■平成２１年７月１４日最高裁の判決・・・（１０日に続いて今度は第三法廷でも）＋（追記）：更新「最高裁７月１４日判決の利用法！」＋（再追記）：「悪意の受益者の差し戻し控訴審判決（「エイワ」は悪意の受益者と判断！）」

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こんばんは。

猛暑ですね！さすがに夏バテです。

先日の「都議選」は皆さんの予想通り？・・・だったかと思います。

そしていよいよ「衆議院」も８月３０日投票が決まりました。。。

どうやら「夏」の決戦は「お盆」を挟んで，さらに暑くなりそうですね。。。

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さて，先日の最高裁判決ではいろいろな視点が各所にでているようです。

「エイワ」等の形態で貸し出す消費者金融会社には，どうやら「口実」が出来てしまったようです。しかしほとんどの消費者金融会社には問題はないだろう・・・というのが一般的になってきています。。。

そしてさらに本日，最高裁からまた同様な判決がでました。

１０日の最高裁判決の見間違いかと？目を疑いましたが・・・今度は第三小法廷でも同じ内容（当然７月１０日判決を踏まえて）の判断が示されました。

上告人弁護士も７月１０日と同じでしたので，「エイワ」が上告した裁判と思われます。

違うのは・・・今回は被上告人が６人という共同訴訟のケースのようです。。。

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■最高裁HPよりhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37828&hanreiKbn=01

事件番号	平成20(受)1729
事件名	不当利得返還等請求事件
裁判年月日	平成21年07月14日
法廷名	最高裁判所第三小法廷
裁判種別	判決
結果	その他
判例集巻・号・頁

原審裁判所名	東京高等裁判所
原審事件番号	平成20(ネ)2210
原審裁判年月日	平成20年07月16日

判示事項
裁判要旨	期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に，当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない
参照法条
全文	全文         http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090714144525.pdf

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PDFより（注：原文をご確認下さい）

『　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由

上告代理人山田有宏ほかの上告受理申立て理由第３について

１ 本件は，被上告人らが，それぞれ，貸金業者である上告人に対し，上告人との間の金銭消費貸借契約に基づいてした弁済につき，利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると過払金が発生しており，かつ，上告人は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして，不当利得返還請求権に基づき過払金及び民法７０４条前段所定の利息（以下「法定利息」という。）の支払等を求める事案である。

２ 原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 上告人は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）３条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2) 上告人は，
ア　被上告人Ｘ１ に対し，第１審判１ 決別紙「法定金利計算書１」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成７年９月１８日から平成１６年１１月１７日までの間に１５回にわたって，
イ　被上告人Ｘ２ に対し，第１審判２ 決別紙「法定金利計算書２」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成７年７月５日から平成１５年１月６日までの間に１６回にわたって，
ウ　被上告人Ｘ３に対し，第１審判決別紙「法定金利計算書３」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成８年２月５日から平成１６年９月３日までの間に１７回にわたって，
エ　被上告人Ｘ４に対し，第１審判決別紙「法定金利計算書４」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成８年１月４日から平成１８年１月１０日までの間に２１回にわたって，
オ　被上告人Ｘ５に対し，第１審判決別紙「法定金利計算書５」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成８年１月９日から平成１８年２月２日までの間に２０回にわたって，
カ　被上告人Ｘ６に対し，第１審判決別紙「法定金利計算書６」の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成７年２月２４日から平成１８年２月１４日までの間に１４回にわたって，
それぞれ金員を貸し付けた（以下，これらの貸付けを「本件各貸付け」と総称する。）。
本件各貸付けにおいては，① 元本及び利息制限法１条１項所定の制限を超える利率の利息を指定された回数に応じて毎月同額を分割して返済する方法（いわゆる元利均等分割返済方式）によって返済する，② 被上告人らは，約定の分割金の支払を１回でも怠ったときには，当然に期限の利益を失い，上告人に対して直ちに債務の全額を支払う（以下「本件特約」という。）との約定が付されていた。

　
(3) 　本件各貸付けに係る債務の弁済として，
ア　被上告人Ｘ１は，第１審判決別１ 紙「法定金利計算書１」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，平成７年１０月１３日から平成１７年１０月１７日までの間，
イ　被上告人Ｘ２は，第１審判決別紙「法定金利計算書２」の「年月日」欄及「弁済額」欄記載のとおり，平成７年８月３日から平成１５年４月１日までの間，
ウ　被上告人Ｘ３は，第１審判決別紙「法定金利計算書３」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，平成８年３月５日から平成１６年１１月２日までの間，
エ　被上告人Ｘ４は，第１審判決別紙「法定金利計算書４」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，平成８年２月５日から平成１８年１月１０日までの間，
オ　被上告人Ｘ５は，第１審判決別紙「法定金利計算書５」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，平成８年２月６日から平成１８年２月２日までの間，
カ　被上告人Ｘ６は，第１審判決別紙「法定金利計算書６」の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，平成７年３月２５日から平成１８年３月１３日までの間，
それぞれ上告人に金員を支払った（以下，これらの各支払を「本件各弁済」と総称する。）。

３　 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断した上，第１審判決別紙「法定金利計算書１」ないし「法定金利計算書６」のとおり，制限超過部分が貸付金の元本に充当されることにより発生した過払金及びこれに対する法定利息がその後の貸付けに係る借入金債務に充当され，その結果，被上告人Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ３及び同Ｘ６については，最終の取引日の時点で過払金及び法定利息が，被上告人Ｘ４及び同Ｘ５については，最終の取引日の時点で過払金が，それぞれ存するとして，それらの過払金及び法定利息の合計額（被上告人Ｘ４及び同Ｘ５については過払金）並びに過払金に対する最終の取引日の翌日から支払済みまでの法定利息の支払を求める限度で，各被上告人の上告人に対する不当利得返還請求を認容すべきものとした。

(1)　 最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁（以下「平成１８年判決」という。）は，債務者が利息制限法１条１項所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約（以下「期限の利益喪失特約」という。）の下で制限超過部分を支払った場合，その支払は原則として貸金業法４３条１項（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない旨判示している。また，最高裁平成１７年（受）第１９７０号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁（以下「平成１９年判決」という。）は，貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情（以下「平成１９年判決の判示する特段の事情」という。）があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される旨判示している。

(2)　ア　本件各弁済は，期限の利益喪失特約である本件特約の下でされたものであって，平成１８年判決によれば，いずれも貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないから，同項の規定の適用要件を欠き，制限超過部分の支払は有効な利息債務の弁済とはみなされない。
イ　そして，平成１８年判決の言渡し前において，上告人が，本件期限の利益喪失特約があっても制限超過部分の支払につき同項の適用があるとの認識を有していたとしても，当時，そのような認識に一致する裁判例や学説が一般的であったとはいえないから，上告人において，本件各弁済に係る制限超過部分の支払につき同項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるということはできず，上告人は過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であると認められる。

４　 しかしながら，原審の上記３(2)のアの判断は是認することができるが，同イの判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 　平成１８年判決及び平成１９年判決の内容は原審の判示するとおりであるが，平成１８年判決が言い渡されるまでは，平成１８年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払（以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。）は原則として貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなく，下級審の裁判例や学説においては，このような見解を採用するものは少数であり，大多数が，期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って，同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは，公知の事実である。平成１８年判決と同旨の判断を示した最高裁平成１６年（受）第４２４号同１８年１月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２１９号２４３頁においても，上記大多数の見解と同旨の個別意見が付されている。
そうすると，上記事情の下では，平成１８年判決が言い渡されるまでは，貸金業者において，期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり，貸金業者が上記認識を有していたことについては，平成１９年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって，平成１８年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については，これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない（最高裁平成２０年（受）第１７２８号同２１年７月１０日第二小法廷判決・裁判所時報１４８７号登載予定参照）。

(2)　 これを本件についてみると，平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人らの制限超過部分の支払については，期限の利益喪失特約下の支払であるため，支払の任意性の点で貸金業法４３条１項の適用要件を欠き，有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが，上告人がこれを受領しても，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから，制限超過部分の支払について，それ以外の同項の適用要件の充足の有無，充足しない適用要件がある場合は，その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ，上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。しかるに，原審は，上記のような検討をすることなく，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけで平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人らの支払について上告人を悪意の受益者と認めたものであるから，原審のこの判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

５　 以上によれば，論旨は理由があり，原判決中，不当利得返還請求についての上告人の控訴を棄却した部分は破棄を免れない。そこで，前記検討を必要とする点等につき更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。

なお，上告人は，取引履歴の開示拒絶の不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分についても上告受理の申立てをしたが，その理由を記載した書面を提出しないから，同部分に関する上告は却下することとする。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　近藤崇晴　　裁判官　藤田宙靖　　裁判官　堀籠幸男　　裁判官　那須弘平　　裁判官　田原睦夫）

』

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☆今日の一言☆

今年初めにあった１．２２最高裁を受けた「３．３」や「３．６」のような判決の流れに見えます。

何か・・・まだ出てきそうな予感は，気のせいでしょうか？

（今夜はこれで失礼します）

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追記：７月１５日

「馬上行動　山田冬樹の部屋」様ブログ　７月１５日付もご参照下さい<(_ _)>

■平成２１年７月１４日最高裁第３小法廷判決　７月１０日判決の後追い判決http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090715/1247644287

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追記：８月７日

「庶民の弁護士　伊東良徳のサイト」様HP　８月７日付で更新されていますのでご参照下さい<(_ _)>

■最高裁７月１４日判決の利用法

（「庶民の弁護士　伊東良徳」様HP　８月７日付より　抜粋ご紹介）http://www.shomin-law.com/shakkinkabaraisoshowoshitaikatahe.html

『

ただ、最高裁第３小法廷の２００９年７月１４日判決についていえば、私は、ちょっと楽になったなと思う面もあります。それまでは、「取引継続中は法定利息が発生しない」という貸金業者の主張に対して、最高裁はそう考えていないというために、私は最高裁第３小法廷の２００９年３月３日判決とその原判決を出して具体的に主張し、その論点だけで出す証拠と合わせて１００枚くらいになっていました（まじめにやる弁護士は、こんなくだらない主張にもこういう手間をかけていたんです）。２００９年７月１４日判決では、過払い債権者のうち２人が２００６年１月１８日以降も取引が継続していた事案であることが判決文からはっきりしています。それで最高裁が、これらの過払い債権者についても、貸金業者に２００６年１月１８日以前の悪意推定に関する特段の事情があるかどうかを審理させるために差し戻したわけです。最高裁が、もし貸金業者が悪意であっても取引継続中は過払い法定利息が発生しないと考えるなら、この２人の過払い債権者について差し戻す理由がありません。ですから、この判決を指摘するだけで、最高裁は貸金業者が悪意であれば取引継続中も過払い法定利息が発生することを前提としているということ、つまり昨今貸金業者が血道を上げてきた「取引継続中は過払い法定利息が発生しない」というくだらない主張を最高裁は相手にしていないことをはっきりさせることができ、私は楽になりました。

　で、なぜそれを今までサイトで書かなかったかというと、裁判は相手のあることですから、相手から反論が来ます。ネットに書かれていることをその意味を十分に理解しないで引き写すと、相手から反論が来たときに、意味がわかっていれば簡単に再反論できるような大したことない反論でも、わかってない人には再反論ができなかったりします。それで同じ主張をしながら負けた判決なんていうのが出ることもあり得ますし、そういう判決が証拠として出されることだってあり得ます。そういうの困るんですよね。では、なぜ今書いたかというと、この間の裁判官と相手方の反応を見ていると、最高裁第３小法廷２００９年７月１４日判決についてのこの指摘は、裁判官に違和感なくスッと入っているようですし相手方からも今のところ反論を見ませんから、むしろ広めた方がいいかなと。

　というふうに、いろいろ配慮しながら書いているんです。まだまだ試行錯誤してますけど。』

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追記：１２月４日

「過払いＮＡＶＩ（千葉）」様ブログにて貴重な情報が掲載されていました。

「差し戻しの判決」について情報が出るのは極めてまれな事です。

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

■悪意の受益者の差し戻し控訴審判決

（「過払いＮＡＶＩ（千葉）」様ブログ　１２月４日付よりご紹介）http://blog.livedoor.jp/kabarai11/archives/1979206.html

『

弁護士法人よつば総合法律事務所（千葉）の弁護士の大澤一郎です。

平成２１年７月１４日の悪意の受益者に関する最高裁判決に対して、差し戻し控訴審の判決が出たようです。（平成２１年１１月２６日の東京高等裁判所判決です。）

結論としては、エイワを過払い金返還請求（不当利得返還請求）における悪意の受益者であると認定しています。

この７月１４日判決は、１７条書面、１８条書面と悪意の受益者について述べた判決で、上記判決以降、業者側が大量の１７条書面、１８条書面（らしきもの）を提出するという状態が頻発していました。

今回、差し戻し控訴審で、エイワが悪意の受益者であることについての判断がなされましたので、今後、この争点は解決する方向に向かうのではないかと個人的には考えています。

最近、過払い金返還請求訴訟の長期化が一般的な現象として起こっているようですが、早期の解決がなされる運用に裁判所がなることを期待しています。

』

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新たな有用な反論情報ですね！

皆さん頑張りましょう！