« ■「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について・・・(金融庁HP) | トップページ | ■「過払い請求 解決までの時間は?」・・・(「萩原司法書士」様ブログよりご紹介)+追記:「専門家から見た上手な専門家の捜し方」 »

2009.05.15

■「破産事由とは」,「過払い引当金とは何か」,「過払い引当金の合理的推定とは」・・・(mac様のご考察より)

‥‥……━★

こんばんは。

宇宙空間では「ハッブル宇宙望遠鏡」の壮大な修理がされているようです。

なんかロマンがあっていいですね。

未来に希望や明るさがある事は素晴らしいと思います。

-----

さて,本題です。

「過払い金>資本金」が多いと消費者金融会社は,「純資産としての虚偽報告」を金融庁にした事になるか?

また,今話題の「破産事由」「過払い引当金」等について・・・,

mac様から多数コメントを頂きましたので,慎んで抜粋ご紹介させていただきます。

いつもお手間を取りまして感謝申し上げます<(_ _)>

---------

破産事由とは

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/05/post-141c.html#comment-36722438


1 債務超過(資産<負債+資本
2 支払不能
のいずれかを債権者申立人は証明しなければならない。
支払い不能かどうかは、申立て債権額に対して、十分な現金相当額を有しているかで見極めできる。
債務超過ではないとの証明は、申し立てられた会社がすることで、申立人では、相手の財務(財産負債目録)を詳細に知らないので、証明しようがない。
今回、SFコープについては、弁護団は、完済債権から生じる潜在的な過払い金について払える能力がないという主張をしている。引き直し計算すれば、資産が3割以下になるから、当然だろう。しかしSFでは、証券化を払い終わって、負債がないから、債務超過にすらならない。
15億円程度の申立て債権に対する支払能力は、議論のない小さな金額にすぎない。
さて、問題は、支払拒絶は、破産原因になるか。支払い不能を推定させるが、支払い不能ではないという証明をSFがすればいい。
3月24日、破産審尋が数回。5月中にさえ、決まらないという状況。
支払い不能事由は消されただろうと見られる。債務超過は、完済債権全額からの過払い金を払えられないなら債務超過とする評価法が採用されたら、大手上場貸金を含め、破産申請があれば皆さんが倒産になる。

-----

過払い引当金とは何か

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/05/post-141c.html#comment-36735353

A. 貸し倒れ引当金とは何か、わかりますか。
どのように「合理的に推定」されており、公認会計士が監査基準や会計基準に合っていると判断するか。
ある会社の貸付資産が1000、過去3年の貸倒れ実績が、
ケース① 毎年残高比8%で安定しており、残高もその間、変わらない。
無税引き当てであれば、80億円の範囲であれば、税務署は認めるでしょう。
ここでは監査基準ではなく、貸し倒れを費用として認識を求めてもらえる税務基準になる。
監査人も、実績値、貸付残高も維持され、ともに長期間の安定があるから、それでよしとするでしょう。

ケース② 残高は変わらないが、平均貸倒率も8%だが、6%、8%、10%と上昇していた。
通常人であればする相当の注意を持った合理的推定であれば、10%を目安となるでしょう。

ケース③ 貸倒率は8%だが、残高が、50、100、1000と増加した場合、
これはどういう貸付が増加したか与信方針から見えないので、合理的予測が不能となる。
たとえば、他社の貸付債権を債権譲渡で購入したようなケースでは、どうか。
それまでの貸付債権とは中身が違うので、過去実績では予想がつかない。譲渡されても、すぐに貸し倒れは発現しない。しかし購入した債権の実績値があるので、それを参考に引き当てることになるだろう。

ケース④ 貸倒率は8%だが、残高が、5000、3000、1000と減った場合
この場合には、8割の債権が完済されてしまった。残った債権についての貸し倒れリスクは、なぜ返済できていないか、信用が足りない先かもしれないし、約定どおりかもしれないので、完済が8割なのか、全債権が一律8割減少したかの調査が必要。

ケース⑤⑥ 貸倒が、6%、8%、10%と増加し、貸金残高が変動している場合。(増大及び減少のケース)
ケース⑦⑧ 貸倒が、10%、8%、6%と減少し、貸金残高が変動している場合。(増大及び減少のケース)

結論
見積り額は、過去の実績値からの、合理的推定に過ぎない。さまざなま想定をおいて、推定する。上記では、残高予想しか入れてないが、失業率、離婚率、死亡率、景気指数、ドル為替レート、石油価格が推定をするに仮に関係するのであれば、損失発生確率を計測するためのストレス係数として使うことになる。

合理的推定とは、完全に起こりえる金額をカバーできるわけではない。
見積もりが足りなかった結果になったからといって、債務超過になるわけではない。

B 過払い金引当金とはなにか。

上記ケースに①で、過払い金実績が毎年3%で安定しているとする。(過払い金は貸倒が安定していれば、安定する。過払い金が増えれば、その分、貸倒損失も増える。)
会計士が、5年分としたら、30x5=150億円、貸付金残の15%。

これでわかっただろう。
過払い引当金は、貸し倒れ引当金と同様に過去実績から合理的に起こりえる水準を推定されるものであって、将来発生しうる潜在過払い金を全額カバーするための引当金がつまれるわけではない。
結果的につまれなくても、監査時点で、債務超過とはいえない。

会計についてどこから誤解が生じたか知らないが、重大な誤解がある。完全に潜在過払い金をカバーする金額が積まれているという基準ではない。

合理的推定が最もできないケースとして、ケース④の残高が急減する場合となる。
なぜなら、残高が安定すれば、貸倒率と共に、過払い金も予測しやすいが、残高が減少するとは、急激に完済されて潜在的に過払い金が発生したリスクが高まっているからである。
ある社会的現象で、急に申請が起こることもありえる。

具体的には、破産申立てを受けたある貸金業者のケースを考えて見よう。
消費者ローン残高の推移
2005年末  1550億円
2006年末  1450億円
2007年末   870億円
2008年6月末  635億円
2008年末   300億円  

2年間足らずの間に、貸付資産の8割の1000億円以上が完済された。
直近2年に発生した(潜在)過払い金債務が、相当な金額になる。
過払い金引当金は、通常、残高増減がないことを想定して、合理的に推定されるだろうが、
これだけ完済が増えて、残減していると、もはや過払い金が3割程度ですむかどうか、合理的推定方法はない。
減少額x3割として
1200x30%=360億円
を積んでなければ、債務超過と言えるのではないか。大手貸金は、通常の状況で、3割以上積んでいる。
しかし会計基準で、3割必要という従うべき基準はない。

1. 過払い金引当金が、貸付金300億円に対して、30億円しかつまれていなければ、どうか。
2. 過払い金引当金を積んでいない。しかし全部、証券化などの手法により、投資家に貸付資産を完全に譲渡し、オフバランスしている場合は、不要だろうか。

1は明らかに足りない。過払い金を考える基準は、現時点の残高ではなく、払われた金額を考慮しなければならない。

こうしたケースでさえも、一般認定された会計基準が無い以上、債務超過を推定することができない。金融庁は、債務超過を認定する監査権限も持っていないし、業務処分をする法的根拠、権限を有していない。
だから放置され、悪用される。倒れたときには、何も残っていない。
しかし破産裁判所は、それでも債務超過を認識できないのかもしれない。悪用者に、会計制度が付いていっていない。

2 もし第三者に過払い金の債務引受を含めて信用リスク移転しているのであれば、リスク評価は、その第三者が損失担保できる保険力にかかってくる。債務超過の認定は、その保険力如何となる。

過払い引当金の合理的推定とは

http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/05/post-141c.html#comment-36740617

通常、企業が継続して存続する以上、残高が維持されるという前提に立つ。残高の減少が無ければ、過払い引当金は、現在残に対して、何%という基準で積んでも、継続企業価値を考えれば、不合理とはいえないかもしれない、 

残高が急減するような場合の引当金はどうあるべきか。
その前に、過払い金の性格を考える必要がある。過払い金は、過去においてすでに受領して、消滅した債権部分に対して返還義務が生じるものであり、減少した後の、残高を基準に考えることは不合理となる。
すなわち、上記例で完済された1200億円に対する過払い金こそ、考慮すべきと考えれば、現在の残高に対して、何%はあまりに少ない額となる。
 仮に2割必要だとしたら、300x20%=60億円ではなく、
現在残に対して2割と直近返済された元本x2割の合計値が適当となる。
60+1200x20%=300億円 
すなわち、元々減る前の残高1500億円に対する引き当てが必要だということで、過払い金は将来の問題ではなく、払った過去の代金の返還になるから、当然といえる。

したがって、極端に少ない金額であり、債務超過が認定されるべきケースだろう。こうしたケースでは初めてであり、申立て権者がどのように弁論されるか、(今後の動向を考えると)注目が集まろう。
破産決定を得るためには、こうした資産の急減の事情を説いたうえ、大手公認会計士法人の鑑定意見を提出したら、裁判所も依拠できるだろうと考える。破産裁判官は、会計を専門としていないので、資料が無い限り、支払い不能でない限り、評価にかかる債務超過認定することを躊躇するだろ。
外部会計監査人意見は、こうした資産の急減のケースが無かったことから、そうした想定で引当金を積んでおらず、類似参照事例がないから、参考意見を得る必要がなる。

---------

☆今日の一言☆

分かりやすい所もありますが,どうも一読では・・・難解です(^^;)

皆様のご参考になれば幸いです。

-----

さて・・・SFコーポレーション(旧:三和ファイナンス)=ネオラインキャピタルのその後は?「破産」回避の方向で動いているような?状況かと思われますね。。。

09.03.25  実質子会社に対する破産申し立ての記者会見について弊社コメント (ネオラインキャピタルHP)http://neolinecapital.jp/topics/20090325_nlc.pdf

その他の会社も・・・過払い債権者からの「破産申立」をすれば,きっとハッキリするのでしょう(資産があるのに2割・3割和解に値切っているらしい???)

過払い債権者からの駆け込み寺的な「破産申立専門」の弁護団があればいいのですが・・・。

まとまれば大きな力になるのは,先例の通りですから・・・。

本来「金融機関?」でもある消費者金融が,約束した日に支払いをしないということは・・・やはりおかしな事態です。

-----

下記の記事では,大手は「過払い金の引当金」を積んでいます(用意してくれています)

プロミス・武富士 赤字転落 過払い金負担、依然高止まり」(FujiSankei Business i) http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905150014a.nwc

値切られないように,ご用意して頂いている「過払い金」を希望額通りに支払ってもらえるように頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

|

« ■「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について・・・(金融庁HP) | トップページ | ■「過払い請求 解決までの時間は?」・・・(「萩原司法書士」様ブログよりご紹介)+追記:「専門家から見た上手な専門家の捜し方」 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« ■「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について・・・(金融庁HP) | トップページ | ■「過払い請求 解決までの時間は?」・・・(「萩原司法書士」様ブログよりご紹介)+追記:「専門家から見た上手な専門家の捜し方」 »