■「ＳＦＣＧ」の続報３１・・会社法第４２９条による損害賠償責任！？（追記）

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こんばんは。

前にも，同様な記事がありました。

今回はより具体的な法律構成がわかりましたので，「毎日JP」様の記事からご紹介させていただきます。

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■ＳＦＣＧ破綻：損害、個人事業主ら１５人が提訴　／宮城

（「毎日ｊｐ(毎日新聞)」様　４月１０日付よりご紹介）http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090410ddlk04040164000c.html

『

　経営破綻（はたん）した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）に法の上限を超す利息を支払ったのに、破綻したため過払い金が返還されず損害を受けたとして、県内の個人事業主ら１５人が９日、大島健伸元社長を相手に計約３４００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

　訴えによると、原告側は大島元社長が利息制限法に違反する貸し付け業務を取締役として進めたために、過払い金の返還を受けられなくなった。「役員に悪意または重大な過失があった場合、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」とする会社法第４２９条に基づき、取締役としての責任を追及するとしている。

　この問題に絡み、仙台弁護士会は１０日午前１０時から午後４時、ＳＦＣＧとの契約者に向けた無料の電話相談を行う。電話番号は（０２２・２６６・７８６１）。【鈴木一也】

』

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（ご参考）

■会社法第４２９条

（出典: フリー教科書『ウィキブックス（Wikibooks）』様より抜粋ご紹介）http://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC429%E6%9D%A1

『

第429条

１.役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

２.次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

一 取締役及び執行役　次に掲げる行為
　　イ　株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
　　ロ　計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
　　ハ　虚偽の登記
　　ニ　虚偽の公告（第440条第3項に規定する措置を含む。）
二 　w:会計参与　計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三 監査役及び監査委員　監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
四 会計監査人　会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

[編集] 解説
株式会社の役員等の第三者に対する責任を定めた規定である。

会社法第440条（計算書類の公告）
学説
法定責任説－判例・通説
第三者を保護するために特に認められた、法定責任とする。
不法行為責任説
軽過失については、責任を軽減する趣旨で設けられた、一般不法行為責任の特則とする。

[編集] 関連条文
民法第167条（債権等の消滅時効）

[編集] 判例
損害賠償請求(最高裁判例 昭和44年11月26日)
　　この規定は、株式会社の取締役が悪意または重大な過失により会社に対する義務に違反し、よつて第三者に損害を被らせたときは、取締役の任務塀怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係があるかぎり、会社が右任務解怠の行為によつて損害を被つた結果、ひいて第三者に損害を生じた場合であると、直接第三者が損害を被つた場合であるとを問うことなく、当該取締役が直接第三者に対し損害賠償の責に任ずべきことを定めたものである。(法定責任説)
損害賠償請求(最高裁判例 昭和48年05月22日)
損害賠償請求(最高裁判例 昭和49年12月17日)
第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年と解すべきである。
』

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☆今日の一言☆

なるほど・・・上記をそのまま読めば，「悪意」が立証されれば会社役員の責任まで追及されることになるようです。

今回のSFCG（大島健伸会長）への一連の提訴は，これも大きな要因のようですね。

その為か？「消費者金融会社」が「悪意の受益者」である事にこだわっているようです。

中には，役員の辞職等も盛んな会社もあるみたいです・・・。

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そういえば，先の山口地裁宇部支部平成２１年２月２５日判決関係を既報でご紹介させていただきました。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-f25f-1.html

取引中は「悪意の受益者」ではない？？？

では，取引終了後は「悪意の受益者」になる？？？

会社法第４２９条の「悪意」の事例については，また時間があれば詳しく調べて見たいと思います。。。

消費者金融会社の役員は，当然「悪意の受益者」と認識している？

となると・・・最近のSFコーポレーション（旧：三和ファイナンス）や，「過払い金」の支払いをしない金融会社役員に対して「損害賠償責任」でも裁判されるのかも知れません。。。

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今後は「主位的＋予備的主張」の２本建て（「不当利得」＋「損害賠償」）が，より主流になりそうな気がします・・・。

（今夜はこれで失礼します）

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追記：４月１７日付

上記「会社法４２９条」についてのご解説を，

「NPO法人　自己破産支援センター　石山照太」様より，コメントを頂きましたのでご参照下さい<(_ _)>http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/04/post-2958.html#comment-36193055

特集を組みたいと思っていましたが・・・，抜粋して追記UPとさせて頂きます(^^;)

石山様いつもありがとうございます<(_ _)>

『取締役の第三者に対する責任について会社法４２９条は、取締役の第三者に対する責任に関して規定を設けました。取締役は、会社と委任関係にありますからその任務違反の責任は会社に対する関係で問題となり、第三者に対する関係では民法上の不法行為責任が問題となりますが、会社法は、第三者に対する責任について特別の規定を設けたわけです。
この条文による責任については、取締役の職務の多岐性に鑑み一般の不法行為責任を加重した法定責任と解するのが最高裁判所の見解であり、不法行為の要件を充たしていなくても職務執行について落ち度（悪意・重過失）があれば、対第三者との関係で損害賠償の責任が生じ得ます。
この条項は、代表取締役等の職務執行に対する取締役会の監督権限に関連して適用されるケースが多く見られます。すなわち、例えば、会社の運営を特定の代表取締役に任せきりにし、その代表取締役が会社業務を独断専行しその任務懈怠により会社が倒産するに至った場合、会社債権者が、その代表取締役の責任を追及するほか、他の取締役に対して監督義務違反による責任を追及した事案につき、最高裁判所は、取締役会を構成する取締役は、必要があれば取締役会を自ら招集し、あるいは招集することを求めて取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職務を有するとし、取締役に対して、右職務に関して重大な過失があったとしてその責任を認めました（昭和４８年５月２２日判決）。
』

『とても画期的な裁判になる「かも」とうす～く期待しています。
今回の裁判のポイントは「企業経営者」の責任ですね。原告は「SFCGに於いて大島が監督指導しなければならない責任があるにも関わらず、違法金利による貸付を自ら率先して行い、その行為による返金をする為に、会社の資産等を保全しなければならないのに、自己の資産に充当した。この事で結果SFCGは破綻し、原告は法律に定められている金利以上の還付を受けられないのは大島に全責任がある」として損害賠償をしているんですね。

この判決如何では今までは「取締役会」等で議決した方針に則って経営していれば取締役個人の責任追及は免れましたが、今後は追及できると言う事になりますね(笑)
』