■「アプラス」が吸収分割公告（２件）・・・（６月の減少公告に続き２回目）＋その他

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こんにちは。

少し前の記事からになります（バタバタしていましたので・・・）

「アプラス」が前回の「減少公告」（６／３０）の他に，今回「吸収分割公告」も出されていましたので，ご紹介させていただきます。

既報→■「プリーバ」が減少公告。「アプラス」も減少公告（追記）＋その他。
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/06/post-f25f-3.html

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■「アプラス」の吸収分割公告（２件）

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（ご参考１）

■[07/09]　吸収分割における一部債務の重量的引受の件
http://www.aplus.co.jp/ir/pdf/ap20090709.pdf

（「㈱アプラス」様HPより）http://www.aplus.co.jp/news/ir_index.html

PDFより抜粋ご紹介。

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☆今日の一言☆

その他，いろいろなニュースも少し前ですが出ていました。

■過払い金回収し国保料納付　モデル事業効果、全国展開へ

（「asahi.com」様　7月１５日付より抜粋ご紹介）http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200907150198.html

『

国民健康保険料の滞納を減らすため、市町村が多重債務者を手助けし、消費者金融などにグレーゾーン金利で払った「過払い金」を取り戻して保険料にあてる。こうした厚生労働省のモデル事業が効果を上げている。厚労省は全国の市町村に広げる方針だ。

　複数の借金を抱える多重債務者は生活に困窮し、保険料や税金、公営住宅家賃などを納められなくなることが多い。一方で民事上支払う必要のない過払い金を貸金業者に払っていることも少なくない。日弁連は国民健康保険を管轄する厚労省などに、過払い金返還の手助けをするよう求めていた。

・・・』

「税金」の次は「国民健康保険料」の徴収に「過払い金」を狙っているようですね。。。

ただ，「過払い」の事を知らない方もまだまだ多いのが現状ですから，天の助けになる方も多いかと思います。

ただ，「税金」と「国民健康保険料」の債務整理の場合に違う点があります。

それは「破産」の場合，「税金」は免責されませんが「国民健康保険料」は免責されます。

債務超過で「破産」が必要な方は，専門家にご相談してみて下さい。。。

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■日弁連、債務処理事件で指針　過払い金返還などで苦情増

（「47NEWS」様　７月２３日付よりご紹介）http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000809.html

『

過払い金返還など債務処理事件の増加に伴い、弁護士への苦情も増えていることから、日弁連は２３日、債務者とは直接面談し、意向を十分尊重して処理に当たるよう弁護士に求めた「債務整理事件処理に関する指針」を作成した、と発表した。

　日弁連が、こうした指針を作成するのは異例。多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「債務者の意向に合わない処理をしたり、返還された過払い金を報告しないなどのトラブルがある。弁護士として当然のことをしておらず、指針を周知したい」としている。

　指針では、債務者と直接面談し、債務内容や生活状況を聞き、現状を把握した上で、事件処理の見通しを説明することや、処理の進行状況を債務者に適宜、報告することを要求している。

　また、過払い金返還請求だけを処理し、残る債務整理はしないといった対応をしないよう求めている。

』

確かに弁護士事務所も不況の影響で「過剰」な依頼が殺到しているかと思います。

裁判所も大変なようです。

■東京地裁民事部の過密（「馬上行動　山田冬樹の部屋」様ブログ　７月２５日付）http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090725/1248507749

今後も適正な「業務」をお願いしたいものです。。。

また，消費者金融会社側も支払いを渋る所も増えて来ています。。。

そこで，そういう業者に対して「日弁連」が「債権者側の破産申立」窓口を作っていただき，オープンにして「本人訴訟型」の方も参加できる仕組みがあれば良いのですが・・・。

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（ご参考２）

■「雇用と生活　全国一斉無料法律相談会」を実施します

（「日本弁護士連合会」様HPより抜粋ご紹介）http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html

『

昨年来の経済不況の中で派遣・パートなどの非正規労働者を中心に雇用を打ち切られ、生活に困難をきたしている人が全国的に急増し、雇用不安は正規労働者にも拡大してきています。中には、違法解雇、給与未払いなどの雇用の問題を抱え、また、雇用保険を利用できず、消費者金融からの借入を増やしたり、住居までも喪失するなど、生活が立ちゆかなくなっている人が少なくありません。

そこで、日本弁護士連合会・各地弁護士会・日本司法支援センター（法テラス）の共催により、２００９年７月４日（土）～８月７日（金）の日程で、「雇用と生活　全国一斉無料法律相談会」を実施します。解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題に、弁護士が無料で相談に応じます。お気軽に、ご相談ください。

相談例

• 派遣・パート・アルバイト、働いても働いても暮らしていけない
• 消費者金融にたくさん借金をしている
• 借金を返済しているのに残高が減らない
• 夜遅くまで働いているのに残業代が出ない
• 派遣切りで寮から出て行けと言われている
• 仕事中に怪我をしたのに補償はないのか
• つとめ先から突然「明日から来なくていい」と言われた
• 私ってワーキングプア？生活保護は受けられるの？
• お金を貸してくれる公的な機関はある？
• 窓口で生活保護の申請を受け付けてもらえない
• 家もない、所持金もない

』

上記リンク先に，各地での連絡先が分かります。

既に「無料相談会」が終わっている所もあります。「法テラス」にお尋ねしてみてはいかがでしょうか？

「法テラス」http://www.houterasu.or.jp/

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やっと落ち着いてきました。。。

いろんな情報が溜まってしまっているので・・・これから順次ご紹介させていただきます(^^;)

（取り敢えずこれで失礼します）