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2009年7月の記事

2009.07.31

■「生活保護」&「雇用と生活」等の無料法律相談会があります。

‥‥……━★

こんばんは。

先ずはいいニュースです。宇宙ステーションに日本人として長期滞在の「若田 光一」宇宙飛行士が無事に地球へ帰還されました。。。良かった!

さて,それでは本題へ。

「生活保護」&「雇用と生活」にとても不安な時期が続きます。

先ずは下記の無料相談会等を活用されてみてはいかがでしょうか・・・。

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8月1日に生活保護110番 司法書士が無料相談

(「47NEWS」様 7月30日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073001000554.html

 若手、中堅の司法書士でつくる全国青年司法書士協議会(東京)は、生活保護の受給や経済的な困窮に関する相談に無料で応じる「全国一斉生活保護110番」を8月1日に、全国31カ所で実施する。

 相談受け付けは午前10時から午後4時まで、電話番号はフリーダイヤル(0120)052088。

 全国どこからかけても最寄りの会場の担当者につながり、一部では面談に応じる。必要があれば後日、司法書士が福祉事務所に同行し、生活保護申請を手伝う。熊本は2日の実施で、電話096(364)0800。

 協議会の電話相談は今年で6回目。これまでには「家族に援助してもらいなさい」「仕事を見つけなさい」などと福祉事務所で生活保護の申請を拒否されたとの相談が多かったという。

 昨年秋以降の雇用情勢悪化で、生活保護受給者は急増中。協議会は「申請できずに困っている人は潜在しているはず。ぜひ相談してほしい」と呼びかけている。 

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(ご参考1)

上記の日時の他にも相談ができるようです。

■全国青年司法書士協議会HP(生活保護ホットライン)より http://www.zssk.org/hogo_hotline.html

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全国一斉 雇用と生活 無料法律相談会(第2回・刈谷)(愛知県弁護士会様HPより 画像を抜粋ご紹介)http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/398koyou2.html

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上記は愛知県の場合です。2

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(ご参考2)

その他の日時・場所は下記からご覧下さい(既に終了されている所もあります)

■日本弁護士連合会HP→http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html

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☆今日の一言☆

雇用や生活不安は愛知県を中心に広がっているようです。

株価が1万円台になってもまだまだです。。。

政治の力が今こそ発揮されなければならない時なのですが・・・。

希望こそ明日の「力」です!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.30

■Jトラスト㈱(旧:㈱イッコー)・・・(連結子会社(旧:ステーションファイナンス)の貸付債権の一部を「西京銀行」へ売却!?)

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こんばんは。

真夏の暑さが戻って来ました。

都会では電車のトラブル・・・真夏に電気が止まると大変です。。。

対応は「人間優先」にお願いしたいものです・・・。

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さて本題です。

旧イッコー(現 Jトラスト)の連結子会社が「西京銀行」へ旧ステーションファイナンス(現 Jトラストファイナンスサービス)の債権一部を譲渡予定らしいです・・・。

ちょっと分かりにくい事もあるのですが・・・下記を順次ご参照下さい。

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「会社名変更」経緯や「西京銀行」との関係は既報をご参照下さい

既報→■「イッコー」が商号と所在地を変更予定・・・(J トラスト㈱へ「7月1日より」)
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/05/j-3361.html

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連結子会社Jトラストフィナンシャルサービス株式会社の貸付債権の一部売却に関するお知らせ(「Jトラスト㈱」様HP 7月30日付よりご紹介)http://www.jt-corp.co.jp/ir/press.html

PDF→ http://www.jt-corp.co.jp/ir/pdf/34/H21073001.pdf

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(ご参考1)

Jトラストフィナンシャルサービス㈱HPより 会社概要のご紹介http://stafi.jp/corporation.do

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(ご参考2)

千葉 信育氏の関連情報

(金融庁HP 検索より)http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

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☆今日の一言☆

少し整理すると。

①「阪急電鉄」の㈱ステーションファイナンスは,Jトラスト㈱(旧 ㈱イッコー)の連結子会社Jトラストフィナンシャルサービス㈱へ全株式(貸付金債権)が譲渡されている。

②Jトラストフィナンシャルサービス㈱の債権の一部(無担保ローン債権 29億円)を「㈱西京銀行」が購入?

③売却金「㈱西京銀行が支払う29億円」は,「阪急電鉄」への未払い金に充当?

④譲渡した(売却金「㈱西京銀行が支払う29億円」)は,Jトラスト㈱及びJトラストフィナンシャルサービス㈱が保証する・・・信用保証業務の拡充(実績)?

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うーん・・・頭が回っていないので分かるようで分からない?

結局「阪急電鉄」にお金が行くのは分かるのですが・・・。

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謎①・・・それにしても,何故?今頃「未払い金」が残されていたのだろうか・・・分割払いだったのかな?

謎②・・・Jトラストフィナンシャルサービス(旧:ステーションファイナンス)は,金融庁登録検索では未だ社名が変わっているのにもかかわらず「旧:ステーションファイナンス」のまま・・・?

謎③・・・「西京銀行」から見ると譲渡担保での出金?

謎④・・・貸し付け債権の一部とは,債務者(旧:ステーションファイナンス)の残債務?

謎⑤・・・債権の一部になった方(債権譲渡通知)をもらった人は,「西京銀行」に支払う?

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何かどこかがおかしいような気もしますが・・・また明日以降に見直してみたいと思います。。。

とにかく「ネオラインキャピタルグループ(藤澤 信義氏)」の動きには,これからも注目です!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.29

■「ロプロ(旧:日栄)」の情報6・・・(監理銘柄の指定解除)

‥‥……━★

こんばんは。

今日は「ロプロ」の話題からになります。

既にご存じの方も多いのですが・・・取り敢えず簡略にまとめてみました。

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■「ロプロ」LOPRO IR情報[ニュースリリース]
http://www.lopro.co.jp/ir/news/index.html

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Ir

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■平成21年 7月 29日  当社株式の監理銘柄(確認中)の指定解除に関するお知らせ
http://www.lopro.co.jp/ir/news/news_pdf/t158.pdf

上記PDFよりご紹介。

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☆今日の一言☆

心配されていた「ロプロ」も無事?に上場会社に復帰されたようです。

株価も上昇とのこと。。。

これで「過払い債権者」も少しは強気になれますね・・・。

「ロプロ」は本社も手放し?て何とか生き残ったという形になりました。

「SFCG」とは大きな違いのような気がします?

さてその「SFCG(大島健伸)」の動きは・・・???

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.28

■対「アイフル]への最新?判例・・・(当事者間の公平の見地!)「ベル法律事務所」様メルマガより

‥‥……━★

こんばんは。

昨日になりますが,ゴルフの「宮里 藍」選手の活躍はとても明るいプレゼントですね!

沖縄いや日本の☆です!

これからも,「石川 遼」選手共々のご活躍を祈ります!

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今年の「梅雨ゲリラ」は竜巻も起こす勢いです。気を付けようがありませんが・・・危ないと思ったら,五感で感じ取って避難するしかないようです。。。

■中国・九州北部豪雨と命名 気象庁(「47NEWS」様 7月27日付より抜粋ご紹介)http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000523.html

『気象庁は27日、19~26日に中国地方や九州北部に被害をもたらした豪雨を「平成21(2009)年7月中国・九州北部豪雨」と命名した。』

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それでは本題です。

「ベル法律事務所」様のメルマガ「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に対「アイフル」に関して最新?判例がありました(感謝)

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

今回のように新情報がありますので,メルマガをご購読されてみてはいかがでしょうか?

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当事者間の公平の見地により過払金が発生した日から利息
 が発生するとした判決
http://archive.mag2.com/0000097840/20090727200151000.html

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

◎松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法
  のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

第350回 2009年7月27日発行

『 平成21年7月14日、東京簡易裁判所はアイフル株式会社に過払金約38万円の支払いを命じる判決を出しました。

  アイフル株式会社は、「本件訴訟が提起されたことにより,初めて自己が弁済として受領した制限利率超過部分に保有権限が無いことを認識するに至ったのであるから,民法704条の利息を付すべき始期は,訴状送達の日の翌日からである」と主張していました。

  しかし、東京簡易裁判所は、「被告は,悪意の受益者の利息について,取引終了日から付すべきであるとし,平成 21年1月22日の最高裁判例を引用して,自己の主張の正当性を主張するが,同判例は,過払金返還請求権の消滅時効が取引終了日から進行するとしたものであるが,悪意の受益者の利息発生時期については何ら判示するものではない。受益者に利益が生じた時点で損失者には損失が生じていることを考慮すると,悪意の受益者が利益を取得した時点から損失者に対し,利息を付して返還することが公平の見地から相当である。そうすると,被告は,過払いとなる支払いを受けた日から,悪意の受益者として過払金に対し,年5パーセントの利息を支払うべきである。」と判断しました。

  そして、東京簡易裁判所は、アイフル株式会社に対して、過払金約38万円の支払いを命じる判決を出したのです。

東京簡易裁判所 平成21年7月14日判決 (PDF)http://www.bell-law.jp/hanrei/210714hanketsu.pdf

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(ご参考)

なお下記では,主要な判例PDFが公開されています(感謝!)

最新裁判例 法律相談のひろば ベル法律事務所http://www.bell-law.jp/hanrei/

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☆今日の一言☆

アイフル系の攻防も段々激しくなっているようです・・・。

頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.27

■「レタスカード」の続報4(債権譲渡契約締結)・・・残債務は,「ドリームユース」「日本プラム」「パーク」「AET債権回収」「リバイバルマネジメント債権回収」へ債権譲渡!

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こんばんは。

少し前になりますが,久しぶりに「レタスカード」の「破産管財人室からのお知らせ」が更新されていましたのでご紹介させていただきます。

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Q&A(よくあるご質問)(2009/07/23 更新)

(「破産管財人室からのお知らせ」 よりご紹介)http://www.lettucecard.co.jp/index.html

『Q&A

Ⅴ 債権譲渡契約締結のお知らせ
http://www.lettucecard.co.jp/qa005.htm

第1 破産会社に対し借入金のご返済をされている皆様へ

 破産管財人は、裁判所の許可を得て、レタスカードの有していた債権のうち、残額のあるものについて、選考の結果選定された買受人(株式会社ドリームユース、株式会社日本プラム及び株式会社パーク)に対し3月27日付で、AET債権回収株式会社に3月31日付けで、またリバイバルマネジメント債権回収株式会社に4月14日付けで譲渡いたしました。
 そこで、破産管財人は、買受人に譲渡した債権についての契約者の方々に対し、債権譲渡を行った旨の通知(「債権譲渡通知」)を今般、郵送させていただきましたので、その旨HP上でもご報告いたします。
 したがいまして、債権譲渡通知が届きましたらその内容をご確認いただき、今後のお支払い方法等に関しましては、債権譲渡通知に債権譲受人として記載されている買受人との間でご相談いただきますよう宜しくお願い致します。
 以下、ご質問が多いと思われる点について、一般的な説明をしてありますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。   

   
Q1 以前、過払金が発生している旨の通知が届きましたが、私に対する債権も譲渡されたのでしょうか。
A1  過払金が発生している契約者の皆様の債権は、譲渡の対象に含まれていません。
 今回債権譲渡の対象とさせていただいたのは、レタスカードの有する債権のうち、なお残額が残っているものです。過払金が発生している契約者の皆様に関しては、お支払いいただく残額が既にない状態でありますから、債権譲渡の対象には含まれておりません。

   
Q2 債権譲渡されたことで、毎月の返済金額は変わるのでしょうか。
A2  変わりません。破産管財人のもとで算出した毎月の返済額(破産開始決定に同封させていただいた書面に記載させていただいた毎月の返済額)を、今後も買受人に対し、お支払いいただくことになります。

   
Q3 破産管財人のもとで、引き直し計算を行ったと聞いていますが、債権譲渡によって、元の残額に戻るようなことはないのでしょうか。
A3  債権譲渡によって、引き直し計算前の残額が請求されるようなことはありません。
 また、破産管財人は、買受人から、利息制限法所定の利率内で契約者の皆様との取引を行うことを約束していただいております。
 ただし、破産管財人において、通知させていただいた引き直し計算後の金額は、あくまで破産管財人において、過去の取引履歴をもとに一定の利息制限法の解釈のもとで計算されたものに過ぎず、当該金額が正確なものであると破産管財人が保証するものではございません。正確な残高について何らかの根拠に基づき疑問があるという方につきましては、買受人に直接お問い合わせください。

   
Q4 今後の返済はどのようにしたらよいのですか。
A4  今後のご返済方法については、買受人の指定する口座にお支払いいただく方法になります。債権譲渡通知をご確認下さい。なお、破産開始決定通知に同封させていただいた書面において、指定させていただいた破産管財人名義の返済用口座は、一時的に契約者の皆様の返済を受ける返済用口座であり、今後は、同口座でお支払いを受けることができませんのでご注意下さい。

   
Q5 平成20年12月26日以降に、何度か支払いをさせていただいたのですが、その金額についてはどのように扱われるのでしょうか。買受人に再度支払わなければならないのでしょうか。
A5  平成20年12月26日以降に破産管財人に対してお支払いいただいた金額については、破産管財人から、買受人に引き継ぎますので、買受人との関係でも、お支払いいただいたものとして扱われます。したがいまして、買受人に対し、再度お支払いいただく必要はありません(なお、破産管財人口座にご返済いただいた金額について、可能な限り速やかに買受人に報告していく予定ですが、事務処理上の問題から、必ずしもタイムリーな報告が行えない状況にあります。したがって、平成21年5月ころまでの期間においては、破産管財人口座にご返済いただいた金額につき、お問い合わせのタイミングによっては、買受人が当該返済に付き知らないこともありえますので、ご了承ください。)。

   
Q6 譲渡通知書が届いたころに、債権譲渡の事実を知らずに(あるいは、間違えて)破産管財人口座に支払ってしまったのですが、どのようにしたらよいですか。
A6  破産管財人口座にご入金いただいた情報については、随時、すべて買受人に報告し、ご入金いただいた金額を買受人に引き渡しを行う予定です。
 したがって、買受人に対し、再度お支払いいただく必要はございません。
 ただし、Q5記載のように、事務処理上の問題から買受人への報告が遅れることもありますので、ご留意ください。

   
Q7 平成21年12月29日以降、破産開始決定通知を受け取るまで、支払いができていないことに関して、買受人から利息の請求を受けることはないのですか。
A7  平成20年12月29日から平成21年3月10日までの期間における利息については、破産管財人が破産会社の返済用口座の入金を停止したことによって、本来契約者の皆様が負担することのなかった利息及び遅延損害金を買受人より請求されることはありません。
 当該利息及び遅延損害金を請求しないことについて、破産管財人は、買受人の了承をいただいております。
 しかし、破産開始決定通知を送らせていただいた後については、速やかにお支払いいただくことをお願いしておりましたので、通知後の期間については、利息制限法所定の範囲内で利息が発生することにつき、ご注意下さい。
→詳細はこちら http://www.lettucecard.co.jp/qa005-1.htm

   
Q8 過去の取引履歴等の開示を、買受人に求めることはできますか。
A8  破産管財人は、債権譲渡に際し、契約者の皆様に関して有している顧客情報を、買受人に引き渡しております。したがいまして、取引履歴等の開示については破産管財人としては応じかねますので、取引履歴等の開示について今後は、買受人に対し請求していただけますよう、お願いいたします。

   
Q9 平成20年12月分から同21年2月分について、入金手続きができなかったことにより、返済ができなかったのですが、これにより不払いがあったとして、買受人から、残額全額を一括で支払うように請求されたりしないのでしょうか。
A9  破産管財人の業務の都合上、破産会社の各返済口座を停止させていただき、契約者の皆様から返済をしていただかなかった分の取り扱いについては、破産管財人において、買受人にご説明をし、了承をいただいております。
 したがって、12月29日以降がお支払日であった12月分ないし2月分をお支払されてないことによって、期限の利益を喪失したとして、買受人から、残額一括の支払いを求められることはありません。
 しかし、今後もお支払いを遅滞された場合には、買受人から遅延損害金等の請求がなされる可能性がありますので、ご注意下さい。

   
第2 破産会社に対して立替払金のご返済をされている皆様へ

 割賦販売法に基づくお取引をされている皆様で、現在、販売業者から購入した商品の代金や役務提供事業者から提供された役務(サービス)の代金について、破産会社に対し、その立替払金債務を負担されている方々に対する債権についても、借入金債務の残高がある債権と同様、裁判所の許可を得て、破産管財人は、買受人(株式会社ドリームユース、株式会社日本プラム、株式会社パーク及びAET債権回収株式会社)に対し、債権譲渡を致しました。
 そこで、破産管財人は、買受人に譲渡した債権についての契約者の方々に対し、債権譲渡を行った旨の通知(「債権譲渡通知」)を郵送させていただきましたので、その旨ご報告いたします。
 したがいまして、債権譲渡通知が届きましたらその内容をご確認いただき、今後のお支払い方法等に関しましては、債権譲渡通知に債権譲受人として記載されている買受人との間でご相談いただきますよう宜しくお願い致します。   

   
Q1 債権譲渡によって、毎月の返済金額は変わるのですか。
A1  変わりません。破産開始決定通知に同封させていただいた書面に記載させていただきました毎月の返済額を、今後も買受人に対し、返済していただくことになります。
 なお、立替金のご返済をいただいておりました契約者の皆様に対する債権については、利息制限法の適用がないため、今回の破産管財人による利息制限法の制限利率による引き直し計算の対象ではございません。

   
Q2 今後の返済はどのようにしたらよいのですか。
A2  今後のご返済方法については、買受人との間で取り決めていただくことになります。債権譲渡通知をご確認下さい。
 なお、破産開始決定通知に同封させていただいた通知において、指定させていただいた破産管財人名義の返済用口座は、一時的に契約者の皆様の返済を受ける返済用口座であり、今後は同口座でお支払いを受けることができませんのでご注意下さい。

   
Q3 平成20年12月29日以降に、何度か支払いさせていただいたのですが、その金額についてはどのように扱われるのでしょうか。買受人に再度支払わなければならないのでしょうか。
A3  平成20年12月29日以降に破産管財人に対してお支払いいただいた金額(自動引き落としでお支払いいただいた金額を含みます。)については、破産管財人から、買受人に引き継ぎますので、買受人との関係でも、既にお支払いいただいたものとして扱われます。したがいまして、買受人に対し、再度お支払いいただく必要はありません(なお、破産管財人口座にご返済いただいた金額について、可能な限り速やかに買受人に報告していく予定ですが、事務処理上の問題から、必ずしもタイムリーな報告が行えない状況にあります。したがって、平成21年5月ころまでの期間においては、破産管財人口座にご返済いただいた金額につき、お問い合わせのタイミングによっては、買受人が当該返済に付き知らないこともありえますので、ご了承ください。)。

   
Q4 従来、自動引き落としによって支払いをしていたのですが、今後も自動引き落としが継続されるのでしょうか。
A4  継続されません。
 今後の返済方法については、買受人との間で新たに取り決めていただくことになりますので、今後送らせていただく、債権譲渡通知をご確認下さい。
 立替払金のお支払いをいただいていた契約者の皆様については、自動引き落としの方法により、お支払いいただいていた方が多いかと思いますが、今回、破産管財人は、自動引き落としのためにレタスカードが使用していたシステムを解約いたしましたので、従来の自動引き落としは継続されません。
 したがいまして、従来自動引き落としによってご返済いただいていた契約者の皆様に関しても、今後は、買受人の指定する方法でお支払いいただく必要があり、お支払いいただけない場合、買受人から、遅延損害金の請求等なされる可能性がありますので、ご注意下さい。

   
Q5 平成21年12月29日以降、破産開始決定通知を受け取るまで、支払いができていないことに関して、買受人から利息の請求を受けることはないのですか。
A5  口座引き落としによる返済をされていた方に関しては、買受人より、利息及び遅延損害金を請求されることになります。
 一方、口座引き落としによる返済をされていなかった方については、平成20年12月29日から平成21年3月10日までの期間における利息については、破産管財人が破産会社の返済用口座の入金を停止したことによって、本来契約者の皆様が負担することのなかった利息及び遅延損害金を買受人より請求されることはありません。
 当該利息及び遅延損害金を請求しないことについて、破産管財人は、買受人の了承をいただいております。
 しかし、破産開始決定通知を送らせていただいた後については、速やかにお支払いいただくことをお願いしておりましたので、通知後の期間については、利息制限法所定の範囲内で利息が発生することにつき、ご注意下さい。
→詳細はこちら http://www.lettucecard.co.jp/qa005-1.htm

   
Q6 譲渡通知書が届いたころに、債権譲渡の事実を知らずに(あるいは、間違えて)破産管財人口座に支払ってしまったのですが、どのようにしたらよいですか。
A6  破産管財人口座にご入金いただいた情報については、随時、すべて買受人に報告し、ご入金いただいた金額を買受人に引き渡しを行う予定です。
 したがって、買受人に対し、再度お支払いいただく必要はございません。
 ただし、Q5記載のように、事務処理上の問題から買受人への報告が遅れることもありますので、ご留意ください。

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Ⅵ TLC株式会社から「不当利得(過払い金)返還請求をご検討の皆様へ」と題する書面を受け取られた皆様へ
http://www.lettucecard.co.jp/qa006.htm

 これまで、破産会社から、借入金のご返済の督促を受けられてきた皆様のなかで、TLC株式会社(以下「TLC」といいます。)から「不当利得(過払い金)返還請求をご検討の皆様へ」(以下「本件通知」といいます。)と題する書面が送られてきた方々がいらっしゃると思います。
 本件通知に記載されている内容につきましては、あくまでもTLCの方針ないし解釈が記載されたものに過ぎず、裁判所等において確定したものではなく、また、それらを破産管財人において認めているものでもありません。
 また、不当利得(過払い金)返還請求に関する通知書、受任通知等を破産管財人に送られている方々もおられますが、当該不当利得(過払い金)返還請求権は、破産手続開始決定前の原因に基づく債権(破産債権)に該当しますため、一般には、破産裁判所に対する破産債権の届出、破産財団からの配当受領という手続による権利行使しか受けられない立場にありますところ、本件破産事件では、破産財団の現況からみて、最終的に配当が実施できない可能性(弁済が受けられない可能性)が高いことをご理解いただきたく、ここに前もってお知らせいたします。 

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(ご参考)

「金融庁」HP 登録貸金業者情報検索入力ページよりhttp://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

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■㈱ドリームユースHP→ http://www.dreamyouth.jp/info/outline.html

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■㈱日本プラム→ http://www.jplum.com/company.html

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■㈱パークHP→ 不明?

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「法務省」HP 債権管理を許可した株式会社一覧よりhttp://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html

■AET債権回収㈱HP→ http://www.aet-s.jp/contents/outline.php

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■リバイバルマネジメント債権回収㈱→ http://www.rm-servicer.co.jp/company.htm

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☆今日の一言☆

㈱パークを検索してみたが,HPは出て来ない???

日本貸金業会にも現在は登録がない???

また,㈱日本プラムは「過払い金返還」では手強いと聞いていたが・・・債権を買い取る金額はあるようです・・・。

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TLC㈱については下記をご参照下さい。

レタスカードとTLC株式会社の対応

(「ばてん(馬殿)司法書士事務所 司法書士 馬殿貞爾)様ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/archive/2009/03/06

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久しぶりの「レタスカード」の更新ですが・・・開示がちょっと遅いような気がします。。。

果たして債権はいくらで売却されたのかな???

「サービサー」に行った方の債権は・・・?

(取り敢えずこれで失礼します)

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2009.07.26

■「アプラス」が吸収分割公告(2件)・・・(6月の減少公告に続き2回目)+その他

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こんにちは。

少し前の記事からになります(バタバタしていましたので・・・)

「アプラス」が前回の「減少公告」(6/30)の他に,今回「吸収分割公告」も出されていましたので,ご紹介させていただきます。

既報→■「プリーバ」が減少公告。「アプラス」も減少公告(追記)+その他。
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/06/post-f25f-3.html

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■「アプラス」の吸収分割公告(2件)

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(ご参考1)

■[07/09] 吸収分割における一部債務の重量的引受の件
http://www.aplus.co.jp/ir/pdf/ap20090709.pdf

(「㈱アプラス」様HPより)http://www.aplus.co.jp/news/ir_index.html

PDFより抜粋ご紹介。

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☆今日の一言☆

その他,いろいろなニュースも少し前ですが出ていました。

過払い金回収し国保料納付 モデル事業効果、全国展開へ

(「asahi.com」様 7月15日付より抜粋ご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200907150198.html

国民健康保険料の滞納を減らすため、市町村が多重債務者を手助けし、消費者金融などにグレーゾーン金利で払った「過払い金」を取り戻して保険料にあてる。こうした厚生労働省のモデル事業が効果を上げている。厚労省は全国の市町村に広げる方針だ。

 複数の借金を抱える多重債務者は生活に困窮し、保険料や税金、公営住宅家賃などを納められなくなることが多い。一方で民事上支払う必要のない過払い金を貸金業者に払っていることも少なくない。日弁連は国民健康保険を管轄する厚労省などに、過払い金返還の手助けをするよう求めていた。

・・・』

「税金」の次は「国民健康保険料」の徴収に「過払い金」を狙っているようですね。。。

ただ,「過払い」の事を知らない方もまだまだ多いのが現状ですから,天の助けになる方も多いかと思います。

ただ,「税金」と「国民健康保険料」の債務整理の場合に違う点があります。

それは「破産」の場合,「税金」は免責されませんが「国民健康保険料」は免責されます。

債務超過で「破産」が必要な方は,専門家にご相談してみて下さい。。。

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日弁連、債務処理事件で指針 過払い金返還などで苦情増

(「47NEWS」様 7月23日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000809.html

過払い金返還など債務処理事件の増加に伴い、弁護士への苦情も増えていることから、日弁連は23日、債務者とは直接面談し、意向を十分尊重して処理に当たるよう弁護士に求めた「債務整理事件処理に関する指針」を作成した、と発表した。

 日弁連が、こうした指針を作成するのは異例。多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「債務者の意向に合わない処理をしたり、返還された過払い金を報告しないなどのトラブルがある。弁護士として当然のことをしておらず、指針を周知したい」としている。

 指針では、債務者と直接面談し、債務内容や生活状況を聞き、現状を把握した上で、事件処理の見通しを説明することや、処理の進行状況を債務者に適宜、報告することを要求している。

 また、過払い金返還請求だけを処理し、残る債務整理はしないといった対応をしないよう求めている。

確かに弁護士事務所も不況の影響で「過剰」な依頼が殺到しているかと思います。

裁判所も大変なようです。

東京地裁民事部の過密(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 7月25日付)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090725/1248507749

今後も適正な「業務」をお願いしたいものです。。。

また,消費者金融会社側も支払いを渋る所も増えて来ています。。。

そこで,そういう業者に対して「日弁連」が「債権者側の破産申立」窓口を作っていただき,オープンにして「本人訴訟型」の方も参加できる仕組みがあれば良いのですが・・・。

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(ご参考2)

■「雇用と生活 全国一斉無料法律相談会」を実施します

(「日本弁護士連合会」様HPより抜粋ご紹介)http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html

昨年来の経済不況の中で派遣・パートなどの非正規労働者を中心に雇用を打ち切られ、生活に困難をきたしている人が全国的に急増し、雇用不安は正規労働者にも拡大してきています。中には、違法解雇、給与未払いなどの雇用の問題を抱え、また、雇用保険を利用できず、消費者金融からの借入を増やしたり、住居までも喪失するなど、生活が立ちゆかなくなっている人が少なくありません。

そこで、日本弁護士連合会・各地弁護士会・日本司法支援センター(法テラス)の共催により、2009年7月4日(土)~8月7日(金)の日程で、「雇用と生活 全国一斉無料法律相談会」を実施します。解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題に、弁護士が無料で相談に応じます。お気軽に、ご相談ください。

相談例
  • 派遣・パート・アルバイト、働いても働いても暮らしていけない
  • 消費者金融にたくさん借金をしている
  • 借金を返済しているのに残高が減らない
  • 夜遅くまで働いているのに残業代が出ない
  • 派遣切りで寮から出て行けと言われている
  • 仕事中に怪我をしたのに補償はないのか
  • つとめ先から突然「明日から来なくていい」と言われた
  • 私ってワーキングプア?生活保護は受けられるの?
  • お金を貸してくれる公的な機関はある?
  • 窓口で生活保護の申請を受け付けてもらえない
  • 家もない、所持金もない

上記リンク先に,各地での連絡先が分かります。

既に「無料相談会」が終わっている所もあります。「法テラス」にお尋ねしてみてはいかがでしょうか?

「法テラス」http://www.houterasu.or.jp/

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やっと落ち着いてきました。。。

いろんな情報が溜まってしまっているので・・・これから順次ご紹介させていただきます(^^;)

(取り敢えずこれで失礼します)

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2009.07.25

■「SFCG」の続報50(7/26日に緊急無料電話相談会)+■「日本振興銀行」の続報8(二重譲渡に関する中間報告(第5回)+「きりん様」から「兆候」のご投稿)

‥‥……━★

こんばんは。

九州~中国地方にかけての「豪雨」は凄まじいです。

一日も早く梅雨が終わることを願わずにおれません。

それにしても「地球温暖化」の影響は予想外の事ばかりです・・・。

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さて,以前より「きりん様」からコメント欄へ情報をいただいておりました。
SFCG関連ニュースと併せて慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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SFCGの債権について、信託譲渡通知が出された。

(「きりん様」からの2CH情報 7月14日・23日付 コメント欄へのご投稿より)

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・7月14日付より
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/07/post-5aa6.html#comment-37795825

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1246057937/

SFCG管財人からの信託銀行への譲渡通知の件は、↑のスレ395~410で話題になっています。
240番台あたりからあり、270番台、300~からはじまっているようです。
既に先週からSFCG弁護団の間でも知られているようです。

書かれている事実からすれば、振興銀行に対して譲渡されている2重譲渡債権については見合すのか、信託譲渡を無効にして、その金額を一般債権届出するかは不明です。
また引きなおし計算したのちの残高で通知されるとのことですが、引きなおして過払い金が発生する場合や完済して債権が不存在の場合には、債権が消滅しているので、通知はなされないとみられます。
詳細は管財人に聞けばわかるようです。

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・7月23日付より
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/07/post-5bb7.html#comment-37925348

SFCGの債権について、信託譲渡通知が出された。

到着日は7月19-20日。
簡易書留 A3両面刷りの1枚のみ、[登記事項説明]の同封はみあたらない。
債権譲受人:日興シティ信託銀行
債権譲渡人:㈱SFCG 破産管財人 瀬戸英雄
貸口件数分同様に通知書が届くから、7~8万件の通知とみられる。
信託譲渡のご通知の問合せ先: [エムシーエス債権回収㈱]          
祝日の昨日も今日も電話は繋がる。
譲渡の本文あるが債務者では何が書いてあるかちんぷんかんぷんらしいと混乱になってきた。
貸付債権は→日興シティ信託銀行→エスエフシー・パーティシペーション・カンパニー日本支店へ譲渡されてるらしい。
詳細不明。
過払い金の発生している先も通知された模様。
しかし登記事項証明がなく、債権譲渡の日付が確認できるかは不明。
いつからの支払金が信託に送金されたかの事実の証明書がない。

以上2ちゃんねる情報から

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SFCG破綻:対策弁護団、26日に無料電話相談会
(「毎日jp」様 7月25日付よりご紹介)http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090725ddlk13040178000c.html

商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)が2月の破綻(はたん)以前、多くの貸付債権を日本振興銀行だけでなく複数の信託銀行にも譲渡したことに関連し、「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は、SFCGから融資を受けていた中小企業経営者らを対象に電話による無料法律相談会を26日に開く。
弁護団によると、今月に入って複数の信託銀行とSFCGの破産管財人から、SFCGの債務者に債権譲渡通知が送られたが、利息制限法の定める利率で計算して既に完済した中小事業者らにも届くケースがあり、混乱が広がっているという。弁護団は「計算方法が大きく異なるためで、借り主の利益が大幅に損なわれる可能性が高い」と指摘する。
電話相談は、26日午前10時~午後4時。電話番号は03・3511・7471。【樋岡徹也】

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(ご参考1)

■「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HP 7月24日付よりご紹介
http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

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二重譲渡に関する中間報告(第5回)について(「日本振興銀行」様HP 7月24日付よりご紹介)http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/index.html

「2009年 7月24日(金)  二重譲渡に関する中間報告(第5回)について」
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090724_4.pdf

(ご参考3)

以下PDFを縮小・抜粋ご紹介(上記リンク先にて全文をご覧下さい<(_ _)>)

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☆今日の一言☆

それにしても「SFCG」の余波はまだまだ続くようです。。。

果たして「巻き添え」先はどこまで?

肝心の「SFCG(大島健伸)」の進展が気にかかるところです・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.24

■「アコム」の情報・・・(吸収分割の承継会社へ)「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様ブログより+(吸収分割 異議通知書のひな形)

‥‥……━★

いつも大変お世話になっています,「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様よりコメント欄へ情報を頂きました。

『会社法に基づく債権者異議申し立てのチャンスかと思われます。』

なるほど・・・いつも貴重な情報をありがとうございます。

「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様ブログから,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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アコムさん吸収分割!!

「ばてん(馬殿)司法書士事務所 司法書士 馬殿貞爾」様ブログ 7月23日付よりご紹介http://blogs.yahoo.co.jp/teijibb1217/archive/2009/07/23


アコムさんが、吸収分割の承継会社となる吸収分割をおこないます。

http://www.acom.co.jp/ir/data/current/090721J-Succession.pdf

平成21年7月23日付け官報に公告されています。

会社法に基づく債権者異議申し立てのチャンスかと思われます。

今までの異議申し立ての実績からすると、過払い金及び利息の全額を支払った会社が非常に多いです。
(日本プラム。GEコンシューマー等)

今回も吸収分割異議を出して満額の回収を図りましょう!!

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☆今日の一言☆

詳細は,時間を見てUPさせていただきます<(_ _)>

(取り敢えず今夜は失礼します)

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(ご参考1)

■「アコム」吸収分割公告

Photo

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(ご参考2)

追記:7月25日

「ばてん(馬殿)司法書士事務所」様よりコメント欄へ再度ご投稿をいただきました<(_ _)>

ありがたいことに「ひな形」をご紹介いただきました。いつもありがとうございます(感謝!)

内容証明のひな形です、どうぞご活用下さい
      吸収分割 異議通知書
  
         平成21年7月27日
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
アコム株式会社
代表取締役 木下 盛好 殿

住所  日本国滋賀県
債権者 ばってん たろう

郵便  520-0057
住所  滋賀県大津市御幸町1-1
ばてん司法書士事務所   上記債権者代理人司法書士  馬殿 貞爾
   TEL  077-524-0071   FAX  077-524-2963     
 当職は上記貴社債権者の代理人として、本書面をもって、次のとおり通知します。
 平成21年7月23日付官報に掲載された、御社を吸収分割承継会社、三菱UFJ住宅ローン保証株式会社を吸収分割会社とする吸収分割につき、会社法第799条第1項第2号の規定に基づき異議を申し述べます。
 つきましては、会社法第799条第5項に基づき、債権者が貴社に対して有する過払金元本並びに、過払い金発生時から支払い済みまで年5%の割合の金員を速やかに弁済、又は担保提供等の措置を講じてください。
 なお、本件につき、貴社が会社法第799条第5項ただし書きによる「吸収分割等をしても債権者を害するおそれがない」場合に該当する旨ご主張されるのであれば、その具体的理由を本書到達後1週間以内に当職まで書面をもってご回答ください。
 なお、本書到達後も、貴社が何らの対応もせず、また何らの法的根拠なく、吸収分割を行われた場合、本件異議の存在を知りつつ法令違反をしたことについて責任追及をせざるを得ませんので、誠実なご対応をよろしくお願いいたします。
               以上

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2009.07.23

■「SFCG」の続報49・・・(生活保護申請させ滞納家賃回収 旧SFCG系業者が悪用「asahi.com」様より)(追記)

‥‥……━★

こんにちは。

1日違えば,日食も・・・?

自然にはかなわないです。

また山口での土石流災害の復旧が進みますことを祈ります。

さて,「SFCG(大島健伸)」関連情報がありました。「asahi.com」様に詳しく出ていましたので慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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生活保護申請させ滞納家賃回収 旧SFCG系業者が悪用

(「asahi.com」様 7月23日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200907220489.html

 破綻(はたん)した商工ローン「SFCG」(旧商工ファンド)系列だった業界最大手の家賃保証会社が、賃貸アパートやマンションの滞納家賃を回収するため、全国の支店を通じて家賃の支払いが遅れた入居者らに生活保護を申請させていたことがわかった。生活保護費で過去の債務を返すことは制度上認められておらず、厚生労働省は「生活保護制度を悪用する行為だ」と指摘している。

 問題とされているのは「MAG(マグ)ねっと」(東京都港区、1日に「VESTA(ベスタ)」と商号変更)。家賃保証は、業者と契約を結んだ入居者が家賃を滞納すると、業者が代わりに家主に支払う仕組みだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、MAG社は家賃保証業界最大手で、08年の売上高は49億円。

 MAG社の内部資料などによると、生活保護の申請は6月ごろから、SFCG元社長の大島健伸氏の指示で組織的に行われていたとみられる。

 関係者によると、MAG社は6月、肩代わりした滞納家賃を入居者から効率よく回収しようと、滞納者に生活保護を申請させる方針を決め、社員らが働きかけた。当時の支店は札幌、名古屋、大阪、福岡など全国10カ所。ある支店での説得や要請は月数十件にのぼったという。

 生活保護は、生活が苦しい人に金銭を支給して最低限の生活を保障する制度。厚労省保護課は「生活保護を受けている人は本来、借金を返す余裕などないはず。債権回収のために保護を受けさせるのは、制度の基本から外れた行為だ」としている。

 MAG社はSFCGの系列企業だったが、同社が2月に破綻する直前、グループを離れた。しかし、MAG社関係者によると、系列離脱後も役員でない大島氏がMAG社の会議に出て、生活保護を申請させ債権を回収するよう指示していたという。

 関係者によると、こうした生活保護申請は、7月上旬に朝日新聞が取材を始めるまで続いたという。 

 家賃保証業務を対象とした特定の法律はなく、一部業者による強引な滞納家賃取り立てや退去の督促は「追い出し屋」として社会問題になっている。(沢伸也、本山秀樹)

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☆今日の一言☆

何というか・・・弱者に対して追いはぎ行為としか思えないですね。。。

(取り急ぎ失礼します)

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追記:

「㈱MAGねっとホールディングス」様より反論が出ていましたのでご紹介させていただきます。

2009.07.23

子会社からのリリースに関するお知らせ
http://www.magnet-hd.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2009/07/e5ad90e4bc9ae7a4bee3818be38289e381aee383aae383aae383bce382b9e381abe996a2e38199e3828be3818ae79fa5e38289e3819b2.pdf

(㈱MAGねっとホールディングス)http://www.magnet-hd.co.jp/news/762

Sfcg_mag_2

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Sfcg_mag_3 Sfcg_mag_4

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「朝日新聞社」が事実が無いのにわざわざ記事を書くのも不自然ですね。。。

MAGねっと社の「SFCG」の系列会社でない?というのは分かるような気がしますが・・・。

どちらかといえば資本的な「系列会社」というよりは,人的な「系列会社」のような気がします。。。

さて,それでは・・・真相は?

(今夜はこれで一旦失礼します)

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2009.07.22

■「日本振興銀行」の情報7・・・(金融庁の検査も21日までで終了?+第1四半期決算等が発表「純利益22億円増!」)

‥‥……━★

こんばんは。

さすがに今世紀最大の日食でした。

空を見上げた方も多かったと思います。

「日食」も自然の摂理・・・「雨空」も自然の摂理・・・なかなかうまく行きませんね。。。

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さて,日本振興銀行へ金融庁が検査を初めてから大夫経ちますが,どうやら終了?したようです。

既報→■「日本振興銀行」の情報・・・(金融庁が検査に着手!)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/05/post-f25f-7.html(検査は5月末からだったのですね。約2ヶ月ですか・・・)

そして本日,「第1四半期決算等」が発表されました。。。

何か・・・連動しているような気もしますが。。。

今回の内容につきましては,下記記事をご覧下さい<(_ _)>

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日本振興銀、純利益22億円に増 金利収入伸ばす
(「asahi.com」様7月22日付よりご紹介)http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY200907220356.html

『 日本振興銀行が22日発表した09年4~6月期決算(単体)は純利益が22億円となり、08年度1年間の純利益13億円を上回った。金融危機で貸し出し余力が低下しているノンバンクの顧客の資金需要を取り込み、貸し出しを伸ばしたという。

 6月末の貸出残高は、3月末比11.2%増の3486億円。金利収入の増加で、本業のもうけを示す業務純益も35億円となり、08年度通算の32億円を超えた。ただ、不良債権が増えたため、不良債権比率は3月末より0.7ポイント上昇し、5.6%になった。

 また、SFCG(旧商工ファンド)から買い取った貸し出し債権の残高は、回収が進んだことや、回収不能に陥った債権を処理したことで、ピーク時の半分以下まで減少したとしており、SFCGによる二重譲渡問題については、譲渡先の重複状況などの詳細を調査中だという。

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(ご参考1)

■「日本振興銀行」HP→ http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/index.html

・2009年 7月22日(水)  平成21年度第1四半期決算について
 http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090722.pdf

 
・2009年 7月22日(水)  平成21年度第1四半期累計期間の概要
 http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090722_2.pdf

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昨日までは確か項目に名前が出ていたと記憶しています。。。

(ご参考2)

Photo

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☆今日の一言☆

金融庁も新体制になり,来月末には政治も新体制になる?かも知れません。。。

「SFCG」の2重譲渡の件もあるようですので・・・皆さんも検査結果が知りたい所ですね。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.21

■対「CFJ」(東京高裁)・対「プライメックキャピタル」・対「SFコーポレーション」(東京高裁)への最新?判例・・・「ベル法律事務所」様メルマガより(追記)

‥‥……━★

こんばんは。

梅雨末期の記録的豪雨被害が,山口県を中心に出ています。また先日は岡山県での竜巻被害もありました。

中国地方を中心としたご関係者の方々に対して,心よりお見舞申し上げます。

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さて,明日はいよいよ46年ぶりの「皆既日食」です。

部分日食も各地で見れるようえすが・・・天候が心配なところです。

皆既日食&部分日食2009」(各地のイベント会場)http://www.astroarts.co.jp/hoshinavi/pao/eclipse09-j.html#watching

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それでは本題です。

今月は最高裁判決があったりしてバタバタしていましたので,まとめてのご紹介になります。

「ベル法律事務所」様のメルマガ「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に対「CFJ」「プライメックキャピタル」「SFコーポレーション」に関して最新?判例がありました。いつもありがたいですね(感謝)

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

今回のように新情報がありますので,メルマガをご購読されてみてはいかがでしょうか?

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対「CFJ」判例のご紹介

過払金の利息は、過払金が発生する都度発生するとして、CFJ合同会社の控訴を棄却した判例

http://archive.mag2.com/0000097840/20090706193043000.html

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

◎松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法
  のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

第347回 2009年7月6日発行

『 平成21年6月25日、東京高等裁判所はCFJ合同会社の控訴を棄却して、過払金約329万円の支払いを命じる判決を出しました。

 CFJ合同会社は「最高裁平成21年1月22日判決(判例タイムズ1289号77頁)を前提にして解釈すると,被控訴人の過払金債権に係る民法704条前段所定の利息は,控訴人と被控訴人との貸金取引が終了するまで発生しない。」、「利息制限法所定の制限利率の適用については,同法所定の制限利率によって引き直し計算された残元金と新たな貸付金額との合計額を元本とすべきであり,制限利率を一律18パーセントとして計算する被控訴人の主張は不当である。」などと主張していました。

  しかし、東京高等裁判所は「利息債権は,遅延損害金と異なり,法令の定め又は当事者の合意がない限り,元本債権の発生のときから発生するものである。民法704条の規定が定める悪意の受益者の「利息」(利息債権)について,その文辞上発生時期が明定されていないのであるから,元本たる過払金返還請求権の発生と同時に利息債権も発生するものと解すべきである。また,本件のような貸金取引において,過払金が発生した場合に,当事者間に過払金充当合意が存在し,過払金返還請求権の行使について法律上の障害になる以上,上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り,同貸金取引の終了時点から過払金返還請求権を行使することができるという意味において不確定期限を定めたものであると解するとしても,そのことから当然に過払金返還請求権についての民法704条前段所定の利息の発生がないと解する法的根拠があるとはいえない。仮に上記利息の性質を損害賠償であるとしてみても,損害賠償請求権に利息が発生する場合,その弁済期限を猶予したとしても,利息が発生しなくなるということにはならないのは明らかである。さらに,前同様に過払金を後に発生した借入金債務に充当する合意があることから,過払金返還請求権を行使しない合意があると認めることができるとしても,上記過払金について利息を発生させないことの当事者の合意をすることが,本件のような貸金取引における当事者の通常の意思であると解することもできないから,過払金返還請求権に利息を発生させない合意が含まれていることを推認することもできない。」、「利息制限法所定の制限利率の適用は,金銭消費貸借契約における名目上の貸金額を基準として適用されるものであり,利息の天引があったとしても,天引前の名目貸金額が基準とされるものであるから,利息制限法所定の制限利率により引き直された残元金を基準とすることは当を得ない。甲1によれば,本件の貸金取引は,最終の貸付けがあった平成20年4月30日まで一貫して10万円を超える貸付残高で推移したものであるから,本件においては,利息制限法所定の制限利率を年18パーセントとして利息の引き直し計算をするのが相当である。」と判断しました。

  そして、東京高等裁判所は,CFJ合同会社の控訴を棄却して、過払金の利息を最終取引日からではなく、発生する都度付加して計算した過払金約329万円の支払いを命じる判決を出したのです。

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追記:7月23日

上記のPDFが見えると,いつもお世話になっています「過払い金ゲットブログ~本人訴訟で過払金請求~」(過払い太郎 様ブログ)で知りました。また今回の事もまとめられていますので是非ご参照下さい<(_ _)>

CFJ訴訟 CFJの主張に対する反論を考える その7(過払い金ゲットブログ~本人訴訟で過払金請求~)http://kabaraiget.seesaa.net/article/124039916.html

なお,その他の最新判例が下記で見れますのでご参照下さい。

「ベル法律事務所」様ありがとうございます(感謝)

※最新裁判例 法律相談のひろば ベル法律事務所http://www.bell-law.jp/hanrei/

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対「プライメックキャピタル」判例(抜粋ご紹介)

第348回 2009年7月13日発行

約2年4ヶ月の空白期間がある取引でも、一連計算した過払金の支払いを株式会社プライメックスキャピタルに命じた判決

http://archive.mag2.com/0000097840/20090713101703000.html

『 平成21年7月2日、東京簡易裁判所は株式会社プライメックスキャピタル(旧株式会社キャスコ)に対して、過払金約69万円の支払いを命じる判決を出しました。

  株式会社プライメックスキャピタルは「本件取引は,2つの基本契約からなる2つの取引に分断され,過払金は各基本契約毎に計算し,合算することになる」、「本件取引の過払金は32万5973円(乙3)だけとなる」と主張していました。
・・・』

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対「SFコーポレーション」判例(ご紹介)

第349回 2009年7月20日発行

http://archive.mag2.com/0000097840/20090720142000000.html

株式会社SFコーポレーションに過払金の他,不法行為による損害賠償金の支払いを命じた判決

平成21年7月9日、東京高等裁判所は株式会社SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)の控訴を棄却して、過払金約97万円に加え、不法行為による損害賠償金6万円の支払いを命じる判決を出しました。

  株式会社SFコーポレーションは「控訴人は,被控訴人代理人からの取引開示請求に対し,平成19年8月2日,被控訴人との取引のうち平成9年9月1日以降のものについて記載した書面をファクシミリで送信したから,被控訴人の求めに応じ把握した取引履歴のすべてを速やかに開示している。また,控訴人は,上記書面では分からない当初の取引を解明するために,新規取引日に締結した借入限度額基本契約書(乙1),明細書兼領収書(乙2)を探し出し,これらにより平成9年9月1日までの取引を推計で再現した計算書(乙4)を作成し,提出したのである。この推計は,被控訴人においても控訴人から受け取った借入限度額基本契約書や明細書兼領収書その他の証拠,記憶などをもとに行うことが可能であり,推計計算書(乙4)の提出が本件訴訟提起後であるからといって,直ちに不法行為に当たるものではないというべきである。」と主張していました。

  しかし、東京高等裁判所は「控訴人は,平成19年8月2日,被控訴人との取引のうち把握していた平成9年9月1日以降のものをすべて速やかに開示していると主張するが,その後,平成20年11月12日の本件口頭弁論期日に至って,新規取引日に締結した借入限度額基本契約書(乙1),明細書兼領収書(乙2,3)を提出しているのであるから,本件提訴前に開示可能であった取引履歴のすべてを開示したということはできず,この主張をもって,控訴人による取引履歴の一部不開示が不法行為に当たるとの上記判断を動かすには足りない。また,控訴人は,乙4の推計は,被控訴人においても可能であった旨主張するが,その根拠となった乙2及び3を提訴前に被控訴人に開示していないのであるから,この主張も失当である。」と判断しました。

  そして、東京高等裁判所は、株式会社SFコーポレーションに対して、過払金約97万円に加えて不法行為による損害賠償金6万円の支払いを命じる判決を出したのです。

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☆今日の一言☆

「SFコーポレーション」には,とにかく「判決」が必要な変な状況です。

その他の会社も「判決」でも支払わない(正確には2割等なら支払う?)会社に対しては,断固とした態度が必要なようです。。。

特に「SFコーポレーション」の推移を見ていると,そう感じている方も多いと思います。

債権者側から「破産申立」をすれば・・・全額?支払うかも知れないからです。。。

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さて,今日「衆議院」も無事に解散されました。

明日の「皆既日食」は,今後の吉兆をあらわしているような気もしますが。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.20

■新手のカード詐欺「クレジットマスター」とは?!・・・(信販会社側メルマガより)

‥‥……━★

こんにちは。

始めに,「SFCG」の債権届け出が明日(21日)〆切です。

ご関係のある方は忘れないように!

また明日は,いよいよ「衆議院」が解散予定ですね。。。「賽は投げられた」ようです。

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さて,夏休み+連休の方もいらっしゃるかと思います。

山・川・海での遭難がやはり多く聞かれます。前にも書きましたが,地球温暖化で昔の知識では予想できな事が起こるようですので,今まで以上の注意を!

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それでは本題です。

最近よく耳にする「クレジットマスター」についてです。

以前からご紹介させて頂いている「メルマガ」様に詳しく載っていましたので,慎んでご紹介させていただきます。毎回有用な情報が出ていますので,メルマガのご購読をお薦めします。

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■新手のカード詐欺「クレジットマスター」とは?!

(『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』様メルマガ 7月20日付より抜粋ご紹介)http://archive.mag2.com/0000160251/index.html

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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)

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 子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
 現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
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『毎度お世話になります、Masaです。

最近、新手のクレジットカード犯罪が登場し、マスコミを騒がせています。

それが「クレジットマスター」です。

実はクレジットカードの16ケタの数字にはもともと意味があります。
一番左は国際ブランドと呼ばれ、例えばVISAは『4』、マスターが『5』JCBが『3』などと決まっているのです。

続く5ケタはカード発行会社の識別番号で、数字が右に移るに従って個人識別の番号になっていきます。

この決まったルールに加え、16ケタの各数字に一定の数を足したり、引いたりすることで他人のカード番号を割り出すのが『クレジットマスター』です。

解析ソフトも出回っており、コンピューターが割り出した候補数字を自動的に通販サイトなどに入力し、正しい数字を絞り込んでいると考えられます

最近、この手口を使った犯罪が増えてきました。

●自分のカード番号から他人のカード番号を割り出し、本人に成り済ましてネットショッピングを楽しんでいた大阪市の無職の女(21)が逮捕、起訴されたことが分かった。
警視庁などによると、女は昨年7月、「クレジットマスター」で不正入手したカード番号を使い、都内の通販会社から計20万円相当の家電製品を購入。
主犯とみられる交際相手の男(47)もカード8枚を不正入手し、同様の手口で六十数枚分のカード番号を割り出し、総額1000万円以上のネットショッピングを楽しんでいたという。

●他人のクレジットカード番号を割り出してインターネット決済し宿泊代金の支払いを免れたとして、警視庁と北海道警が電子計算機使用詐欺などの疑いで、指定暴力団山口組系元組員を逮捕していたことが分かった。
同庁などは、不正に入手した他人のIDとパスワードを使ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで追送検した。 
同センターによると、容疑者は札幌市内のマンションの郵便受けなどから番号の一部が伏せられたクレジットカード会社の明細書を盗み、記載されている12ケタの番号を特殊な計算式に当てはめて、残りの4ケタを割り出していた。
また、容疑者のノートパソコンからは、約2千件のクレジットカード番号が見つかった。同センターの調べに「4~5年前に暴力団関係者から、約1200人分の楽天トラベルの会員情報が入ったCD-ROMをもらった」と説明。入手経路や暴力団組織の関与についても調べる。
同庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、瓜生容疑者は容疑を認め「クレジット関係の会社にいたことがあり、(番号を割り出す)計算方法を知っていた」と話しているという。

 
●不正にインターネットで商品を購入していたとして、警視庁は窃盗の疑いなどで大阪市内の無職の男の逮捕状を取る方針を固めた。
中野署の調べによると、男はクレジットマスターを使って、大手カード会社の他人のカード番号を入手。ネットで都内の通販会社から、テレビなど8点(20万円相当)を盗んだとされる。男は所在不明で、同署は覚せい剤取締法違反容疑でも逮捕状を取り、指名手配する方針。
捜査関係者によると、男は覚醒(かくせい)剤の売買を通じて知り合った顧客らから、これまで計10枚のクレジットカードを譲り受け、クレジットマスターで68枚分のカード番号を入手。ネットで家電品など約300件、総額1千万円分以上を購入していたという。オークションサイトなどで転売して利益を得ていたとみられる。

    

この「クレジットマスター」犯罪の厄介な点は、インターネット決済とクレジットカード番号の規則性を悪用しているため、カード番号と有効期限だけで簡単に決済できるネットの通販サイトをターゲットにしている上に、カード番号の仕組み自体を悪用しているため、カード会社なども番号流出の防止に打つ手がないのが実情だというところです。

今まではカード犯罪というと、スキマーと呼ばれる機械を使ってカードの磁気情報を盗み取る「スキミング」や、偽のウェブサイトのURLを張りつけたメールを送りつけ、カード情報を登録させる「フィッシング」と呼ばれる手口の被害がほとんどでした。

特殊な機械や技術が必要なこれらの手口に比べ、クレジットマスターは元になるカードがあれば、あとは計算を繰り返すだけの比較的単純なものです。
犯罪者らは、通販業者のサイトで次々と番号を打ち込んでいくことで、実在する他人のカード番号に行き着いていました。

NPO法人「日本情報安全管理協会」によると、「クレジットマスターによってカード番号を知られることは防ぎようがない。ネット上で不正利用するため、犯人にとってリスクの低い手口」とのことです。

実は複数のカード会社によれば、クレジットマスターの被害報告は約10年前から寄せられているといいます。

日本クレジット協会の調査では、今年1~3月までのスキミングやフィッシングなど不正行為による被害額は25億9000万円で、クレジットマスターによる被害件数もこの中に含まれるとみられますが、カード会社が詳細を公表しないため、実際の被害は不明です。 

対策として、カード会社関係者は「サイト上でより多くのカード情報や個人情報を打ち込むシステムにするなど、業界で統一ルールを作る必要がある。ある程度、ネット利用者に手間をかけてもらうしかない」と指摘するのですが、業者にとってはハードルが低い方が客を呼び込みやすいというのが本音です。

あるネット通販業者は「打ち込む情報が少ない方が買い物が便利」と、ネット決済の煩雑化には及び腰で、日本情報安全管理協会は「決済はカード会社の問題と考えられており、販売側にとってひとごとなのではないか」としています。

IC化でカード偽造は不可能となりましたが、ネットでは通用しませんもんね。

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☆今日の一言☆

この手の犯罪には,信販会社側もどうも頭が痛いようで困っているようです。ただ,直ぐに足がつくような気がしますが・・・。

さて,カードを悪用された場合は,故意でない場合は「カード」会社側がそれぞれ使用前後の日数により保証されて通常「買い物客」側は保護されます。

下記は「JCB」の例です。

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万一、 カードの紛失・盗難に遭われたとき

(「JCB」様HPより抜粋ご紹介)http://www.jcb.co.jp/renraku/authori.html

『紛失・盗難のお届けは、24時間体制で受け付けています。しかも、万一カードが不正使用されても、お届けいただいた日から60日前にさかのぼり、それ以降の損害額を当社が負担。現金とは違う、カードならではの安心をお約束します。JCBカードを拾得された方も、こちらへご連絡ください。』

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話は変わりますが,最近知ったのですが「ゆうちょ銀行」が窓口になって「スルガ銀行」のカードサービスの申し込みが出来るらしいですね。。。

住宅・教育ローン~キャッシングローン(年利18%)までとか・・・。時代も変わったものです。

ただいくら「ゆうちょ銀行」が民間とはいえ,キャッシングの金利が高いと思いました。

都市・地方銀行でも高いと思っていますから・・・。

いい意味での競争で金利は低くして欲しいものです。特に「ゆうちょ銀行」には・・・。

そういえば,先日検索していてとてもユニーク(ジョーク)なフレーズに出会いました。

この機会に新コーナーを作ることにしました。(堅い記事ばかりですので,少しは・・・)

題して,「最近のジョークなフレーズ」です。

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☆最近のジョークなフレーズ☆(不定期)

第一号は,「ゆうちょ銀行」が出てきましたのでついでにです(^^;)

確か以下のようなフレーズだったと思います。。。

「アイフルをゆうちょ銀行が買収?」

とても素敵な「ジョーク」ですね(^^)

少しでも和んでもらえれば幸いです。

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明日からは,いろんな動きが一斉に動きそうです。

また忙しくなりそうです。。。

(取り敢えずこれで失礼します)

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2009.07.16

■定例の「振り込め詐欺関連」+「ロプロ(旧:日栄)」の情報5(「旧本店ビルの売却」は競売→任意売却!?)

‥‥……━★

こんばんは。

連日「自民党」のゴタゴタが続くようですね。。。

どうみても「マイナスイメージ」に見えてしまいます。

これでは連立与党の「公明党」も,そのうち愛想をつかして見放すかも知れませんね。。。

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話は全然違いますが・・・全英オープンの「石川遼」選手が頑張っています。

「ゴルフ」(石川 遼)ファンの方の中には,今夜は寝不足の人が増えそうですね・・・。

それにしても「タイガー・ウッズ」と一緒に回り,同じ画面に映ることだけでも歴史的です!・・・頑張れ!

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さて,先ずは定例の記事からのご紹介です。

振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要) 

(「預金保険機構」様HP 7月16日付けより抜粋ご紹介)
http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.7.16.html

① 平成21年度第8回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
② 平成21年度第7回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年6月26日~7月10日)

(省略)

第8回債権消滅手続開始公告の概要
第7回支払手続開始公告の概要
支払手続終了公告の概要



「振り込め詐欺」「定額給付金詐欺」等については十分に気を付けましょう!万一被害に遭われた方は,電話で金融機関へ通知すれば口座が凍結されます。くれぐれも「手渡し」「EXPACK(エクスパック)」での現金渡しは疑いましょう!

それから便利な「検索機能」もあります。

・「振り込め詐欺救済法に基づく公告−口座情報検索条件の指定」(名前・口座等から検索できます)
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php

・「ゆうちょ銀行」HPにも詳しい手続き方法が掲載されています。http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2009/news_id000382.html

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やっと「ゆうちょ銀行」から,初めての支払い完了がでました(約1億8千万)http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.7.16c.pdf

Photo_4 (中略)

Photo_5

たぶん第1回目ですが・・・,どうも1件を残しているようです。

どうして分かるか?

「ワールドオーシャンファーム」の「黒岩 勇」氏の分が入ってないからです。。。

既報→■「ワールドオーシャンファーム」による巨額詐欺事件の黒岩氏の口座か?(口座に6億円)・・・本日より公示「振り込め詐欺救済法に基づく公告」よりhttp://yuuki.air-nifty.com/go/2008/07/post_587c.html

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下記は第1回目の時ですので,比較の為に・・・。

http://www.dic.go.jp/new/2008/2008.7.18.pdf

Photo(中略) 

Photo_2

丁度「ワールドオーシャンファーム」の6億円が入ってないような気がします。。。

別に処理?されてたりして・・・。

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それでは「ロプロ」の続報です。

既報では→■「ロプロ(旧:日栄)」の情報4(16日に「旧本店ビルを売却済」!?)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/06/post-8ea4.html

をご覧下さい。

■【売買】ロプロ、京都の旧本店をフィギュアメーカーに売却

(「日経不動産マーケット情報(ケンプラッツ)」様 7月16日付記事より抜粋ご紹介)http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20090709/533921/

ロプロ(旧・日栄)は2009年6月、京都市内の旧本店ビルを任意売却した。ビルは9者の申し立てにより、3月以降4回にわたり差し押さえられ、裁判所の競売開始決定を受けていた。売却価格は・・・

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(ご参考1)

㈱ロプロ 旧本社譲渡・・・ 

(平成21年 7月 6日 (訂正・数値データ訂正あり)平成21年3月期決算短信の一部訂正について(P39))http://www.lopro.co.jp/ir/news/news_pdf/t152.pdf

21_7_6_p39

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☆今日の一言☆

「ロプロ」の本社が「差し押さえ」→「競売開始決定」→「任意売却」になっていたとは知りませんでした・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.15

■「アエル」の続報19・・・(5%の過払い金の支払い開始と「J.P.モルガンへの譲渡債権の請求も?」)(追記:アエルの新窓口)+金融庁が新体制へ(更新)(追記)

‥‥……━★

こんばんは。

本当に暑いです!

「かき氷」が飛ぶように売れるハズです。。。

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さて,今週初めに久しぶりに「アエル」の記事が出ていました。先日に引き続き「伊東弁護士様」HPより慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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アエル(日立信販)の場合更新(2009.7.13):支払状況、債権カットの例外を追加
(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP 7月13日付より抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinael.html

支払の状況

再生計画認可は2009年4月21日に確定したそうです。
 アエルは、2009年5月18日付で、届け出期間中に債権届出した債権者に対して、支払い方法の指定を求める文書を発送しました。振込送金の場合は、2009年7月13日に振込、アエルの本店にいって受領する場合は2009年7月21日(午前10時~午後3時)に支払うとされています。
 2009年7月13日、届け出期間中に債権届出した債権者と、届け出期間後に債権届出した債権者の一部に対し、アエルから約束通り支払いがありました。
 債権届出が遅かった人については、この後順次支払われていくことになります。

これから過払い請求する人は・・・


 法律の規定上は、民事再生手続で債権届出しなかった債権者は請求できなくなるところですが、アエルの再生計画は、クレディアの場合と同様(ライフ以外の消費者金融の再建型破綻の場合にとられてきたように)、過払い債権者については、期限内に債権届出をせずに後になって届出した場合でも(これから届出した場合でも)、期限内に債権届出した場合と同じ条件で支払がなされる扱いとなりましたので、法律上の期間は関係なく今後も請求は可能です。今後請求する場合も債権確定から3ヵ月以内に再生計画と同じ条件で(つまり債権額の原則5%だけ)支払われることになります。

  取引履歴開示の督促や債権届出の宛先、債権届出の扱いその他苦情の宛先はこちら。
  〒110-0005 東京都台東区上野5-8-5 CP10ビル3階
  再生債務者アエル株式会社 経営企画室
  電話 03-3837-1258
  FAX 03-3837-1493

2008年3月26日以後の支払いとJ.P.モルガンへの譲渡債権
 アエルに対する過払い金は、民事再生手続によって原則として過払い金の5%しか返還されない扱いとなりましたが、例外がいくつかあります。
 一番わかりやすい例外は、アエルに民事再生手続開始決定があった2008年3月27日以降にアエルに支払った過払い金(つまり2008年3月26日時点ですでに過払いとなっていた人が、その後も支払いを続けた場合)です。これは、再生手続で債権カット対象になりませんから、アエルに請求すれば全額に受領の日から年5%の過払い利息も付けて戻ってきます。
 アエルは、破綻前からいくつかの貸金業者に債権譲渡をしていました。多くの場合は、債権譲渡後は貸金を譲り受けた貸金業者に支払うようになり、貸し借りの関係が破綻前にその貸金業者に移る形になっています(債権譲渡前の過払い金も移るかについては、ハードルがありますし、熾烈な戦いになりますが)。しかし、J.P.モルガンに債権譲渡したものは、債権譲渡後も返済の窓口はアエルのままでした。その場合は、借主のところにはアエルとJ.P.モルガンの連名で債権譲渡の通知が送られていますが、その後も返済はアエルにしてくれと書かれています。アエルはその受け取った返済金をJ.P.モルガンに渡していたわけです。これはアエルの民事再生手続申立の2年くらい前にそのような手続が行われています。アエルの民事再生手続申立後、J.P.モルガンは返済窓口をネットカード株式会社に変更して借主にその通知をし、その後債権をさらにエヌシーキャピタルという(ネットカードの関連会社の)貸金業者に譲渡しています。このケースでは、少なくともアエルからJ.P.モルガンへの債権譲渡通知後の過払い金(譲渡時点ですでに過払いであれば、譲渡後に支払った金額+過払い法定利息)はJ.P.モルガンに対して過払い金返還請求できるはずです。J.P.モルガンに請求すると、何故かエヌシーキャピタルが、うちが処理すると言って出てきますが。この場合に、アエルからJ.P.モルガンへの債権譲渡前からの過払い金まであわせてエヌシーキャピタルに請求できるかについては、いろいろハードルがあるように感じます(それに果敢にチャレンジしている弁護士もいますが)。

怪しげな業者からの請求
 アエルは、破綻前、破綻後を通じて、様々な貸金業者に債権譲渡をしています。そのために、10年以上前の借用証書のコピー付きで、「日立信販」から債権譲渡を受けたと称する怪しげな業者からの請求がなされるという事態が相当数起こっています。アエルに10年以上前から借りていたら、大抵は過払いか時効のはずですし、送られてくる書類には弁護士が見れば、債権譲渡通知の偽造とわかるような書類が横行しています。おそらくはアエルの債権譲渡先からさらに二束三文かあるいは不適正なルートで入手した顧客情報と借用証書のコピーで、そういうことに気がつかない(本当は過払いか時効で支払う義務のない)人々を騙して返済を受けようとする連中が跋扈しているのです。アエルに連絡しても、その顧客の債権はアエルから直接にはどこに譲渡したというところまでしか回答せず、「この譲渡通知明らかに偽造でしょ」といってやっても歯切れの悪い対応しかしません。こういった点でもアエル自身の無責任ぶりに驚きます。
 アエル絡みでは、そういう怪しげな業者からの請求も横行していますので注意する必要があります。

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更新が出ていましたので,ご紹介させていただきます<(_ _)>

(追記:8月14日)

アエル(日立信販)の場合更新(2009.8.14):アエルの窓口を修正
http://www.shomin-law.com/shakkinael.html

取引履歴開示の督促や債権届出の宛先、債権届出の扱いその他苦情の宛先はこちら。
  〒110-0005 東京都台東区上野5-8-5 CP10ビル3階
  再生債務者アエル株式会社 法務課
  電話 03-3837-1402
  FAX 03-3837-1781

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金融庁も「三國谷新長官」時代になりました。「SFCG」「日本振興銀行」関連のその後に注目ですね。。。

金融庁HP 新着情報一覧よりhttp://www.fsa.go.jp/topics.html

平成21年7月

・人事異動(平成21年7月15日発令)を掲載しました。 http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/20090715.pdf

・金融庁幹部名簿を更新しました。(7/14) http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/meibo.pdf

・人事異動(平成21年7月14日発令)を掲載しました。(7/14) http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/20090714.pdf

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(更新:7月21日)

・人事情報(平成21年7月16日発令)を掲載しました。(7/17)
 http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/20090716.pdf

◎人事異動(平成21年7月21日発令)について 
  http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/20090721.pdf

◎金融庁幹部名簿の更新について
  http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/meibo.pdf

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下記では新旧の金融庁長官の記者会見になっています。

◎佐藤前長官・三國谷新長官記者会見の概要

(平成21年7月14日(火)17:01~17:59場所:金融庁会見室) http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2009b/20090714.html

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☆今日の一言☆

「アエル」の5%は消費税と同じですから・・・本当に少ないですね。。。

ただ「例外」もあるようです・・・。

それから「J.P.モルガンに対して過払い金返還請求できるはずです。」ともあります。。。

どうも「ややこしい」ようですが・・・関係がある方はこの際,見直されてみるのもどうでしょうか?

伊東弁護士様には,いつも貴重な情報発信をしていただき「感謝」「感謝」です<(_ _)>

金融庁の今後にも注目ですね・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月26日付

いつもご紹介させていただいています「関根司法書士様」が直接行かれたようです。

下記にてご覧下さい。

アエル返済金受け取りに行ってきました。(「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ 7月25日付)http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/b5633cc9eaa19b93e66cf478440d78c9

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2009.07.14

■平成21年7月14日最高裁の判決・・・(10日に続いて今度は第三法廷でも)+(追記):更新「最高裁7月14日判決の利用法!」+(再追記):「悪意の受益者の差し戻し控訴審判決(「エイワ」は悪意の受益者と判断!)」

‥‥……━★

こんばんは。

猛暑ですね!さすがに夏バテです。

先日の「都議選」は皆さんの予想通り?・・・だったかと思います。

そしていよいよ「衆議院」も8月30日投票が決まりました。。。

どうやら「夏」の決戦は「お盆」を挟んで,さらに暑くなりそうですね。。。

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さて,先日の最高裁判決ではいろいろな視点が各所にでているようです。

「エイワ」等の形態で貸し出す消費者金融会社には,どうやら「口実」が出来てしまったようです。しかしほとんどの消費者金融会社には問題はないだろう・・・というのが一般的になってきています。。。

そしてさらに本日,最高裁からまた同様な判決がでました。

10日の最高裁判決の見間違いかと?目を疑いましたが・・・今度は第三小法廷でも同じ内容(当然7月10日判決を踏まえて)の判断が示されました。

上告人弁護士も7月10日と同じでしたので,「エイワ」が上告した裁判と思われます。

違うのは・・・今回は被上告人が6人という共同訴訟のケースのようです。。。

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■最高裁HPよりhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37828&hanreiKbn=01

事件番号平成20(受)1729
事件名不当利得返還等請求事件
裁判年月日平成21年07月14日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果その他
判例集巻・号・頁

原審裁判所名東京高等裁判所   
原審事件番号平成20(ネ)2210
原審裁判年月日平成20年07月16日

判示事項
裁判要旨期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に,当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできない
参照法条
全文全文         http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090714144525.pdf

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PDFより(注:原文をご確認下さい)

『                     理由

上告代理人山田有宏ほかの上告受理申立て理由第3について

1 本件は,被上告人らが,それぞれ,貸金業者である上告人に対し,上告人との間の金銭消費貸借契約に基づいてした弁済につき,利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生しており,かつ,上告人は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして,不当利得返還請求権に基づき過払金及び民法704条前段所定の利息(以下「法定利息」という。)の支払等を求める事案である。

2 原審の確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 上告人は,貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下,同改正の前後を通じて「貸金業法」という。)3条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2) 上告人は,
ア 被上告人X1 に対し,第1審判1 決別紙「法定金利計算書1」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり,平成7年9月18日から平成16年11月17日までの間に15回にわたって,
イ 被上告人X2 に対し,第1審判2 決別紙「法定金利計算書2」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり,平成7年7月5日から平成15年1月6日までの間に16回にわたって,
ウ 被上告人X3に対し,第1審判決別紙「法定金利計算書3」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり,平成8年2月5日から平成16年9月3日までの間に17回にわたって,
エ 被上告人X4に対し,第1審判決別紙「法定金利計算書4」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり,平成8年1月4日から平成18年1月10日までの間に21回にわたって,
オ 被上告人X5に対し,第1審判決別紙「法定金利計算書5」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり,平成8年1月9日から平成18年2月2日までの間に20回にわたって,
カ 被上告人X6に対し,第1審判決別紙「法定金利計算書6」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり,平成7年2月24日から平成18年2月14日までの間に14回にわたって,
それぞれ金員を貸し付けた(以下,これらの貸付けを「本件各貸付け」と総称する。)。
本件各貸付けにおいては,① 元本及び利息制限法1条1項所定の制限を超える利率の利息を指定された回数に応じて毎月同額を分割して返済する方法(いわゆる元利均等分割返済方式)によって返済する,② 被上告人らは,約定の分割金の支払を1回でも怠ったときには,当然に期限の利益を失い,上告人に対して直ちに債務の全額を支払う(以下「本件特約」という。)との約定が付されていた。

 
(3)  本件各貸付けに係る債務の弁済として,
ア 被上告人X1は,第1審判決別1 紙「法定金利計算書1」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり,平成7年10月13日から平成17年10月17日までの間,
イ 被上告人X2は,第1審判決別紙「法定金利計算書2」の「年月日」欄及「弁済額」欄記載のとおり,平成7年8月3日から平成15年4月1日までの間,
ウ 被上告人X3は,第1審判決別紙「法定金利計算書3」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり,平成8年3月5日から平成16年11月2日までの間,
エ 被上告人X4は,第1審判決別紙「法定金利計算書4」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり,平成8年2月5日から平成18年1月10日までの間,
オ 被上告人X5は,第1審判決別紙「法定金利計算書5」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり,平成8年2月6日から平成18年2月2日までの間,
カ 被上告人X6は,第1審判決別紙「法定金利計算書6」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり,平成7年3月25日から平成18年3月13日までの間,
それぞれ上告人に金員を支払った(以下,これらの各支払を「本件各弁済」と総称する。)。

3  原審は,上記事実関係の下において,次のとおり判断した上,第1審判決別紙「法定金利計算書1」ないし「法定金利計算書6」のとおり,制限超過部分が貸付金の元本に充当されることにより発生した過払金及びこれに対する法定利息がその後の貸付けに係る借入金債務に充当され,その結果,被上告人X1,同X2,同X3及び同X6については,最終の取引日の時点で過払金及び法定利息が,被上告人X4及び同X5については,最終の取引日の時点で過払金が,それぞれ存するとして,それらの過払金及び法定利息の合計額(被上告人X4及び同X5については過払金)並びに過払金に対する最終の取引日の翌日から支払済みまでの法定利息の支払を求める限度で,各被上告人の上告人に対する不当利得返還請求を認容すべきものとした。

(1)  最高裁平成16年(受)第1518号同18年1月13日第二小法廷判決・民集60巻1号1頁(以下「平成18年判決」という。)は,債務者が利息制限法1条1項所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約(以下「期限の利益喪失特約」という。)の下で制限超過部分を支払った場合,その支払は原則として貸金業法43条1項(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない旨判示している。また,最高裁平成17年(受)第1970号同19年7月13日第二小法廷判決・民集61巻5号1980頁(以下「平成19年判決」という。)は,貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情(以下「平成19年判決の判示する特段の事情」という。)があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定される旨判示している。

(2) ア 本件各弁済は,期限の利益喪失特約である本件特約の下でされたものであって,平成18年判決によれば,いずれも貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないから,同項の規定の適用要件を欠き,制限超過部分の支払は有効な利息債務の弁済とはみなされない。
イ そして,平成18年判決の言渡し前において,上告人が,本件期限の利益喪失特約があっても制限超過部分の支払につき同項の適用があるとの認識を有していたとしても,当時,そのような認識に一致する裁判例や学説が一般的であったとはいえないから,上告人において,本件各弁済に係る制限超過部分の支払につき同項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるということはできず,上告人は過払金の取得について民法704条の「悪意の受益者」であると認められる。

4  しかしながら,原審の上記3(2)のアの判断は是認することができるが,同イの判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
(1)  平成18年判決及び平成19年判決の内容は原審の判示するとおりであるが,平成18年判決が言い渡されるまでは,平成18年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払(以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。)は原則として貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなく,下級審の裁判例や学説においては,このような見解を採用するものは少数であり,大多数が,期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って,同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは,公知の事実である。平成18年判決と同旨の判断を示した最高裁平成16年(受)第424号同18年1月24日第三小法廷判決・裁判集民事219号243頁においても,上記大多数の見解と同旨の個別意見が付されている。
そうすると,上記事情の下では,平成18年判決が言い渡されるまでは,貸金業者において,期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり,貸金業者が上記認識を有していたことについては,平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって,平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については,これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない(最高裁平成20年(受)第1728号同21年7月10日第二小法廷判決・裁判所時報1487号登載予定参照)。

(2)  これを本件についてみると,平成18年判決の言渡し日以前の被上告人らの制限超過部分の支払については,期限の利益喪失特約下の支払であるため,支払の任意性の点で貸金業法43条1項の適用要件を欠き,有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが,上告人がこれを受領しても,期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから,制限超過部分の支払について,それ以外の同項の適用要件の充足の有無,充足しない適用要件がある場合は,その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ,上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。しかるに,原審は,上記のような検討をすることなく,期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけで平成18年判決の言渡し日以前の被上告人らの支払について上告人を悪意の受益者と認めたものであるから,原審のこの判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

5  以上によれば,論旨は理由があり,原判決中,不当利得返還請求についての上告人の控訴を棄却した部分は破棄を免れない。そこで,前記検討を必要とする点等につき更に審理を尽くさせるため,同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。

なお,上告人は,取引履歴の開示拒絶の不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分についても上告受理の申立てをしたが,その理由を記載した書面を提出しないから,同部分に関する上告は却下することとする。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 近藤崇晴  裁判官 藤田宙靖  裁判官 堀籠幸男  裁判官 那須弘平  裁判官 田原睦夫)

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☆今日の一言☆

今年初めにあった1.22最高裁を受けた「3.3」や「3.6」のような判決の流れに見えます。

何か・・・まだ出てきそうな予感は,気のせいでしょうか?

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月15日

「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 7月15日付もご参照下さい<(_ _)>

平成21年7月14日最高裁第3小法廷判決 7月10日判決の後追い判決http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090715/1247644287

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追記:8月7日

「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP 8月7日付で更新されていますのでご参照下さい<(_ _)>

最高裁7月14日判決の利用法

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HP 8月7日付より 抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinkabaraisoshowoshitaikatahe.html

ただ、最高裁第3小法廷の2009年7月14日判決についていえば、私は、ちょっと楽になったなと思う面もあります。それまでは、「取引継続中は法定利息が発生しない」という貸金業者の主張に対して、最高裁はそう考えていないというために、私は最高裁第3小法廷の2009年3月3日判決とその原判決を出して具体的に主張し、その論点だけで出す証拠と合わせて100枚くらいになっていました(まじめにやる弁護士は、こんなくだらない主張にもこういう手間をかけていたんです)。2009年7月14日判決では、過払い債権者のうち2人が2006年1月18日以降も取引が継続していた事案であることが判決文からはっきりしています。それで最高裁が、これらの過払い債権者についても、貸金業者に2006年1月18日以前の悪意推定に関する特段の事情があるかどうかを審理させるために差し戻したわけです。最高裁が、もし貸金業者が悪意であっても取引継続中は過払い法定利息が発生しないと考えるなら、この2人の過払い債権者について差し戻す理由がありません。ですから、この判決を指摘するだけで、最高裁は貸金業者が悪意であれば取引継続中も過払い法定利息が発生することを前提としているということ、つまり昨今貸金業者が血道を上げてきた「取引継続中は過払い法定利息が発生しない」というくだらない主張を最高裁は相手にしていないことをはっきりさせることができ、私は楽になりました。

 で、なぜそれを今までサイトで書かなかったかというと、裁判は相手のあることですから、相手から反論が来ます。ネットに書かれていることをその意味を十分に理解しないで引き写すと、相手から反論が来たときに、意味がわかっていれば簡単に再反論できるような大したことない反論でも、わかってない人には再反論ができなかったりします。それで同じ主張をしながら負けた判決なんていうのが出ることもあり得ますし、そういう判決が証拠として出されることだってあり得ます。そういうの困るんですよね。では、なぜ今書いたかというと、この間の裁判官と相手方の反応を見ていると、最高裁第3小法廷2009年7月14日判決についてのこの指摘は、裁判官に違和感なくスッと入っているようですし相手方からも今のところ反論を見ませんから、むしろ広めた方がいいかなと。

 というふうに、いろいろ配慮しながら書いているんです。まだまだ試行錯誤してますけど。』

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追記:12月4日

「過払いNAVI(千葉)」様ブログにて貴重な情報が掲載されていました。

「差し戻しの判決」について情報が出るのは極めてまれな事です。

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

悪意の受益者の差し戻し控訴審判決

(「過払いNAVI(千葉)」様ブログ 12月4日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/kabarai11/archives/1979206.html

弁護士法人よつば総合法律事務所(千葉)の弁護士の大澤一郎です。

平成21年7月14日の悪意の受益者に関する最高裁判決に対して、差し戻し控訴審の判決が出たようです。(平成21年11月26日の東京高等裁判所判決です。)

結論としては、エイワを過払い金返還請求(不当利得返還請求)における悪意の受益者であると認定しています。

この7月14日判決は、17条書面、18条書面と悪意の受益者について述べた判決で、上記判決以降、業者側が大量の17条書面、18条書面(らしきもの)を提出するという状態が頻発していました。

今回、差し戻し控訴審で、エイワが悪意の受益者であることについての判断がなされましたので、今後、この争点は解決する方向に向かうのではないかと個人的には考えています。

最近、過払い金返還請求訴訟の長期化が一般的な現象として起こっているようですが、早期の解決がなされる運用に裁判所がなることを期待しています。

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新たな有用な反論情報ですね!

皆さん頑張りましょう!

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2009.07.10

■平成21年7月10日最高裁が出した衝撃!?・・・「今後しばらくの混乱の予想:過払い法定利息発生・悪意の時期」(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPより)(追記更新2)+「処方箋」と「影響」

‥‥……━★

こんばんは。

まるで「ゲリラ豪雨」のような判決が出ました。

先ほど知ったので・・・時間的に全体が見えていません。。。

どうやら有名な「シティズ判決(H18.1.13)」で,「期限の利益喪失約款」があることにより,「みなし弁済」は無効と決着がついていたと思っていた所・・・それだけでは貸金業者の悪意は推定されないという判決が出たようです!(ただし,シティズ判決(H18.1.13)以前?)

詳細等は,下記の最高裁判決と「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HPで解説が出ていましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)> 

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■最高裁HPより  http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37822&hanreiKbn=01

事件番号平成20(受)1728
事件名不当利得返還等請求事件
裁判年月日平成21年07月10日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果その他
判例集巻・号・頁

原審裁判所名東京高等裁判所   
原審事件番号平成20(ネ)1474
原審裁判年月日平成20年07月16日

判示事項
裁判要旨期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に,当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできない
参照法条
全文

全文      http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090710110055.pdf   

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全文より抜粋(更新)

3  原審は,上記事実関係の下において,次のとおり判断した上,原判決別紙のとおり,制限超過部分が貸付金の元本に充当されることにより発生した過払金及びこれに対する法定利息がその後の貸付けに係る借入金債務に充当され,その結果,最終の弁済日である平成16年11月1日の時点で,過払金51万4749円及び法定利息1万3037円が存するとして,以上の合計52万7786円及び上記過払金51万4749円に対する同月2日から支払済みまでの法定利息の支払を求める限度で,被上告人の上告人に対する不当利得返還請求を認容した。

 
(1)  最高裁平成16年(受)第1518号同18年1月13日第二小法廷判決・民集60巻1号1頁(以下「平成18年判決」という。)は,債務者が利息制限法1条1項所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約(以下「期限の利益喪失特約」という。)の下で制限超過部分を支払った場合,その支払は原則として貸金業法43条1項(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない旨判示している。また,最高裁平成17年(受)第1970号同19年7月13日第二小法廷判決・民集61巻5号1980頁(以下「平成19年判決」という。)は,貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情(以下「平成19年判決の判示する特段の事情」という。)があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定される旨判示している。

 
(2)ア 本件各弁済は,期限の利益喪失特約である本件特約の下でされたものであって,平成18年判決によれば,いずれも貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないから,同項の規定の適用要件を欠き,制限超過部分の支払は有効な利息債務の弁済とはみなされない。

 
イ そして,平成18年判決は,それまで下級審において判断が分かれていた期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払の任意性について最高裁判所として示した初めての判断であって,その言渡し以前において,上記支払が任意性を欠くものではないとの解釈が最高裁判所の判例により裏付けられていたわけではないから,上告人が本件特約の下で本件各弁済に係る制限超過部分の支払を受領したことについて,平成19年判決の判示する特段の事情があるということはできず,上告人は過払金の取得について民法704条の「悪意の受益者」であると認められる。

4  しかしながら,原審の上記3(2)のアの判断は是認することができるが,同イの判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1)  平成18年判決及び平成19年判決の内容は原審の判示するとおりであるが,平成18年判決が言い渡されるまでは,平成18年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払(以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。)は原則として貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなく,下級審の裁判例や学説においては,このような見解を採用するものは少数であり,大多数が,期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って,同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは,公知の事実である。平成18年判決と同旨の判断を示した最高裁平成16年(受)第424号同18年1月24日第三小法廷判決・裁判集民事219号243頁においても,上記大多数の見解と同旨の個別意見が付されている。

そうすると,上記事情の下では,平成18年判決が言い渡されるまでは,貸金業者において,期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり,貸金業者が上記認識を有していたことについては,平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって,平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については,これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。

(2)  これを本件についてみると,平成18年判決の言渡し日以前の被上告人の制限超過部分の支払については,期限の利益喪失特約下の支払であるため,支払の任意性の点で貸金業法43条1項の適用要件を欠き,有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが,上告人がこれを受領しても,期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから,制限超過部分の支払について,それ以外の同項の適用要件の充足の有無,充足しない適用要件がある場合は,その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ,上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。しかるに,原審は,上記のような検討をすることなく,期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけで平成18年判決の言渡し日以前の被上告人の支払について上告人を悪意の受益者と認めたものであるから,原審のこの判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

5  以上によれば,論旨は理由があり,原判決中,不当利得返還請求に関する部分のうち,上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そこで,前記検討を必要とする点等につき更に審理を尽くさせるため,同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。

 
なお,上告人は,取引履歴の開示拒絶の不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分についても上告受理の申立てをしたが,同部分に関する上告については,上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので,棄却することとする。

 
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 中川了滋  裁判官 今井功  裁判官 古田佑紀  裁判官 竹内行夫)』

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過払い金返還請求訴訟をしたい方へ更新:本日の最高裁判決等を反映

(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP 7月10日付より抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinkabaraisoshowoshitaikatahe.html

今後しばらくの混乱の予想:過払い法定利息発生・悪意の時期

 2009年に入って、再貸付問題の他に、貸金業者から必ずと言っていいほど主張されるのが、過払い法定利息の発生時期の問題です。過払い金のような「不当利得」では、悪意(法律用語では「知っている」という意味です。世間でいう「悪意」とは違います。世間でいう「悪意」は法律用語では「害意」といいます)の受益者は利得の時から法定利息(年5%)を付けて返還する義務があります。

 利息制限法違反の高利で貸し付ける貸金業者の悪意については、最高裁第2小法廷の2007年7月13日の判決で、みなし任意弁済(これについて知りたい方はみなし任意弁済をめぐる闘いみなし任意弁済の適用の余地はほぼなくなりましたを読んでください)の適用がないときは、特段の事情がない限り、悪意と推定されるという判決が出て、決着が付いたと思われていました。

 
 しかし、最高裁が2009年の1月22日、3月3日、3月6日に出した基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引中は時効が進行しないという判決(これについて知りたい方は、例えばプロミスの場合を読んでください)を逆手にとって、貸金業者は、取引継続中は過払い金返還請求権が行使できないのだから法定利息も発生しないという主張をし始めました。ほとんどの貸金業者は、裁判で、今その主張をしています。この主張は、理論的にも無理があり(利息は弁済期前でも発生するのが当たり前。弁済期前に利息が発生しないなら貸金業者も利息は取れなくなり商売になりません)、最高裁判決を読み違えていることが明らかです。裁判所の中にも貸金業者側の誤った主張に引きずられて、その主張を認める判決を出した例もありますが、この主張は、そう生きながらえずに消滅することが予想されます。

 
 ところが、そこへ最高裁が2009年7月10日に、2006年1月13日の最高裁判決(期限の利益喪失約款の下での支払いは任意性がなくみなし任意弁済は適用されないとした判決)以前については、期限の利益喪失約款があるだけでは貸金業者の悪意は推定されないという判決を出しました。これは、あくまでも、期限の利益喪失約款があるというだけの理由では悪意と推定されないというだけのことで、みなし任意弁済の他の要件との関係での悪意については、貸金業者の悪意推定を否定する「特段の事情」が簡単に認められることにはなりません。私は、この判決で悪意問題で息を吹き返す業者があるとしても、それはエイワとシティズ・商工ローンだけ(それも実際に息を吹き返すかどうかは、みなし任意弁済の他の要件についての特段の事情が今後どう判断されるか次第で、まだわかりません)で、普通の消費者金融には関係がないと見ています。しかし、それでも今後、消費者金融が一斉にこの判決に便乗して2006年1月13日以前は悪意ではなかったと主張し始めることが予想されます。

 
 「悪意」という言葉は、一般人の誤解を招きやすく、法定利息の支払義務も何か懲罰のように思えるかも知れません。しかし、民法はもともと契約解除の際の原状回復では金銭を受領した側に受領の時から(解除の時からではありません)法定利息を付けて返還する義務を課しています。それは別に問題のある側ではなく、相手が約束違反をしたために解除した側、つまり被害者側の場合も同じです。ですから、民法の契約の世界では、法定利息を付けて返せということはペナルティでも何でもなく、「悪意」も深い意味を持たせる必要はありません。簡単に「悪意」を否定するのは、貸金業者にサービスし過ぎと感じます。
 いずれにせよ、最高裁の2009年7月10日の判決のおかげで、過払い金返還請求の裁判は、またしてもさらに手間がかかるようになり、混迷の度を深めそうです。

 
 インターネットで得られる情報には、このサイトも含めて、様々な限界があるということをよく理解した上で、ご利用ください。

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(ご参考1)

「シティズ」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%BA

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(ご参考2)

「兵庫県弁護士会」様HP 検索システムよりhttp://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/060113.html

「シティズ判決」(平成18年1月13日)

●060113 最高裁 シティズ
●最高裁 平成16年(受)第1518号
●裁判官 中川了滋、滝井繁男、津野修、今井功、古田佑紀(第2小法廷)

●代理人 不明
●原審 広島高裁松江支部 平成16年(ネ)第30号 貸金請求事件

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☆今日の一言☆

先日・・・検索で「7月10日 最高裁」なるフレーズを見かけていましたが,てっきり過去の事と思っていました。。。

実は本日の判決の事だったようです・・・さすがに眠い目も覚めました。

また続報も出て来るかと思いますので,追記&続報をしていきたいと思います。。。

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さあ・・・これで消費者金融側の攻勢(準備書面)が来るのはどうやら避けられないようです。

あ~ややこしい。。。

肝心な事は,伊東弁護士様も書かれていますが「悪意の受益者」の立証を,基本的に今まで通り丁寧にしていくしかないという事でしょう・・・。

「反論」に負けずに頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月11日

一夜明けていろいろと検索してみました。

昨日の最高裁判決は「エイワ」の控訴審だったようです。

悪意の受益者の推定について
(「神奈川県横浜市泉区弥生台の弁護士」様ブログ7月11日付より抜粋ご紹介)http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/20090711

『 昨日の平成21年7月10日の最高裁判決で貸金業者のエイワの主張の一部が認められています。 』

 
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㈱エイワ(会社概要)

http://www.eiwa.jp/company/index.html

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そういえば,「エイワ」といえば以前に最高裁から判決を受けていました。今回の最高裁判決文中にも「19年7月13日第二小法廷判決」の事がでています。

既報では下記をご参照下さい。

7・13最高裁判決(2件とも「エイワ」)・・利息制限法違反は「悪意の受益者」とほぼ認定!
http://yuuki.air-nifty.com/go/2007/07/post_d088.html

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大学で法律を教えられている方のブログでからご紹介。今回の判例変更について言及されています。

arret:最高裁過払い金請求に少しブレーキをかける
(「Matimulog 北の国から見る法・裁判・民事、そしてサイバー法」様ブログ 7月10日付より抜粋ご紹介)
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2009/07/arret-aa58.html

『最高裁判例が一つの法解釈を示すまでは、その法解釈を前提とした不当利得の成否について悪意とはいえないということなので、判例変更があったときにその変更後の法解釈はその事件の当事者が知っていたものとは扱えないということを意味する。
判例変更の遡及適用の是非という問題に一石を投ずる判断である。』

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最高裁の主な過払い金判例(「ダイヤモンド・オンライン」様)に非常に簡潔に分かりやすい図が以前ありました。現在は通常では見れませんが,下記ブログ様に出ていますのでご参照下さい。

■「取り返せ!過払い金、不当利得金返還請求」様ブログ
http://kabarai.blog.shinobi.jp/Entry/549/

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画像内容を転記させていただきます。

最高裁の主な過払い金判例(「ダイヤモンド・オンライン」様)

2005年7月19日 貸金業者に取引履歴の開示を義務づけ。
2006年1月13日 支払いが遅れた場合、一括返済を求める「期限の利益喪失」条項を認めない。
2007年6月 7日 発生した過払い金は、その後の借入金の返済に充当することが相当。
2007年7月13日 過払い金の返還には、年利5%の金利を付けること。
2007年7月17日 過払い金を受け取った業者は「悪意の受益者」と推定される。
2007年8月 9日 返還される過払い金には、慰謝料弁護士費用も含まれる。
2008年1月18日 基本契約を更改した場合でも、実情に応じて、一本の取引として取り扱う。
2009年1月22日 過払い金返還請求権の消滅時効の起算日は、貸借取引の終了時点。

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(7月11日 ☆今日の一言☆)

それにしても,伊東弁護士様HPには助けられます。。。

今後の影響の大きさは・・・「エイワ」をはじめとする特に商工ローン関係に影響がでそうです。。。

特に「シティズ」は以前「みなし弁済」に於いて一番手強いといわれていたそうです・・・「アイフル」の逆襲がありそうです。。。

ただしその「みなし弁済」は今回の判決でも認められない事には違いはないと書かれています。

『(2)ア 本件各弁済は,期限の利益喪失特約である本件特約の下でされたものであって,平成18年判決によれば,いずれも貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないから,同項の規定の適用要件を欠き,制限超過部分の支払は有効な利息債務の弁済とはみなされない。』

『原審の上記3(2)のアの判断は是認することができるが・・・』

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そうすると,「期限の利益喪失約款」=「悪意の受益者?」は今回微妙な事になっても,「貸金業者」=「悪意の受益者」は推定される事から考えれば・・・「17条」「18条」書面交付を丁寧に立証していければと思われます。。。

ただ先日まで面倒だった「山口地裁判決等」の「時効の起算点問題?」よりは,遙かに面倒な気がしてなりません。。。

「商工ローン」会社を中心とした「蒸し返し論戦」は避けられないようです・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月14日

平成21年7月10日最高裁判決については・・・,いろいろなブログで書かれています。

概ね今回の判決が「消費者金融会社には影響が無い」という内容のようです。
その中でも,代表して下記ブログ様をご紹介させていただきます。

文字通り「処方箋」と「影響」について書かれています。
とても分かりやすく書かれていますので,是非ご覧下さい。

平成20年7月10日最高裁判決への処方箋
(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 7月13日付)
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090713

7月10日最高裁判決の影響
「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ7月13日付)
http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090713/

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2009.07.08

■「日本振興銀行」の情報6・・・(有価証券報告書等の怪?「提出日が後先」)

‥‥……━★

こんばんは。

昨夜は,七夕で「天の川」の方に行っていましたので留守にしていました(冗談です)

でも昨日の「google」さんの画像は秀逸でした。いつも情報検索では大変お世話になっていますので,この場をお借りしてお礼申し上げます<(_ _)>

Photo_2

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宇宙からみれば(宇宙ステーションの若田さん)地球には国境は見えないですね・・・。

地球という名の一つの「民族」となることを祈らずには折れません。

これも「七夕」の願いの一つです。。。

さてそれでは「本題」です。

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■「EDINET」有価証券報告書等 検索より抜粋ご紹介http://info.edinet-fsa.go.jp/E01NW/

提出者EDINETコード: E22763
提出者名称        : 日本振興銀行株式会社
書類種別:

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E22763:日本振興銀行株式会社 S0003N82:親会社等状況報告書(内国会社) ‐ 第6期(平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日)

【表紙】
 

【提出書類】
親会社等状況報告書

【根拠条文】
金融商品取引法第24条の7第1項及び第2項

【提出先】
関東財務局長

【提出日】
平成21年7月8日


【事業年度】
第6期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

【会社名】
日本振興銀行株式会社

【英訳名】
Incubator Bank of Japan, Limited

【代表者の役職氏名】
取締役兼代表執行役社長  上 村 昌 史

【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル

【電話番号】
03-5217-5461

【事務連絡者氏名】
融資企画室  津 田 裕 子

【最寄りの連絡場所】
同上

【電話番号】
同上

【事務連絡者氏名】
同上

【提出子会社名】
株式会社カーチスホールディングス

(旧会社名 株式会社カーチス)

【提出子会社代表者の役職氏名】
代表取締役社長  大 島 嘉 仁

【提出子会社本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号

【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所


 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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E22763:日本振興銀行株式会社 S0003N7J:親会社等状況報告書(内国会社) ‐ 第6期(平成19年4月1日 ‐ 平成20年3月31日)

【表紙】
 

【提出書類】
親会社等状況報告書

【根拠条文】
金融商品取引法第24条の7第1項及び第2項

【提出先】
関東財務局長

【提出日】
平成21年7月8日


【事業年度】
第6期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

【会社名】
日本振興銀行株式会社

【英訳名】
Incubator Bank of Japan, Limited

【代表者の役職氏名】
取締役兼代表執行役社長  上 村 昌 史

【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル

【電話番号】
03-5217-0010

【事務連絡者氏名】
融資企画室  津 田 裕 子

【最寄りの連絡場所】
同上

【電話番号】
同上

【事務連絡者氏名】
同上

【提出子会社名】
佐藤食品工業株式会社

【提出子会社代表者の役職氏名】
代表取締役社長兼代表執行役員  吉 松 明 文

【提出子会社本店の所在の場所】
愛知県小牧市堀の内四丁目154番地

【縦覧に供する場所】
株式会社ジャスダック証券取引所


 (東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)

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EDINET」有価証券報告書で再度ご確認下さい<(_ _)>

(上記の【提出日】 平成21年7月8日付「平成20年3月31日現在」では2件とも,大株主が下記の通りです。)

Ednet

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(ご参考1)

(「熊谷 正寿」氏は「GMOインターネット」で有名ですね。熊谷正寿 - Wikipedia  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E8%B0%B7%E6%AD%A3%E5%AF%BF

「GMOインターネット株式会社」http://www.gmo.jp/company-profile/outline/

既報では■「GMOインターネット」から見捨てられた会社・・・http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/01/8_82f0.html

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「藤澤 信義」氏は何度もご紹介していますので・・・。

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E22763:日本振興銀行株式会社 S0003LP7:親会社等状況報告書(内国会社) ‐ 第7期(平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日)

【表紙】
 

【提出書類】
親会社等状況報告書

【根拠条文】
金融商品取引法第24条の7第1項及び第2項

【提出先】
関東財務局長

【提出日】
平成21年6月30日


【事業年度】
第7期(自平成20年4月1日至平成21年3月31日)

【会社名】
日本振興銀行株式会社

【英訳名】
Incubator Bank of Japan, Limited

【代表者の役職氏名】
取締役兼代表執行役 西野 達也

【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル

【電話番号】
03-5217-0010

【事務連絡者氏名】
融資企画室 津田 裕子

【最寄りの連絡場所】
同上

【電話番号】
同上

【事務連絡者氏名】
同上

【提出子会社名】
佐藤食品工業株式会社

【提出子会社代表者の役職氏名】
代表取締役社長 鈴木宗行

【提出子会社本店の所在の場所】
愛知県小牧市堀の内四丁目154番地

【縦覧に供する場所】
株式会社ジャスダック証券取引所

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)

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(上記の【提出日】 平成21年6月30日付「平成21年3月31日現在」では大株主が下記と出ています)

Ednet_2

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☆今日の一言☆

上記の事から分かるのは・・・。

「提出日付」と「事業年度」の報告が後先になっている点です。。。

『6月30日に第7期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 7月 8日に第6期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)』

はどうも変?というより怪しい?

大株主も「6期と7期」では全然違ってきています。。。

そういえば先日,

日本振興銀、SFCG株を全部売却=3カ月遅れで届け出」(時事ドットコム)http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009062900954

という記事が出ていました。

古くは「三和ファイナンス」の債権譲渡問題で,「日本振興銀行」の名前が出ています。

貸金債権買いあさる日本振興銀行のナゼ(1) 」(東洋経済オンライン)http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/69822d7f56713c92b87b63bbc76f287e/

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現在,金融庁が検査をされていると聞きます。

今度の衆議院選挙でもし「民主党」が勝てば・・・追求はさらに厳しいものとなるでしょう・・・。(大門議員が与党の立場で追求することにでもなれば・・・恐ろしい)

もし「追求されても」大丈夫なように・・・検査はしっかりとお願いしたいものです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.06

■「SFコーポレーション」(三和F)情報6・・・「7月2日に第2次破産申立が棄却!?」(伊東弁護士様HPより)+追記(SFからの声明)+追記2(詳細内容)(更新:10日に「即時抗告」)

‥‥……━★

こんばんは。

政局の岐路を占う「静岡県の知事選」は民主党に軍配があがりました。

東京都議選・・・ますます分からなくなりましたね。。。

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さて本題です。

最近音沙汰がなかった・・・SFコーポレーション(三和ファイナンス)

記事でご紹介するのは本当に久しぶりです。。。いつからかな?

いつもご紹介させていただいたいます、「庶民の弁護士 伊東良徳」様HPに最新情報が出ていました。今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)> 

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SFコーポレーション(三和ファイナンス)の場合 更新(2009.7.4)破産申立棄却を反映

(「庶民の弁護士 伊東良徳」様HP 7月4日付より抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html 

破産か破産回避か、瀬戸際状態が続く三和ファイナンス

 三和ファイナンス(現在の商号は「SFコーポレーション」)は、以前から強硬な取立や消費者金融の中でも高い金利、保証会社「アイ・ギャラン」をかませて保証料とあわせて実質的にはさらに高い金利を借り主に負担させるなどで評判の悪い貸金業者でした。
 現在は貸付業務を停止し、取立と訴訟対応に特化しています。
 2008年9月・10月の第1次破産申立とその取り下げの直後の時期と2009年3月から6月の第2次破産申立の審尋継続中に素直に支払ったのを除けば、三和ファイナンス側の対応は、敗訴判決が確定したものでさえ素直には払わず、金額を値切り、長期分割を言い続ける対応に終始しています。
 そのくせに利息制限法に引き直しても借金が残るケースでは交渉中の利息も全額支払えと居丈高で小うるさい取立を続けています。本当に卑怯でいやな業者です。
 第2次破産申立に対して、三和ファイナンス側が判決が確定していた過払い債権と、申立債権のうち取引履歴を開示していた部分の過払い金プラス若干の支払をしたために、2009年7月2日、第2次破産申立は棄却されてしまいました。棄却決定に対しては1週間以内に即時抗告(そくじこうこく)をすることが可能ですので、まだ最終決着にはなりませんが。
 破産手続開始を回避できれば、第1次破産申立の取り下げ後と同様、三和ファイナンスは、また素直に払わなくなることがほぼ確実です。しかし、同時に、三和ファイナンス側が今回も破産回避のために支払ってきたことは、金がないということが嘘であると同時に、どうしても破産を避けたい事情があることを示しています。破産が回避されることになった場合、三和ファイナンスに過払い債権を持つ側としては、三和ファイナンスの金がないという開き直りに屈することなく、淡々と判決を取り、第3次破産申立に備えるというのが基本的な立場となるでしょう。もちろん、利息制限法に引き直しても残っている貸金だけ回収して(過払い金はできる限り払わず)利益をどこかに隠して持ち逃げされるリスクがありますので、その辺の見極めは各自の判断となりますが。

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第2次破産申立
 2009年3月24日、第1次破産申立をした三和ファイナンス対策弁護団(宇都宮健児団長)が、2度目の破産申立をしました。事件番号は東京地裁平成21年(フ)第4901号、破産申立債権者が1631名、破産申立債権者の債権額が約15億円となっているそうです。
 三和側は、今回も破産回避に奔走しました私のところにも2009年3月26日、これまで、確定勝訴判決があるのに、負けてくれたら払ってやるという姿勢だったので、当然、支払日までの利息も含めて全額に決まってるだろとはねつけていたケースについて、3月31日に全額払うから口座と金額を教えろというFAXが来ました。同じ判決で確定した原告には、3月27日、一方的に本人の口座に、判決の金額に少し足りない金額が振り込まれてきました。それを連絡する三和からのFAXには、すでに使われていない電話番号とFAX番号が書かれていました。他方、3月31日に払うと言ってきた方は、4月8日になって判決の額に足りない額を予告なしに振り込んできました。全くでたらめな対応ぶりです。
 私宛に払うと言ってきた方は言ってきた期日には払わず、後になって判決の金額に足りない額しか振り込んできませんし、嫌がらせ目的で本人の口座に判決と違う金額を払ってきたのも、差額請求もしなきゃならないし、払って来たものもその後に破産されたら破産管財人に否認されて(破産申立後の弁済は、相手が破産申立後と知っていれば、破産管財人は無条件で否認できますから)返せって言われるかも知れませんし、いろいろ悩ましいところですが。
 三和側は、裁判所に対しては、第1次破産申立の際の約束を遵守してきたとか、新体制になってからは顧客台帳を隠蔽して取引履歴の開示を怠ったりしていないなどと主張していますが、三和側が判決が確定したものについてさえ請求しても一切支払わず半分に負けてくれたら払うなどの極めて不誠実で横柄な態度をとり続けていたことや、今でも介入通知から遡って10年分しか取引履歴を開示してこないことは、私自身も経験しているところです。よくもまあそんなことが言えるものです。
 しかし、結局、三和ファイナンス側は、判決が確定している過払い債権と、申立債権のうち三和ファイナンスが開示した(過去10年分だけの)取引履歴から計算される過払い金+アルファを支払い、弁護団は今回はそれでも破産申立を取り下げませんでしたが、裁判所は2009年7月2日、破産申立を棄却してしまいました。

(その他関連内容がリンク先にて書かれています。ご参照下さい<(_ _)>)

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☆今日の一言☆

SFコーポレーション(三和ファイナンス)・・・「過払い金」を取り返す為には,判決は絶対条件ですね。。。

それにしても・・・なかなかのくせ者です。裁判所もどう思っているのか不思議です???

「SFCG(大島健伸)」の時は,「破産申立」には躊躇なかった・・・?

「破産申立」金額が「SFCG(大島健伸)」の時とはケタ違いだった為か?それとも「SFコーポレーション(三和ファイナンス)」=「ネオラインキャピタルグループ」から破産でない証明書でも何か出たのでしょうか・・・?

いずれにしても,「SFコーポレーション(三和ファイナンス)」には,伊東弁護士様も書かれているように「破産」をしたくない理由があるようです。。。

1週間以内に即時抗告(そくじこうこく)の結果が出るようです(今週末?)

「第3次破産申立」も時間の問題?

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そういえば・・・このブログの情報シリーズ?は「三和ファイナンス」から始まった気がします。

SF・・・実に不思議な会社名です。

当面,これでどちらの「SF」からも目が離せなくなりました。。。

(取り敢えずこれで失礼します)

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追記:

09.07.06  株式会社SFコーポレーションに対する債権者破産申立の棄却決定について
http://neolinecapital.jp/topics/20090706_2.pdf

Photo_2

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なるほど・・・破産開始を認める内容ではないということは・・・「過払い金」は払える?ということのようですね。。。

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追記:7月13日

今回の破産申立が棄却されたことにつきまして,詳細な記事がありましたので慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)に対する債権者破産申立てが棄却

(「司法書士 志村理のブログ 『うたた寝』」様ブログ 7月13日付より抜粋ご紹介)http://www.shihou.cc/blog/2009/07/13/

しかし、

東京地裁民事20部の判断は、

いったん支払停止の事実が発生しても、

その後に債務者が支払いを再開したときには、

支払不能を推定することはできず、

更に、

SFコーポレーションは平成21年4月9日時点において約15億円の預金債権を保有しており、

この預金債権が、

今回の破産申立債権を弁済するに足りるものであるから、

SFコーポレーションは(破産原因である)支払不能とは認められないとのことです・・・・・・・・。

とにかく、

即時抗告がありますのでまだ終わった訳ではありません・・・・。

・・・』

続き及び全文は上記リンク先でご覧下さい<(_ _)>

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お金があるのに裁判所(口頭弁論)等では・・・支払うお金が無いとよく聞きます・・・。

裁判所等に対して・・・とても不謹慎と言わざるをえないでしょう!

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)に対しては,断固とした態度が必要のようです。。。

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SFコーポレーション(三和ファイナンス)の場合更新(2009.7.13):即時抗告を反映
(「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」様HP 7月13日付より抜粋ご紹介)http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

第2次破産申立に対して、三和ファイナンス側が判決が確定していた過払い債権と、申立債権のうち取引履歴を開示していた部分の過払い金プラス若干の支払をしたために、2009年7月2日、第2次破産申立は棄却されてしまいました。三和ファイナンス対策弁護団が棄却決定に対して7月10日に即時抗告(そくじこうこく)の申立をしましたので、まだ最終決着にはなりませんが。

 
 破産手続開始を回避できれば、第1次破産申立の取り下げ後と同様、三和ファイナンスは、また素直に払わなくなることがほぼ確実です。しかし、同時に、三和ファイナンス側が今回も破産回避のために支払ってきたことは、金がないということが嘘であると同時に、どうしても破産を避けたい事情があることを示しています。破産が回避されることになった場合、三和ファイナンスに過払い債権を持つ側としては、三和ファイナンスの金がないという開き直りに屈することなく、淡々と判決を取り、第3次破産申立に備えるというのが基本的な立場となるでしょう。もちろん、利息制限法に引き直しても残っている貸金だけ回収して(過払い金はできる限り払わず)利益をどこかに隠して持ち逃げされるリスクがありますので、その辺の見極めは各自の判断となりますが。

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7月10日に「即時抗告」を弁護団がされたということですので・・・今後の東京地裁の判断に注目が行きますね!

さて・・・?

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2009.07.05

■「過払過金返還請求訴訟の現状」等・・・(「愛知県弁護士会」様HPよりご紹介)

‥‥……━★

こんばんは。

今月は,22日に沖縄方面で「皆既日食」が見られます。

ご存じの方も多いかと思います。

皆既日食(ご参考)→ http://www.astroarts.co.jp/special/20090722solar_eclipse/

古来より,日食は「不吉」といわれてきました。無理もありません。。。

科学が発達していなかった頃に,太陽が欠けていくのにはさすがに仰天したことでしょう・・・。

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それはさておき「未来」に対して「絶対」という事実がある事を知ったのは,実は「日食」「月食」の現象でした。

スゴイ事です!何年の何月何日の何時何分何秒に「日食」がどこで,いつ,どれぐらいの時間で始まる。。。

「未来予想」は実は「天文」の世界では,既に確立されていました。

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それでは本題です。

有名な「愛知県弁護士会」様HPに最新の「消費者速報」が出ていました。

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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消費者速報VOL.71 (2009年6月)

(「愛知県弁護士会」様HP 7月4日付より抜粋ご紹介)http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/071soku.html

1 居住利益控除論の否定〔名古屋高裁H21.6.4〕

 名古屋高裁(民4)は、平成21年6月4日、品確法の瑕疵担保責任に基づいて欠陥住宅の取壊しと建替えを認めた判決において、「本件売買代金を完済した上で本件建物に居住しているものであることや,本件建物の瑕疵の内容,部位,程度等は,前示の通り構造耐力についての建築基準法上の基準に適合しない重大なものであり,本件建物は,安全性を欠いた欠陥住宅であるといえるから,被控訴人らは,やむなくこれに居住していたものと推認できる」と判示して、欠陥住宅に住み続けたこと(居住利益)は損益相殺の対象とならないことを明らかにした。

2 適格消費者団体の活躍〔京都地裁H21.4.23〕

 消費者契約法の適格消費者団体「消費者支援機構関西」が、消費者金融「ニューファイナンス」に対し、同法13条3項に基づいて不当な違約金条項を含む契約締結の禁止等を求めていた事件について、京都地裁(第6民事部)は、平成21年4月23日、「本件条項は消費者が法律上支払い義務を負わない金員を支払うことを内容とする条項として,信義則に反して,消費者の利益を一方的に害する」「利息制限法に違反する可能性のある本件条項の差止めを認めても事業者である被告の利益を不当に害するとはいえない」と判示し、期日前弁済における違約金条項の使用禁止と同条項記載の借用証書の破棄を命じた。

 平成19年7月にスタートした消費者団体訴訟制度では,国の認定を受けた適格消費者団体は消費者に一方的不利な契約条項を差止請求できる(消費者契約法12条3項)。本判決は、この消費者団体訴訟制度に基づく初の差止命令であり、今後の過払い被害の未然防止につながることが期待される。

 

3 過払過金返還請求訴訟の現状
 

(1)消費者金融・最近の反論

 最近の過払過金返還請求訴訟では、消費者金融各社は、過払い利息の発生時期を最終取引時として過払い利息の元本充当を遅らせ,返還すべき過払金の減額を主張する反論を展開している。これは過払金返還請求権の消滅時効の起算点を取引終了日とした平成21年1月22日、3月3日、6日の各最高裁判例を受けた主張と思われる。

 これらの最高裁判例でも返済時に過払い利息を貸付元本に当然充当する引直計算を採用しているが、これまで過払い利息の発生時期を明確に判示した例は下級審判決でも不見当だったため、裁判で主要な争点として争われるケースが増えている。

(2)最新の下級審判例

 過払い利息の発生時期に関して、名古屋高裁管轄で下された最近の判例4件を紹介する。

 平成21年5月28日名古屋簡裁(民事2係) 「悪意の受益者と認められる以上,過払金が発生した場合は利息が生じることは明らかであり(民法704条前段),被告の主張は民法704条前段と後段を混同するものであって,採用できない。」

 平成21年5月27日名古屋地裁岡崎支部 「民法704条の趣旨は,利得財産から通常発生すると想定される運用利益について,悪意受益者と損失者との衡平の観点から,これを元本とともに損失者に返還させるところにあるところ,何らかの理由でその行使を一定期間行わないことにしたとしても,その間運用利益の逸失が発生し続けることに変わりはなく,不当利得返還請求権の行使自体に関する障害の有無によって同条による利息の発生が直接左右されるものではない」

 平成21年6月4日名古屋地裁(民事7部) 「過払い金は過払いとなる弁済の都度個別に発生するところ,悪意の受益者については,民法704条前段により,受益の日の翌日から法定利息が発生することは確立した判例」

 平成21年6月18日名古屋高裁(民事4部) 「民法704条は,悪意の受益者は,受けた利益に利息を付して返還すべき旨規定しているところ,同条所定の利息の始期は,受益の時(過払金については,過払金の発生時)であると解するのが相当である」  

・・・(省略) 』

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(ご参考)

消費者支援機構関西

(適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西)http://www.kc-s.or.jp/report/report1/2008/0204a.html

上記リンク先にて,判決・控訴等のPDFでご覧になれます。なお下記に抜粋にて一部ご紹介させていただきます。経緯はリンク先にてご覧下さい。

貸金業者ニューファイナンス(株)に対する「契約条項使用差止等請求訴訟」控訴審の第1回期日が7月29日に開催されます。
2009.06.22

  ・日時:7月29日(水)13時20分より

  ・場所:大阪高等裁判所 第7民事部別館83号法廷

  ・控訴状:PDF→ http://www.kc-s.or.jp/report/report1/2008/img/090622f.pdf

  →傍聴希望者は、当団体事務局まで予めご連絡お願いします。 

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☆今日の一言☆

1・22最高裁の副産物?も「悪意の受益者」の前では,各業社とも時間稼ぎ?の準備書面となることでしょう・・・。

暑い夏は始まったばかりです。。。

「正義」と「勇気」の旗高く!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.04

■「6月16日の理事会にて廃業等が報告された貸金業者」・・・(「日本貸金業協会」様HPより)

‥‥……━★

こんばんは。

相変わらず,夏空と梅雨空が同居しています。

体調管理には十分に気を付けましょう(特に熱中症)

それから,事件事故にも・・・。

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さて,改正貸金業法の第3段階も始まり,廃業される業社も増えてきました。

日本貸金業会様に掲載されていましたので,抜粋してご紹介させていただきます。

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6月16日の理事会にて廃業等が報告された貸金業者

(「日本貸金業協会」様HP 2009年7月1日 「JFSA news」第17号より抜粋ご紹介)http://www.j-fsa.or.jp/doc/pdf/release/publication/jfsa_news/vol17.pdf

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☆今日の一言☆

日本アセットマネジメントは「SFCG」の関連会社ですが,廃業となっています。

今後も「みなし貸金業者」が増えて来そうです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.03

■「丸和商事」の情報・・・(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログより)

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ天下分け目?の「東京都議選」が始まりました。

都内では「熱戦」が投票日まで続きます。。。

果たして民衆が選ぶのは・・・。

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それでは本題へ

過払い金を「業績」が悪い?という理由で渋ったり,減額して欲しいということが以前よりありました。

特に大手の「アイフル」「武富士」でも顕著になって来ています。。。

大手はさておき・・・中小となると確かに心配?にもなる昨今です。

果たして「どのライン」で見ればよいか?

いつもご紹介させていただいております「山田弁護士」様ブログに,分かりやすく解説されていました。慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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丸和商事の09年3月末決算

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様 7月2日付よりご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090702/1246540327

 丸和商事の09年3月末決算が、6月29日付日本経済新聞に掲載されていた。ここも最近、和解だと、来年4月に何割みたいな案を出してくる。仕方ないので提訴しているが、当方東京に事務所があるため、本社が掛川というのは辛い。東京在住者で丸和商事に過払金債権を持っている人がいれば助かるのだが。

f:id:yamada-home:20090702221116j:image

 これを見ると、短期借入金が約213億円ある。短期借入金とは、1年以内に完済しなければならない借入金。現預金が約13億円、貸付金が約369億円とすると、ここから213億円を今年中に返すのは無理だ。だから丸和商事は、この短期借入金を、期限が来るごとにジャンプしてもらっているはずだ。一応当期純利益が6900万円出ているし、借入金大株主でもありメインバンクでもあるスルガ銀行からだろうから、ジャンプはしてもらえるだろう。

 これを見ると、利息返還損失引当金が約32億円ある。営業貸付金の8.6%。新規融資を絞っている丸和にとって、普通だと積み足りないところだ。この利息返還損失引当金、前年度の返還実績に応じてその額が決まってくる。だから09年度の過払金の支払いを、08年度並みに抑えれば、10年3月末決算でも同じ程度の積み立てで済むことになる。そうすれば損益計算書も黒字になり、銀行からジャンプもしてもらえる。丸和が「今年はもう予算が無い」「来年4月に」というのはこれが理由ではないか。

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(ご参考1)

■丸和商事株式会社|会社概要→http://www.maruwa-s.co.jp/outline/index.html

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(ご参考2)

「金融庁」HP 検索システムよりhttp://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

0629

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☆今日の一言☆

なるほど・・・決算書の見方が分かりやすく説明されていますね。。。

他の業社の「決算書」を見る時の,ご参考にされてはいかがでしょうか?

でも本当にお金が無いかは?決算書だけでは分からないのかも知れません・・・。

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それから,記事にも書かれていますが,都内で「丸和商事㈱(ニコニコクレジット)」に過払い状態(完済含む)の方がいましたら,ご相談されてみてはいかがでしょうか?

ひょっとして?「おまけ」があるかも知れませんね(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.02

■「間違いだらけのブラックリスト」とは?・・・(「吉田猫次郎のBLOG」様よりご紹介)+(その他)

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こんばんは。

初めに,番組のご紹介からです。

■クローズアップ現代「心癒やす“至福”の旋律~ピアニスト・辻井伸行~」(NHK)http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-07-02&ch=12&eid=12967

をたまたま見る事ができました。再放送がBS2であります「翌日午前0:10~翌日午前0:36(26分)

録画等ができるかたには,是非お薦めします。

「音色」がテレビを通しても全然違うと思いました。まるで,楽譜の中から音符が出てきて「ミュージカル」のように踊り歌っているかのようでした。

さながら「音のミュージカル」を見ているような感じさえ受けました。

久しぶりに聞き惚れてしまいました。

「辻井伸行」さんの演奏からは,「勇気」と「希望」をいただいた気がしました。。。

ありがとうございました<(_ _)>

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連日報道されている奈良県の「山本病院」の診療報酬を不正に受け取った事件ですが・・・どうも雲行きが怪しいですね。。。

病院 うその死亡診断書作成か(NHK)(動画)http://www.nhk.or.jp/news/k10014016471000.html

『奈良県大和郡山市の病院をめぐる診療報酬の不正受給事件で、この病院が心臓の検査の最中に出血して死亡した患者について、病室で体調が悪化して死亡したように、うその記載をした死亡診断書を作った疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。』

診療報酬が目的のためとはいえ・・・ここまでとは。。。

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さて,気持ちを変えて少し違うニュースから・・・世の中にはいろいろな珍しいニュースがあります。中には笑えるようで笑えない話もあるようです・・・。

ハワイで日航副操縦士が身柄拘束 影響で1便欠航

(「NIKKI NET」様 6月30日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090630AT1G2901Z29062009.html

『 日本航空は29日、日本人男性副操縦士(53)がハワイ・ホノルルの屋外で立ち小便をして現地警察に身柄を拘束され、その影響で25日の成田行きJALウェイズ75便が欠航したと発表した。

 日航によると、副操縦士は23日夜、ホテルのバーでビール小瓶3本を飲むなどした後、公園内で立ち小便をしているところを警察官に見つかり、ハワイ州法に違反したとして警察署で2晩拘束された。

 副操縦士は24日の成田行き同社73便に搭乗する予定だったが、連絡がとれないまま75便のパイロットが代わって搭乗。その結果、今度は75便の乗員が足りなくなったという。(07:00)

(ハワイでの「立ち小便」はアウトですね・・・)

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こちらも珍しい・・・。

妻の免許再交付、女装の夫が申請 容疑で逮捕

(「毎日jp」様 7月2日付よりご紹介)http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090702ddm041040047000c.html

 カツラやハイヒールなどを身につけて女装し、妻(53)の免許証の再交付を受けようとしたとして、埼玉県警鴻巣署は1日、同県川口市安行、自称警備員、石田勝明容疑者(49)を私文書偽造・同行使、詐欺未遂の疑いで逮捕した。同署によると、石田容疑者は消費者金融から約500万円の借金をしており、「妻の免許証を使って新たに借りるつもりだった」などと供述しているという。

 逮捕容疑は1日午後1時5分ごろ、同県鴻巣市鴻巣の県警運転免許センターで妻になりすまして「運転免許紛失・盗難てん末書」などを提出、妻の免許証の再交付を申請したとしている。体格などから女性職員が怪しんで署に通報した。

 鴻巣署によると、石田容疑者は身長約160センチ。当時、化粧をして肩まである女性用のカツラをかぶり、黒いTシャツにミニスカート姿だった。【久保玲】

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それでは,本題です。

以前見かけたとても貴重な記事です。慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

間違いだらけのブラックリスト

(「吉田猫次郎のBLOG」様 5月19日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20090519.html

『信用情報機関に登録されている個人情報も、いくらコンピューター管理とはいえ、所詮は人間が入力しているものです。人間が扱う以上、間違いも起こります。

この写真は、代弁寺利助さん(仮名・男)からコピーさせてもらった、彼がCIC(クレジット系信用情報機関)から取り寄せた彼自身の信用情報です。 見てのとおり、性別が「女」になっています。

cic

彼は過去に性転換手術をした過去もなければ、女装してカードの申込をした覚えもありません。れっきとした男です。なのに「女」ってさ・・・。

どの段階でどう入力ミスしてこのように登録されたのかはわかりませんが、現実に、このように誤った登録がなされていることは少なくないようです。


ついでにいえば、彼は会社を経営をしており、複数の銀行から法人名義で億単位の借入があります。彼はその全てに個人保証しています。そのうちの何口かは半年以上延滞して(つまり事故扱い)信用保証協会に代位弁済になりました。また何口かは同じように半年以上延滞してサービサーに債権譲渡されました。にもかかわらず、彼個人の全銀協(KSC)の信用情報を先日取り寄せたところ、傷ひとつついていませんでした。(事故情報はもとより、契約情報さえも登録されていませんでした。) 

彼は10枚以上のクレジットカードを保有していますが、「事故歴がない」ので、現在も不自由なく使えています。

このように、「入力ミス」のみならず、「入力すらされていない」ということも少なくないようです。昔からよく聞きます。


さて、2007年12月に改正貸金業法が施行(2010年6月までに段階施行)されたのを受けて、今年6月から信用情報機関をとりまく環境が大きく変わります。来年の6月までには「年収の3分の1まで」という総量規制が完全施行されます。実際の運用面では一体どんな変化が待ち受けているのか、見ものですね。


猫  』

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☆今日の一言☆

どうしても「多重債務」になると,いろんな事を考えてしまうものです。。。

何とかして「低利」にできないか・・・。

何とかして・・・。

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今回の珍事件は「女装」までして免許所センターに・・・?

よほど必死の覚悟だったのでしょう。。。奥さんにバレる方が「消費者金融」より怖かった???

しかし今回の事で,奥さんにはバレるし逮捕されるし・・・初めから奥さんに相談した方が結果的には良かったですね。。。

いやいや・・・その前に「過払い」になっていないかを調べるか,無料の法律相談を利用しておけば・・・と思わず思ってしまいました。。。

まだまだ「過払い」「利息制限法」を知らない方は・・・実は多いようです・・・。

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「信用情報機関」の写真と記事は,「吉田猫次郎」氏のブログに以前出ていました。とても貴重な資料ですね。。。

人間だから「間違い」はありますが・・・「男→女」の間違いだけで「審査」に影響しないのはビックリです・・・。

もし「信用情報」が「リセット」されたら・・・世の中の経済(不況)も変わるかも知れませんね(^^;)

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ただ,こういう事があるから・・・,

ブラックリストの情報を「取り消す」のに「お金」が入ります・・・。

などの「詐欺」が発生するのかも知れません。。。

実際にそんなことは出来ませんから・・・その手の話があれば「要注意」です!

それこそ,なけなしの「お金」を巻き上げられるだけです。。。

それにしても・・・うらやましい話???

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それから「政局」もいよいよ混迷の極みですね。。。

鳩?のつつきあい・・・?

また解散は「いつ?」が合い言葉とか。。。

そういえば「SFCG(大島健伸)」は「いつ?」

三和ファイナンスの破産は「いつ?」

レタスカードの異時廃止(当初)は「いつ?」

どうも「いつ?」という「受け身」的な日々が続きそうです・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.07.01

■定例の「振り込め詐欺関連」+「銀行・証券・ノンバンク各社が大混戦」(「週間ダイヤモンド」様)+(信託銀行のSFCG?)+(「㈱イッコー」→「Jトラスト㈱」へ)(更新)

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こんばんは。

7月1日はいろいろな出発の日のようです。。。

本日「新生銀行」と「あおぞら銀行」が正式に合併を発表しました。

また「㈱イッコー」が今日から新社名になりました。

詳しくはまた後ほど・・・。

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先ずは定例の記事からのご紹介です。

振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要) 

(「預金保険機構」様HP 7月1日付けより抜粋ご紹介)
http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.7.1-3.html

① 平成21年度第7回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
② 平成21年度第6回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年6月11日~6月25日)

(省略)

第7回債権消滅手続開始公告の概要
第6回支払手続開始公告の概要
支払手続終了公告の概要



「振り込め詐欺」「定額給付金詐欺」等については十分に気を付けましょう!万一被害に遭われた方は,電話で金融機関へ通知すれば口座が凍結されます。くれぐれも「手渡し」「EXPACK(エクスパック)」での現金渡しは疑いましょう!

それから便利な「検索機能」もあります。

・「振り込め詐欺救済法に基づく公告−口座情報検索条件の指定」(名前・口座等から検索できます)
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php

・「ゆうちょ銀行」HPにも詳しい手続き方法が掲載されています。http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2009/news_id000382.html

それにしても「ゆうちょ銀行」の,第一回目の支払い完了が今回も出ない?

大手都市銀行と比べると遅すぎますね。。。トップや政局が混乱している影響?

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銀行・証券・ノンバンク各社が大混戦
金融異種格闘技戦の「勝者と敗者」は?

(「週間ダイヤモンド」様 【09/07/04号】2009年06月29日より抜粋ご紹介)
http://diamond.jp/series/newdw/09_07_04/
 

「カーン!」

「さあ、ゴングが鳴って始まりました『金融異種格闘技バトル』。リング上には赤いパンツの巨体、三菱UFJフィナンシャル・グループ選手、緑のパンツで攻撃的な三井住友フィナンシャルグループ選手、そしてなんだかすでに疲れている青いパンツのみずほフィナンシャルグループ選手が互いを牽制しております」

「早々にみずほ選手は息切れしていますね~」

「おーっと、ここで急に日興グループという選手が、シティグループという米国人サポータ―からリングに上がれと命じられました。味方に引き入れようと三井住友選手と三菱UFJ選手が取っ組み合いを始めています」

「あー、この勝負、どうやら三井住友が力技で日興選手を味方にしたようですね」。

「と思ったら、リングの角に、大和証券という名の選手が隠れていました。目ざとく見つけた三井住友選手、大和選手を睨みつけています。まさに神経戦の様相を呈してるようで、互いに一歩も引きません」

「あれ、気づいたらロープ上でこの戦いを見下ろしている選手がいますね~。野村ホールディングス選手のようです。リングに引きずり下ろそうと、各選手が飛びかかっていきました」

「さー、大混戦になって来ました。この勝負の行方、どうやら体力勝負になりそうです。いかに味方を増やして攻めていくかにかかっていそうです」

・・・』

続きは上記リンク先をご覧下さい(^^;)

これを読むだけでも価値がありますから「本の中身」は・・・さらにでしょう!

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関連記事が出ていましたのでご紹介させていただきます。

米シティ:野村信託の日興シティ信託買収で最終調整

(「毎日JP」様 7月1日付けよりご紹介)http://mainichi.jp/select/biz/news/20090701k0000e020048000c.html

『 米シティグループは、傘下の日興シティ信託銀行を、野村ホールディングス傘下の野村信託銀行に売却する方向で最終調整に入った。野村信託は、日興シティ信託の買収で投資信託資産の受託管理事業の拡大を図る。買収金額は200億円前後とみられ、週内の合意を目指している。

 金融危機で経営難に陥ったシティは昨年12月、日興シティ信託を三菱UFJ信託銀行に250億円で売却することでいったん合意。だが、5月に三菱UFJが買収を白紙撤回したため、再度売却先を探していた。

 日興シティ信託は経営破綻(はたん)した大手商工ローンのSFCG(旧商工ファンド)の貸し出し債権を数百億円保有。過払い金の返還を求められると、日興シティ信託が負担しなければならない懸念があったが、シティ側が負担することで合意したとみられる。【工藤昭郎】

野村信託:日興シティ信託買収を正式発表

(「毎日JP」様 7月2日付よりご紹介) http://mainichi.jp/select/biz/news/20090702ddm008020075000c.html

『 野村ホールディングス傘下の野村信託銀行は1日、米シティグループ傘下の日興シティ信託銀行を買収することで基本合意したと正式発表した。買収額は190億円で、10月をめどに全株式を取得する。

 買収により野村信託の信託財産は約24兆円(3月末時点)となる。野村信託は投資信託の受託管理業務に強みをもつ日興シティ信託を取り込むことで、受託事務ビジネスの業務拡大を目指す方針。【工藤昭久】 』

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(ご参考1)

新生銀とあおぞら銀、合併を正式発表 10年10月、新社長に池田氏
(「日本経済新聞」様 7月1日付よりご紹介) http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2C0100P%2001072009

『 新生銀行とあおぞら銀行は1日、来年10月に合併すると正式発表した。合併新銀行の初代社長兼最高経営責任者(CEO)には、足利銀行前頭取の池田憲人氏が就任。新生銀の八城政基会長兼社長は来年10月の合併に併せて退任する。合併比率は1対1。新生銀を存続会社とし、あおぞら銀は上場を廃止する。』

■「新生銀行」HP(投資家の皆さまへ)よりhttp://www.shinseibank.com/investors/ir/index.html

2009.7.1 「あおぞら銀行と新生銀行との合併に向けての合意について」
http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2009/090701merger_j.pdf

2009.7.1 「あおぞら銀行・新生銀行共同記者会見配布資料」
http://www.shinseibank.com/investors/ir/financial_info/presentation_2009/presentations_2009.html

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(ご参考2)

本日より「㈱イッコー」(藤澤 信義=ネオラインキャピタルグループ)の社名が変わりました。

■Jトラスト株式会社(会社概要)→ http://www.ikko-corp.co.jp/company/history.html

H21/07/01 西京カード株式会社との保証業務提携開始のお知らせ 
H21/07/01 株式会社西京銀行との保証業務提携開始のお知らせ 
H21/07/01 店舗移転に関するお知らせ
H21/07/01 子会社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ

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☆今日の一言☆

SFCGの「日興シティ信託銀行」への「貸し出し債権」=(証券?)の過払い金返還は,どうやら「米シティグループ」が支払うらしいですね・・・?

それにしても「SFCG(大島健伸)」の進展は,中々と思っていましたが・・・そろそろ?

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それから「森 光子」さんの「国民栄誉賞」おめでとうございます!

■国民栄誉賞表彰式(09/07/01)
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/07/01kokumineiyo.html

感謝の気持ちを込めて、歩み続ける女優の道](女優 森光子)

 風薫る五月に、連日大入りのお客様にご覧いただくことができました「放浪記」帝劇公演の幕がおりまして、早や一月、すっかり夏空となりました。

○全文を読む
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0702bo/0702kikitai.html

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まさしく「大スター」です!「明るい希望」ですね(^^)

皆さんも頑張りましょう!

(今夜はこの辺りで失礼します)

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