」がサブプライム問題で巨額の損失を出したことも、金融庁の作業を急がせている一因にもなっています。

しかし3月決算期を迎えたのに、この金融不況下では新生銀行の売却先は見つかるはずも無く、結局、金融庁が描いているあるシナリオが現実化することとなりました。


それが「あおぞら銀と新生銀の合併」です。


金融庁のシナリオとは「2行を一緒にして公的資金を入れ、キレイな体にする。
その後、昨年10月に民営化したばかりの日本政策投資銀行と合併させる」という案でした。


日本政策投資銀行(旧日本開発銀行)は、民営化(株式会社化)されたとはいえ株式の100%を政府が保有しています。

2013年から段階的に保有株を放出し、15年には完全民営化する手はずですが、当面は政府主導になります。
 
ということから、最終的に金融庁のシナリオでは、日本政策投資銀行・新生・あおぞら銀行はほぼ国有化される事となるわけですね。

8兆円もの公的資金をつぎ込んだ挙句、ハゲタカファンドに食いものにされ、挙句の果てにハゲタカは儲けるだけ儲けたら、後は手を引いて日本政府に買い戻させるという、ホントに国民をバカにしたことが現実になりそうです。

外資はホント日本を舐めてますよね~。

新生銀行の傘下にアプラスやレイクなどの企業があり、信販・消費者金融業界に与える影響も大きいため、長々と今回の合併劇の裏側を述べてきました。

国有銀行下でのクレジットカード発行やキャッシングとは、どんなものになるのか、その後どうなるのか、前例の無い事態となりそうなので、これからも注目していきたいと思っています。  』

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☆今日の一言☆

なるほど・・・裏事情がよく分かりますね。

ここまで詳しく述べられているのは,他では無いのではないでしょうか?

もし国営になった場合「レイク」は・・・?

まだまだ先の話かもしれませんが・・・,今後に注目です!

(今夜は取り敢えず失礼します)

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2009.04.26

■「保証協会サービサー」とは?・・・(「吉田猫次郎のBLOG」様ブログよりご紹介) +追記:同氏の「今までにしたことのある仕事」

‥‥……━★

こんばんは。

今夜,NHKスペシャル「介護保険が“使えない”~10年目の検証~」が放送されていました。http://www.nhk.or.jp/special/onair/090426.html

うーん実に考えさせられる切実な問題です。場所は大都会の東京です。

介護を受けたいが「ショートスティ」も空きが無い為・・・,介護保険があっても2ヶ月の順番待ち・・・。

昔友人が東京は便利だ。理由を聞くと「何でも揃っている」からと言っていたが,どうも「保育」「妊婦」「介護老人」にとっては暮らしにくい所のようだ。

今後の国政選挙もあることだし・・・改革に期待をするしかないだろう。その為にも,「有権者」を見方につけるのは果たして?

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さて,本題です。

吉田猫次郎氏のブログより「保証協会サービサー」について,「なぞなぞのような文面」で非常に分かりやすく解説されていました。慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

丁度「債権譲渡」についての記事が続いていますので,ご参照になるかと思います。

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督促状コレクション(その5)~保証協会サービサー

(「吉田猫次郎のBLOG」様ブログ 4月21日付より画像も含めてご紹介) http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20090421.html

Tokyoguaranteeservicer

保証協会サービサーから督促を受けて、「サービサーだから、元金をまけてくれる違いない」 と思ったあなた、甘い甘い甘い!

確かに、わたしが過去再三にわたって著書などで書いたように、借入金返済が延滞して、不良債権化してサービサーに債権譲渡されたような場合、そりゃもうビックリするような低い金額に値切れる可能性が十分あります。
実例はいくらでも知っています。担保処分後の残った借金が1億円もあったのにそれを30万にまけてもらって残りは債権放棄してもらえた人、3500万円の連帯保証債務を100万円にまけてもらって残りを放棄してもらえた人、住宅ローンの売却後の残債1000万円を50万円にまけてもらえた人、などなど。そやもう数え切れないほど知ってます。

でも、それを読んで、上の写真のような督促状を受けても 「サービサーから請求が来たから減額交渉できる」 と思い込む人がいたら、その人は「読み」が足りません。言葉の上っ面をなぞるだけで、読んだうちに入りません。仕組みをまるで理解していない。国語力も足りない。バカのひとつ覚え。


この「保証協会サービサー」からのお手紙は、その好例です。

サービサーと名乗っているとおり、保証協会サービサー(=保証協会債権回収株式会社)は、法務大臣の認可を受けているれっきとしたサービサーです。文面にも書かれていますね。法務大臣許可番号第47号と。 そこまでは正しい。

でも、この文面には「債権譲渡」という言葉は一言も書かれていませんね。
債権譲渡を受けていないとしたら、前提条件からして崩れてくるではありませんか!?
わたしは再三こう述べています。「サービサーに債権譲渡されたら、借金が減らせます」 と。
いいですか? 「債権譲渡されれば」 ですよ!

さらによく読んでみてください。冒頭にこう書かれていますね。「~様が東京信用保証協会に負担する債務について、貴方様とご相談致したく~」 と。ということは、あなたは「東京信用保証協会に債務がある」のであり、まだどこにも債権が譲渡されていないことがわかりますね。 債権者はもとの東京信用保証協会のまま。債権譲渡されていないことは明らかですね。

こうも書かれています。「当営業所は、東京信用保証協会より求償権回収について委託を受けております。」と。 つまり、あくまでも債権は東京信用保証協会が保持したままであり、保証協会サービサーはいわば「回収の委託を受けた窓口代わり」に過ぎず、繰り返し言いますが、債権者は保証協会のままなのです。二束三文で債権譲渡などしていないのです。よって、元金の免除は基本的に不可能です。

これがもし仮に、「債権譲渡」と書かれていたら、話は大きく違ってきます。
債権譲渡通知だとしたら、わたしは「こ、こりゃ大チャンスですよ。少しまとまった金があれば、元金を10分の1以下に値切れるかも・・・」 とアドバイスするかもしれません。 でも保証協会サービサーは通常、この文面をみてもおわかりのとおり、債権の譲り受けはしていないのです。保証協会の回収委託専門部門として機能しているのです。


督促状の一字一句にも、問題解決のヒントがいくつも散りばめられているのですよ。

ついでにいえば、手書きでこうも書かれていますね。
「今後のご返済についてご相談したい」 と。

法律上の権利義務云々でいえば、東京信用保証協会はあなたに対し、残債全額を一括で請求する権利があります。あなたの置かれている事情など関係なく、1000万円なら1000万円を容赦なく一括請求することができます。 ところが、この手紙には、わざわざ「今後のご返済についてご相談したい」と書かれています。 つまり、相談の余地があるということです。

以上の話をまとめると、このお手紙を保証協会サービサーから受け取った「あなた」は、元金の大幅免除にはまず応じてくれない、だが、長期の分割払いには応じてもらえる可能性がある、と判断できます。 そして実際、保証協会はそのような方法でかなりの長期分割払い交渉が可能です。 中には話し合いの上で残債1000万円もあるのを1万円ずつで暫定的に合意してもらえたとか、残債8000万円を5千円ずつ払っているなんて人もいます。このように、残元金カットには応じてもらえなくても、月々の返済負担を軽減することはいかようにも可能なのです保証協会さんは。 堂々と話し合いましょう。

置かれている状況によって、解決の方法は大きく違ってきます。
バカのひとつ覚えは通用しません。
そのためには、まず相手のことをよく知ること。
そして、相手を知る最も身近な手だては、頂いたお手紙をこうやって熟読することなのです。
督促状の文面の上っ面を眺めるのではなく、「読む」ことです。「読み」を働かせることです。

督促状には人格があらわれます。

猫   』

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☆今日の一言☆

私も,「おお!」と思った大馬鹿者の一人です(^^;)

文章を読み込む力が必要と考えさせられました・・・。

「書面」は何度も読み直す事が大切かと思います。

そういえば,「振り込め詐欺」のように「考える時間」が無い場合と同じような気がします。

お金がらみの場合は,より慎重に考えましょう!

ただし,「過払い金」はお早めにです!

(今夜はこれで失礼します)

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追記:4月27日付

上記の吉田猫次郎氏とはどんな経歴の方かは,「猫研」HPで見れます。

ただ吉田猫次郎氏の「アルバイトや副業」についての経歴は分からなかったのですが,今回出ていましたので,追記でご紹介させていただきます。

■「今までにしたことのある仕事」(「吉田猫次郎のBLOG」様ブログ 4月27日付より抜粋ご紹介) http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20090427.html

『このとき、雑談している中で、アルバイトや副業の話がちょっと出た。

「猫次郎さんは若い頃どんなアルバイトをしたことがあるの?」

う~ん、思い出してみた。
なにしろ多いのだ。
日雇いも含めると軽く50種類以上はあるのだ。

時系列的に思い出してみると、
1.スーパーのレジ 2.クリーニング屋 3.たこやき屋台 4.やきそば屋台 5.引越し屋 6.新聞配達 7.パン工場 8.建築現場の雑用・・・と、高校生のときに既に8種類経験している。大学生のときにいたっては学徒援護会の求人を多用したため急増し、9.什器搬入 10.コンサート会場設営 11.警備員 12.家庭教師 13.塾講師 14.役者エキストラ 15.舞台脇役 16.ダム工事 17.水質調査 18.バイク便 19.トラック運転手 20.築地市場 21.釣具屋 22.ギター教室の臨時講師 23.資格試験会場の誘導員 24.ケーキ工場 25.ガソリンスタンド 26.プロモーションビデオ制作補助 27.雑誌の編集補助 28.交通量調査 29.皿洗い 30.便所掃除 31.印刷工場 32.テニスコート整備 33.雑貨屋の店番 34.怪しげな薬品の瓶詰め 35.ビラまき 36.DM宛名貼り 37.小魚を捕まえてペットショップへ卸売 38.怪しげな金融業者のポスティング(今思えばあれはヤミ金だった) 39.車の陸送 40.クリスマスケーキの店頭販売 41.アイスクリームの店頭販売 42.サンリオピューロランド 43.としまえん 44.洋服のタグ付け 45.模型製作 46.詳しくはいえないけどサクラ 47.詳しくはいえないけど映像撮影補助 48.通信添削 49.野菜の仕分け 50.梱包 ・・・・・ほか、思い出せないほど。
これら全部、23歳頃までにやった。

(いろんな職種を経験されているから,いろんな人の気持ちが分かるのだと思います)

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2009.04.25

■「債権譲渡・過払い債権」について,「mac様」の見解と論述のご紹介(「移転の基本」+「信託譲渡、証券化のもつれた関係の解明と責任負担」

‥‥……━★

こんばんは。

毎日いろんなニュースがあります。

先ずは明るいニュースから,

NHKニュース 宇宙ステーション 映像で紹介」http://www3.nhk.or.jp/news/t10015622051000.html

日本人として初めて宇宙に長期滞在している若田光一さんが、いわゆる「ガイド役」になって、国際宇宙ステーションの中の様子を紹介する映像が届きました。

映像は、若田さんが今月4日から13日にかけて撮影しました。若田さん自身が、いわゆる「ガイド役」になって、日本の実験棟「きぼう」をはじめ、宇宙ステーションの中の様子を紹介しています。映像は、あわせて40分間で、若田さんは、無重力状態のステーションの中を宇宙遊泳しながら移動し、寝室やトイレ、運動器具など長期滞在中の暮らしぶりがわかる施設や設備を詳しく説明していました。いっしょに滞在する仲間の乗組員たちとの食事のシーンでは、若田さんが食べようとしたごはんを隣にいたアメリカ人の乗組員が横取りする場面などもあり、初めての長期滞在を楽しむ様子が伝わってきます。若田さんは、最後に「いっしょに宇宙で仕事をする仲間が出てきたらいいな、と思っています」と笑顔で呼びかけていました。この映像は、宇宙航空研究開発機構のホームページで見ることができます。(ホームページ=http://www.jaxa.jp/)

宇宙航空研究開発機構」HPでは,詳しく映像が見れます。http://iss.jaxa.jp/iss/jaxa_exp/wakata/library/video/
 
一番印象に残ったのは・・・,
何といっても窓を開けると「青い地球」が見えることですね(^^)
 
やっぱり・・・違う世界だ!!
 
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それから,
先日ご紹介させていただいた,「あしなが育英会」に「定額給付金」を寄付された方もいるそうです・・・。心温まるニュースですね。
25日(土)26日(日)全国で街頭募金 定額給付金のご寄付続々」(「あしなが育英会」HPより)http://www.ashinaga.org/index.php

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さて,海外からは心配なニュースがありました。

メキシコでの「豚インフルエンザ」の問題です。今回は「鳥」でなく「豚」ですから,より人間に近いです(怖)

「WHO事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」(読売新聞ニュース様)http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090425-OYT1T00877.htm

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また今日は「JR西日本・脱線事故」がありました。もう4年も経つのですね・・・。

「JR宝塚線事故4年 雨の慰霊式、追悼の警笛」(朝日新聞ニュース様)http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200904250015.html

・・・入学間もない方もいました。本当なら卒業される年度です(黙祷)

他にも「幼い子供」が被害に遭う・・・,心を痛めるニュースが続きます。。。

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さて本題です。

いつもコメント欄に「mac様」が,多大な時間と情熱をかけた「論述」を頂いております。敬意を表して,今回慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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債権譲渡と過払金債権の移転の基本

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-c3da.html#comment-36324810

債権譲渡とは、ある契約にもとづく原因から生じる債権を譲渡すること
債権譲渡 民467条の成立要件requirements 1 は, 債権が存在しなければ、譲渡できる。債権が存在すること。
売主は、表明保証representations and warrantiesをして、①有効かつ正当に発生し、②現在なお存在し、消滅していないと証明する。
存在していない債権は、したがって譲渡できない。
買ったほうは、あったと勘違い(誤解)させられて買ったことになり、無効になる。
ただ引き直し計算すれば過払金の発生する債権が消滅した債権であることを知って買ったわけだから、債権がなければ、譲渡することができないに過ぎない。

成立要件(訴訟になったら、裁判で証明する。請求者と被請求者はどれかの要件の成立で、逆の主張にする。)
①不法な原因(詐欺、賭博、売春など公序に反する場合ほか)によらず、債権が合法的に正当に発生している。(発生原因の証明)
②消滅とは、金銭債権では、通常、弁済、代物弁済、相殺などにより、消滅するが、そうした事実がないことの証明。
③債権者が譲渡の申し出をし、譲受人が譲渡の応諾をする。

④ 効果のひとつとして、債権譲渡は、債権者と譲受人の合意で成立する。債務者(借り手)の合意あるいは同意は不要であるが、債権はそのまま譲渡されるだけで、債務者に影響を与えてはならない。
債務者に通知があれば、ただ債務者に譲渡の事実を対抗できるにすぎない。すなわち、直接譲受人が借り手から回収できる。譲渡登記や確定日付き譲渡通知を譲渡者(権利喪失者)が債務者に送付した場合あるいは債務者の承諾ある場合には、対外的に権利関係が確定し、譲受人は譲渡人の債権者他、誰にも権利を対抗できる。

ここで、過払金債権とは、一般の債権である。過払金返還請求権者は借り手であり、過払金返還義務者は貸し手である。ししたがって、過払債権の譲渡があったとすれば、要件事実が成立していたことの証明が必要となる。債権者が譲渡の申し出をして、譲受人から応諾者があった譲渡契約が成立していたか。過払債権の譲渡が有効に成立したかどうかを争うという状況では、当然その点が争いになる。過払債権の譲渡があったと主張する側が、証明責任を負い、抗弁する側は、譲渡の事実がなかったという事実を提示する。
さらにここで、過払債権は、過払債務者が、過払債権者に合意を取らず内密に譲受人(債務引受人)に譲渡できるものではないし、そういう譲渡は要件を満たさず成立しない。それでは過払債務者は、過払債権者から、譲渡行為について、法律行為を代理する委任を得ていたか。否 

過払債権者は、したがって、自分の有する貸し手に対する不当利得返還請求権を譲渡しただろうか。否。
こうして債権が譲渡されたからといって、ローン債権者の債務までもが同時には譲渡されない。また譲受人には債務引受の意思を表示したわけでもないから、表示意思とは異なるから、当事者の意に反して権利が成立しまったことになる矛盾が生じる。また債務承継契約でも、買収などのような貸し手の地位の承継(貸し手の立場が置き換わる)を伴う取引でもない。

ここで奇妙な話に浮き上がってくる。
過払債権者が譲渡する対象物としての債権が、譲受人に譲渡される前に既に発生していなければならないのは当然であるが、過払債権は、借り手が自らの損失を負担することで、貸し手が受益を受けたという権利状態がすでに発生しているという点である。
つまり、借り手と譲受人との間で過払債権が発生しているというのではなく、貸し手との間で過払債権が発生しているという事実があり、債権譲渡に伴い、過払債権も移転するという法律構成をとりたいという意味での請求である。


論点2

過払金返還請求権とは、不当利得返還請求権を意味し、その成立要件4つを、民703条が規定する。
①Aに受益があった
②Bに損害が発生した
③Aの利得は、原因なき(受益する正当な理由がない)受益だった。
④AとBには因果関係がある。

単純なケースとして、
Bは(AとBとの間のローン債権があると信じて、あるいは信じさせられて、実は債権は消滅していたが)Aに支払いをした。
4つの要件を満たす。Bに発生した損失について(請求側の直接事実の証明責任)、Aがそれにより受益を受けたこと(請求側の直接事実の証明責任)、その支払いには理由がなかった(請求側の直接事実の証明責任)。
保証人の場合に保証行為の履行があって、損害が発生しても、わかりやすい。

振興銀行にはどういう意味で受益したhas obtained 事実があるのか。これから請求できる権利というのではだめ。
Aに利得があったか、なかったかから始まり、それが法律上の原因なき、不当かどうかが争点(互いが見解相違で争う)になる。
振興銀行は、債権譲渡が成立する前に、借り手との契約関係が存在しておらず、借り手の損害において、なんら不当な利得を得ていなかった。


ここで、過払債権が移転によって移ったという主張しかできなくなる。しかし、論点1から、債権譲渡の対象がローン債権から発生する権利であり、請求原因を異にする過払債権ではなく、それが譲渡に随伴したり、譲渡に含まれるわけではない。

トライトでは、地位の譲渡が認められたケースで、取引が買収の性質を帯びていたか地位の承継、債務の引き受けの応諾を契約上でしていたと認められた。

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債権譲渡、過払い債権、信託譲渡、証券化のもつれた関係の解明と責任負担http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-c3da.html#comment-36332191

振興銀行は債権譲渡で、貸金業法24条が求める譲受人の債務者通知をしており、譲渡時に金利も利息制限法適用範囲の15%に下げたという
それに対して信託譲渡を受けた証券化の受託銀行は、貸金業法の適用のある貸金債権を譲り受けながら、貸金業法24条が求める借り手への直ちにすべき譲渡通知を故意に怠ってきた。そして債務者との関係を譲渡前通りのままにするため、信託契約により譲渡者に回収事務を委託をして、借り手には譲渡がないような外観を装い続けた。
その理由はどこにあるだろうか。なぜ貸金業法は、グレーゾーン金利請求と受領を容認する貸金債権について譲受人に譲渡通知の送付を義務付けたのかの立法意思を考えて見る必要がある。

譲渡通知を出してしまえば、債務者は譲渡があり、債権者が金融機関であることを知る。金融機関は、貸金業法を適用による有効なみなし弁済を求めるよりも、利息制限法を超える金利を請求して、利息制限法に正面から反することに躊躇する。実際に、振興銀行が譲渡後の金利を下げたのは、そういう理由からだろうと憶測される。
経済的受益者にとって重要なのは、利得の幅であり、債務者対抗ができるかという問題ではない。債権の権利関係は、譲渡者倒産手続きでの管財人や譲渡者の債権者を含む第三者に対する優先的な対外的効力さえ確定できればよい。対外的な権利の主体、帰属の変更は、譲渡登記だけで完了する。  
譲渡により金利を利息制限法の範囲に下げるよりも、27%の回収金がそのまま回収され、回収期間中(通常は隔週とか一月間)の全口座の取引の履歴を含む譲渡債権の回収報告書と共に、回収額全額が送金されることを望む。
譲渡通知の故意による不通知と回収事務委託は、それを可能にし、債権譲渡により債権者になりながら、グレーゾーン金利を継続してとり続けられることに最大のインセンティブがある。
こうして27%そのままの違法に経済的利益を収受した。譲渡者の譲渡通知についていえば、領収書に記せば容易にできることから、なぜ法違反を続けていたかは、それ以外に理由は考えられようがない。

したがって、故意に貸金業法義務違反を続け、信託は不当に利得し続けたのである。
そして過払い債権が発生したら、信託を一部解約し、遡及効を伴わずに、それまで得た不当な利得を返還することなく、譲渡者に抜け殻だけ戻して責任を負わせている。その点で契約の解除とは大きな違いが生じる。その結果、SFCGにあっては、過払い金は2000年前後から信託が取り続け、SFCGに過払金債務を戻して、不当利得を返還することもしなかった。受領した不当利得は、毎月の信託決算で、毎月投資家に分配してしまい、信託には受領した利得は残っていない。もはや受益者に配当した利益は取り戻せないという。

他方、信託受託者は信託財産の2割程度にあたる劣後受益権を譲渡者であるSFCGが保有していたから、劣後受益権の配当で過払い金債権相当額を実質的に返還していたというかもしれない。しかしながら、戻される債権の超過金利の元本充当の引き直し前の残高は、劣後配当からネッティング(控除されて)配当額が決定され、譲渡者からの利益移転が計られている。すなわち劣後配当には、過払債権が不当に利得してきた金額の返金が含まれていない。
また信託財産は、超過金利支払いの元本充当引き直しや過払い金の発生で絶えず減少する。必要な信託財産を維持しなければならないので、必要維持額を下回ることのないよう、委託者には別の債権で差し替え義務が生じる。
数字を挙げて説明すれば、信託財産を金利引き直し前の債権残高で1000とし、優先受益権の金額を800、劣後受益権を200とする。信託財産の債権金利を年27%、優先受益権(投資家)の金利を3%、信託事務関連手数料や証券化の手数料などの総額を仮に年1%、過払い金債権(引き直し前残高)を4%、引き直し計算で元本の減少するなどを含む回収不能な債務不履行債権を4%とすると
月の信託財産に生じる金利収入 270÷12=22.5
月の優先受益権配当額     800x3%÷12=2.0
月の信託事務関連手数料    1000x1%÷12=0.833
月の過払い金債権       1000x4%÷12 = 3.333
月の債務不履行債権      1000x4%÷12 = 3.333
劣後配当計算前の月の費用合計 9.5 (=2+0.8333+3.333+3.333)  
劣後配当額       22.5-9.5 =13   

こうして不当利得の経済的な受益はは信託により収受されており、投資家に分配されており、SFCGが利得を得たわけではない。他方、借り手には未だ通知が出されていない。借り手は誰が真の保有者かも知らされていないから、過払金請求あるいは賠償請求したくても、訴えさえ出せない状況におかれている。

仮にSFCG破産手続きで、過払債権者は、SFCGの一般債権者として債権届出し、SFCGの残った破産財団だけを引き当て原資に限られた配当しか受けられないというのか。SFCGは、長年にわたり、過払い債務だけ負担させられ、不当利得の返金を受けておらず、利得を受けたのが信託であるにもかかわらず追求権を妨げられるとすれば、公平を欠いて扱われる結果となる。そうした計略された権利侵害が意図された結果をもたらす。そうした状況は当初から予見しうる範囲であるが、結果回避行動は受託者により何もとられていなかった。過払い金はSFCGに届け出るとして、過払い金相当額を信託に対して、共同不法行為につき、損害賠償請求を提起することはできるだろう。

SFCG管財人は、もし過払い金請求を信託財産に対して訴求できないというのであれば、受託者に対して、債権者に代わってあるいは利益代表として、返還請求を求めなければならない立場にあり、注意義務を負うのではないかと考える。
グレーゾーン金利と有効なみなし弁済にもとづく貸金債権は、ローン債権とそのなかに超過金利支払いによる元本充当によるローン債権額の減額請求権を内在した債権・債務が混在する性質の債権である。ローン債務者の意思表示により、ローン残高は相殺権の行使により随時ネッティングされる債権であり、相殺額(超過金利支払額)がローン残高を上回るとき、債権はすでに消滅してしまい、さらに過払い金が生じてしまう。結果、ローン債権の債権者は、過払い債務者となり、ローンの借り手は過払い債権者となる。ローンの債務者は、事実上、相殺適状にある相殺権を有しているとアナロジーされるような眠っているだけの形成権を有している。

債権譲渡は制限されていない。しかしこうした債権債務が一体化して分断できない不可分一体の性質の債権では、債権額が不確定であり、債権譲渡する場合には、両当事者はローンの債務者の権利を侵害しないよう金融機関としての最善の注意を要する。債権が消滅しておらず、存在するかの確認行為は、紛争を避けるためにも金融機関であれば必須の注意義務であり、過払い金が発生するような場合には、債権が存在していないのであり、譲渡不能の恐れが高い。譲受人は、債権者がどちらになるかわからないまま譲渡を受けて、コインの表がでたら譲渡が有効とし続け、裏がでたら、解除して戻せばいいというのは、債権者が消滅したローンの元債務者でその譲渡行為がなければ譲渡できないという法構造を利用して、過払債務だけを残したままに負けのないゲームをする場合には、債権譲渡によって、変動を受けて発生した損害については、客観的共同があって、連帯した賠償責任を提起することになるだろう。


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☆今日の一言☆

いろいろなご意見もあるかと思いますが,提言から「真実」が見えてくる事も多々あります。

ご参考になれば幸いです。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:4月26日付

「mac様」より追記コメントがございますので,項目とリンクをご紹介させて頂きます。

併せてご参照下さい<(_ _)>

『 債権譲渡と過払金債権の移転の基本<続>
  論点3 』

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/mac-8bc5.html#comment-36345258

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2009.04.24

■消費者金融業界の構図も4月から新たに!(その3)・・・その他関連事項色々(「フロックス」・「CFJ」・「日本振興銀行」・「SBIカード」「SBIイコール・クレジット」等) 

‥‥……━★

こんばんは。

「SMAP」の草彅氏の件はいろんな波紋がありました。ちょっと過剰反応かと思いましが・・・。また復帰される事を祈ります(SMAP頑張れ!)

さて,いろいろな情報が出ていて溜まっていましたので,順次ご紹介させていただきます。

なお,いつもお世話になっています「兵庫県弁護士会」様HPの「新着★判決PDFフォルダー」に判決が沢山届いています

下記リンク先よりご参照下さい(また,次回以降にご紹介予定)http://cid-a49b1868ee678858.skydrive.live.com/browse.aspx/%e6%96%b0%e7%9d%80%e2%98%85%e5%88%a4%e4%be%8b?view=details

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先ずは,「フロックス」(旧:クレディア)からです。

■(株)フロックスの「ご返済口座」が個別に?

(株)フロックスのPCサイトアドレス等が変更されています(確か先月位から?)

株式会社フロックス フロックスサイト(http://www.cashing.co.jp)は下記URLへ移行いたしました。
お手数ですが下記リンクより新サイトへお越し下さい。

新フロックスPCサイト  http://www.phlox.co.jp/
新フロックスモバイルサイト  http://www.phlox.co.jp/mobile/m_top.html

株式会社フロックス 電話054-202-1111(大代表)
登録番号 東海財務局長(1)第00165号 日本貸金業協会 会員第005408号
宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(1)第7795号 』

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2009年4月21日 ご返済口座に関するお知らせ
http://www.phlox.co.jp/news/20090421.pdf

   Photo

 

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2009年4月1日 過払金返還請求及び民事再生手続きに関する苦情等のお問合せについて
http://www.phlox.co.jp/news/20090401.pdf

Photo_2

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CFJが「債務整理・特定調停・民事再生・破産」について等をHPで案内!http://www.cfjkk.jp/CFJKK/News.do

(いろいろ準備書面等で悪い面もありますが,これは評価できると思います)

「CFJ合同会社」HP (お知らせ)よりご紹介↓

2009.04.21 「ファイナンシャル・ソリューション」ウェブサイト開設のお知らせ
http://www.cfjkk.jp/CFJKK/News.do?Action=ShowNewsArticle&NewsID=19

Cfj

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上記アドレスをたどって行くと・・・。

悩みを解決する方法http://dicf.jp/fep/contents1.shtml

Cfj_2

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上記の事は下記で「宇都宮委員提出資料」でも言われている事の実践と思われます。

第12回多重債務者対策本部有識者会議(金融庁HP))
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20090417.html

配布資料
宇都宮委員提出資料①
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20090417/03.pdf

『4、カウンセリング機関の紹介
貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のため必要があるときは、法テラスなど適切なカウンセリング機関を紹介するよう努めなければならない
(法12条の9)』

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ご参考までに,次のような資料もあります(一部抜粋)

本多委員提出資料③
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20090417/07.pdf

Photo_3

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(果たして施行について・・・来年へ持ち越し案があるようですが???)

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さて,「SFCG」や「SFコーポレーション(旧:三和ファイナンス)」さらには「ネオラインキャピタル(旧:かざかファイナンス)」で話題に出て来る日本振興銀行についてです。

日本振興銀行(株)HPで「二重譲渡に関する中間報告(第2回)について」が出されています。

この件につきまして,コメント欄からご紹介させて頂きます。

 

日本振興銀行が、預金者に対して、奇妙な開示をしている。

(「mac様」のコメントよりご紹介)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/next-b62e.html#comment-36276817

信じられないことに、銀行というのに、債権譲渡の法律を正しく理解していないようだ。

債権譲渡の対外的権利関係は、登記それとも譲渡者に送付の確定日付け譲渡通知か債務者の承諾で決せられる。振興銀行は、登記及び通知を要し、かつ通知ががなければ譲渡は完了しないと理解している。
対外的効力と債務者に対抗が理解されていないようだ。
譲渡人は、振興の債権譲渡について、内容証明郵便で譲渡通知を出していない。
それに対して、ほかの債権者は、登記で時間的に振興に優先していれば、振興は無権利者となる。 信託譲渡は、すでに何年も前からなされており、譲渡登記は必ず行われ、監
査法人が定期的かつ頻繁にローン監査として、登記確認作業をしているから、漏れはないとされる。ついでに2重譲渡のチェックもされる。 
振興は、預金者に重大な誤解を与えるような開示をして、経営者はなんら責任を負わないのか。
証券法であれば、虚偽表示の責任を負うのは当然のことだが。

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2009 年4 月22 日
日本振興銀行株式会社

二重譲渡に関する中間報告(第2回)について
日本振興銀行株式会社(東京都千代田区:代表執行役社長 上村 昌史)は、2009 年2月23 日より、株式会社SFCG(東京都中央区:2009 年4 月21 日破産手続開始決定)から購入した貸出債権に関して調査を実施しております。こうした調査の進捗を受け、3 月25 日には、『株式会社SFCGによる貸出債権の二重譲渡』に関して、第1回目の中間報告を公表いたしました。

 
当行においては、その後におきましても、『株式会社SFCGによる貸出債権の二重譲渡』について調査を日々進捗させております。このたび、3 月25 日以降の調査結果を踏まえて第2 回目となる中間報告をとりまとめましたので、お知らせいたします。
(注) 二重譲渡 : 法的に有効な譲渡が二重に為されている状態を指す。
二重登記 : 法的に有効な譲渡が為されているか否かにかかわらず、二重に登記されている状態を指す。
?? 『二重譲渡』については、当行が譲り受けた貸出債権に関して、債権譲渡通知が他の金融機関から送付された事例を確認することができなかった。債権譲渡通知は民法467 条および債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4 条第2 項において求められており、通知がなされていなければ債権譲渡として法的には完成しない。当行の譲り受けた債権につき、連絡の取れる債務者全件に照会したところ、他の金融機関から債務者に対して債権譲渡通知がなされているという事実はなかったので、当行の譲り受けた債権について、当行に優先する債権譲渡がなされたということは確認できなかった。

 
?? 『二重登記』については、『二重譲渡』の懸念が大きいとみられる貸出債権801件(株式会社SFCGから直近に譲り受けたもの)において、他の金融機関が登記している債権が229 件確認された(二重登記の比率:28.6%)。この中には、当行の登記が先日付のもの35 件(二重登記における構成比:15.3%)や、譲渡担保目的であり売買に劣後すると考えられる事例154 件(同:67.2%)が含まれている。なお、この点に関してはさらに調査を進めて行く方針であるが、法務局において、債権譲渡登記内容を確認できる資料の開示が1 日50 件に限定されているため、調査に時間を要すると思料される。
今後とも、当行におきましては、『株式会社SFCGによる貸出債権の二重譲渡』に関する調査を継続し、事実の確定に注力する所存です。
株主・預金者の皆さまにおかれましては、従来どおりのご支援をいただけますと幸いです。

http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090422.pdf

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(上記の件につきましては,今回は途中経過ということで・・・また次回にこのを続きをご紹介したいと思っています)

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下記はちょっと遅かったか・・・。

SBIカード(株)の減少公告

「SBIカード」(SGIホールディングス(株)100%出資会社) http://www.sbicard.co.jp/corporate/index.html

Sbi20090224h050170030

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さらに,

SBIイコール・クレジット」という会社があります。こちらは無担保融資が中心でした。(同じくSBIホールディングス(株)の100%出資会社)http://www.equalcredit.co.jp/

2009/04/21 【重要】貸金業の休止の届け出に伴う貸付業務停止のお知らせ

http://www.equalcredit.co.jp/HTML/info/090417-01.html

Sbi

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☆今日の一言☆

何か沢山ありすぎてまとまりがつかない・・・お腹いっぱいです(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.23

■「あしなが育英会」に応援を!!・・・その他「SMAP」の草なぎ剛容疑者報道への所感。

‥‥……━★

こんばんは。

「SMAPメンバーの草なぎ剛容疑者(34)が公然わいせつの疑いで逮捕された事件」ですが,個人的には・・・そんなに騒ぐ事では?と個人的に思いました。詳しくは後述で・・・。

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さて,いつもコメントを頂いています「石山様」のメルマガ(自己破産のカリスマ代表が教える 借金の本音!!)を見ました。http://archive.mag2.com/0000272418/index.html

今回はFNNで放送された「あしなが育英会」の特集が書かれていましたので,ご紹介させていただきます<(_ _)>

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■【本当に号外!!皆さん!!恵まれない子供の教育にご協力をお願いします!】

NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

平成21年4月22日発行「メルマガ」より抜粋ご紹介http://archive.mag2.com/0000272418/index.html

(´・ω・`)さて、今日のFNNのニュースで「あしなが育英会」の事が特集で流れていました。

(TдT)それを見て私は涙しました。・・・是非、この号外を見てください!!
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【この平成の時代に恵まれない子がいる現実!!】

 この平成の世の中で「恵まれない子」がいる現実。それは想像上では無いのです!!実際にいる現実がありました。

 交通遺児・犯罪被害者遺児等、世帯主が突然奪われ、家計が困窮している家庭は全国でも数多くあります。その事実だけでも「非情」な現実です!!しかし、もっと「非情」な問題が浮かび上がっていました!!

 世帯主を突然亡くし、この「百年に一度の経済不況」の中で、その家庭の収入が・・・・

平均「年収134万円」で在る事が浮き彫りになったのです!!

 しかも、「リストラ」「給料カット」が深刻化している中、そういった「被害者」の世帯でもそれらが行われている事実!!

ヽ(`Д´)ノどうやって暮らせば良いのか?
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【そういった家庭に生きる学生たちの4割が進学を諦めざる現実!!】

 皆さん!!そんな困窮をしている家庭の実に「4割」の子供が「進学したくても進学できない現実」があるのです!!

 私は「涙が止まりませんでした!!」本当に涙が止まりませんでした・・・。

 親に迷惑をかけられない、自分がもっと優秀になればお金が要らないかも知れない、勉強したいが仕方が無い・・・ets

 私は競争の時代ですから仕方が無いとは思います。でも!!それは果たして子供たちの責任でしょうか?そうなんでしょうか?

 テレビでは大学生の女の子が出ていました。3人兄弟で父親は交通事故で亡くなっています。母親と姉は一生懸命働き、その子を大学に入れました。母親は「自分や(亡くなった)父親は高校しか卒業していなかった。
それは経済的な理由であった。娘にそれはしたくなかったが結果、経済的な負担が強いられた。だから末娘は大学に行かせたかった」

 育英会で奨学金を受けている身分なのでアルバイトは原則禁止。本当に「切り詰めて、切り詰めて」の生活でした。

 私はこう言う子供達こそ「大学にいって欲しい」と思っています!!

 「スーパーフリー事件」や「大麻事件」等、本当に「馬鹿」が「馬鹿」な事をして「馬鹿」げたニュースで報道される。こう言った社会はうんざりです!!

 私は日本でもこういった「馬鹿」な事件を起こした学生は当然ながら「親」に責任を持ってもらい、「学費程度の」お金をこう言った「本当に学びたい恵まれぬ子供たち」に寄付する「罰金刑」を実現して貰いたいと思っています!!
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【私がボランティアをしている理由】

 私は子供には責任が無いと思っています!!私が多重債務者に常々言っていること、それは自己破産が「皆に土下座して『もう一度やり直したい』と言って、反省をするのであればやり直せる」といったものです。そして、それらは大体は認められます。

 しかし、現実は「やり直し」すら許されない、「挑戦すら許されない」そして、何の関係も無い「子供たち」が犠牲となっているのです!!

 これは「フェア(公正)」ではありません!!

 皆さん!!お願いします!!この子供たちに「光」を与えてください!!

 皆さん!!お願いします!!この子供たちに「希望」を与えてください!!

 皆さん!!お願いします!!この子供たちに「勇気」を与えてください!!

 

 お願いします!!自分の子供の何百分の一でもいいのです!!やさしさをください!!お願いします!!

 
 私がボランティアをしている理由・・・

 理由などありません!!「偽善者」と言われても構いません!!

 『今、やらなければならない事がある』のです!!

 『それは一人のお金では解決しない』のです!!

 宗教や人種や思想や商売は関係ありません。

 「今やらねばならない事がある」のです!!

 m(_ _)m  よろしくお願いします!!

 あしなが育英会

 http://www.ashinaga.org/index.php

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(ご参考1)

あしなが育成会

「病気や災害、自死(自殺)で親を亡くした子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体です。」http://www.ashinaga.org/about.htm

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(ご参考2)

奨学金等の事は,「吉田猫次郎のBLOG」様から何度もご紹介させて頂いております(参考になる事が沢山ありますので,一度ご参照下さい)

「ビンボーでも学校へ行こう」 http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-category-11.html

の中で,「あしなが育成会」様のことを書かれています。http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-160.html

■「子供の学費が払えない!?」 -その3-

 前号「その2」の補足です。大事なところを忘れていました。

「あしなが育英会」という団体が、病気・災害・事故・自殺などで保護者を亡くした子供たちを対象に、奨学金を貸し出しています。→ 詳しくは、あしなが育英会のホームページへジャンプ


ただ、対象となる「遺児」からの申込は近年増加する一方で、運営側もホントに大変みたいです。

お父さん、お母さん、貧乏でもいいから、死なないでね。

猫次郎
 』

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☆今日の一言☆

親の存在は,よく「煙たい存在」と昔からいわれていますが,上記を読み親は「死ねない」と改めて思いました。

今回思ったのは「あしなが育英会」も含めて,本来「国」は教育に係わる環境には手厚い保護をすべきです。税金ももっと有効に使ってもらえれば・・・。

そういえば「漢検」では儲けすぎた「公益法人」が問題になっています・・・そんなに儲けて悪いのなら,是非「あしなが育成会」に寄付して欲しいですね。。。

私も貧乏な一般人ですから,寄付がなかなかできそうにありません。そこで一案ですが「あしなが育英会・クリック募金」みたいなのがあれば,当ブログに喜んで掲載させて頂きたいと思います。

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話は変わりますが,「草なぎ剛容疑者」の件ですが・・・ちょっと報道が大げさすぎるような気がしてなりません。。。

私は,「SMAP」は好きですが・・・草なぎ剛容疑者はどちらかというとあまり好きな方ではありません。これは好みの問題なので仕方ありませんが・・・。

ただ,今回の報道を聞けば「午前3時頃に公園で全裸で騒いでいた・・・」と出ています。

大麻を所持していたわけでもなく,真夜中に「全裸」でただ騒いでいることが果たして「公然わいせつ」になるのかは別として・・・暗闇で一人でいたのですから誰かに迷惑をかけたとも思われません。お酒を飲んで(ハダカ踊り?)騒いでいる人は沢山いますし・・・。

どうしても「容疑者」という「ラベル」が付くと「犯罪者=悪い事をした人」のマイナスイメージが強くなります。

NHKで見ましたが,今回の現象は「ブラックアウト」と説明されていました。

「ブラックアウト」で検索すると,

「日本ブレインヘルス協会」HPに詳しい解説が出ていましたので一部ご紹介させていただきます。http://www.brainhealth.jp/in006.html

『ふだん脳は、必要に応じてブレーキをかけ、その人の言動を適度にコントロールしています。「歯止めが効く」のは、脳がきちんと働いているからなんですね。
 でもお酒を飲んで脳が酔っぱらうと、人によってはそのブレーキが効かなくなります。だから勝手なことを言い出したり、必要以上にハイテンションになったりするのです。 脳の健康を考えたとき、特に注意したいのは、記憶をなくすまでお酒を飲むということです。
 一時的な記憶喪失を「ブラックアウト」といいます。「何をしゃべったか覚えていない」「どうやって家に帰ったかわからない」など、お酒で「ブラックアウト」した話は、決して珍しくありませんが、これは脳にとって非常によくありません。身体は動いているのに、それを意識できていない、覚えていない状態というのは、脳の働きが極端に低下している状態。このような時、脳ではものすごい数の神経細胞が死滅しているのです。』

いわゆる「正体不明」の状態ですね。「ここはどこ?私は誰?」みたいなものでしょうか・・・。

話が長くなりましたが,要は「そんなにメディア」が騒いでどうするの?と思いたくなります。確かに有名な「タレント」(地デジのコマーシャル等)ですが,だから「そんな事はペナルティだ!」とかなり重い犯罪者扱いにまですることは・・・どうかと思います。

特に好きなタレントではありませんが(念の為に),「自覚」が無かったことにしても,他人にわざわざ裸を見せて走る「ストリートキング」でもないし・・・もう少し大目に見る事は出来なかったのか?と思えてなりません。

週刊誌や芸能関係では当然「話題騒然」でしょうが・・・。

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「悪い人は悪い人」「良い人は良い人」の判断基準で,決して「マイナスイメージ」ばかりを先行する「減点社会」より,一人の人にも光を与えるような社会になって欲しいと感じました。

地球にやさしいエコも大事ですが,「人」にもやさしいエコにつながって欲しいと思います。

「エコ」?・・・そうです。お祭り報道でエネルギーを消費しているようでは「エコ」にはつながらないと思います。

「草なぎ剛容疑者」も反省している(ハダカの人は記憶がないので別の人格になるのかな・・・「自然人」?)ので,罰金の他に「石山様」の話の流れから行くと「あしなが育英会」に「寄付」をすれば「免責」ではどうでしょう?

そしてまた「活動」して,「あしなが育英会」へ寄付をしていく。。。その方がお互いにもいい「社会循環」のように思えてなりません。

長々となってしまいました。

他にも記事があったのですが,今日は時間切れのようです(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.21

■「SFCG」の続報34・・・(「破産手続開始が決定、午後4時から記者会見」+「親族企業への違法譲渡」)+追記(破産管財人が「大島健伸前社長らSFCGの旧経営陣の責任を民事・刑事の両方で追及していく」)(更新:負債総額は約5500億円)

‥‥……━★

こんにちは。

先日のTBS報道特集「NEXT」の中で,21日以降に「破産手続き開始へ・・・」と報道されていましたので,気になっていましたが・・・本日でした。

また丁度,「石山様」からコメントをいただいておりましたので,併せてご紹介させていただきます。

今日付けの朝日新聞に私も以前からリークしていた親族企業への違法譲渡が出ました。読売と朝日とどちらが早いか見ていましたが朝日が早かったですね。
・・・まだ序章でこの次が本番ですよ。近日の記事に注目です
。』http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-f25f-4.html#comment-36253805

googleのニュース検索で「SFCG」検索すると,下記の内容で出ています。

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SFCG担保物件、格安で斡旋 親族企業に172億円分
(朝日新聞)‎様http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200904200351.html

『2月に経営破綻(はたん)した商工ローン最大手、SFCG(旧商工ファンド)が破綻前の4カ月間に、融資の担保にとっている顧客の土地や建物のうち一部の物件を、大島健伸会長の親族会社2社へ、破格の安値で売却するよう斡旋(あっせん)していたことがわかった。 ...』

(上記記事内には,分かりやすい図もあり流れが分かりやすいです。また石山様がリークされたと思われる,未知の会社名もでています。)

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下記ではニュース動画が見れます。

SFCG、破たん数カ月前に担保物件を大島会長の親族会社に安値で売却するようあっせん
(FNN)様 ‎http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153537.html

 
『経営破たんした商工ローン最大手「SFCG」が、破たんする数カ月前、融資の担保だった顧客の土地などを大島健伸会長の親族会社に安値で売却するよう、あっせんしていたことが明らかになった。 関係者によると、経営破たんしたSFCGは、資金繰りが悪化し始めたころ、融資の ...』

SFCGの破産手続開始が決定、午後4時から記者会見
(ロイター)様‎ http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK027061220090421

『[東京 21日 ロイター] SFCG(東京都中央区)は21日、東京地裁から破産手続開始が決定され、破産管財人が選任されたと発表した。午後4時から本社で記者会見を行う。 同社は2月23日に民事再生手続き開始の申し立てを東京地裁に行ったが、3月24日に再生手続 ...』

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下記の所で,各地の相談日時等がわかります。

(ご参考)

日栄・商工ファンド対策全国弁護団」(日栄、ロプロ、SFCG、商工ファンド、アセットファイナンス、ジャスティス債権回収による被害からの救済)http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

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☆今日の一言☆

午後4時からの記者会見は,「NHK」等でも報道されると思いますが・・・。

先ほど注目の「林 真須美」被告に最高裁から,死刑判決が出ました。(11年前の和歌山市での「毒入りカレー事件」)

そちらに報道が行きそうですね・・・。

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それにしても「SFCG」に関して,「石山様」の情報網はスゴイですね。。。

NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

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また夜にでも,この続きを書きたいと思います。

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追記:更新

NHKで18時過ぎにニュースがありました。一時見えませんでしたが,現在は動画が見れます(^^;)

「NHK ニュース」様よりhttp://www3.nhk.or.jp/news/t10015534791000.html

放送内容概略

1.負債総額は、約5500億円(過払い金2100億円が含まれます)

2.資産の不明朗な親族間等での取引(帳簿上約2670億円)や,大島会長の役員報酬の不自然な引き上げ(毎月2000万円→9700万円)も含めて,刑事告訴を視野に・・・。

3.債権の届け出→7月21日まで。

4.債権者集会 → 10月28日。

という内容でした。

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SFCG破産手続き開始決定 管財人「民事・刑事で責任追及」

(「NIKKI NET」様 4月21日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090421AT2C2100O21042009.html

『東京地裁は21日、2月に経営破綻した商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)に対する破産手続きの開始を決定した。

 破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は、同社が2月に民事再生法の適用を申請する直前の数カ月間に2670億円以上の債権や株式を親族会社などに無償もしくは廉価で譲渡していた事実を明らかにし、「大島健伸前社長らSFCGの旧経営陣の責任を民事・刑事の両方で追及していく」と述べた。(17:13) 』

■「帝国データバンク」様HP 2009/04/21(火)更新分よりご紹介http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3006.html

事業者金融最大手
続報、元東証1部上場
株式会社SFCG
破産手続き開始決定受ける

『「東京」 2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた(株)SFCG(資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名)は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りていたが、4月21日午後1時に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031)。債権届出期間は7月21日までで、財産状況報告集会期日は10月28日午後1時30分より日比谷公会堂にて行われる予定。

 当社は、1978年(昭和53年)12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開(現ジャスダック市場)、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を(株)商工ファンドから現商号へ変更した。2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。最終損益でも約146億700万円の黒字を確保していた。

 しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

 主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券(2008年9月16日民事再生、負債3兆4314億円)など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任。2月23日に、負債約3380億4000万円を抱え、民事再生法の適用を申請していたが、債権の多重譲渡の疑いが浮上するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となっていた。なお、3月24日に上場廃止となっている。

 負債は約3380億4000万円のほかに、過払い金返還請求の潜在債務が約2100億円。

  』

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(今夜はこれで失礼します)

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追記:4月22日付

整理の為にもご紹介させていただきます<(_ _)>

破綻SFCG、親族会社に2670億円移す 管財人公表」(「asahi.com」様4月22日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200904210289.html

 2月に経営破綻した商工ローン最大手、SFCG(旧商工ファンド)をめぐり、東京地裁は21日、同社の破産手続き開始を決定した。記者会見した破産管財人は、約2670億円相当の株式や債権が、破綻直前の4カ月間に、当時社長だった大島健伸氏の親族会社などへ無償や格安で譲渡されていたことを明らかにした。

 親族会社は破綻処理の対象外にあることから、管財人は「きわめて悪質な財産隠しだ」として、会社法違反(特別背任)や民事再生法違反(詐欺再生)の疑いで大島氏ら旧経営陣の刑事告訴を検討する。

 負債総額は、これまで公表していた約3380億円に、不当に高い金利で得た過払い利息の返還金約2100億円が加わり、計約5480億円にのぼる見込み。債権届け出は7月21日までで、財産状況報告集会は10月28日に開かれる。

 地裁から破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士によると、SFCGの経営は金融危機が起きた昨年9月の時点で立ちゆかなくなり、11月には破綻が決定的となった。だが、同社は8月付で、大島氏の役員報酬を月額2千万円から9700万円へ大幅に引き上げ、12月分まで払い続けた。他の役員は一律30万円だったという。

 また、都内の高級住宅地・松濤にある大島氏の自宅についても、妻が代表取締役の会社名義の所有とし、月1525万円の家賃をSFCGで負担。昨年10月からは3150万円に引き上げたという。

 同社はこれらの増額を、日付をさかのぼって処理したとみられ、瀬戸弁護士は「重大な背任行為と言わざるを得ない」としている。 』

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なお,破産管財人は,http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/post-544c.htmlでもご紹介させていただきました,(民事再生時は「再生監督委員」→保全管理人だった)「LM法律事務所」の瀬戸英雄弁護士が選任されています。http://www.lmlo.jp/affiliate_index.html

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追記:4月23日付

※コメント欄に「mac様」より,鋭い指摘もいただいております。多大なお時間をかけての論述ですので,是非ご参照下さい。「mac様」いつもありがとうございます<(_ _)>

一部抜粋http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-c3da.html#comment-36273040
以下・・・。

『今回の発表の過払金に、
信託保有債権分は、入っているのか
振興保有債権分は、入っているのか
SFに完済債権の現・残高ゼロ口座の過払いは、計算したのか。
信託財産として信託期間中に完済債権の現・残高ゼロ口座の過払いは、計算したのか。

『譲渡後、無期限の解除権行使つき譲渡契約の法的性質とその目的』

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その他,「日本振興銀行」とその他「信託銀行」の不法行為?についても言及されていますhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/next-b62e.html#comment-36276817

また,「資本」が欠損状態?にもなる恐れがあるようです。(一部抜粋にてご紹介)

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/next-b62e.html#comment-36277319

『貸付金3000億円、預金3800億円、資本200億円と仮定する。
貸金の内、700億円がが詐欺譲渡で無効になり、政府管理下で銀行の買い手が見つからなければ、預金保険機構が預金の全額払い戻しに不足分を補い、資産を売却して一部回収して清算終結。

ここで想定として、このケースで、資産と負債+資本の差額は他に国債などで運用があるとして、1100億円のSF譲渡債権を、300億円の割引代価で購入し、引当金を800億円積むとする。

総資産  4000億円   負債  3800億円
 貸付金 3800億円    預金 3800億円   
 引当金 ▲800億円   資本   200億円
 他運用 1000億円
2重譲渡債権額700億円とその他引き直し計算で元本減額される額を200億円として900億円を貸倒償却し、引当金を全額とり崩して当てると、

総資産  3900億円  預金   3800億円
 貸付金 2900億円  資本    200億円   
 他運用 1000億円  資本欠損 ▲100億円
100億円の資本不足になるが、誰かが増資に応じればやっていける。いなければ、預金保険行き。
ここで、いくらの割引価格で買った、どれだけ引き直しに応じるかが問題になる。全額引き直しをしてしまえば、損失はさらに膨らむ。
SFから400億円以上払って債権を買っていれば、預金の全額払い戻しには預金保険の資金補助が必要となる。 』

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追記:5月1日付

「株式会社SFCG」 HPより
http://www.sfcg.jp/index.html

[4/21] 破産手続き開始決定のお知らせ
http://www.sfcg.jp/jp/topics/2009/pdf/090423hasan_01.pdf

Sfcg -----

Sfcg_2

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その他,多々ありますので・・・(^^;)

(追記更新ここまで)

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2009.04.20

■対プロミスへの最新?判決の内容「過払金の発生は,利息制限法という強行規定に反した結果」・・・「ベル法律事務所」様メルマガより

‥‥……━★

こんばんは。

今日から明日にかけて,全国的に荒天のようです。

昔と違い,地球温暖化の影響でしょうか?気象現象が予想以上に凄まじい場合がありますので,昔の体験を信じ込まないで十分に気を付けて下さい。

さて,以前からご紹介させていただいている「ベル法律事務所」様のメルマガ「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に対プロミスに関しての,最新?判決内容がありました。

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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約3年2ヶ月の中断期間がある取引について、過払金約125万円の支払いをプロミス株式会社に命じた判例http://archive.mag2.com/0000097840/20090420182432000.html

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

◎松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法
  のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

第336回 お金を借りる(335)
(2009年4月20日発行)

『 平成21年4月13日、東京簡易裁判所はプロミス株式会社に対して、過払金約125万円の支払いを命じる判決を出しました。
  この債務者の取引は、平成元年9月26日から平成13年12月3日までの第1取引、平成17年2月7日から平成19年5月31日までの第2取引に分かれていました。
 プロミス株式会社は、「第1取引の終了に当たり,被告は,原告に対し,当該契約書を返還している」「第1取引に使用したカードは,第2取引につき使用できない取り扱いとなっている」などと主張していました。
  しかし、東京簡易裁判所は「およそ3年2か月の取引中断期間があるものの,第1取引の取引期間(およそ12年2か月)を考えると,総じて,取引の継続性,かつ,連続性があると評価できる」、「過払金に付される利息の利率が概ね5パーセントであるのに対して,貸金業者の利息の利率は,概して高利(大概の貸金業者は,グレーゾーン金利による貸付を行っている。)であるから,借主としては,借入総額の減少と高利貸付からの一刻も早い解放を望み,また,不当利得返還請求権と貸金債務の並存という複数の権利関係が生ずるような事態の招来を望まないが通常であろうから,過払金があれば,これを過払金発生後の新規の貸金債務に,即,充当したいと欲するのが借主の合理的意思というべきである。」、「そもそも第1取引の過払金の発生は,利息制限法という強行規定に反した結果,もたらされた違法状態ともいうべきものであり,その上,取引期間が長期間に及べば及ぶほど,当然,当該違法状態についても形影相伴うものであるから,この決して望ましいとはいえない違法状態を,できる限り,早期に是正するためには,その解消方法として,第1取引の過払金を第2取引の貸金債務に対し,充当するということが最も簡便であるばかりか,その解消にも裨益する。このことが,過払金の解消のための本質的な観点であると思料する。」と判断しました。
  そして、東京簡易裁判所は、プロミス株式会社に対して、全ての取引を一連計算した過払金、約125万円の支払いを命じる判決を出したのです。

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☆今日の一言☆

事件番号等が分からないので残念ですが,比較的に分かりやすい内容です。準備書面等のご参考になるかと思います。

現在細かい点も含めて,消費者金融会社側も抵抗してきているようです・・・。

上記の中でも言われていますが,

『そもそも第1取引の過払金の発生は,利息制限法という強行規定に反した結果,もたらされた違法状態ともいうべきものであり・・・』

やはりここが「原点」ではないかと思えてなりません。。。

果たして,「利息制限法」に罰則規定が付いていたならば・・・これまでの形態になっていたかどうか???

疑問に思う今日この頃です。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.19

■「SFコーポレーション」(三和F)情報6・・・(今回の背景には?,さらに裁判所への上申書の「ひな形」や「弁護団は参加者を制約?」)(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログよりご紹介

‥‥……━★

こんばんは。

前回の事を考えると,そろそろ審尋の日が近いかと思いますが・・・。

さて,いつも有用な情報を書かれています「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログに,とても興味深い記事がありました。

19(日)に特集記事が出ていました。この度も慎んでご紹介させて頂きます<(_ _)>

その他,重要な記事が多々ありますので,原文も含めて是非下記リンク先からご覧下さい。

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SF破産申立の意味するもの

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 4月19日付より抜粋ご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090419

本丸はネオラインか

 09年3月、三和ファイナンス対策弁護団による、SF(旧三和ファイナンス)に対する2回目の破産申立が行われた。この申立は、SFは搦め手に過ぎず、本丸はネオライン・キャピタルとなる可能性がある。

ネオライン・キャピタルの経営方針

 ネオラインの基本経営方針は、残あり債権については一括請求、それに準ずるような短期間による返還請求をし、過払金債権については、減額するというものだ。

 例えば、ある貸金業者のB/Sに、過払い金債務が100億円、貸金債権が100億円あるとして、そのままだと、純資産ゼロだ。しかし過払金債務を半額の50億円にし、貸金債権を70億円でも回収すれば、純資産は20億円となる。ネオラインはまさにこれを実行している。ネオライン風錬金術だ。

ネオラインが子会社化したタンポートは過払い金の減額を要求

 プロミス完全子会社のタンポートをネオラインに売却。それまでタンポートは任意和解でも10割を返還していた。確かにタンポートは「うちは廃業もしているし、7割で」と交渉当初は主張するのだが、タンポートはB/S上真っ黒黒の黒字会社。結局満額を支払っていた。

 現金預金が46.39億円、営業貸付金が77.94億円、短期貸付金が110億円(これはプロミスに対する貸付)、土地が5.36億円で、これだけで合計239.69億円。

 他方、短期借入金は0.2億円、未払い金3.14億円、長期借入金0.03億円、退職給付引当金3.13億円、その他負債らしい負債は1.5億円くらいしかない。その合計額はたったの7.8億円。

 営業貸付金77.93億円に対し、貸倒引当金は39.84億円。利息損失引当金は95億円、貸付金に対する比率はなんと121.9%。

 しかしタンポートがネオラインの子会社になったとたん、「うちもこういう状況なので大幅な減額を」などと言い出した。

ステーションF、アエル

 ステーションファイナンスもそうだ。親会社が阪急電鉄からネオライン系のイッコー(イッコーの株式の51.02%を保有しているのが、ネオラインキャピタル代表取締役藤沢信義。代表取締役千葉信育氏に変わったが、ス社も代表取締役千葉信育氏に代わっている。)に変わったとたん、「大幅な減額を」となった。

 そして、クレディアの事業承継会社フロックスもネオラインの傘下になったらしく、同社の社長も千葉氏だ。

 ここまでくれば、ネオラインの野望は明らかだろう。

 ちなみに、インター、オリカキャピタルは、TOBを発動。創業株主に資本集中している。おそらく全株取得条項株式を発行する等して、少数株主を排除。次は身売り先探しになるが、有望な譲渡先はネオラインか、NCだろう。

ネオラインとSFの関係

 ネオラインにとって一番の頭痛の種がSFではないか。SFは旧三和時代、本社屋についていた東日本銀行の極度額45億円(だったかな)の根抵当権を解除。その後新宿の一等地が無担保となった。

 東日本銀行債務を完済した資金の出し手はどこか。ネオラインだろうか。もし、仮に、である。SFがネオラインからの融資を受けていて、過払金については大幅減額を迫り、ネオラインにはせっせと返済を続け、しかも債務超過だとしたら、SFが破産すれば否認権を行使され、ネオラインの金蔵が脅威にさらされる。

ネオラインと日本振興銀行との関係

 ネオラインはさらに有望な金づるを見つけた可能性がある。日本振興銀行だ。今レナウン現役員が有力株主から退陣を迫られている。有力株主が押している新役員の中にはいっているのが木村剛藤沢義信だ。

■三和ファイナンス=SFコーポレーションを破産に

17:30

SF(三和ファイナンス)を破産に追い込もう

 SFを破産に追い込んだ方が、SFから回収できる金額が多くなるのか、それとも少なくなるのか。正直、SFの決算書類を見ない限りどっちとも言えない。ポイントとなるかもしれないのは、一部債権者への優先弁済行為を否認できるかである。

 破産となった場合、破産管財人が、破綻前の財産の動きを見て、一部債権者に優先的に弁済され、しかもそれが総債権者の利益を不当に害する形で行われていないかを調査することがある。過払い債権者には大幅な減額を迫り、他方大口債権者には満額支払いをする。それが破たん時期に、SFと大口債権者の通謀によって行われていた場合、管財人が大口債権者から弁済金を取り戻して配当することもありうる。

三和対策弁護団またも空振りか

 三和ファイナンス対策弁護団という組織がある。商工ファンド日栄弁護団三和ファイナンス版だ。同弁護団は、08年秋に破産を申し立てたが、結局破産手続開始決定は得られなかった。SFが弁護団の請求債権を全額返済したため、「SFが過払い金債務を全額払えない破綻状態に陥っている。」という破産要件が回避されてしまったのだ。

 三和対策弁護団は、09年3月、再度、SFコーポレーションに破産を申し立てた。しかしまたSF側が、「現在は過払金債権が確定すれば、1~2週間程度により支払う体制を整えている」旨主張し、またもや弁護団に全額を払って、破産を回避しようとしている。

破産裁判所は職権主義

 裁判所は破産申立があった場合、当事者の立証に委ねずに、裁判所が職権をもって破産手続き開始原因の調査を行えるし(破産法8条1項)、その際には裁判所裁判所書記官に命じて、必要な事実の調査を行わせることもできる(破産規則17条)。

 三和対策弁護団に、資料を提出してもいいが、独自に裁判所に書類を提出し、SFが支払に応じないことを主張することもできるのだ。

 独自に裁判所宛、SFから値切られたという書面を出してみよう。書式は以下に例示した。添付文書とある文書は必ず提出するように。そして封筒の表書きには次のように記載してほしい。

〒100-8920

東京都千代田区霞が関1-1-4

東京地方裁判所民事第20部破産係御中

書式1 SFの衝撃度AAAランク

 勝訴したが払ってもらえないという場合であり、文例は以下のとおりだ。

平成21年(フ)第4901号破産申立事件

債務者 株式会社SFコーポレーション

      上 申 書

                平成  年  月  日

東京地方裁判所民事第20部破産係御中

    〒000-0001

    ●県●市●1丁目1番1号タワーマンション101号               

    上申人  某     印

    電話 000-000-0001

 上申人は、債務者を被告として、●地方裁判所平成●年(ワ)第●号不当利得返還請求事件として訴訟を提起し、平成●年●月●日付で、添付判決の言い渡しを受け、同判決は確定した。しかるに上申人は、

(甲ケース)上申人がその支払を督促するも、いまだ判決で認容された給付請求金額を支払わないまま現在にいたっている。

(乙ケース)上申人がその支払を督促するも、債務者から減額での和解を求められ、判決認容額金●円中、金●円を債務者から受け取る内容の和解を締結し、同金額を受け取ったのみである。

(甲乙両ケース)よって、債務者は支払不能の状態にあり、破産原因あるものと考えるため、本上申をするものである。

 添付書類

判決正本写し 

書式2 SFの衝撃度AAランク

 訴訟中、勝訴見込みあったにも関わらず、減額和解を余儀なくされたケースだ。文例は以下の通り

平成21年(フ)第4901号破産申立事件

債務者 株式会社SFコーポレーション

      上 申 書

                平成  年  月  日

東京地方裁判所民事第20部破産係御中

    〒000-0001

    ●県●市●1丁目1番1号タワーマンション101号               

    上申人  某     印

    電話 000-000-0001

 上申人は、債務者を被告として、●地方裁判所平成●年(ワ)第●号不当利得返還請求事件として訴訟を提起したが、債務者より支払能力の不足を理由に、減額を求められ、平成●年●月●日、請求額金●円中、金●円を債務者から受け取る内容の和解を締結し、同金額を受け取ったのみである。

 よって、債務者は支払不能の状態にあり、破産原因あるものと考えるため、本上申をするものである。

 添付書類

  1. 和解調書写し
  2. 訴状写し
  3. 利息引き直し計算表
  4. 債務者開示の履歴写し 
書式3 SFの衝撃度Aランク

 訴訟中、勝訴見込みあったにも関わらず、減額和解を申し込まれ、裁判途中のケースだ。文例は以下の通り

平成21年(フ)第4901号破産申立事件

債務者 株式会社SFコーポレーション

      上 申 書

                平成  年  月  日

東京地方裁判所民事第20部破産係御中

    〒000-0001

    ●県●市●1丁目1番1号タワーマンション101号               

    上申人  某     印

    電話 000-000-0001

 上申人は、債務者を被告として、●地方裁判所平成●年(ワ)第●号不当利得返還請求事件として訴訟を提起したが、債務者より支払能力の不足を理由に、減額を求められ、金●円のみ支払う旨の和解案の提示を受けた。しかし、上申人はこれを拒絶、現在にいたるも債務者より何らの支払を受けていないものである。

 よって、債務者は支払不能の状態にあり、破産原因あるものと考えるため、本上申をするものである。

 添付書類

  1. 訴状写し
  2. 利息引き直し計算表
  3. 債務者開示の履歴写し 
書式C SFの衝撃度BBBランク

 未提訴で和解申し込みについて減額和解を言われ、低額和解をした場合だ。文案は次の通り。

平成21年(フ)第4901号破産申立事件

債務者 株式会社SFコーポレーション

      上 申 書

                平成  年  月  日

東京地方裁判所民事第20部破産係御中

    〒000-0001

    ●県●市●1丁目1番1号タワーマンション101号               

    上申人  某     印

    電話 000-000-0001

 上申人は、債務者より開示された履歴をもとに、添付計算書の通り、利息制限法所定利息で引き直して得られた金額●円を支払うよう、債務者に請求した。しかし、債務者より支払能力の不足を理由に、減額和解の申し込みを受け、平成年月日、金●円のみ支払う旨の和解をしたものである。

 よって、債務者は支払不能の状態にあり、破産原因あるものと考えるため、本上申をするものである。

 添付書類

  1. 請求書写し (なくても可)
  2. 和解書写し
  3. 利息引き直し計算表
  4. 債務者開示の履歴写し 
書式C SFの衝撃度Bランク

 未提訴で和解申し込みについて減額和解を言われた場合だ。

平成21年(フ)第4901号破産申立事件

債務者 株式会社SFコーポレーション

      上 申 書

                平成  年  月  日

東京地方裁判所民事第20部破産係御中

    〒000-0001

    ●県●市●1丁目1番1号タワーマンション101号               

    上申人  某     印

    電話 000-000-0001

 上申人は、債務者より開示された履歴をもとに、添付計算書の通り、利息制限法所定利息で引き直して得られた金額●円を支払うよう、債務者に請求した。しかし、債務者より支払能力の不足を理由に、金●円のみ支払う旨の和解案の提示を受けたが、上申人はこれを拒絶、現在にいたるも債務者より何らの支払を受けていないものである。

 よって、債務者は支払不能の状態にあり、破産原因あるものと考えるため、本上申をするものである。

 添付書類

  1. 請求書写し (なくても可)
  2. 利息引き直し計算表
  3. 債務者開示の履歴写し 

■SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)破産申立の危機的状況

15:29

三和対策弁護団、破産申立を始める

 2月4日、消費者問題に取り組む弁護士が参加するクレサラメーリングリスト(以下単に「ML」という)に、「弁護士の秋山努(三和ファイナンス対策弁護団事務局長)です。」との文相で始まるメールが流れた。

 昨秋、SFに対する債権者破産を申立て、かざかファイナンス(現ネオラインキャピタル。)が支援約束することにより、申立債権額のほぼ全額が回収できました。 

 しかしその後、かざかの返済原資が底をつくと、支払いが途絶えるようになり、当弁護団により一斉請求をする必要に迫られました。今年に入り、確定債権はある程度支払われたものの、依然として元本程度しか支払われず、利息・損害金は放置されているケースが多数であるばかりか、未確定債権への対応は全く変わらず、弁護団がさらに釈明を求めるも、全く誠意ある回答が得られません。

 そこで、当弁護団は再び、三和に対する債権者破産申立を準備することにしました。さらに、これまでの不当な対応からは、被害者は拡大損害の請求が可能です。申立に際しては、この拡大損害(当面、一律で慰謝料20万円、弁護士ないし司法書士費用10万円を検討しています)も主張する予定です。

この弁護団は参加者を制約

 この弁護団の参加者募集メールには末尾に次のような一文があった。ひねくれ者の私は、暗に「債務系事務所の弁護士は入ってくるなよ」という一文に読み取れた。

 最後に、当弁護団法律相談センター、法テラスなどで相談担当を務め、良心的な事件処理を行っている弁護士司法書士などを中心としています。弁護団の一方的な判断により、参加をお断りする場合もありますので、その点は重々ご承知おきください。

三和対策弁護団のピンチ

 三和対策弁護団は、少数精鋭主義を貫いたため、SFを追い詰めることが難しくなっているらしい。前記メーリングリストに、4月13日、次のメールが送られてきたのだ。

 現在、東京地裁に対し、㈱SFコーポレーション(旧商号:三和ファイナンス㈱)に対する債権者破産申立をしています(平成21年(フ)4901号)。その中で、SF(三和)は「現在は過払金債権が確定すれば、1~2週間程度により支払う体制を整えている」旨主張しています。実を申しますと、申立債権者のうち確定債権(判決が確定したか、訴訟上の和解が成立)を有する者については、かなりの割合で支払われていっている模様です(但し全てでは無く、また全額が支払われていないものもあります。)。しかし、SF(三和)の支払は、我々債権者破産の申立債権者に対するものだけではないか、との危惧を抱いています。そこで、「判決が確定したのに支払われない!」「和解したのに支払われない!」また、「結局支払われたが、非常に引き伸ばされた!」「不当な減額交渉をされた!」という方は、17日(金)午後0時までに下記FAXもしくはDM(PDFファイル等)にて証拠(たとえば判決書、確定証明書と、SF(三和)からの減額を求める申入書など)を提供してください。

(頂いた資料は、そのまま標記破産事件の疎明資料として用いさせていただきますので、各々依頼者の承諾を得ていただき、氏名住所等の墨塗り等は各自にてお願いします。)

SFの二重基準

 要するにSFは、破産を申し立ててきた三和対策弁護団には利息抜きではあるが過払い金の満額を支払い、非弁護団には、相変わらず減額した支払しかしていないのだ。かく言う私も、地裁では値切られ(途中開示計算の6割)、地裁で勝訴判決をもらっても高裁で値切られ(判決認容額の6割)、確定判決があっても値切られている。

 むしろ高裁でも、地裁でも、裁判官の方が「何で和解に応じないのか」と怒られたり、「SFは、ほかでも見てますが、この数字は精一杯の案ですよ。」と和解を勧めてくる。それを見る限り、自分ら以外にも6割ベースでも和解が進んでいるとしか思えないのである。しかしSFは、破産申立をしてきた弁護団には満額を払っている。要はSFは弁護士を色分けし、二重基準で対処しているのである。

 そして今回の破産申立では、その二重基準が効果を発しているのである。しかし、SFのこの戦略を破る策はある。次のメールで明らかにしよう。

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☆今日の一言☆

時間が厳しかった為,見づらいかと思いますので,上記リンク先で綺麗な原文をご覧下さい<(_ _)>

本当に貴重な資料ですね。「弁護士 山田冬樹」様に改めて感謝!

寝る前にエライモノを見てしまった(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.18

■「SFCG」の続報33・・・(本日,報道特集「NEXT」で「破綻SFCGの会長を直撃」放送予定)+追記(「4月21日にも破産手続き開始へ・・・」)

‥‥……━★

こんばんは。

本日TBSの報道特集「NEXT」で放送されるようです。

間に合いました方はご覧下さい。中国問題の後みたいです・・・。

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破綻SFCGの会長を直撃

(TBS 報道特集「NEXT」様よりご紹介)http://www.tbs.co.jp/houtoku/

18時以降?

▼民事再生から破産手続きへ…SFCGの「それから」

▼大島会長はどこで何を?

▼破綻に振り回された内定者

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☆今日の一言☆

また「YOU TUBE」様にご投稿があれば追記させて頂きます。。。

(取り急ぎ失礼します)

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追記:

放送内容を見ての所感。

はじめの学生採用の内定取り消しについては,気の毒な気がしますが・・・複雑な心境でもあります。放送では,何故?という質問もありましたが・・・そうですよね(^^;)

さて,大島会長は違う事業を始める準備をしていると報じていました・・・。また取材には応じない方針のようですね。

最後に「SFCG」の今後ですが,報道内容では「4月21日にも破産手続き開始へ・・・」とありました。

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(ご参考)

今回の内定取り消し内容とは違いますが,以前メルマガで同様な記事(外国人留学生版)がありましたのでご紹介させていただきます。(※3月3日時点ですのでご了承下さい)

特別号外!!SFCGに内定切りをされた中国人留学生の悲痛な叫び!!】

(平成21年3月3日発行のメルマガより抜粋ご紹介)http://archive.mag2.com/0000272418/20090303202021000.html

NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 著
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

自己破産のカリスマ代表が教える借金の本音
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
    配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000272418.html

『 さて今回は今日の朝、私に届いた一通のメールから見えたSFCGの内定切りの中、翻弄される外国人留学生の苦悩を出来るだけ多くの方に知って頂く為に特別に発刊しています。

 この外国人留学生は中国から来たお嬢さんです。日本に来て6年、日本の大学を卒業した頭の良いお嬢さんです。この前に発刊したメルマガを見てメールを送ってくれました。ご覧下さい。
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【一通のメールから見えた苦悩】

 私が今朝、メールを整理しているとこのメルマガの投稿のメールがありました。その内容は驚愕の内容でした。(詳しくは書けませんから一部を修正して掲載します。)

 「・・・外国人は就職して日本で働けるにはビザが必要です。SFCGは何の補償もしてくれません・・・本当に無責任な会社です。」

 この書き出しから始まったメールは本当に異国で取り残された20代のお嬢さんの不安に満ち満ちた感情が見て取れました。

 「私の夢は泡となって川に流れていきました」

 見ているだけでとても辛い内容でした。SFCG許すまじ!!

 私は早速返信をし、電話で相談をする事となりました。

 「SFCGは2/23にメール一通だけ送ってきただけで何の説明もありません。メルマガであった説明会にも行きましたが担当者は「内定切りではない!!自分たちが勝手に騒いでいるだけ」とまるでこちらのせいにしているのです。」

 こう彼女は続けます。

 「私は日本の大学を卒業して日本で働くのが夢でした。そんな夢を踏みにじったSFCGは絶対に許せません!!」

 そして・・・

 「私の将来を返してください!!と言いたい!!」

 と怒りをあらわにしていました。たったメール1通で終わらせようとするSFCG側の姿勢は鬼畜の所業です。
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【政府の支援策は嘘っぱち!!】

 彼女の話を深く聞いているとテレビ等で国が言っている「派遣切り、内定切りには強い姿勢で臨む」と言う事は嘘であると解りました。
 
 実は彼女は地方の大学を卒業し、東京のSFCG本社で働く為首都圏に友達を頼って引越しをしたばかりでした。ですから土地勘もありませんでした。そこで最初に彼女が取った行動は「就職探し」でした。

 皆さんも報道でご存知の通り、各地のハローワークには専門の窓口と係員が配置されています。これき厚生労働省と総務省が指示をしています。

 「万全の体制で・・・」とテレビでは言っていました。

 しかし!!実態は「責任の擦り付け合い」と「たらい回し」でした。

 彼女は3件のハローワークを転々としなければなりませんでした。彼女が欲しいのはもちろん就職先ですがそれと同時に「制度」や「手続き」を知りたかったのです。しかし、先に行った2件のハローワークでは門前払いを彼女は受けます。「外国人なら六本木にあるセンターに行ってくれ」そう告げられただけでした。

 そこで言われたとおり慣れない土地を六本木まで行く事になりました。
しかし!!六本木にある「外国人雇用サービスセンター」でも何の支援も受けられませんでした。事実上、門前払いに近い事を言われました。彼女には「絶望」しか残りませんでした。

 皆さん、よく考えてみてください。日本人でも知らない土地で明日の生活さえもわからない生活は不安に感じるのに、彼女は外国人です。その不安は頂点に達していました。

 政府の言う「万全の・・・」は只の嘘っぱちです!!
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【なんとかして・・・】

 私は今日はこれでもかという程、電話をかけました。協力してくれる労働組合組織と交渉し、何とか保護して頂けるように加えて制度について説明をして頂けるようにお願いをして回りました。

 又、厚生労働省の担当課に抗議の電話を入れ追求しました。

 彼女の出身の大学にも電話をかけて協力を取り付けました。何とかしてやりたいと言う気持ちで一杯でした。

 一応、彼女には支援してくれる団体が見つかりましたが、これからの保証はありません。
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【何故?SFCGだったのか?】

 では何故SFCGに彼女は就職したのでしょうか?こんなに悪名高い企業なのにと思われるかもしれません。

 しかし、現在でもSFCGのグループには大勢の中国人をはじめとする外国人が多数います。実は、SFCGはあまりに悪い事が報道された為、人手が足りなくなり外国人留学生を入社させていたのでした。

 日本人でもSFCGが悪い会社であるとは知らない人が多いのです。又、日本の金融業ではSFCGは表向きではありますが「優良企業」の様に紹介されています。そして、外国人留学生向けの説明会でもいい事ばかりを説明していました。それで多くの国内の事情を把握できない留学生は騙されたのでした。

 それは以前、SFCGに勤めていた同じ中国人の男性の証言です。現在、彼はSFCGを辞め中国に帰国しています。

 「SFCGがとんでもない会社であるとは入社してから知りました。入社用の資料や株式の情報ではとても優良な企業でそれは解りませんでした。
それに日本の金融企業は閉鎖的で外国人は余り取りません。ですから日本でも有名な金融業であるSFCGはとても魅力があったのでした。日本でも有名な企業での経験は中国に帰ればとても有利な条件で就職出来るメリットがあります。年収が数倍違うのですから無理もありません」

 そうでしょうね。就職情報誌などでは悪い事を書くはずがありませんね。
騙されるのも当然でしょう。

 しかし、この様な悪徳な企業がのさばっているのでは「国辱」以外の何者でもありません!!日本の恥なのです!!

 SFCGに対し日本政府は断固たる制裁をすべし!!
 大犯罪者大島に逮捕状を!!

 人の人生を狂わした罪は罰しても罰し切れません!!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.17

■「SFCG」の続報32・・・(「(株)KEホールディングス」が新設分割で,不動産事業を「(株)ケン・エステート」(同住所,新会社)に承継)

‥‥……━★

こんばんは。

イチローの活躍により,「感動」の週末になりました(感謝!)

さて,(株)KEホールディングスに動きがありましたのでご紹介させていただきます。

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■(株)KEホールディングスの「新設分割公告」

Ke

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(ご参考1)

「Wikipedia」様より抜粋ご紹介

http://ja.wikipedia.org/wiki/SFCG

(株)KEホールディングスの事が書かれています。

親会社

株式会社Q and Company[35](旧ケン・エンタープライズ) - 創業家の資産管理会社。創業者家族が株式大部分の保有し、SFCG会長(創業者)の妻が代表取締役社長。2008年10月28日に、KEホールディングスの株式54.74%を創業者夫妻から取得し、SFCGの親会社となる。2008年10月31日に現在の商号に変更[36]。

株式会社KEホールディングス - 株式会社Q and Companyの子会社(2008年10月までは創業家が全株式を所有する関連会社(間接保有9.36%含む)だった)。SFCG会長(創業者)が同社の代表取締役社長を兼務。SFCGの株式44.76%を保有する親会社だったが、日本振興銀行の担保権実行により33.01%に低下したため、現在は「その他関係会社」に該当。

なおその後いろいろありましたので,最新情報は???(時間があれば追記します<(_ _)>)

ご参考までに。

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(ご参考2)

また,「NPO法人 自己破産支援センター 石山照太」様より,「SFCG」のまとめコメントを頂きましたので,併せてご紹介させて頂きます<(_ _)>

■「SFCG」が破綻にいたった経緯のまとめ

「SFCG」の過去・現在・未来?がよく分かります。

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-2958.html#comment-36195612

『表向きは「過払い金」による倒産。でもそれは「単なる言い訳」であります。

SFCGというか大島は利益拡大の為、今までの無担保融資から「不動産担保融資」の強化に踏み切ります。やはり担保があった方が回収が良いですからね。そこで出てくるのが子会社の「Jファクター」等です。当時は不動産担保融資と無担保融資の割合は2:8でしたが、SFCGの破綻時ではほぼ同等になっています。しかし、この不動産融資が足を引っ張ります。ご存知の通りの不動産の暴落です。

又、大島は海外からの資金導入を計画していました。ドイツ証券をと提携して自社の担保権等を証券化した事業に乗り出しています。又、国内の銀行とは取引せずにシティ銀行・バイエリッシェ・ピポ・フェラインス銀行から巨額の長期貸付をリーマンから短期貸付を受けていました。これは自転車操業状態でした。それらの事業や貸付が金融危機になり、一斉に「与信を絞られる」結果になりました。無論、証券化し運営していた自社の資金にも重大な影響を与えました。

追い討ちが2006年から増加した「過払い請求」でした。しかし、大島は「株主総会」等で「過払い金」の増加のみに言及し、これ以上の事実を隠蔽していました。その裏でドイツ銀行と共に歴史的な株価操作と疑われている「空売り」等による資金獲得を目指したりしたいました。

2008年10月にはとうとう観念したのか「悪あがき」を始めます。恐らくは資金調達の目処が絶望になったのでしょう。いくつもの社内での改変を行ったり、大島自身の保身の為、自己保有の株式の売却や自身の邸宅と別宅への担保権の設定、そして代表職の返上などをしています。又、問題となっている債権の「二重譲渡」も6回に渡り行っています。

つまり好調な株式とアメリカのサブプライムが牽引した世界の好景気、そして国内の不動産需要の増加があった2003年以降に行った大島の計画全てが2006年以降だんだん陰りを見せ、2008年に「世界金融恐慌」と共に破綻したと言うわけです。

金の亡者らしいSFCG大島の最期ですね。でもまだ逮捕が待っていますよ(笑)

『補足

Q1.何故「不動産担保ローン」にはしったのか?
A1.日本も最近までは不動産が良く売れていました。但し、大都市近郊でしたが。それで手を出したと思われます。
Q2.証券化事業等で海外進出をした切っ掛けは?
A2.おそらくですが「ITバブル」が引き金の好景気がありました。日本でも2003年株価がとても上がりましたね。それをチャンスと捉えたのだろうと思います。
Q3.何故国内銀行ではなく海外銀行だったのか?
A3.想像ですがやはりサブプライムが牽引したアメリカ主導の好景気という背景があると考えられますね。より好条件で借りられたのではないでしょうか?
Q4.ドイツ銀行の「空売り」とありますが大島は株主総会で「ドイツ銀行の敵対的空売り」と非難していますが?
A4.茶番です。少なくとも2003年からドイツ証券がSFCG関連の証券化事業を行っていますし、2008年3月にはドイツ銀行から300億円の融資を受けています。つまり「協力関係にあった」はずです。空売りで相当のお金が動いたはずですね。9000円が800円に2ヶ月でなるのですから相当です。
よしんば、それが「敵対的」であったとしてもドイツ銀行は自分が融資した300億円をドブに捨てるような物ですよね。しかも空売り終了後には「SFCGは信頼できる会社」として今度は株価を吊り上げる行動に出ていますね。それは説明がつきませんね。
相当の資金流動が裏であったのではないかと現在調査中です。

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☆今日の一言☆

急な予定が入ったので,当初よりUPが遅くなってしまいました<(_ _)>

それにしても,石山様の解説は分かりやすく,やっと私も理解が出来ました。。。

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NPO法人 自己破産支援センター 
代表 石山照太 様
http://www.revenge.jp
npo@revenge.jp

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また「石山様」より先日の「会社法429条」についてもご解説を頂きました。記事をご参照下さい。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-2958.html

それにしても「SFCG」関連情報は奥が深いですね。今後の展開は早くなるのでしょう・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.16

■最高裁平成21年04月14日判決(貸金請求本訴,損害賠償等請求反訴事件「借り手側に不利な判決」)と(解説先),その他情報

‥‥……━★

こんばんは。

更新をしていなかったので,浦島太郎の心境です(^^;)

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まず今日は明るい話題からです。

野球界に新しい歴史的偉業が達成されました。

イチローの満塁ホームランです!これが張本氏の持つ記録に並ぶとは・・・WBCといい世界の「イチロー」は,時代こそ違いますが「長島」「王」を超えた存在になったのかも知れません。。。

何かもうドラマや映画の世界みたいですね。

本当に「感動」をありがとう!

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さて,いろいろな事件が起こっているようです・・・。

特に,振り込み詐欺で,1人で5200万円や2人で5000万円も振り込んでいたニュースを聞いた時には・・・,思わずのけぞってしまいました。捕まった場合はまだいいのですが・・・お金は全額は戻らないでしょう。。。

[80歳女性、振り込め詐欺で5200万円被害] http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090415-483133.html

[振り込ませ250回! 「訴訟取り下げにカネ必要」5000万円詐取の一味御用] http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090412/crm0904120041001-n1.htm

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それから,「ベスト電器」や「郵政事業」を巡る事件には驚きました・・・。

またこの件については後述で書きたいと思います。

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さて,本日定例の振り込み関係の公告が出ていました。今回も簡略ですが,新しく記述内容が増えています。

■振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要) 

(「預金保険機構」様HP 4月16日付けより抜粋ご紹介)http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.4.16.html

① 平成21年度第2回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
② 平成21年度第1回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年3月27日~4月10日)

(省略)

第2回債権消滅手続開始公告の概要
第1回支払手続開始公告の概要
支払手続終了公告の概要

(今回から新たに③として「被害回復分配金の支払終了」の項目が増えました。③については,後述にて詳しく書きたいと思います。)

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さて本題です。

最高裁平成21年04月14日判決(貸金請求本訴,損害賠償等請求反訴事件)

(最高裁HPよりご紹介)http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37528&hanreiKbn=01

事件番号平成19(受)996
事件名貸金請求本訴,損害賠償等請求反訴事件
裁判年月日平成21年04月14日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果破棄差戻し
判例集巻・号・頁

原審裁判所名東京高等裁判所   
原審事件番号平成18(ネ)4441
原審裁判年月日平成19年03月08日

判示事項
裁判要旨貸金業者が,借主に対し,期限の利益の喪失を宥恕し,再度期限の利益を付与したとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条
全文全文   http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090414114031.pdf      

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本日下記のブログ先で上記判決を知りました。ご解説もされています(感謝!)

今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

なお,下記リンク先で原文をご確認下さい(綺麗です!また,その他重要な内容記事が多数あります)

平成21年4月14日最高裁第3小法廷判決 遅延損害金の発生に関する新判例

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 4月16日付よりご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090416

判決の概要
 最高裁が、4月14日、借り手側に不利な判決を出しました。

 利息制限法では、貸金額が10万円までは年20%、100万円までは年18%、それ以上は年15%以上の利息をとってはいけないとしています。しかし期限に遅れて遅延損害金を払う場合、その利率は上記利率の1.46倍が上限利率になるのです。

 期限に1日でも遅れた場合、借主は期限の利益を喪失します(一括請求をされてもいいことになり)が、業者はそういった場合、実際には一括請求することなく、従来通り分割返済を認めるのが普通です。そのため判例も、借主は一度は期限に遅れ期限の利益を喪失したが、その後貸主が一括請求を行わなかった場合は、期限を再度付与したものとして15-20%の利率で計算して良いとする下級審判例を多く出ていました。

 実際この最高裁判決の原審の東京高裁判決も、同じように考えて、一度は期限の利益を喪失したが、再度期限の利益を付与したものとして、年15%で計算し、過払い金の発生を認めたのです。

 しかし最高裁は、期限の利益の再度付与を否定。となると逆に過払い金どころか貸金残金ありとの結論になりかねないのです。

判決の事案
 貸付については、貸付限度額内での自由な借入を認めるもの(仮に「借入自由型」とします)と、貸付をいったんした後は返済のみさせるもの(仮に「返済のみ型」とします)との二つのタイプがあります。

本件は「返済のみ型」の借入に関する判例。

①業者は、平成11年6月11日付で480万円を、毎月元金8万円+利息を合計60回の分割で支払う約束で、貸し付けた。

②借主は平成13年1月5日の期限を徒過した。

③しかし、その後借主は3年以上にわたり、回数にして100回、合計368万4466円を弁済した。

原審の東京高裁平成19年3月8日付判決
 ②、③の事情を総合的に考慮すると、業者は借主に対して②による期限利益喪失を宥恕し、再度期限の利益を与えたものと解するのが相当である、として業者に過払い金の支払を命じた。

最高裁判決
 業者は、期限利益喪失後、弁済受領のたびに、受領した金員を「利息」ではなく「損害金」へ充当した旨記載した領収証兼利用明細書を交付していたし、これら各書面には受領した金員を期限利益喪失日の翌日以降に発生した損害金または残元金に充当した旨の記載がされていること等から、業者が上記各書面の記載内容とは異なる内容の請求をしていたなどの特段の事情ない限り、再度期限の利益を付与したとは認められない。

判決の影響力
 「借入自由型」に対する影響力は、途中延滞した数日間を26.28%で計算する程度だと思いますが、「返済のみ型」の場合は影響大でしょう。

 もっとも上記事例では、毎月その後8万円+利息を払っていた訳ではないようです。3年間で100回というと月2、3回払っていることになるし、かなり不規則な支払い方をしていたように思います。

 ですから一度遅れただけで、その後は遅れることはほとんどなかったという場合には、信義則で一括返還請求を排除でき、遅延損害金支払も免れることができるかもしれません。』

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☆今日の一言☆

上記の与える今後の影響は・・・山口地裁の例の判決同様,また「面倒」な論点が出来てしまったというのが第一印象でした。(今回は特殊な事案と思いますが,また引用してくるのでしょうね・・・ヤレヤレです)

やはり今後は,「損害賠償請求」も加えた方が近道かも知れません・・・。(初めての方はこちらをご参照下さい→http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/01/post-6dd1.html

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第3小法廷判決は・・・,忘れもしないあの「平成19年2月13日判決」を出された所でしたね。。。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34124&hanreiKbn=01

ただし,「ヤミ金に関しての最高裁判決」も出された小法廷ですので・・・複雑な心境です。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36427&hanreiKbn=01

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それから,「ベスト電器」や「郵政事業」についてですが・・・,

今回の手法は郵便版の「偽装」事件です。一生懸命に頑張っている方には気の毒な話です。。。

特に「郵政」については以前から思っていましたが,「おかしい」と思った内容の架空請求ハガキ等については,法律で配達しないようにできないものでしょうか?

鳩山総務大臣,よろしくお願い申し上げます<(_ _)>

さらに,今回の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」の

支払手続終了公告の概要
を見て頂ければ分かりますが・・・,超有名な銀行がまだ第1回目の終了公告が出来ていません。さて何処何処でしょう?

答え:「大手都市銀行の一部」や「ゆうちょ銀行」です。特に「ゆうちょ銀行」には期待が大きいだけに頑張って頂きたいと思います。。。

こちらも何とかならないものでしょうか?

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.12

■「SFCG」の続報31・・会社法第429条による損害賠償責任!?(追記)

‥‥……━★

こんばんは。

前にも,同様な記事がありました。

今回はより具体的な法律構成がわかりましたので,「毎日JP」様の記事からご紹介させていただきます。

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SFCG破綻:損害、個人事業主ら15人が提訴 /宮城

(「毎日jp(毎日新聞)」様 4月10日付よりご紹介)http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090410ddlk04040164000c.html

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)に法の上限を超す利息を支払ったのに、破綻したため過払い金が返還されず損害を受けたとして、県内の個人事業主ら15人が9日、大島健伸元社長を相手に計約3400万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 訴えによると、原告側は大島元社長が利息制限法に違反する貸し付け業務を取締役として進めたために、過払い金の返還を受けられなくなった。「役員に悪意または重大な過失があった場合、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」とする会社法第429条に基づき、取締役としての責任を追及するとしている。

 この問題に絡み、仙台弁護士会は10日午前10時から午後4時、SFCGとの契約者に向けた無料の電話相談を行う。電話番号は(022・266・7861)。【鈴木一也】

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(ご参考)

会社法第429条

(出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』様より抜粋ご紹介)http://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC429%E6%9D%A1

第429条

1.役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2.次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

一 取締役及び執行役 次に掲げる行為
  イ 株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
  ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
  ハ 虚偽の登記
  ニ 虚偽の公告(第440条第3項に規定する措置を含む。)
二  w:会計参与 計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三 監査役及び監査委員 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
四 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

[編集] 解説
株式会社の役員等の第三者に対する責任を定めた規定である。

会社法第440条(計算書類の公告)
学説
法定責任説-判例・通説
第三者を保護するために特に認められた、法定責任とする。
不法行為責任説
軽過失については、責任を軽減する趣旨で設けられた、一般不法行為責任の特則とする。

[編集] 関連条文
民法第167条(債権等の消滅時効)

[編集] 判例
損害賠償請求(最高裁判例 昭和44年11月26日)
  この規定は、株式会社の取締役が悪意または重大な過失により会社に対する義務に違反し、よつて第三者に損害を被らせたときは、取締役の任務塀怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係があるかぎり、会社が右任務解怠の行為によつて損害を被つた結果、ひいて第三者に損害を生じた場合であると、直接第三者が損害を被つた場合であるとを問うことなく、当該取締役が直接第三者に対し損害賠償の責に任ずべきことを定めたものである。(法定責任説)
損害賠償請求(最高裁判例 昭和48年05月22日)
損害賠償請求(最高裁判例 昭和49年12月17日)
第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年と解すべきである。

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☆今日の一言☆

なるほど・・・上記をそのまま読めば,「悪意」が立証されれば会社役員の責任まで追及されることになるようです。

今回のSFCG(大島健伸会長)への一連の提訴は,これも大きな要因のようですね。

その為か?「消費者金融会社」が「悪意の受益者」である事にこだわっているようです。

中には,役員の辞職等も盛んな会社もあるみたいです・・・。

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そういえば,先の山口地裁宇部支部平成21年2月25日判決関係を既報でご紹介させていただきました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-f25f-1.html

取引中は「悪意の受益者」ではない???

では,取引終了後は「悪意の受益者」になる???

会社法第429条の「悪意」の事例については,また時間があれば詳しく調べて見たいと思います。。。

消費者金融会社の役員は,当然「悪意の受益者」と認識している?

となると・・・最近のSFコーポレーション(旧:三和ファイナンス)や,「過払い金」の支払いをしない金融会社役員に対して「損害賠償責任」でも裁判されるのかも知れません。。。

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今後は「主位的+予備的主張」の2本建て(「不当利得」+「損害賠償」)が,より主流になりそうな気がします・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:4月17日付

上記「会社法429条」についてのご解説を,

「NPO法人 自己破産支援センター 石山照太」様より,コメントを頂きましたのでご参照下さい<(_ _)>http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-2958.html#comment-36193055

特集を組みたいと思っていましたが・・・,抜粋して追記UPとさせて頂きます(^^;)

石山様いつもありがとうございます<(_ _)>

『取締役の第三者に対する責任について会社法429条は、取締役の第三者に対する責任に関して規定を設けました。取締役は、会社と委任関係にありますからその任務違反の責任は会社に対する関係で問題となり、第三者に対する関係では民法上の不法行為責任が問題となりますが、会社法は、第三者に対する責任について特別の規定を設けたわけです。
この条文による責任については、取締役の職務の多岐性に鑑み一般の不法行為責任を加重した法定責任と解するのが最高裁判所の見解であり、不法行為の要件を充たしていなくても職務執行について落ち度(悪意・重過失)があれば、対第三者との関係で損害賠償の責任が生じ得ます。
この条項は、代表取締役等の職務執行に対する取締役会の監督権限に関連して適用されるケースが多く見られます。すなわち、例えば、会社の運営を特定の代表取締役に任せきりにし、その代表取締役が会社業務を独断専行しその任務懈怠により会社が倒産するに至った場合、会社債権者が、その代表取締役の責任を追及するほか、他の取締役に対して監督義務違反による責任を追及した事案につき、最高裁判所は、取締役会を構成する取締役は、必要があれば取締役会を自ら招集し、あるいは招集することを求めて取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職務を有するとし、取締役に対して、右職務に関して重大な過失があったとしてその責任を認めました(昭和48年5月22日判決)。

『とても画期的な裁判になる「かも」とうす~く期待しています。
今回の裁判のポイントは「企業経営者」の責任ですね。原告は「SFCGに於いて大島が監督指導しなければならない責任があるにも関わらず、違法金利による貸付を自ら率先して行い、その行為による返金をする為に、会社の資産等を保全しなければならないのに、自己の資産に充当した。この事で結果SFCGは破綻し、原告は法律に定められている金利以上の還付を受けられないのは大島に全責任がある」として損害賠償をしているんですね。

この判決如何では今までは「取締役会」等で議決した方針に則って経営していれば取締役個人の責任追及は免れましたが、今後は追及できると言う事になりますね(笑)

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2009.04.10

■(株)オリコカードサービスの「解散公告」と「訂正公告」・・・消費者金融業界の構図も4月から新たに!(その3)

‥‥……━★

こんばんは。

春爛漫ですが,各地で心が痛む「事件・事故」がおこっています。

くれぐれもご注意を!

さて,オリコ関係の記事がありましたので,ご紹介させていただきます。

オリコカードサービス・・・?

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■(株)オリコカードサービス HPよりご紹介

http://www.oricocardservice.co.jp/

株式会社オリコカードサービス ホームページ閉鎖のお知らせ

平成21年3月31日をもちまして、株式会社オリコカードサービス ホームページを閉鎖させていただきました。
長らくの間、当ホームページをご利用頂き、誠にありがとうございました。

                           平成21年4月1日
                    株式会社オリコカードサービス

なお、株式会社オリエントコーポレーション(以下オリコと省略)、及びオリコの発行するオリコカード等のへお問合せは、下記ホームページをご参考の上、直接、オリコ宛てにお問合せをいただければ、幸いに存じます。

オリコのお問い合わせ先は、下記のURLにてご確認いただけます。
http://www.orico.co.jp/inquiry/index.html

以上、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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■(株)オリコカードサービスの「解散公告」と「訂正公告」

Photo_2

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Photo_3

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☆今日の一言☆

資本関係まではちょっと分かりませんでした。オリコ=オリコカードと思っていたのですが???

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.09

■消費者金融業界の構図も4月から新たに!・・・その他関連事項色々(タンポート等・レタスカード・SFCG・アエル等)(その2)

‥‥……━★

こんばんは。

情報過多と公私ともにアップアップです。

取り急ぎリンク等のご紹介にて・・・。

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タンポート(旧ぷらっと)が、あのネオラインキャピタルの子会社に

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 4月9日付)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090409/1239286400

既報では,「SFコーポレーション」(三和F)情報5内で「QL」様からのコメント欄へのご投稿内容を踏まえて簡略にご紹介させていただいています。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/sf-a4aa.html

今回上記の「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログでは,本当によく分かりますのでご参照下さい<(_ _)>

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レタスカードの続報

Ⅴ 債権譲渡契約締結のお知らせhttp://www.lettucecard.co.jp/qa005.htm

「破産管財人室からのお知らせ(Q&A(よくあるご質問)(2009/04/08 更新)」

既報でご紹介の,「レタスカード」の続報3・・・(Q&A(よくあるご質問)「今後のご対応について 」)+追記(レタスカードとTLC株式会社の対応 「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/post-c94e.html

の続報になります。ご参照下さい<(_ _)>

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SFCG関係の続報

日栄・商工ファンド対策全国弁護団 より更新ご紹介

(日栄、ロプロ、SFCG、商工ファンド、アセットファイナンス、ジャスティス債権回収による被害からの救済)HPよりhttp://nichiei-sfcg-bengodan.com/

仙台電話相談
4月10日(金) 午前10時~午後4時 TEL:022-266-7861 主催:仙台弁護士会
弁護士が電話で相談を受けます 

大阪電話相談
4月10日(金) TEL:06-6364-0274 午前10時~午後4時 主催:大阪弁護士会
※電話相談後、対面相談が必要な方には、担当弁護士が引き続き対面相談を実施することにしています。
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2009/090410.php

日弁連がSFCG緊急相談会を各地で開催します。以下のHPをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090410_2.html

09/04/07 Q&Aを更新しました。詳細はこちらをご覧ください。

Q:最近になって、ジャスティス債権回収という会社から、SFCGから債権を譲り受けたとする譲渡通知が届きました。しつこく督促の電話をしてきますが、どのように対処すれば良いでしょうか?

Q:日本振興銀行から、契約書の作り直しを求められていますが、応じても大丈夫でしょうか?

09/03/30 弁護団は日本振興銀行へ公開質問状を提出しました。
こちらをご覧ください。
日本振興銀行から回答がありました。
(3/6FAX、3/7速達で受け取り)こちらをご覧ください。

09/03/24 SFCGが申立てた民事再生手続を東京裁判所は打ち切り、同社の財産の管理処分権限を保全管理人に委ねました。今後は破産手続に移行します。

09/03/24 弁護団は声明を発表しました。 こちらをご覧ください。

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なお,詳細情報が沢山リンク先にありますので,是非ご参照下さい<(_ _)>

上記で(3/6FAX、3/7速達で受け取り)は日付が間違っているようです→(4/6FAX、4/7速達で受け取り)

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そして,下記では全ての構図が揃っているように思える記事かと?思いました。

「ネオラインキャピタルHP」より http://neolinecapital.jp/

09.04.07  株式会社レナウンに対する株主提案について

(上記PDFより一部TEXTにて抜粋ご紹介)

第1号議案 取締役5名選任の件
【提案の内容】
以下の取締役候補者5名を取締役として選任する。
候補者
番号
氏 名
(生年月日)
主な略歴及び他の会社の代表状況等


中村 実
(昭和25年9月12日生)
昭和4 8年3月 立教大学経済学部卒業
昭和4 8年3月 株式会社レナウン入社
平成1 1年8月 同社執行役員
平成1 3年4月 同社取締役
平成1 8年5月 株式会社レナウン取締役執行役員
平成2 0年3月 同社代表取締役社長(現任)
平成2 0年5月 同社経営全般担当(現任)

武藤 彰宏
(昭和29年11月2日生)
昭和5 2年3月 成蹊大学経済学部卒業
昭和5 2年3月 株式会社レナウン入社
平成1 6年9月 株式会社レナウンダーバンホールディングス(現株式会社レナウン)執行役員
平成1 7年5月 同社取締役(現任)
平成2 0年5月 同社経営企画担当(現任)

佐谷 聡太
(昭和31年12月24日生)
昭和5 4年3月 同志社大学法学部卒業
昭和5 4年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
平成8年1 2月 株式会社ジェイ・ピイ・エス・エス代表取締役社長
平成1 6年2月 株式会社イーエックスコミュニケーションズ(現株式会社MIコミュニケーションズ)代表取締役社長
平成1 8年1月 株式会社セシール代表取締役社長
平成2 0年9月 ネオラインキャピタル株式会社事業開発担当(現任)
平成2 1年1月 株式会社大多喜ヒルズリゾート代表取締役(現任)


木村 剛
(昭和37年5月2日生)
昭和6 0年3月 東京大学経済学部卒業
昭和6 0年4月 日本銀行入行
平成1 0年3 月 KPMGフィナンシャル・サービス・コンサルティング株式会社(現株式会社フィナンシャル)代表取締役社長
(現任)
平成1 6年2月 ナレッジフォア株式会社代表取締役会長(現任)
平成1 7年6月 日本振興銀行株式会社取締役会長(現任)


藤澤 信義
(昭和45年1月17日生)
平成1 0年3月 東京大学医学部卒業
平成17年10月 株式会社ライブドアクレジット(現ネオラインキャピタル株式会社)代表取締役社長
平成1 9年8月 かざか債権回収株式会社(現パルティール債権回収株式会社)代表取締役(現任)
平成2 0年6月 株式会社イッコー代表取締役会長(現任)
平成2 0年7月 株式会社フロックス代表取締役会長
平成20年10月株式会社ネクストジャパンホールディングス代表取締役社長(現任)
平成2 1年4月 NLHD株式会社代表取締役社長(現任)

『【提案の理由】
現取締役全員(5名)は、本年5月28日開催予定の第5回定時株主総会終結の時をもって任期満了となる。そこで、経営の継続性を維持しつつ、経営体制の一層の強化と経営効率の改善を図るため、経営と執行の分離を進め、責任の所在の明確化を図るとともに迅速な経営判断とその実行をなしうる体制を整えることが必要である。このため現経営陣をリードし、既存の事業基盤を維持してきた中村実及び武藤彰宏を再選して、事業改革に注力させるとともに、新たに、佐谷聡太、木村剛及び藤澤信義の3名を取締役として選任し、上記取締役5名による経営体制を導入することを提案するものである。なお、今般、現任取締役3名の改選として、佐谷聡太、木村剛及び藤澤信義を、新たに取締役として選任することを提案する理由は、次のとおりである。

取締役候補者佐谷聡太は、アパレル等通販大手である株式会社セシール(東証1部上場)の元代表取締役社長であり、社長就任直前期まで3期連続の経常赤字であった同社において、就任後速やかに経営改善策を実行し、就任1年目で4期ぶりの経常黒字を達成するとともに在任中は経常黒字を継続した。現在、株式会社レナウンの筆頭株主SPICA2号投資事業組合の業務執行組合員ネオラインキャピタル株式会社の事業開発担当であり、その経営参画により幅広いシナジー効果が見込まれる。

取締役候補者木村剛は、日本銀行出身で、日本振興銀行株式会社の取締役会長であり、内閣府経済動向分析検討チーム委員、経済同友会消費者問題委員会副委員長、日本内部統制研究学会理事などの要職を歴任し、その経験、見識は株式会社レナウンの経営改革に寄与するものと期待される。とりわけ、前記のとおり業績が低迷し、同社においてコーポレートガバナンスが十分に機能していない状況にあると見込まれることから、適正な業務執行及びコーポレートガバナンス機能の充実強化を図ることのできる人材を登用し、経営体質を抜本的に変革する必要があるところ、木村剛は、その経歴等に照らし、最適な人材であると見込まれる。

取締役候補者藤澤信義は株式会社レナウンの筆頭株主SPICA2号投資事業組合の業務執行組合員であり、NLHD株式会社の代表取締役社長である。旧株式会社クレディア(元東証1部上場)や株式会社イッコー(大証2部上場)及び株式会社ネクストジャパンホールディングス(東証マザーズ上場)の企業再生を成功させた実績を持ち、企業経営者としての豊富な経験及び金融関連業務に関する知識等を株式会社レナウンの経営に反映させることは、同社のオペレーション及び財務の強化に繋がるとともに、その経営参画により幅広いシナジー効果がもたらされることが見込まれる。』

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アエルの続報(再生計画買う認可)

Photo

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☆今日の一言☆

まだ情報があったような気がしますが・・・。

また時間があれば個別にもまとめたいと思いますが・・・ちょっと難しいです(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.08

■今日は「猫研」さんの無料相談日です(毎月第2水曜日)

‥‥……━★

こんにちは。

遅くなりましたが,今日は「猫研」さんの無料相談会です。有意義にご相談しましょう!

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4/8(水)は月例の無料電話相談会です。(「吉田猫次郎のBLOG」様 4月7日付よりご紹介 )http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-993.html

『 第2水曜日は無料相談会です。電話のみ対応。予約不要。一切無料。どんな相談もOK。10時~18時まで。 』

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(ご参考1)

猫研様HP http://www.nekojiro.net/

■吉田猫次郎『借金地獄 倒産危機から、自力で脱出する方法』

4月8日(水)10時~18時 無料電話相談日

03-5625-6170 ・ 03-3846-4735

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(ご参考2 派遣労働者の方へ)

NHKニュースで知りました。

東京 派遣労働者相談会開催へ(8日・9日)

「NHK」HPよりご紹介(現在動画も見れます)

http://www.nhk.or.jp/news/k10015255141000.html

年末から年始にかけて東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を行った実行委員会は、仕事や住まいを失った派遣労働者などを対象に8日から相談会を開くことになりました。相談会の会場は東京・新宿区の日本青年館で、8日、9日とも午前9時から午後2時まで受け付けています。電話での相談午前10時から午後8時まで受け付け、番号は「0120-833-890」です。

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☆今日の一言☆

毎月毎月ありがたいですね。

なかなか繋がらないと思いますが,ご相談の時はあらかじめ要点をまとめて,メモに箇条書きにしておくとスムーズな相談ができると思われます。

(簡略ですが取り急ぎ失礼します)

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2009.04.06

■(株)インター(大証第二部)が,「資本金及び資本準備金の額の減少」をHPで発表+追記「資本減少異議申立書(内容証明),エル・アンド・エム・ワールドへの合併異議申立書のひな形」

‥‥……━★

こんばんは。

いろいろ記事をご紹介したいのですが・・・まとまりがつかない今日この頃です(^^;)

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さて,中堅商工ローンの「(株)インター」HPからご紹介させていただきます。

(株)インター http://www.inter-fi.co.jp/ 

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資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

http://www.inter-fi.co.jp/newpdf/20090406_shihonkin.pdf

(上記PDFからご紹介)

『                                 平成21年4月6日
各 位
                     会 社 名:株式会社インター
                      (コード:8493 大証第二部)
               代表者名:代表取締役社長 平山 秀雄
               問合せ先:取締役総務部長 呉 東昊
                       (TEL:078-252-1234)

   資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

当社は、平成21年4月6日開催の取締役会において、平成21年5月8日開催予定の当社の臨時株主総会に、下記のとおり資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

                     記

 
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成21年3月期において、多額の純損失を計上することが確定的となり、さらに、今後もしばらくは損失の計上が継続することが予想されること等から、財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、また、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、それぞれ「その他資本剰余金」に振り替えるものです。

 
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本金及び資本準備金の額
平成21年3月31日現在の資本金の額3,460,527,500円のうち3,361,527,500円及び資本準備金の額4,444,027,500円のうち4,344,027,500円をそれぞれ減少します。なお、減少後の資本金の額は99,000,000円、資本準備金の額は100,000,000円となります。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
減少する資本金の額3,361,527,500円及び資本準備金の額4,344,027,500円のそれぞれを「その他資本剰余金」に振り替えることといたします。

3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程(予定)
(1)取締役会決議日        平成21年4月6日
(2)債権者異議申述公告     平成21年4月7日
(3)債権者異議申述最終期日  平成21年5月7日
(4)株主総会決議日        平成21年5月8日
(5)効力発生日          平成21年5月9日

4.今後の見通し
本件は、「純資産の部」の勘定の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、また、業績に与える影響はありません。
(注)上記減少については、平成21年5月8日開催予定の当社臨時株主総会においてご承認頂ければ、上記効力発生日に効力発生となる予定です。

                                            以 上

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☆今日の一言☆

上場会社は比較的に情報開示がされているので,非上場会社とはエライ違いですね。。。

他記事は,また明日にでも・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:4月7日付

■(株)インターの「資本金及び資本準備金の額の減少公告」

Photo

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「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様よりコメント欄へ情報を頂きました。

前回は■3・3最高裁判決の続報(「プロミス逆転敗訴!」)の解説2「1・2審の概要」・・・でご紹介させていただきました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/03/post-7c0c.html

ひな形はとても貴重な資料です。今回も慎んでご紹介させて頂きます<(_ _)> 

■(株)エル・アンド・エム・ワールドと(株)レディスメイトが合併,(株)インターへの資本減少異議申立書(内容証明),(株)エル・アンド・エム・ワールドへの合併異議申立書のひな形

(「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様ブログ 4月7日付より抜粋ご紹介)http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/archive/2009/04/07

過払い請求をされている方は(株)インター に対して資本減少異議の内容証明を送りましょう。


またエル・アンド・エム・ワールドとレディスメイトが合併します。

過払い請求をされている方は エル・アンド・エム・ワールドとレディスメイトに対して合併異議の内容証明を送りましょう。

以下に、内容証明のひな形を貼り付けておきますね。


  資本金及び資本準備金の額の減少に対する  異議通知書
  
         平成21年4月7日

兵庫県神戸市中央区布引町1丁目1番8号
株式会社インター
代表取締役 平山 秀雄殿


住所  ○○○
債権者 ○○○○

郵便  520-0057
住所  滋賀県大津御幸町1-1
ばてん司法書士事務所   上記債権者代理人司法書士  馬殿 貞爾
   TEL  077-524-0071   FAX  077-524-2963     
 
 当職は上記貴社債権者の代理人として、本書面をもって、次のとおり通知します。
 平成21年4月7日官報に掲載された、資本金の額を金34億6052万7500円から金9900万円に、資本準備金の額を金44億4402万7500円から金1億円にそれぞれ減少させることにつき、会社法第449条第1項の規定に基づき異議を申し述べます。
 つきましては、会社法第449条第5項に基づき、平成21年4月7日現在債権者が貴社に対して有する過払金債権金0000円及び、うち金0000円に対する平成21年4月8日から支払済みまで年5%の割合の金員を速やかに弁済、又は担保提供等の措置を講じてください。
 なお、本件につき、貴社が会社法第449条第5項ただし書きによる「資本減少によっても債権者を害するおそれがない」場合に該当する旨ご主張されるのであれば、その具体的理由を本書到達後1週間以内に当職まで書面をもってご回答ください。
 なお、本書到達後も、貴社が何らの対応もせず、また何らの法的根拠なく、資本減少を行われた場合、本件異議の存在を知りつつ法令違反をしたことについて責任追及をせざるを得ませんので、誠実なご対応をよろしくお願いいたします。
               以上



合併 異議通知書
  
         平成21年4月7日
東京都目黒区下目黒1丁目8番13号
株式会社エル・アンド・エム・ワールド
代表取締役 石井 義宜 殿

住所   滋賀県
債権者 ○○○○

郵便  520-0057
住所  滋賀県大津御幸町1-1
ばてん司法書士事務所   上記債権者代理人司法書士  馬殿 貞爾
   TEL  077-524-0071   FAX  077-524-2963     
 当職は上記貴社債権者の代理人として、本書面をもって、次のとおり通知します。
 平成21年4月6日付官報に掲載された、御社と株式会社レディースメイトとの合併につき、会社法第799条第1項第1号の規定に基づき異議を申し述べます。
 つきましては、会社法第799条第5項に基づき、債権者が貴社に対して有する過払金債権金0000円及び、うち金0000円に対する平成21年4月8日から支払済みまで年5%の割合の金員を速やかに弁済、又は担保提供等の措置を講じてください。
 なお、本件につき、貴社が会社法第799条第5項ただし書きによる「吸収合併等をしても債権者を害するおそれがない」場合に該当する旨ご主張されるのであれば、その具体的理由を本書到達後1週間以内に当職まで書面をもってご回答ください。
 なお、本書到達後も、貴社が何らの対応もせず、また何らの法的根拠なく、吸収合併を行われた場合、本件異議の存在を知りつつ法令違反をしたことについて責任追及をせざるを得ませんので、誠実なご対応をよろしくお願いいたします。
               以上 』

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(ご参考1)

■(株)エル・アンド・エム・ワールドと(株)レディースメイトの合併公告

Photo_2

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(ご不明な点がありましたら,上記リンク先より「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様にご相談されてみてはいかがでしょうか?)

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さらに追記です。

(ご参考2)

インター資本減少 過払い債権者は異議を出そう

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様 4月7日付ブログより一部抜粋)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090407/1239115373

インターT0B買付価格175円
 大証2部上場のインターが09年1月23日、株式非公開化を目指し、TOB(公開買付)で自己株式を取得すると発表した。過払い利息の返還請求が高水準で推移し続け、業績が悪化する中で、企業として事業を存続する可能性が薄れたと判断。事業が継続している間に投資家に株式売却の機会を設けるため、TOBを決めたと、インターは言っている。買付価格は1株につき175円で、買付期間は1月26日~3月9日。平山秀雄社長を含めた創業者一族の保有分を除いた、すべての株式の取得を目指すとのこと。要するに創業者一族以外の株主を少なくしようということだ。

インターは黒字・・・

 』

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(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログは,恐るべき早さで更新されています。有用な情報も多々ありますので是非ご覧下さい)

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2009.04.05

■消費者金融業界の構図も4月から新たに!・・・その他関連事項色々(追記)

‥‥……━★

こんばんは。

今日は,無事に北朝鮮のミサイル?が日本を通過してホッとしました。

毎日いつかいつかと待つのも辛いですからね・・・。

関係機関の方々や住民の方々もきっとヤレヤレと思っていることでしょう(^^;)

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さて,4月になり消費者金融会社再編が目まぐるしくなっていて,いつかはまとめようと思っていた所,下記の司法書士様ブログに記事を見つけました。

慎んでご紹介させて頂きます<(_ _)>

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統合、社名変更相次ぎ、覚えるのも大変です。

(「札幌発 債務整理・過払い請求司法書士ブログ」様 4月4日付よりご紹介)http://www.shihoshoshiblog.com/sakumaoffice/archive/2009-04-04/

『信販会社の統合が続いている。旧(株)オーエムシーカード、旧(株)セントラルファイナンス、旧(株)クオークは2009年4月1日に合併し、「株式会社セディナ(Cedyna)」となった。
 ここ地元札幌では、同じく年4月1日に株式会社ニッセンレンライフと株式会社エスコートカードが合併し、「株式会社ニッセンレンエスコート」に。また、(株)ほくせんは平成21年3月10日、苫小牧に本社のある株式会社NCコーポレーションと合併している。
 また、消費者金融業者の商号変更も多い。平成21年4月1日、「レイク」ブランドの「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」が「新生フィナンシャル株式会社」に社名変更した。キャスコは今年の2月1日に株式会社キャスコから. 株式会社プライメックスキャピタルに商号変更している。少しさかのぼれば、昨年10月31日、三和ファイナンス(株)が(株)SFコーポレーションへ、昨年11月17日かざかファイナンス(株)がネオラインキャピタル(株)へなど枚挙に暇がないといった状態。訴訟中だと、新会社謄本を裁判所に提出しなければならないこともあったりで、煩雑極まりない。

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(ご参考1)

「(株)セディナ」HPより http://www.cedyna.co.jp/company/index.html

新株予約権付社債の普通株式を対価とした取得
および取得に伴う主要株主の異動に関するお知らせhttp://www.cedyna.co.jp/company/aboutus/pdf/090402.pdf

Photo

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(ご参考2)

「(株)ニッセンレンエスコート」HPhttp://www.nissenren-scort.co.jp/news/20090401_nissenren-scort/index.html

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(ご参考3)

「(株)ほくせん」HP http://www.hokusen.jp/company/index.html

(株)ほくせんと(株)NCコーポレーションの減少公告(多忙で遅くなりました)

20090227g000380233 Nc_20090316h050310030

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(ご参考4)

「新生フィナンシャル(株)」HP http://shinseifinancial.co.jp/aboutus/corporate/

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(ご参考5)

「(株)プライメックスキャピタル」HP http://www.primex-capital.co.jp/corp/corp/history.jsp

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(ご参考6)

ステイーションファイナンスとの戦い

(司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継)様 4月1日付ブログhttp://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090401/

・・・・・・・・・

追記:4月6日付

ステーションファイナンス 親会社がイッコ―になり和解が困難に」(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様 4月6日付ブログより一部抜粋)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090406/1239016177

西京銀行から借入ている人も注意
 イッコーの09年3月27日付プレスリリースによると、同社は西京銀行のローンの保証会社となる。西京銀行はライブドアとの提携話が出ていた銀行で、ライブドアが銀行進出かと大きな話題をよんだ。そして、ネオラインキャピタルは旧かざかファイナンス、旧ライブドアクレジットで、その流れでの業務提携のようだ。

 西京銀行から借りる人は、注意した方がいい。もし滞納したら、非常に厳しい状況が予想される。 』

(「株式会社イッコー IR情報 プレスリリースhttp://www.ikko-corp.co.jp/ir/press.html

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(ご参考7)

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP http://www.shomin-law.com/index.html 

レイク(新生フィナンシャル、旧GEコンシューマー・ファイナンス)の場合更新(2009.4.5)」http://www.shomin-law.com/shakkinlake.html

・・・・・・・・・

SFコーポレーション(三和ファイナンス)の場合 更新(2009.4.1):三和側の反応を反映(一部抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

『第2次破産申立
 2009年3月24日、第1次破産申立をした三和ファイナンス対策弁護団(宇都宮健児団長)が、2度目の破産申立をしました。事件番号は東京地裁平成21年(フ)第4901号、破産申立債権者が1631名、破産申立債権者の債権額が約15億円となっているそうです。
 今回も三和ファイナンス側の主張を聞く審尋が行われると予想されますが、今度は、三和側が払いきれないか、三和側がまたしても全部払うと言っても過去の経緯(今後は全部払うと言ったから破産申立が取り下げられたのに実際に取り下げられたらまた払わなくなった)から弁護団も裁判所も信用しないために、本当に破産手続が開始されるのではないかと、思われます。
 三和側は、今回も破産回避に奔走しそうです。私のところにも2009年3月26日、これまで、確定勝訴判決があるのに、負けてくれたら払ってやるという姿勢だったので、当然、支払日までの利息も含めて全額に決まってるだろとはねつけていたケースについて、3月31日に全額払うから口座と金額を教えろというFAXが来ました。同じ判決で確定した原告には、3月27日、一方的に本人の口座に、判決の金額に少し足りない金額が振り込まれてきました。それを連絡する三和からのFAXには、すでに使われていない電話番号とFAX番号が書かれていました。他方、3月31日に払うと言ってきた方は、4月1日現在支払なし。全くでたらめな対応ぶりです。
 私宛に払うと言ってきた方は言ってきた期日に払ってきませんし、嫌がらせ目的で本人の口座に判決と違う金額を払ってきたのも、差額請求もしなきゃならないし、払ってきたとしてもその後に破産されたら破産管財人に否認されて(破産申立後の弁済は、相手が破産申立後と知っていれば、破産管財人は無条件で否認できますから)返せって言われるかも知れませんし、いろいろ悩ましいところですが。
 三和側が全額払ってきて破産を回避できるか、今度こそ破産か、ギリギリのつばぜり合いが続きそうです。

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(ご参考8)

4月,5月の新規分から「無担保融資(キャッシングサービス、カードローン)キャッシング」をやめる会社。

東日本旅客鉄道(株)」(ビューカード)」HPより(会員規約改定及びキャッシングご利用内容通知の変更のお知らせ)http://www.jreast.co.jp/card/caution/change_rule.html

・・・・・・・・・

トヨタファイナンス(株)」HP http://www.toyota-finance.co.jp/newsrelease/index.html

(一部抜粋ご紹介)http://info.toyota-finance.co.jp/tfc_include/newsrelease/2009pdf/news_090309.pdf

『具体的には、2009 年5 月以降、新たに当社発行のクレジットカードに入会いただく会員様の個人向け無担保融資(キャッシングサービス、カードローン)のご利用可能枠設定を撤廃し、クレジットカード事業をショッピングサービスに特化していく方針といたします。』

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☆今日の一言☆

本当にまだまだありそうですが,取り敢えずここまでとさせて頂きます<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2009.04.03

■1・22最高裁判決の続報4(副産物?)(消費者金融会社側からの「逆襲」と「防御方法」)・・・「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログよりご紹介+追記(山口地裁宇部支部平成21年2月25日判決文の詳細先)(訂正更新)

‥‥……━★

こんにちは。

ちょっと落ち着いて来ました(^^;)

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今回の事は上告されると思いますが・・・一難去ってまた一難かな?

いつもご紹介させていただいております「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログに「攻撃内容と防御方法」について詳しく書かれていました。

慎んでご紹介させていただきます(感謝!)

下記リンク先で,綺麗な原文をご覧下さい<(_ _)>

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最近平成21年1月22日最高裁判決を理由に過払金利息を払わない業者が増加中

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 4月1日付よりご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090401/1238590693

平成21年1月22日判決

『 平成21年1月22日最高裁判決が、消滅時効の起算点を、「取引の終了時」とした。この判決当事者の東日本審判は、過払い金が発生したらその都度10年の時効期間がスタートするので、過去10年分の過払い金しか取れないはず、と主張していた。しかし最高裁判決は、この見解を否定。基本契約がリボ払い方式を定めている場合、いったん過払い金が発生しても、基本契約が継続している間は過払い金請求することはありえず、基本契約が終了してから(判決は取引が終了してから、と言っていますが)時効期間はスタートするとした。そして3月3日、3月6日付最高裁判決も、この結論を踏襲している。

山口地裁宇部支部平成21年2月25日判決

 しかし、この判決は思わぬ副産物を産んだ。山口地裁宇部支部平成21年2月25日付判決である。同判決は1月22日判決を引用し、基本契約が終了しない限り「過払金返還請求権も具体化しておらず、これに対する悪意の受益者としての利息の支払いも発生していない」としたのである。この判決文の該当箇所を以下引用する。

 「過払金返還請求権消滅時効が、、、継続的金銭消費貸借取引が終了した時点から進行すると解されるのは、過払金充当合意においては、新たな借入金債務の発生が見込まれる限り、過払金を同債務に充当することとし、借主が過払金にかかる不当利得返還請求権(過払金返還請求権)を行使することが通常想定されていないから、一般に過払金充当合意には借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点、すなわち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借が終了した時点で過払金が存在していれば、その請求権を行使することとし、それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず、これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当であるとされるからである(前記最高裁判所平成21年1月22日第一小法廷判決参照)。そうすると、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了するまでは過払金返還請求権も具体化しておらず、これに対する悪意の受益者としての利息の支払義務も発生していないというべきである。」

 喜んだのは消費者金融各社。プロミス、アコム、CFJとがこぞって、過払い利息の発生は、取引が終了したときと主張し始めた。

 CFJは、再借入時、契約書の書換をしていようと、していまいと取引の分断を主張、さらには悪意の受益者ではないなどという主張まで始めている。

(訂正:5月21日付) 
5月15日付で訂正されていましたので,ここより差し替えさせていただきます<(_ _)>
(管理人:yuuki)
具体的な反論

 こうしたCFJの主張に対して、以下のように反論している。これは一介の一弁護士の主張なので、割り引いて読んでほしい。

第1 被告の主張(個別計算に対する反論)

 原告●、原告●は、被告との間で、それぞれ訴状別紙一覧表「取引開始日」記載の日に、借入限度額の範囲内で自由に借入することができ、返済をリボルビング方式で行うことができる基本契約を締結した。

 同原告らの各取引が、仮にいったんは完済となっても、過払金充当合意のもと、前取引から生じた過払金は、その後の新たな借入金の弁済に充当されることになる(平成21年1月22日最高裁判所第1小法廷判決、同年3月3日最高裁判所第3小法廷判決、3月6日付最高裁判所第2小法廷判決)。

第2 被告答弁書への反論

一 平成21年1月22日付最高裁判決を前提としても、基本契約継続中は過払利息が発生しないということはない。

  1. 上記宇部支部判決は、「過払金充当合意には基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借が終了するまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはしないという趣旨が含まれている。かかる過払金充当合意の下では、金銭消費貸借取引が終了するまでは過払い金返還請求権も具体化せず、利息の支払い義務も発生しない」とする。しかし上記最高裁判決は、「同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり、過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である」とし、取引終了前から、過払金返還請求権という具体的権利は存在し、ただその行使が妨げられるとしているにすぎない。上記宇部支部判決は「取引終了によって初めて権利として具体化する」ことを最高裁が認めているというが、論理の飛躍がある。(09年5月15日訂正)
  2. 704条の利息は、元本に対しての果実との意味合いが強い。元本を悪意で不当利得した者は、元本だけでなく、そこから生じた果実たる利息も返還すべきということで、その返還が求められている。不当利得法は公平の概念に基づいているが、まさに公平の観点からこの果実としての利息の返還が求められているのである。したがって、期限が到来しようと否と、悪意受益者に利息を収受する立場を与えるだけの理由はない。
  3. 704条は「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。」とあり、受益があれば当然に利息が発生するとの解釈が文言上も至当である。
  4. 民法575条1項は下記の通り、果実は元本と運命をともにするという法律の趣旨がみてとれる。となれば元本を返還すべきときは果実もまた返還すべきという原告主張ともつながるものである。「1 まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。」(09.5.15訂正)
  5. また、被告答弁書は9頁(3)で、被告には不法性も不当性もないから損害賠償責任を負ういわれはないとしているが、704条の利息は遅延損害金的なものではないのだから、被告の論拠は意味がない。

二 悪意の受益者

 そもそも被告は善意受益者ではありえない。

 平成17年12月15日最高裁第一小法廷判決は、概ね次のように述べている。

「リボルビング方式の場合に、個々の貸付けの時点での残元利金について、最低返済額及び経過利息を毎月 15日の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等を 17 条書面に記載することは可能であるから、上告人は、これを確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずるものとして、17 条書面として交付する書面に記載すべき義務があったというべきである。 被告は悪意の受益者でないというのは、仮に、当該貸付に係る契約の性質上、法 17 条1項所定の事項のうち、確定的な記載が不可能な事項があったとしても、貸金業者は、その事項の記載義務を免れるものではなく、その場合には、当該事項に準じた事項を記載すべき義務がある。」

 この観点からみて、原告は17条書面を交付しているとは言えない。

 もっとも、仮に被告が善意受益者であったとしても、最高裁判所第三小法廷昭和38年12月24日付判決民集第17巻12号1720号)にあるとおり、被告消費者金融業者として過払金元本から運用利益を得ているのであるから、結局は受領後民事利息相当金を支払うべきである。善意受益者と悪意受益者の違いは、悪意受益者は現存しない元本、利息についても返還しなければならないという点にすぎない。要するに善意受益者であろうと、本来返還請求権者にあるべき元本と同様、そこから生じた果実についても、元本と一緒に返還されるべきなのである。

(従前の準備書面を訂正した個所)

  1. 宇部支部の判決の理解が不十分でした。宇部支部は、取引終了前は「過払い金返還請求権は具体化しない」としたのであって、「過払い金返還請求権の期限が到来した」とは言っていません。私の誤読で、この点誤解があり訂正しました。
  2. これに関連して、昭和38年最高裁が、期限の到来と関係なく利息が発生するとした点に触れる必要がなくなったため、この部分の引用を削除しました。
  3. 民法575条の引用に混乱した部分があったため訂正しました。 

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☆今日の一言☆

(5月21日付 訂正)

コメント欄へ「名無様」からの一報で上記内容が訂正されていたことを知りました。慎んで感謝申し上げます<(_ _)>

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なるほど・・・「具体化しない」と「期限が到来していない」(詳細は下記でご紹介の「過払い金ゲットブログ」様に判決全文がありますのでご参照下さい)

日本語は本当に難しいですね(^^;)

「山田冬樹弁護士」様も読み間違うのですから,一般人の私ならなおさらです・・・。

今回堂々と訂正される「山田冬樹弁護士」様は立派と思います。

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今回の事で,「悪意」「善意」であっても「元本と一緒に返還されるべきである」点は分かりやすいですね。

ただ判例が出来た為,争点の材料として各社引用してくるでしょう・・・。上記の準備書面を頼りに反論して行かなくてはならないのは・・・やはり面倒ですね。。。

(訂正ここまで)

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もともとは「利息制限法」に罰則を作っていなかったのがそもそもの問題でした。

今後は主位的+予備的主張で「損害賠償」「不当利得」の2本立てに順次移行していくと思われますが・・・。

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「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログには重要な記事も多数有りますので,是非ご覧下さい。

(取り急ぎ失礼します)

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追記:4月12日付

ネット検索で知りました。

山口地裁宇部支部平成21年2月25日判決文の詳細先

「過払い金ゲットブログ~本人訴訟で過払金請求~」様ブログに,判決文を打ち直されて公開されていました。大変貴重な資料です(感謝!)

こちらは以前ご訪問して頂いた「過払い太郎」様のブログになります。大変な作業だったと思います。また当ブログへもリンクもしていただいております。再度感謝!

詳細は下記リンク先にてご覧下さい<(_ _)>

http://kabaraiget.seesaa.net/article/117156998.html

追記:4月20日付

さらに上記ブログには,

「大阪高裁平成20年4月18日控訴審判決」もタイプされた内容もあります。(予防的観点からご参考まで。なお,こちらも大変だったと思いますが,免役力を高める為にも貴重な資料です)
http://kabaraiget.seesaa.net/article/117547569.html

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2009.04.02

■「SFCG」の続報30・・・「倒産被害でSFCG(大島健伸会長)を提訴」

‥‥……━★

こんばんは。

ここ数日どうも時間がうまく取れません(汗)

気がつけば・・・高校野球も決勝戦だった。

長崎県の「清峰高校」が優勝していましたね。おめでとう!また岩手県の花巻東高校も胸を張って「凱旋」できるでしょう!

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さて,4月1日に定例の振り込み関係の公告が出ていました。今回も簡略とさせていただきます<(_ _)>

■振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要) 

① 平成21年度第1回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
② 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年3月11日~3月26日) http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.4.1.html

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倒産被害でSFCG会長提訴

(「中国新聞」様 4月2日付よりご紹介)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904030040.html

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)に過払い金の返還を求めていた広島県内の事業者2人と2社が、違法な業務のため同社が倒産し支払いを受けられなくなったとして、同社の大島健伸会長に計約4000万円の損害賠償を求める訴訟を2日、広島地裁に起こした。

 日栄・商工ファンド対策全国弁護団によると、同社役員に経営責任を問う訴訟は初という。

 訴状などによると、SFCGは原告に融資し、利息制限法が定める上限金利(年15―20%)を超える利息を取り続けた。「違法な配当を続け倒産させた」などとして、大島会長の業務執行が貸金業規制法に違反し、会社法で損害賠償義務を定める「悪意・重過失」にあたるとしている。

 SFCGは3月24日、民事再生手続きを断念し、破産手続きに入っている。

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(ご参考)

「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HP

http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

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☆今日の一言☆

今回の提訴には新しい形での「過払い金」の取り戻しが示されているように思います。

今後の推移に注目ですね!

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それから話は変わりますが,気になったニュースがありました。

「定額給付金支給日に税滞納者の預金差し押さえ 対馬市など」(asahi.com様 4月1日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0331/SEB200903310013.html

『 長崎県対馬市が、定額給付金の支給開始と同時に、税金滞納者の預金の一斉差し押さえを始めたことがわかった。市税務課は「通常の差し押さえ業務だが、支給のタイミングも考えた」としている。市には「給付金が入ったのに、なぜだ」といった抗議電話が殺到したという。

 市によると、定額給付金対策本部が3月30日、約2200件分を金融機関に振り込んだ。一方、税務課は同日から全島一斉の預金差し押さえに着手した。全島一斉は今年が初めて。担当者は給付金支給先を知らないまま、滞納者をランダムに抽出して差し押さえているという。

 税務課によると、市税や国保税の滞納額は年々増え、2月末現在で19億円に上る。担当者は「児童扶養手当などと違い、定額給付金は差し押さえ禁止の対象にはなっていない」と話す。

 総務省は市町村に対し、「家計への緊急支援が第一の趣旨で、給付金そのものを差し押さえるのは趣旨に合致しない」と指導してきた。ただ、今回のケースについては「法的には禁止されておらず、市町村がどう判断するかだ」ともしている。

 同県江迎町も30日、連絡が取れなかった滞納者の口座から、少なくとも1件、同じ日に振り込まれた定額給付金を含む預金を差し押さえた。町税務課は「定期調査をして口座にあった預金を差し押さえたところ、給付金が含まれていた」と説明している。(伊東聖、松尾美江)  』

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過去の税金から出たお金が,手元に届かずにまた税金へ帰る?

これでは,世間にお金が回らないので・・・やはり「本質」から外れてるような気がします。。。

税金の滞納は確かに悪いですが・・・何よりも「期待」をしていた方の「希望」が「失望」に変わるのは,やはり納得がいかないような気がします。

行政も「100年に一度」の恩赦があってもいいような気がします・・・。

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麻生内閣メールマガジン 第25号】の中でも下記のように出ています。http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0402wb/0402.html

『定額給付金も4月中には、ほとんどの自治体で給付が始まります。既に給付金を受け取ったというご意見も頂いております。是非、消費拡大に使ってください。』

麻生総理!何とかなりませんか!

(今夜はこれで失礼します)

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