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2009年8月の記事

2009.08.31

■平成21年7月17日最高裁判決(過払い利息は,過払金発生時期から発生する)・・・「田舎弁護士の訟廷日誌(四国・愛媛)」様ブログより(追記:事件番号と詳細情報)+(原文情報2) 

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ明日から9月です。

新学期が始まる所も多いかと思います。いろんな事が始まる後半戦がスタートですね。

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昨日から「民主党」圧勝+台風ニュースで,連日騒がれていた「薬物」報道もすっかり影が薄くなりました。

その「民主党」圧勝で最初に影響がでるのは,どうやら「消費者庁」のようです・・・。

消費者庁が1日発足 新政権で波乱含み」47NEWS(よんななニュース)http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083101000621.html

今後はいろんな影響が出るのでしょう・・・。

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さて,本題です。

最高裁平成21年1月22日(3月3日,3月6日)で新たな論点?(過払金の消滅時効の起算点)について,結論が出ていたようです・・・。

今回別館のトラックバックからたまたま見かけました。

下記の(「田舎弁護士の訟廷日誌(四国・愛媛)」様は今回初めてのご紹介になりますが,以前からとても有名なブログです。

この度の貴重な情報を書かれていました。慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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■【消費者法】 過払い利息 (法定利息) の 発生時期
(「田舎弁護士の訟廷日誌(四国・愛媛)」様ブログ 8月29日付より抜粋ご紹介)
http://shimanami.way-nifty.com/report/2009/08/post-b17d.html


 旬刊金融法務事情No1875(8月25日)号で紹介された最高裁平成21年7月17日第二小法廷判決です。

 過払い利息(法定利息)の発生時期の最高裁判決が紹介されていました。

 知らなかった・・・・

 いつの間に・・・・

 以下、判決文を引用します。

 「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引におり発生した過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である(①最高裁平成21年1月22日第一小法廷、②最高裁平成21年3月3日第三小法廷、③最高裁平成21年3月6日第二小法廷)。」

                  ↓そのため

 これらの最高裁判決を受けて、過払金の消滅時効の起算点が取引終了なんだから、過払い利息の発生の起算点も、取引終了と考えるべきと、サラ金から主張されていました。

                  ↓ところが

 最高裁平成21年7月17日第2小法廷判決は、

 「貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は、過払金発生時から発生する」

 と続けて、過払い利息の発生時期を、過払金発生時と判断しました。

 胸がすくような判決です。本当にうれしいです。

以下解説もあります。また貴重な記述も多いですので,是非リンク先にてご覧下さい<(_ _)>

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追記:9月3日

上記弁護士様ブログで詳細情報が再度掲載されています。慎んでご紹介させていただきま。この度の貴重な情報に感謝申し上げる次第です<(_ _)>

■【消費者法】 最高裁平成21年7月17日第二小法廷判決(破棄自判)

(「田舎弁護士の訟廷日誌(四国・愛媛)」様ブログ 9月3日付より抜粋ご紹介)http://shimanami.way-nifty.com/report/2009/09/post-d66c.html

「過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして、過払金返還請求および過払金発生時からの民法704条所定の利息の請求が認容された」、最高裁平成21年7月17日第二小法廷判決(破棄自判)(平成20年(受)第2016号不当利得返還請求事件)が、旬刊金融法務事情No1875(8月25日)号に紹介されていたことから、このブログでも紹介させていただきました
 ところが、あるブログのコメント欄をみると、別の下級審判決と勘違いしているようなコメントがありました。

 そこで、インターネットで検索してみました。

 そうすると、確かに、この判決の日時でインターネットの検索を行うと、ほとんどヒットせず、わずかなブログだけが取り上げられていました。

 少ないです。

 平井総合法律事務所のHP

 塚本司法書士のブログ

 しかしながら、旬刊金融法務事情NO1875には、きちんととりあげられています。

 以下、少し判決文を引用します。

 「前記事実関係によれば、本件基本契約1は過払金充当の合意を含むものであり、本件において上記特段の事情があったことはうかがわれないから、本件取引1により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引1が終了した時点から進行するというべきである。

 そして、前記事実関係によれば、本件取引1がされていたのは平成2年4月17日から平成9年6月16日までであったというのであるから、消滅時効期間が経過する前に催告がされ、その6か月以内に本件訴えが提起されて消滅時効が中断したことは明らかであり、本件において本件取引1により発生した過払金返還請求権の消滅時効は完成していない。

 これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由がある。」

 ← ここまでは、消滅時効の話

 → ここから、利息の起算点の話

 「そして、前記事実関係によれば、本件取引1及び2により発生した過払金は合計83万4868円であり、貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は、過払金発生時から発生するから、平成19年11月30日までに発生した同条所定の利息は合計26万4513円であるところ、同日に被上告人が支払った38万0028円を利息、元本の順に充当すると、上告人の被上告人に対する過払金返還請求権は71万9353円が残存している。」

以下詳細な解説を再度掲載されています。貴重な記述も多いです!是非リンク先にてご覧下さい<(_ _)>

取り急ぎ失礼します。

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追記2:9月3日

「ありがとうございます」様からコメント欄にご投稿がありましたので,ご紹介させていただきます<(_ _)> 最高裁まで電話でご確認されている「勇気」に敬意を表します。http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/08/post-f25f-11.html#comment-38751040

こちらを読む前に最高裁判所に電話で確認しました。
yuuki様、田舎弁護士様の書いているとおりの内容で平成21年7月17日最高裁判決が下されています。

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(ご参考1)

旬刊 金融法務事情

(「きんざいストア」様)http://store.kinzai.jp/magazine/AH/index.html

2009年8月25日号(1875号) 紹介面より抜粋ご紹介

判決速報

(1)継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点((1)事件、(2)事件)、(2)過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして、過払金返還請求および過払金発生時からの民法704条所定の利息の請求が認容された事例((3)事件)
((1)最三小判平21.3.3、(2)最二小判平 21.3.6、(3)最二小判平21.7.17)

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原文情報です。

いつもお世話になっています「過払い太郎」様ブログで,「判決文」が見れます。ご参照下さい<(_ _)>

(ご参考2)

最高裁平成21年7月17日判決

(「過払い金ゲットブログ~本人訴訟で過払金請求~」様ブログ 9月4日付より抜粋ご紹介)http://kabaraiget.seesaa.net/article/127291907.html

これは、
「5%利息は過払金発生時から支払う」とした
最高裁平成21年7月17日判決をリライトしたものです。

ポイントは2つ。

1つめは、一連取引を認めていること。

2つめは、
「貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は、過払金発生時から発生する」
としていること。

利息については、
「過払金発生時」が主流ながら、「取引終了時」とする判決もあり、
下級審でも判断が分かれていましたが、
今回、最高裁でハッキリと判断されました。

当たり前と言えば当たり前なのですが、やはり嬉しいですね♪

判決原文については、
「旬刊金融法務事情 No.1875 2009年8月25日号」
をご覧下さい。

↓↓↓↓↓↓ ここから 判決 ↓↓↓↓↓↓

平成21年7月17日判決言渡
平成20年(受)第2016号不当利得返還請求事件

上告人 弁護士
被上告人 シンキ株式会社

以下はリンク先にてご覧下さい<(_ _)>

なお「過払い太郎」様は「要所」ですのでご記憶の程を!

対「シンキ」の判決でしたか・・・。

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追記:9月9日

判例を探して三千里(笑)その2

(「過払い金ゲットブログ~本人訴訟で過払金請求~」様ブログ 9月9日付)http://kabaraiget.seesaa.net/article/127641581.html

原文の入手は大学図書館まで行かれたそうです。

貴重な情報収集の勇気ある行動に敬意を表します<(_ _)>

詳細はリンク先にてご覧下さい。原文がこうして見れる・・・感謝です!

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☆今日の一言☆

知らなかった・・・最高裁判例には見あたりません。。。

その他の所も見ましたが「PDFの判例」は見あたりませんでした???

どうやら・・・最高裁の判決でも判例に出ないのもあるようです。。。

今回「田舎弁護士の訟廷日誌(四国・愛媛)」様が書かれなければ,分からなかったところです。

この場をお借りして,お礼申し上げる次第です<(_ _)> 

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.30

■「名古屋消費者信用問題研究会」様HPがリニューアル(更新)+「国政もリニューアルへ」

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こんばんは。

「衆議院選挙」の結果が出ました。。。

世論調査の出口前々?調査のとおり,「民主党」が過半数を取りました。

これで日本の「舵取り」が変わることになります。

歴史的にいえば「明治維新」ならぬ「平成維新」に匹敵するのかもしれませんね。。。

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それから一昨日の話になりますが,世界柔道の女子63キロ級の「上野順恵」選手「金」メダルおめでとう!
■【世界柔道】日陰から出た実力者 上野、オール一本勝ちで金
http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/090828/mrt0908282308010-n1.htm

また,ゴルフの「石川遼」選手は惜しかったですね。でも安定してきました!

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さてそれでは本題です。

「名古屋消費者信用問題研究会」といえば,有名な実務書籍「Q&A 過払金返還請求の手引」があります。先日も書かせていただきましたが,今回改めてご紹介させていただきます<(_ _)>

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■「名古屋消費者信用問題研究会」様HP (リニューアル:2009/08/21) http://www.kabarai.net/index.html

各項目についてご紹介

1.ホーム

「利息計算ソフトダウンロード」があります。

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2.研究会についてhttp://www.kabarai.net/society/index.html

「概要」「過払い金とは」「規約」「会員名簿」があります。

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3.会員の判決http://www.kabarai.net/judgement/index.html

Photo

「消滅時効の起算点」ではhttp://www.kabarai.net/judgement/prescription.html

特に「最高裁 平成21年3月3日判決」の原審PDFが見れますhttp://www.kabarai.net/judgement/dl/191227.pdf

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H210303

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4.書籍・資料http://www.kabarai.net/format/index.html

「訴えの変更申立」「和解書」「訴状」は,9月4日に確認しましたら見れます(更新)

「取引履歴開示請求書」「過払金返還請求通知書」「信用情報訂正申入書」は見れます。

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5.論点・準備書面http://www.kabarai.net/issue/index.html

各PDFは上記リンク先からご覧下さい。簡略で分かりやすく最新のようです。

-----Photo

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6.出版物の紹介http://www.kabarai.net/publish/index.html

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☆今日の一言☆

先日もふれましたが,「Q&A 過払金返還請求の手引」は「本人訴訟型」で闘われた方にとっては,重書中の重書になります。

恐らくこれが世に出なければ・・・「過払い金返還」への道は現在よりかなり遅れていたかも知れません。

私もこの書籍を宝物として初版から使わせて頂きました。

当時「利息制限ソフト」で過払い利率(5%・6%)が使え,「訴状」「判例」等がCDROMで付録ついているものは,3000円程という安価では他には無かったと思います。

この書籍は3000円程とはいえ,当時の貧乏人には「高価」なものでした。

しかし,その値打ちはありました。

ここに慎んで「名古屋消費者信用問題研究会」様,関係者の皆様にお礼申し上げる次第です<(_ _)>

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話は「衆議院選挙」に戻りますが,日本もリニューアルされるようです・・・。

今日は「24時間テレビ(愛は地球を救う)」がありました。感動をありがとう!

民主党も「日本」を救う!で是非あって欲しいと願います。。。

民主党政権になっても「内閣メルマガ」は出るかな・・・?

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.28

■「日本振興銀行」の続報10・・・(二重譲渡に関して「信託銀行名」が判明!,「新生信託銀行」が約240万円で1件分?)

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こんばんは。(今日3回目です)

久しぶりに1日に3件のUPになります。

「SFCG(大島元会長側)」の即時抗告が棄却されてから一夜明けました。

今回「二重譲渡」問題についてタイミング良く?出ていましたので,ご紹介させていただきます。

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8月15日付の新聞報道について
(「日本振興銀行」様HP 8月15日付よりご紹介) http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/index.html

PDF→ http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090828.pdf

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2 2_2

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☆今日の一言☆

今後は「プレスリリース」を準備中とあります・・・。

それにしても今回,広報が遅かったような気がします。

果たして・・・???

(今夜はこれで失礼します)

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■「張り紙で家賃督促は不法行為」大阪簡裁判決・・・(「asahi.com」様より)

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こんばんは。(今日2回目です)

先日の「更新料」とは違いますが,今後の督促の在り方に一石が投じられると思われます。

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■「張り紙で家賃督促は不法行為」大阪簡裁判決
(「asahi.com」様 8月28日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK200908280048.html


 家賃の督促手段として、玄関ドアに退去を迫る文書などを張り付けられて居住権を侵害されたとして、兵庫県宝塚市の借り主が家賃保証会社に慰謝料など計120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪簡裁であった。山本晃與(あき・よし)裁判官は張り紙による督促を不法行為と認定し、同社に20万円の支払いを命じた。

 支援団体「全国追い出し屋対策会議」事務局長で、原告代理人の堀泰夫司法書士は「業界に追い出し行為の禁止を迫る判決で、抑止効果が期待できる」と評価している。

 原告は元飲食店アルバイトの女性(28)、被告は「日本セーフティー」(大阪市)。

 判決によると、女性は05年、賃料10万5千円のマンションに入居。その際、同社を連帯保証人とする保証委託契約を結んだ。体調を崩して入院し、08年8~11月分の家賃を滞納。同社が家主側に家賃を立て替えたが、女性は同10月中に完納した。

 だが同社従業員は同11月、滞納していないのに、女性宅の玄関ドアに「あらゆる強制手段を行使してでも、貴殿の債務を全額回収致します。その折には、貴殿の交渉には一切応じられません」と記した催告書などを張り付けた。

 判決は催告書について「原告が心理的圧迫を受け、日々不安な生活を送らざるを得ないのは明らか」と指摘。「文言は決して穏当なものでなく、社会的相当性を著しく逸脱したものだ」と批判した。

 同社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

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☆今日の一言☆

このところ,賃貸関係のニュースが続きます・・・。

本当に滞納しているのか,完納されているのか・・・情報の行き違いが「大変な事態」になりました。

お金を払っている間は「お客」,払わななければ「威迫?」・・・どこかの世界と共通点があるようです。。。

(取り敢えず失礼します)

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■「猫研」の勉強会 テーマ「自宅を守る」(29日)+事業再生士(CTP)とは?

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こんばんは。

世界柔道で連日の金メダルです。女子52キロ級の「中村美里」選手がやりました!

美里が金!左ひざ負傷乗り越え/世界柔道http://www.nikkansports.com/sports/sekai-judo/2009/news/p-sp-tp0-20090828-536342.html

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こちらも連日になりますが「新型インフルエンザ」の猛威が日々迫っています。

新型インフル:ピーク時は1日76万人発症 厚労省が試算http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090829k0000m040077000c.html

予防注射・・・間に合うのかな???

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さて,本題です。

昨今の経済状態は危機的です。「自宅を守る」ことに関しての勉強会が「猫研」主催で東京であるそうですので,ご紹介させていただきます<(_ _)>

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勉強会 テーマ「自宅を守る」 講師は猫研・山本

[第148号]吉田猫次郎のメルマガ(2009/08/06)様より抜粋ご紹介http://archive.mag2.com/0000056856/20090806003055000.html

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メールマガジン (まぐまぐ殿堂入り)

『借金地獄・倒産危機から、自力で脱出する方法』 by 吉田猫次郎

【Vol.148】 2009年8月6日発行/不定期刊/購読者数4053名

【編集・発行責任者】吉田猫次郎 (直メール: ooneko@nekojiro.net )
【発行者ホームページ】  http://www.nekojiro.net/
【発行者ブログ】http://nekoken1.blog108.fc2.com/
【発行システム】『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
【マガジンID】0000056856 *登録・解除はご自身の手でお願いします。

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★8月29日(土) 18:00-20:55 東京
 勉強会 テーマ「自宅を守る」 講師は猫研・山本
 いつもとやや趣向が異なり、住宅ローンの勉強会です。サラリーマンの方も歓迎。
 参加費は一律1000円ポッキリ(場所代、飲み物代実費相当分として)
 * 以下、山本からのメッセージ。
 「久々に不動産系の勉強会を開催します。今回は今までの事業者向けの勉強会ではなく、
「自宅を守る」という事に限定した勉強会です。
 最近の無料電話相談で「住宅ローンが払えなくなった」という会社員などの方からの相談が非常に多くなりました。
これはマスコミや一部業界の「住宅ローン危機説」など過度な報道も原因の一つですが、実際にこの不況化で
各企業の人件費削減によるリストラや賃金・ボーナスの減額などで住宅ローンの支払いが厳しくなってきたのも事実です。
 しかし相談者の方々の多くは「住宅ローンが払えなくなったら直ぐに家を出される」とか「オーバーローンの不動産は
ローン残全額を支払えないと売れない」など間違った知識を鵜呑みにしてパニックになっている方が多いのです。
 そこで、NEKO-KENとしては初めての試みですが、自宅・住宅ローンに絞った勉強会を開催する事になりました。
 主なテーマは、
・住宅ローンが延滞したらどうなるか
・競売になったらどうなるか
・任意売却って何?
・手放す or 守る どちらがベスト
・自宅を守る方法
・質疑応答
・etc
 などを講義形式で行いたいと思いますが、質疑応答の時間もありますのでその場で簡単にご相談にお答えする事も出来ます。
 講師は山本が担当します(山本のプロフィールは http://www.nekojiro.net/soudan-staff.html  で参照して下さい)
 参加費は無料という訳にはいかないので、会場費と飲み物代の実費負担という事でお一人様1000円とさせて頂きます。
 対象者は住宅ローンがテーマですので、会社員や自営業などの個人の方で既に自宅を所有している方限定です。
(アルバイト・パート・求職中なども含む)よって、今回は大変申し訳ありませんが、不動産業や専門家の方、
持ち家がない方などはご遠慮ください。
 メールでの申込み時には、件名に【自宅を守る勉強会参加希望】と書いて、本文に氏名、連絡先電話番号などを、
簡単でかまいませんので明記してください。(メールでのお申込みは、お返事まで多少時間が掛かります。
お急ぎの場合はお電話でお願いします。)
※ 3日経っても返信のメールが無い場合は、届いていない場合がありますので、お電話で確認ください



 以上です。ホームページでもアップしました。
 詳細は http://www.nekojiro.net/study.html へ。

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話は変わりますが毎月第2水曜日に「無料電話相談」もされ,各地で講演依頼が多数ある「吉田猫次郎」氏が今回「事業再生士(CTP)」に合格されたそうです。

初めて知る方も多いかと思います。詳しくは下記よりご参照下さい<(_ _)>

事業再生士(CTP)
(「吉田猫次郎のBLOG」様 8月12日付より抜粋ご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-1080.html

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☆今日の一言☆

「相談」ができる場があるというのは,それだけで「気が楽」になります。

例え困難が待ち受けていても・・・「同じ悩みの仲間」がいれば何とか頑張れるから不思議です。。。

上記の他にも相談できるところもあるかと思いますが,今回はご参考まで。

先ずは「勇気ある一歩」からです!

(取り敢えず失礼します)

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2009.08.27

■「SFCG」の続報53・・・(SFCG元会長破産手続き開始を支持 東京高裁)

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こんばんは。(今日2回目)

本日夜「SFCG(大島健伸)」関係で進展がありましたので,ご紹介させていただきます<(_ _)>

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SFCG元会長破産手続き開始を支持 東京高裁

(「MSN産経ニュース」様 8月27日付よりご紹介)http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090827/crm0908272033029-n1.htm

2月に経営破綻した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の大島健伸元会長に対する破産手続きで東京高裁の橋本昌純裁判長は27日、東京地裁の開始決定を支持、大島元会長側の即時抗告を棄却した。

 元会長の破産を申し立てていたのは、SFCGに過払い金の返還請求権を持つ個人や法人の計約190人(債権総額約8億9000万円)。

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☆今日の一言☆

これでその他の事も進展があると思います。

詳細は「SFCG 破産管財人室」様HP→ http://www.sfcg.jp/index.html

にも掲載されると思います・・・。

また情報が出ましたら追記させて頂きます。

(今夜はこれで失礼します)

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■マンション賃貸契約の「更新料の契約は無効!?」(追記:更新「大阪高裁判決文のPDF所在」)+その他記事いろいろ

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こんばんは。

女子柔道界に新星です。世界柔道女子48キロ級で「福見友子」選手が見事に金メダル!柔ちゃんを以前に倒した事があるだけに,今後が楽しみですね。

福見の時代だ強豪倒し鮮やかV/世界柔道http://www.nikkansports.com/sports/sekai-judo/2009/news/p-sp-tp0-20090827-535901.html

それから,「新型インフルエンザ」が急増しています。「マスク」「手洗い」「うがい」を十分にするとして・・・新学期が始まる秋以降が心配です。

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さて,話を本題へ。

マンション(アパート)を賃貸で借りている方も多いかと思います。

地域差もあるようですが,ここ最近話題の「敷金返還」に関してまとめてみました。

地域にもよるかと思いますが,まちまちのようです。。。

以前ニュースでもありましたが今回大阪高裁判決が出ましたので,合わせてご紹介させていただきます<(_ _)>

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賃貸マンションの更新料は無効  京都地裁、全額返還命じる

(「47ニュース」様 7月23日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000498.html

『 賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

 原告側弁護団によると、更新料をめぐっては、借地借家法の「法定更新」に基づく支払いを例外的に無効とした判例はあるが、特約そのものを消費者契約法上無効とする判決は初めて。

 「入居後2年で賃料2カ月分」などの更新料特約は、首都圏などで慣行化し対象物件は全国で100万件以上とされる。貸主側が賃料の補充や修繕費の一部に充てているケースも多い。同種訴訟では昨年1月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡しており(大阪高裁で係争中)、今後の司法判断の行方が不動産業界の動きに影響を与えそうだ。

 辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がないと判断。

 さらに「入居者が契約書で特約の存在を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ない限り、利益を一方的に害することになる」と指摘。特約そのものが無効だと結論付けた。

2009/07/23 21:17   【共同通信】

 
◇関連記事
賃貸住宅更新料返還請求を棄却 大津地裁判決  [2009/03/28] 【共同通信】 http://www.47news.jp/localnews/shiga/2009/03/post_20090328125034.html

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(ご参考1)

京都地裁の判例です。

敷金返還請求事件

裁判所判例検索システム→http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37862&hanreiKbn=03

事件番号平成20(ワ)3224
事件名敷金返還請求事件
裁判年月日平成21年07月23日
裁判所名・部京都地方裁判所      第6民事部
結果その他

原審裁判所名   
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨

居住用建物の賃貸借契約における保証金の解約引き特約及び更新料特約が,消費者契約法10条に該当し無効であると判断された事例

全文PDF→ http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090729130229.pdf

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上記とは別の判決になります(大阪高裁判決ニュース)

賃貸住宅「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴
(「YOMIURI ONLINE」様 8月27日付よりご紹介)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090827-OYT1T00681.htm


 賃貸マンションの契約を更新する際、家主が「更新料」を支払わせる契約条項は、消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとして、京都市の会社員男性(54)が、50万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 成田喜達(きたる)裁判長(亀田広美裁判長代読)は「同法に違反しており、更新料の契約条項は無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年1月の1審・京都地裁判決を変更、家主に約45万円の返還を命じた。

 賃貸住宅の更新料を巡っては今年7月、今回とは別の訴訟で京都地裁判決が「入居者の利益を一方的に害する契約条項で無効」と初判断。この日は、同種訴訟で初の高裁判決だった。

 判決によると、原告の男性は2000年8月、京都市内の賃貸マンションに入居する際、月4万5000円の賃料と1年ごとに10万円の更新料を支払う契約を家主と結び、05年8月までに5回、更新料を支払った。

 1審判決は更新料を前払い賃料の一部などと定義し、「月々の賃料などに照らすと過大ではない」として契約条項は有効と判断した。

 家主側の弁護団によると、更新料に関する条項は、首都圏や京都府など全国100万戸以上の賃貸借契約に盛り込まれているという。

(2009年8月27日15時19分  読売新聞)

用語解説(「YOMIURI ONLINE」様) 
更新料→ http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E6%9B%B4%E6%96%B0%E6%96%99
消費者契約法→ http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95     

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下記では「判決理由」についてもう少し詳しく書かれています。

賃貸住宅契約の更新料は無効  大阪高裁が逆転判決

(「47NEWS」様 8月27日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082701000515.html

 賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と合わせた45万5千円の返還を命じる逆転判決を言い渡した。

 別の同種訴訟では京都地裁が7月、初の無効判決を出し、高裁の判断が注目されていた。家主側は最高裁に上告する。

 「入居2年で家賃2カ月分」といった更新料の設定は、首都圏や京都などで商慣行化しており、対象物件は100万件に上るとされる。高裁レベルで入居者に有利な判断が示されたことで、今後こうした地域で返還請求の増加や、契約内容の変更など影響が出そうだ。

 成田喜達裁判長は判決理由で「入居者と家主とは情報量に大きな格差がある。入居者は契約時に、更新料を義務付けた取引条件とほかの条件を自由に比較できず、対等な立場で検討ができない」と指摘。「不平等な取引で無効だ」と判断した。

 判決によると、原告の男性は2000年8月、京都市内のマンションに月家賃4万5千円で入居。契約条項では1年ごとに更新料10万円の支払いが義務付けられており、男性は計5回、50万円を支払った。  』

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上記の「大阪高裁判決」について「司法書士」様が解説されていました。

下記をご参照下さいませ<(_ _)>

(追記:8月28日)

大阪高裁判決の要旨 (「司法書士内藤卓のLEAGALBLOG」様 8月28日付)http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/38e9f5495425210bc523b80b3f6feca8

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「大阪高裁の判決文」の所在が分かりました。

(追記:8月29日)

大阪高等裁判所にて,更新料支払条項を消費者契約法10条により無効とする初の判決が出ました。

(「京都敷金・保証金弁護団」様HPより)http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/shikikin.html

判決はこちら

平成21年8月27日大阪高裁判決(PDF形式)http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/pdf/090827osakakousai.pdf

平成21年8月27日弁護団声明(PDF形式)http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/pdf/090827seimei.pdf

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(ご参考2)

■消費者契約法
(平成十二年五月十二日法律第六十一号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html

(目的) 

第一条  この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

第十条  民法商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 』

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(ご参考3+追記)

ついでに・・・上記とは別の話になりますが,どうやら業界版「ブラックリスト」もできるようです。

家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに 保証業界(「asahicom」様 8月15日付より抜粋ご紹介)http://www.asahi.com/housing/news/TKY200908140349.html

 DB化は、家賃保証会社約40社でつくる「賃貸保証制度協議会」が19日にも方針を決め、31日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社15社前後の参加を見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約1100社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会(日管協)」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、約1260万戸の民間賃貸市場の4分の1をカバーしたDBができる。

 会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。当初参加する15社の新規契約は年約120万件を想定。滞納の発生率は1割前後とされるため、年12万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。

(追記:8月28日)

つづきがありました・・・8月20日に記事が出ていたようです。。。

家賃滞納者情報、データベース化は一時見送り 保証団体

(「asahi.com」様 8月20日付より抜粋ご紹介)http://www.asahi.com/housing/news/TKY200908190381.html

『 賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は19日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。 』

詳しい内容が出ています。上記リンク先にてご覧下さい<(_ _)>

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(ご参考4)

下記では以前の「京都地裁」を受けて問題提起もされています。

敷金+礼金+連帯保証人+前家賃+更新料 = 過剰担保!!
(「吉田猫次郎のBLOG」様 8月18日付より抜粋ご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-1086.html

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「吉田猫次郎」氏がブログの中で書かれている「過剰担保」という視点には共感ができます。。。

確かに・・・いわれてみれば不思議な独特の制度ですね???

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☆今日の一言☆

今回の「京都地裁」そして「大阪高裁」の判決は,「賃貸契約内容」の見直しにつながる動きになるでしょう・・・。訴訟も増えそうですね。。。

家主側は最高裁へ上告のようですので結論はでるようです。

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なお訴訟となると・・・現在お住まいの方はどうしてもやりにくいですよね。やはり以前住まわれたマンション等が対象になるのでしょう・・・。

ただ,大家さんの中には納得がいかない方も多いと思います(寝耳に水の方も多いかと思います)

最高裁での判決が出ないと分かりませんが・・・家主側が今回も負けるとなると全国で100万戸が対象となる「第二の過払い訴訟」?になるのかも知れません。。。

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う-ん・・・今回の「大阪高裁の判決」により地域差もありますが,全国に波紋が広がるのは避けられそうにありません。

それにしても微妙な問題のようです。。。

(取り敢えず今夜はこれで失礼します)

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2009.08.26

■対「アイフル]への判例2件・・・(過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生)「ベル法律事務所」様メルマガより

‥‥……━★

こんばんは。

残暑もずいぶん和らいできました。秋近し!です。

昨日,関東地方に間違った緊急地震速報が出されました。地震か続いているので,みんな敏感になっているとこだったので心配された方も多かったと思います。

今回は誤報で良かった?のかも知れませんが複雑な心境ですね。。。

もし発生域のマグニニュードが「4」ではなく「6」なら・・・,間違った緊急地震速報は「震度8?(そんなの無いが・・・)」だったかもしれませんね。。。

9月1日は「防災の日」(1923年9月1日の関東大震災記念日)

86年前か・・・。

震災は忘れた頃にやってくるといいます。日頃からの備えは出来るだけしておきましょう!

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さて本題です。

昨日の「アイフル」子会社が「ネオラインキャピタル」への話は,株価をみてもどうも微妙?な感じのようですね。。。

丁度「ベル法律事務所」様のメルマガ「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に対「アイフル」に関して最新?判例が出ていました。今回は2件一緒にご紹介させていただきます<(_ _)>

今回のように新情報がありますので,メルマガをご購読されてみてはいかがでしょうか?

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過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
http://archive.mag2.com/0000097840/20090817194332000.html:

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

◎松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法
のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

第353回 2009年8月17日発行

 平成21年7月31日、東京簡易裁判所はアイフル株式会社に過払金約72万円の支払いを命じる判決を出しました。
  アイフル株式会社は「被告は悪意の受益者ではない。仮に悪意の受益者と評価されるとしても,その時期は被告が訴状を受領したときからであるから,利息を付すべき始期も訴状送達日の翌日となり,これが認められないにしても,過払金に関する当事者間の充当合意に基づけば,取引終了日の翌日と解するべきである。」と主張していました。
  しかし、東京簡易裁判所は「貸金業者である被告が利息制限法の制限利率を超える利息を受領するという認識があったことは明らかであるうえ,貸金業法43条のみなし弁済の主張もしていない。また,みなし弁済規定の適用があるとの認識を有するに至ったことについてのやむを得ない特段の事情についても,的確な主張・立証を行わないから,被告は,悪意の受益者と推定される。」、「なお,被告が悪意の受益者と認められるのは制限超過利息を受領した時点であるから,過払金の利息の発生時を訴状送達日の翌日とする被告の主張は採用の限りではない。」、「また,取引終了日の翌日から悪意の受益者に基づく利息が発生すると被告は答弁書及び準備書面で主張するが,その拠って立つところは要するに,当事者間の基本契約に含まれる過払金の充当合意の存在である。しかしながら,過払金の消滅時効の起算点に関して,返還請求権の行使を妨げる充当合意という事情がいつ解消するかという問題と悪意の受益者に基づく利息の発生とは全く別の問題であって,民法704条の利息は,受益があれば当然に発生するとの解釈が妥当であるから,被告が悪意の受益者であるにもかかわらず,過払金に対する利息の発生を取引終了日とする理由はないというべきである。」と判断しました。
  そして、東京簡易裁判所は、アイフル株式会社に対して、過払金に対する利息を過払金の発生の都度発生するとして計算した過払金,約72万円の支払いを命じる判決を出したのです。

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過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
http://archive.mag2.com/0000097840/20090824211225000.html


第354回 2009年8月24日発行

 平成21年8月7日、東京簡易裁判所はアイフル株式会社に、二人の原告に対し過払金合計約107万円の支払いを命じる判決を出しました。
  アイフル株式会社は「原告らと被告との間の各取引について,充当に関する推定合意は認められない」、「被告は民法704条の悪意の受益者に当たらない。民法704条の悪意の利息を付するべき始期は,過払金発生時でなく訴状送達時の日の翌日である」、「仮に悪意の受益者と評価されるとしても,その時期は被告が訴状を受領したときからであるから,利息を付すべき始期も訴状送達日の翌日となり,これが認められないにしても,過払金に関する当事者間の充当合意に基づけば,取引終了日の翌日と解するべきである。」と主張していました。
  しかし、東京簡易裁判所は「原告らと被告間の取引は一連の取引と認めることができるから,一連の取引として一連の充当計算をすることができる。そうすると「充当に関する推定合意は認められない」とする被告の主張には理由がない。」、「貸金業者として貸金業の規制等に関する法律に精通している被告は,同法のみなし弁済の適用と求める旨の主張立証をしていないのであるから,被告はそもそもみなし弁済の適用を求めるとの認識があったとは認められない。よって,被告は悪意の受益者であったと認められる」、「また,民法704条の法定利息は,超過利息部分を貸金債務に充当した結果,貸金債務が消滅して過払金が発生し,かつ受益者が悪意に至った日から発生するものと解すべきである。したがって,被告は悪意の受益者として過払金が発生した日から利息を支払う義務があるというべきである。」と判断しました。
  そして、東京簡易裁判所は、アイフル株式会社に対して、過払金に対する利息を過払金の発生の都度発生するとして計算した二人の原告の過払金、合計約107万円の支払いを命じる判決を出したのです。

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現在「アイフル」の対応はすこぶる良くないと,以前にもご紹介させていただきました・・・。最近は「条件付お手紙」が来るそうです。いろんなブログで書かれていますが代表的な所として下記をご参照下さい。

(ご参考)

アイフルまたも暴挙?今度は将来利息の付加?(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 8月17日付)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090817/

アイフルからの手紙 (「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 8月22日付)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090822/1250939308

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☆今日の一言☆

「アイフル」のコマーシャルはよく見かけます。

公告宣伝費にかけるお金があるのなら,「過払い金」へ使って欲しいと思っている方も多いと思いますが・・・。

「アイフル」も身軽になるようですし・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.25

■石丸幸人弁護士(アディーレ法律事務所)が「名古屋消費者信用問題研究会」から著作権侵害で提訴される!

‥‥……━★

こんばんは。

超有名な「名古屋消費者信用問題研究会」の「Q&A 過払金返還請求の手引」があります。

現在,著名な「弁護士法人」へ著作権侵害で提訴しているようです。

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石丸幸人弁護士に賠償請求 「無断引用で著作権侵害」

(「47NEWS」様 8月25日付よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000273.html

 消費者金融問題に関する著書の内容を無断引用され著作権を侵害されたとして、名古屋市の弁護士ら5人が25日、テレビ出演などで知られる石丸幸人弁護士と代表を務める「アディーレ法律事務所」(東京)に、約630万円の損害賠償と石丸弁護士が執筆した本の販売禁止などを求め、名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると、石丸弁護士と同事務所は2007年と08年、消費者金融から過払い金を回収する方法を解説した本2冊を執筆、監修した。その本の中で、原告弁護士らが「名古屋消費者信用問題研究会」として06年に共同執筆した2冊の本から文章や図表など計75カ所を無断で複製、翻案して利用した。

 原告側代理人の高橋譲二弁護士は「研究会の2冊の本は共同執筆したメンバーでしか知り得ないノウハウや工夫があり、石丸弁護士側の本の表現形式は紛れもなくコピーであるといえる」としている。

 石丸弁護士は「訴状を見ていないのでコメントしようがないが、法律上の問題はないと認識している」とした。

 石丸弁護士は報道情報番組のコメンテーターなどでテレビ出演も多い。

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(ご参考1)

「Q&A 過払金返還請求の手引」はこの本が世に出なければ,果たして今日の「過払い金返還訴訟」がこれ程あったかという重書になります。

名古屋消費者信用問題研究会

HP(2009/08/21 リニューアル)→ http://www.kabarai.net/index.html

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以下提訴部分のご紹介。

Photo

PDF(訴状) → http://www.kabarai.net/adire_news/dl/adire090825.pdf

PDF(対比表)→ http://www.kabarai.net/adire_news/dl/taihi090825.pdf

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(ご参考2)

アディーレ法律事務所

HP→ http://www.adire.jp/

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☆今日の一言☆

久しぶりに見るとHPがリニューアルされていました。

「利息計算ソフトのダウンロード」や「判例」「書式」等が綺麗に掲載されていますので,是非ご覧ください。

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今回の問題で,消費者金融会社は喜んでいるかも知れませんね?

しかし,この問題は「ワイドショー」等にとっても取り上げられるかも知れません・・・。

そうなると,結果的には「過払い金返還」への大きな宣伝になると思います。

是非,テレビ番組で取り上げて頂きたいですね。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.24

■「アイフル」の子会社(ワイド・トライト・ティーシーエム・パスキー)が,「ネオラインキャピタル」傘下へ(追記3)

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こんばんは。

甲子園を湧かせた高校野球も多くの感動を残して閉幕しました。

見事な決勝戦だったと思います。勝った「中京大中京(愛知)」も惜しくも負けた「日本文理(新潟)」の試合は,深い感銘を残す見事な試合だったと思います。

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更に昨夜の女子バレーボール「ブラジル」戦も途中からは日本の攻撃パターンがはまったのでもしかしたら・・・と思いましたが,世界の壁はまだまだ厚いようです。互角に近い試合内容ができたのですから立派です!

世界陸上では,尾崎好美選手が「マラソン」で銀メダル,村上幸史選手が「やり投げ」では初の銅メダルに快挙が続きました。

熱い夏がさわやかな風と共に過ぎ去っていくようですね。

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さて本題です。

今日の15時に「アイフル」から発表があったようです。

PDF等はリンク先にて「原文」をご確認下さい<(_ _)>

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子会社の異動(株式譲渡)及び関係会社貸付金の譲渡に関するお知らせ
(「アイフル㈱」様HP 2009/08/24 付よりご紹介)http://www.ir-aiful.com/
  PDF→  http://www.ir-aiful.com/data/current/newsobj-1608-datafile.pdf

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ネオラインキャピタル側の発表からです。

株式譲受ならびに貸付債権の譲受に関するお知らせ
(「ネオラインキャピタル」様HP 09.08.24 付よりご紹介)http://neolinecapital.jp/
PDF→ http://neolinecapital.jp/topics/20090824.pdf

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記事が出ていましたので,慎んでご紹介させて頂きます<(_ _)>

追記(ご参考)

アイフル、子会社4社を譲渡 約40億円の損失計上へ

(「NIKKEI NET」様 8月24日付よりご紹介)http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2C2400I%2024082009

 アイフルは24日、子会社4社をネオラインキャピタル(東京・港)に9月末に譲渡すると発表した。4社向けの貸付金約482億円も約103億円で譲渡する。すでに引当金を積んでいるが、今回の譲渡で約40億円の損失が発生する見込み。

 9月中間期と今通期の業績予想を修正する必要があれば速やかに発表する。譲渡日は9月30日の予定。4社は貸金業を営んでいたが2008年3月から09年3月にかけて廃業し、現在は貸付債権の管理回収を手掛けている。今回の譲渡でアイフルはグループで年間13億円程度の人件費を削減できる見込みという。

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☆今日の一言☆

「ネオラインキャピタルグループ(藤澤 信義)」は,どんどん各会社を吸収していきます。

まるで,会社版サービサーのような気がします・・・(譲渡価格が各社1円ですから)

ただでさえ「過払い金返還」「残債務者」にとってはやっかいなグループです。

今後は法律家の方々もより困難な交渉が待っていそうです・・・。

本人訴訟型の方ならなおさらかも知れません。

譲渡日は9月30日になっています。

公告が出れば?,勝負はその時かも知れません。。。

(取り敢えず今夜はこれで失礼します)

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(追記2):8月26日

「ネオラインキャピタル」はどうやって儲けるのだろうか?なるほど・・・と分かりやすい記事が出ていましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

ワイド、トライト、TCM、パスキーの4社がネオライン傘下に

(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 8月25日付より抜粋ご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090825/1251174598

ネオライン・キャピタルと言う会社

 ある週刊誌で同社のことを死肉を漁る「ハイエナ」と例えていたが、それはこういうことだ。例えばここに資産が貸付金のみの100億円、負債が過払金のみの150億円の会社があったとする。これだけ見ればこの会社は50億円の赤字だ。しかし、この貸付金の7割70億円を回収し、過払金を値切って2割の30億円だけ支払うことにすれば、40億円の黒字になる。要するにこの会社は赤字会社を買い取って、こういった手法で黒字化する。

 ワイド、トライト、TCM、パスキーのアイフルの4子会社はいずれも、ネオラインに移る前でさえ、減額主張してきた会社だ。同じくネオライン傘下になった三和ファイナンス=現SFコーポレーションと同じく1割和解を言ってくる可能性さえない訳ではない。

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その他「ライフ」「シティズ」の今後の予想も書かれていますので,上記をご参照下さい<(_ _)>

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パスキーという会社はあまり聞き慣れませんが,北海道では有名なようです。。。

下記ブログ様に詳しく書かれていますのでご参照下さい<(_ _)>

(追記3):8月27日

ネオラインキャピタル(株)がアイフルの子会社を傘下に

(「札幌発 債務整理・過払い請求司法書士ブログ」様 8月27日付よりご紹介)http://www.shihoshoshiblog.com/sakumaoffice/item_10807.html

 あのネオラインキャピタル(株)が、今度はアイフル子会社のワイド、パスキー、トライト、ティーシーエムの全株式を9/30にアイフルから買収すると発表した。ネオラインキャピタル(株)グループは一体どこまで肥大化していくのだろうか。各社の貸付金を安く買い取り、過払い金は返さないで利益を稼ぐ。これが許されるはずはない。今回の買収されるパスキーという会社は本店が札幌で数年前まではYOSAKOIヲーランなどでも結構有名なチームを持っていた。当事務所でも債務整理、過払い金の対象になっている人が多い業者でもある。今後の債務整理の難航が懸念される。
 ネオラインキャピタル(株)は、SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)、フロックス、クラヴィス(旧クオークローン・タンポート)、プリーバ、イッコー、ステーションファイナンスなど傘下におさめており、今後もこの会社の情勢は予断を許さない。

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2009.08.22

■「コード71」とは?今後の動向・・・(「過払い金債権者」への識別コードが見直されようとしています)

‥‥……━★

こんばんは。

かなり以前から「コード71」という言葉を聞きます。

これは信用情報では「識別コード」らしいです。

いろいろなブログ等でも書かれていますので,もうご存じの方も多いと思います。

以前,金融庁の議事録で「この件」について見た記憶があって合間を見て捜していました。

関連記事も併せて慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開?金融庁も悩む
(J-CASTニュース様 4月15日付より抜粋ご紹介)http://www.j-cast.com/2009/04/15039515.html


多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉めているようなのだ。

   そのきっかけはコード番号「71」の登録。個人信用情報にはさまざまなコード番号が付いているが「71」もその一つで、消費者金融や信販会社などに対して過払い利息の返還請求を行った人に付けられている。過払い利息の返還請求によって借金の返済がなくなったり、減ったりした人でも、再び「お金を借りない」とは言い切れない。そのため、JICでは「コード71」を付して与信判断に役立てている。

   ところが、このコード番号の情報登録に、過払い利息の返還請求をビジネスにしている弁護士らが金融庁に対し、「コード71があると必要なお金を借りられない人が出てくる」とクレームをつけ、情報の削除を求めた。

   たしかに、当初の契約どおりにお金を返済できない可能性のある債務者を識別するために付けられた番号なのだから、貸し手が「コード71」が付いた債務者の審査に慎重になるのは当然だろう。

   しかし、削除してしまえば、債務者の正確な情報が与信に反映されなくなる。しかも金融庁は3年前に、この「コード71」の情報登録を容認した経緯がある。それにもかかわらず、一部の弁護士の執拗な申し入れで金融庁の見解がぐらついているのだ。

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↓最近の動向です。金融庁の動きについても書かれています。

金融庁が個人情報操作?「コード71」とは何か?
(「サーチナ」様8月13日付)http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0813&f=business_0813_043.shtml

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金融庁の議事録からです。これが直近のベースになっているのかも知れません。

(ご参考)

第12回多重債務者対策本部有識者会議(金融庁HPより抜粋ご紹介)
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/gijiroku/20090417.pdf

ヒアリング対象者:株式会社日本信用情報機構 常務取締役 竹谷氏

「㈱日本信用情報機構」HP→http://www.jicc.co.jp/


当社はこの4月1日付で全国信用情報センター連合会、これは貸金業の信用情報機関でございましたが、その33情報センターから信用情報事業を承継し、また、同日付で株式会社テラネットから日本信用情報機構に社名変更いたしております。少し4月1日時点で体制が変わっておりますので、ご説明を申し上げさせていただきました。

P20から抜粋

○宇都宮委員  そうすると、もう一度確認したいんですけど、過払い金で契約見直し、さらに過払いで債務がなくなった場合は、これは事故情報としては扱わないということでよろしいんでしょうか。

○竹谷常務取締役  事故情報のカテゴリーではないです。完済情報とその契約見直しという情報がサービスコードとしてついています。

○宇都宮委員  従来とは変わってきたということですね。

○竹谷常務取締役  従来は債務整理という中に一緒に……

○宇都宮委員  過払いも入っていたということですね。

○竹谷常務取締役  はい。

P24~26から抜粋


○須田委員  ちょっと確認させていただきたいんですが、これは金融庁に対してなんですけれども、先ほど本多委員、宇都宮委員からもちょっと質問が出ていたと思うんですが、契約見直しの情報、信用情報のところですね、そこで過払い金返還の請求があって、会員がそれに応じた場合というところの登録に関してなんですが、ここ最近業界及び業界団体サイドからこのかつての契約見直し、債務整理から契約見直しに切りかわった際に、金融庁から不当な圧力、要求があったというふうなことが盛んに喧伝されているんですけれども、その結果、過払い返還請求があって応じた場合にはもう今や情報は載っていないと。載らないことになった。これはかなりの誤解をはらんでそういうふうな宣伝をしているんだろうと思うんですけれども、結果的にそういった金融庁サイドからの要求というのはあったのかなかったのか、ちょっと公式にきちんと話を伺っておきたいなと。

○角田金融会社室長  従来、債務整理という表現の中にその過払い金返還請求、単純に過払い金返還請求を行ったようなケースが入っていて、名誉毀損じゃないかというような訴訟なんかも幾つかあって、判決自体は、それはそれで裁量の範囲内じゃないかということで終わっておるんですけども、いかにも表現が債務整理という表現の中に一くくりにされているのはちょっと違うんじゃないかということを当方のほうから関係者にお話をして、そのときに、じゃ、債務整理という範疇ではなくて、契約見直しという新しいカテゴリーをつくって、そこでその過払い金返還請求については、71号というんですか、そういう情報の管理の仕方をしますというお話がございました、これが1つ目。

それから、これ、言葉のこのことが不当な圧力と言われているとは承知していなかったんですけれども、最近のご議論としては、これは私がいろいろな関係者の方とお話を申し上げているときに申し上げたことであるんですけども、どうもその信用情報、これからはかなり公的な制度になってまいります。指定の機関でございます、国が指定するわけですから。そのときに、過払い金返還をしたという事実が参考情報として提供されることによって、それが相当程度の影響を貸し手に与える、要するに貸さないという方向につながってしまうということになりますと、これは信用力をきちんと判断した上で貸せる、貸せないということをやっていきましょうというのが制度の考え方でございますので、それがその過払い返還請求をしたという事実だけで、その信用力の問題と直接リンクしなくても貸さないんだということになってしまうんだとすると、そういう現状の中でそういう情報を提供することについては慎重に考えなければいけないんじゃないでしょうかということ、これは3条施行も近づいてきていると思いますので、そういうお話はさせていただいております。

ただ、これがまた不当な圧力というふうに受けとめられているというふうには承知しており
ませんで、まさに指定機関なりあるいは貸し手のモラルの問題として国民に受け入れられるような考え方あるいは対応というものを求めていくというのは広く行政としては普通のことではないかなと、こういうふうに考えております。

○須田委員  最終確認なんですけれども、それは業界及び業界団体も納得ずくの決着の仕方という理解でよろしいんでしょうか。

○角田金融会社室長  業界にはさまざまなご意見があろうかと思います。どこまでつまびらかに申し上げるかはあれなんですけども、恐らく比較的大手の方々は、まあ仕方がないかなという思いはおありなんだろうと思うんですけども、中小の方々にはかなり不満が残っているのではないかと推察申し上げております。

○須田委員  わかりました。ありがとうございます。

○吉野座長  本多委員、どうぞ。

○本多委員  ぜひ、関連してなんですが、先ほどのやつは、過払い金返還に応じた場合には完済情報として載せるというふうに伺っていたんですが、まだ応じていない段階、過払い金返還請求を受けた段階、その段階で、要するに私たちはいつも言っているんですが、利息制限法の定められている金額はちゃんと払っているわけですね。その上で、払い過ぎた部分を返してくださいと言っているわけですから、その過払い金返還請求を受けたということだけをもって事故情報に載せるというのはおかしいというふうに思っているんですね。要するに、解決をして、応じた場合は完済情報というふうにいうんですが、過払い金返還請求すること、すぐ事故情報に載るとクレジットカードを使えないだとかいいろいろ問題が出てくるということもあって、ちゅうちょしている部分が結構あるんですね。ですから、過払い金返還請求を受けたというだけでは事故情報に載せるべきじゃないというふうに思っているんですが、そこはどんな扱いになっているのかちょっとお聞きしたいと思う。

○竹谷常務取締役  定義は、あくまでも過払い金返還請求があって、会員さんがそれに応じた場合、応じた日付をもって登録がなされてまいります。

○本多委員  要するに、解決した場合というだけですか。

○竹谷常務取締役  解決というか、会員さんがそのお客様と合意して、過払い金返還請求に応じたという日付をもってこの契約見直しという情報が登録されてくるということでございます。

○吉野座長  私からひとつよろしいですかね。情報機関の場合、来年6月から、何社から借りているかということは必要なわけですが、どれくらい正確に名寄せとか、同一人であることがわかっていらっしゃるのか。民間の金融機関が預金保険をやるときに、小企業とかという企業って非常に難しいと言われたんですけども、その名寄せとかそういう情報が来年まで大丈夫なのかどうか、もしわかれば教えていただきたい。

○竹谷常務取締役  私どもの前身の全情連の33センターは昭和40年代に各地で起こりましたけれども、その後もう直ちに名寄せを始めまして、お客様の本人要件を突合して、今、国民総背番号もないし、住民基本台帳コードも使えないという中で、そういう本人要件を突合してデータベース上で信用情報機関独自の顧客コードというのを設けて、新しく借りた方にまずそのコードを付番して、以後はその本人要件のところに貸し付けが名寄せされて集積されていくという方法をとっておりまして、これはその集積についても会員様に確認したうえで名寄せをしています。今度は運転免許証等の公的資料の報告というのが、これも名寄せの確実性を上げるために法律で定められたということで、既に名寄せの精度はかなり高いものと自負しておりますけれども、今後より一層名寄せの精度が上がっていくというふうに考えております。』

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☆今日の一言☆

今後「コード71」については,削除?の方向性に向かっているようですが・・・さて?

それから「過払い請求」をされる方は「利息制限法」に引き直すと結果的に返済が出来ていた方です。特に完済された方ならなおさらでしょう!

いいかえると,「いいお客」だったという事ですね。

返せる方には「コード71」も含めて見直しをして,通常の低利ローンで貸し出す方が業者にとっても結果的に「得」と思いますが。。。

(取り敢えずこれで失礼します)

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2009.08.21

■「プロミス」もいよいよ変?・・・(過払い金は「分割なら5年程度?,一括なら???」)

‥‥……━★

こんばんは。

世界陸上200mでまた世界新記録ですね。

「ボルト」選手の勢いはスゴイ!

200mなのに19秒19・・・ということは100mでは9秒595になります。。。

先日の100m世界新が9秒58・・・いったいどういう身体なのでしょう???

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それから,「バレーボール女子のワールドグランプリ決勝リーグ」は本当に見応えがあります。録画も併せて見ていますが,見ていてとても清々しく思います。

昨日の「ロシア」戦は惜しかった!でも今日の「オランダ」戦はストレート勝ち!

しばらくバレーを見ていませんでしたが・・・進化がスゴイ!

楽しみです。。。

さて,先日からご紹介させて頂いている「司法書士」様ブログからです。今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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プロミス とうとう過払い金を分割返還??

(「ガチンコ過払い請求 私のお金返して!」様ブログ 8月20日付より抜粋ご紹介)
http://www.wakaba-saimuseiri.com/blog/2009/08/post-226.html

プロミス「まず、申し上げにくいのですが、

高額な返還の場合には長期分割での

返還をお願いします」

わかば「えー? 長期ってどれくらいですか?」

プロミス「5年程度を考えています」

わかば「5年ですか!? どうしたんですか急に?」

プロミス「そうでもしないともう会社が危ない

んですよ」

わかば「御社は三井住友FGが後ろについて

るじゃないですか?」

前後につきましては,上記リンク先にて全文をご参照下さい<(_ _)>

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☆今日の一言☆

うーん・・・「プロミス」どうも変な感じですね。。。

新たな値切り戦法か???

何といっても・・・5年程は大丈夫らしいですから(^^;)

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.20

■「SFコーポレーション」(三和F)情報8・・・「第2次破産手続き後の棄却事情?」

‥‥……━★

こんばんは。

今年の残暑も厳しそうですね。

さてSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)が,過払い債権者側からの第2次破産申立てを行いましたが棄却された事は以前ご紹介させていただきました。その後異議申し立てをされたようですが,どうなったかは現在不明です・・・。

ただ今回「棄却理由」についての詳細な記事がありましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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SFコーポへの破産申立棄却

(「日本金融新聞社」様 7月20日付よりご紹介)http://www.financenews.co.jp/a/0907203.html


 ネオラインキャピタル傘下のSFコーポレーション(旧三和ファイナンス、本社東京)が過払い債権者らが組織する「三和ファイナンス対策弁護団」(団長・宇都宮健児弁護士)による第2回目の破産申し立てを受けていた問題で東京地裁は2日、過払い債権者側の訴えを棄却した。
 この決定に不服な過払い債権者側は、判断の見直しを求めて東京高裁に即時抗告をしたもようだ。
 東京地裁の判決文によると、過払い債権者側は破産申立ての是非を検討するに当たり、①SFコーポレーションが債務超過の事実があるか②支払い不能の状態にあるか、について検討。審尋は計7回にわたって行われた。
 ①について東京地裁は、同社が資金調達の際に担保に供していた貸付債権は資産として評価すべきでなく、負債についても過払い金返還義務の存在を考慮するべきとする弁護団側の主張に対しては、「事業活動継続中の法人について債務超過か否かを判断するには、債権が担保に供されているから直ちに資産として評価しえないとは考えられない」との見解を示し、同社の決算報告書から相当の純資産を有していることも踏まえ、債務超過ではないと判断した。
 なお、東京地裁は弁護団側が提出した同社が3600万円の債務超過状態にあるとする公認会計士作成の評価意見書については「評価方法に疑義がある」として採用しなかった。
 ②について、東京地裁は記録や審尋の結果、過払い債権者が一定の返還請求権がSF社にあることや、SF社が過払い債権者に返還額の減額譲歩を求めていたという事実を認め、破産法上の支払停止行為に当たると評価した。  
 その一方で、破産法に基づき、支払停止の事実が発生してもその後債務者が支払いを再開したときには支払不能を推定することはできないとする法理を用い、SF社が申立後、判決や和解が確定している有名義債権については弁済しており、無名義債権についても争いがない金額については弁済していることを取り上げ、「本件においては支払停止後に一般的に支払が再開されていると言い得ることになるから、支払不能を推定することはできない」と判断。さらにSF社が、弁護団が求める債権額を弁済するに足りる預金を保有していることも踏まえ、支払不能と推認するのは困難とした。

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(ご参考1)

最近の訴訟状況につきまして,詳しく出ていましたのでご参照下さい。

SFコーポレーション(旧三和F)の過払い請求対応状況(H21年8月)

(「さくら司法書士事務所 西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)-多摩地区(府中市・調布市・立川市)  司法書士 志村理のブログ 『うたた寝』)様 8月19日付)http://www.shihou.cc/blog/2009/08/19/1482/

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☆今日の一言☆

東京地裁では「破産法上の支払停止行為に当たると評価」はされたようですが,支払いが開始されると「支払不能状態」ではないらしい・・・?

どうも煮え切らない対応が今後も続きそうです。。。

ここは,もう一歩踏み込んで下記のような「役員の責任」も問う裁判が効果があると思われますが・・・。

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既報でもご紹介した記事です。

(ご参考2)

過払い金返還訴訟:原告40人、山形の消費者金融3社相手取り4600万円 /山形

(「毎日jp」様 8月1日付よりご紹介)http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090801ddlk06040040000c.html

 県内を中心とした原告約40人が31日、山形市の消費者金融業者3社に対し、約4600万円の過払い金返還を求める損害賠償請求訴訟を山形地裁と同地裁米沢支部に起こした。

 訴えられたのは三愛信販▽アルト▽ミリオン--の3社と同社の歴代社長ら6人。訴状や弁護団によると3社は、法律上消滅している債務に対し、債権が存在するという虚偽の事実を主張して金を受け取るなどの架空請求をしてきたと主張。過払い請求についても新たな貸し付けがなく支払う金がないとして、請求額の2~3割程度しか支払わないなど、違法行為を繰り返しているとしている。また、架空請求を指示した責任を追及するとして、同社の歴代社長も提訴した。

 3社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 弁護団の外塚功弁護士は「過酷な取り立てで過払い金を払い続けている人が相当数いる。救済しなければならない」と話している。相談は県弁護士会(023・622・2234)まで。【浅妻博之】

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特に「SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)」に関しては,弁護士・司法書士による債権売買(トレード)をしても,裁判所は味方してくれそうな気がしますが・・・。

効果として,

①「裁判所」も仕事が少なくなり助かる?

②残債務者の返済計画がスムーズになる?

③過払い債権者も納得のいく金額が取り戻せる?

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その他の業者も含めて,何とかならないものでしょうか・・・。

(取り敢えず今夜はこれで失礼します)

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2009.08.19

■「サンライフ」情報・・・(「新設分割公告」が出ていました)+(追記)

‥‥……━★

こんばんは。

「新型インフルエンザ」は秋を待たずに「流行期」に入ったようです。

人混みには「マスク」,外出後には「手洗い・うがい」を本格的にしないとならないようです。。。

お盆休みで人の往来も多かったですから・・・。

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さて本題です。

少し遅れましたが,「サンライフ」が「新設分割公告」を出されていました。

1ヵ月は過ぎましたが,既報では「6ヵ月」以内なら会社法で「無効」の訴えも出来るようです・・・。

既報→■6ヶ月以内なら「異議申立」期間過ぎでも・・・「行為の無効の訴え」が場合によりできる!http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/12/post-f25f-3.html

今回の公告は整理をしていたら出てきました・・・バタバタしていた時期だったので忘れていたようです。。。

遅くなりましたがまとめてご紹介させていただきます<(_ _)>

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サンライフ㈱が新設分割公告

2

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これにより現在のHPでは以下のようになっています。

設立年月日が新しい会社です。

■「サンライフ」様HPより (会社概要)http://www.sunlife-net.co.jp/company/gaiyou.html

Photo

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(ご参考1)

サンライフ㈱
(「ウィキペディア」様)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95

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ご参考2)

■「千葉 信育」氏の人物情報
代表者の「千葉 信育」氏については既報でもご紹介しています。改めて人物検索を行うと下記のように出ます(スゴイですね・・・)

「藤澤 信義」同様に重要人物です・・・。

Photo_2

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(ご参考3)

■「千葉 信育」氏の主な経歴

(「Ullet(ユーレット)」様 役員検索より)http://www.ullet.com/o92303.html

Photo_3 それにしても・・・経歴は最先端を行っていますね!今後の業界においては,とても重要なキーマンであることは間違いないでしょう。。。

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最新?判例から再度ご紹介です。

その後「高裁判決」PDFが見つかりません。。。ご存じの方はご一報を!

(ご参考4)

対「サンライフ」へ高松高裁が判決・・・(「不当利得(過払い金)」=「不法行為」で損害賠償!)「通行人」様よりのご投稿+原審+「不法行為」で闘われる方の再度ご紹介http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/06/post-f25f.html

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☆今日の一言☆

「サンライフ」・・・旧会社も新会社も同じ住所で,設立年月日が違うのはどうも不思議な気がします?

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さて話は変わりますが,「酒井法子」容疑者(ノリピー)の検査結果は残念に思いました。

最近の流行語で「ラリピー」「白いウサギ」というのがありましたが・・・意味がやっと分かりました。。。

(取り敢えず今夜はこれで失礼します)

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追記:8月21日

下記のブログにて分かりやすく解説して頂いていますのでご参照下さい(^^;)

(「サンライフ」と本人訴訟で闘われた方です)

「過払い金ゲットブログ~本人訴訟で過払金請求~」http://kabaraiget.seesaa.net/article/126106024.html

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2009.08.18

■定例の「振り込め詐欺関連」記事+「最高裁裁判官の国民審査も告示です!」

‥‥……━★

こんばんは。

いよいよ「衆議院選挙」の熱い闘いが幕を開けました。

今回は「政権交代」が一番の焦点のようですが・・・自民と元自民の顔ぶれのような気がしてなりませんが。。。

それから心配なニュースもありました。

「新型インフルで2人目の死者=77歳男性、肺気腫や糖尿病患う-神戸市」http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009081801083&j1

持病とはいえ確か「60才」以上の方には免疫があった?と記憶していますが・・・。

どうも抵抗力が落ちている方には要注意ですね!

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さて,定例の記事からのご紹介です。昨日は最高裁記事を優先しましたので1日遅れになりました。

振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要) 

(「預金保険機構」様HP 8月17日付けより抜粋ご紹介)http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.8.17-2.html

① 平成21年度第10回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
② 平成21年度第9回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年7月29日~8月11日)

(省略)

第10回債権消滅手続開始公告の概要
第9回支払手続開始公告の概要
支払手続終了公告の概要



「振り込め詐欺」「定額給付金詐欺」等については十分に気を付けましょう!万一被害に遭われた方は,電話で金融機関へ通知すれば口座が凍結されますが,お金が残っているかはタイミングによります・・・。(口座は凍結されて,出金者は防犯カメラに映像が残りはしますが・・・)

くれぐれも「手渡し」「EXPACK(エクスパック)」での現金渡しは疑いましょう!(詐欺です)

それから便利な「検索機能」もあります。

・「振り込め詐欺救済法に基づく公告−口座情報検索条件の指定」(名前・口座等から検索できます)
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php

・「ゆうちょ銀行」HPにも詳しい手続き方法が掲載されています。http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2009/news_id000382.html

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まだまだ「振り込み詐欺」が後を絶ちませんね・・・。

(ご参考1)

「google」様で「振り込み詐欺」で検索しますと・・・いろいろ出てきます。

■振り込め詐欺:富山の男性、次男名乗る男に現金374万円詐取 /富山
毎日新聞 - ‎ http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090818ddlk16040621000c.html

富山市の70代の男性が、次男を名乗る男から現金約374万円をだまし取られていたことが分かった。富山西署が振り込め詐欺事件として捜査している。 同署によると、男性の自宅に先月下旬、次男を名乗る男から電話があり、「勤め先のトラブルで360万円ほど必要に ...

相手は“孫”じゃない!室蘭信金が振り込め詐欺防ぐ
室蘭民報 -  http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/08/18/20090818m_03.html

室蘭信用金庫高砂支店(日下義一支店長)で先月24日、登別市の女性(82)が「“孫”から98万円を振り込んでほしい、と言われた」と同支店に来店、職員2人が機転を利かせ振り込め詐欺と見抜き、未然に防いだ。 女性は同21日に孫を装う若い男から「おばあちゃん、体の具合は ...

振り込め詐欺1018万円の被害 南相馬の女性
河北新報 - ‎ http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090818t63025.htm

福島県南相馬市の会社員女性(47)が17日、振り込め詐欺で計約1018万円をだまし取られたと南相馬署に届け出た。 調べでは、女性は7月17日、携帯電話の「携帯サイトの無料期間が終了したのに退会届が出されておらず、料金が発生した」とのメールを信用し、記載 ...

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☆今日の一言☆

まだまだ「振り込み詐欺」等の被害は実際に出ています。

警察も忙しいですから,「突然の急なお金の連絡電話」にはくれぐれもご注意を!

利用される「携帯電話会社」も考えているのでしょうが・・・決め手はまだないようですね。。。

「エクスパック」郵便も・・・何とかならないものでしょうか。。。

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さて話は戻りますが,今回の選挙は関心が高く投票される方も今までで一番多いような気がします・・・。

それから,「最高裁判所判事」の国民投票も同時に行なわれますが・・・こちらはあまり宣伝はありませんね。。。

最高裁裁判官の国民審査が告示 9人対象

(「asahi.com」様 8月18日付よりご紹介)http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY200908180075.html

 最高裁判所裁判官の国民審査が18日、中央選挙管理会から告示された。総選挙と同じ30日に投票される。15人の裁判官のうち、審査を受けるのは05年9月の前回総選挙後に任命された次の9人(数字はくじで決められた告示順)。

 (1)桜井龍子氏(62)=行政官出身(2)竹内行夫氏(66)=同(3)涌井紀夫氏(67)=裁判官出身(4)田原睦夫氏(66)=弁護士出身(5)金築誠志氏(64)=裁判官出身(6)那須弘平氏(67)=弁護士出身(7)竹崎博允氏(65)=裁判官出身(8)近藤崇晴氏(65)=同(9)宮川光治氏(67)=弁護士出身。

 期日前・不在者投票の期間は23日から29日までの7日間。

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(ご参考2)

最高裁判所裁判官国民審査
(「ウィキペディア」様より抜粋ご紹介)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%A9%E6%9F%BB

『 日本国憲法第79条第2項及び第3項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいている制度である。最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、その後は審査から10年を経過した後に行われる総選挙時に再審査を受ける。

最高裁判所裁判官の運命がかかっている国民投票であるにもかかわらず、衆議院議員総選挙の陰に隠れて制度自体があまり浸透していない。

国民審査の実施方法などについては最高裁判所裁判官国民審査法で定められている。国民審査の投票用紙にはそのときに国民審査の対象となる裁判官の氏名が記されており、投票者は罷免すべきだと思った裁判官の氏名の上に×印を書き入れる。投票者の過半数が×印をつけ罷免を可とした裁判官が罷免される。×印以外の記号を投票用紙に書いた場合は無効となる。

衆議院議員選挙の投票の際に国民審査のみを棄権することは可能で棄権する場合は投票用紙を受け取らないか受け取った場合は返却することが出来ると投票所内に掲示してある。しかし特定の裁判官に対してのみ投票し、他の裁判官に対して棄権することは特定の裁判官に対してのみ棄権の意思を表す方法が定められていないため不可能となっている。

最高裁判所裁判官国民審査法第32条で国民審査は最低投票率が1%と定められており、投票率が1%未満の場合は罷免とはならない。』

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「過払い金」判決でご存じの名前の方もいますね。。。

否決の×を一番書くのは・・・案外「金融業者」関連の方かもしれませんね?

その他いろんなブログの中にも,話題が出ているようです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.17

■弁護士が委託を受けた債権回収等の手段として訴訟の提起等のために当該債権を譲り受ける行為は合法!?(最高裁第一小法廷)(追記更新2)

‥‥……━★

こんばんは。

陸上100m競争で「9秒58」の驚異的な記録を出した「ボルト選手」には驚かされますね。時速になおすと約37.5kmですか・・・速!

まだまだ記録は出る?らしいとの噂です。。。

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話は変わりますが,夏休み中の事故も多発しています。

平凡で無事故こそ何よりの「感謝」を忘れないようにしましょう。

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債権仮差押命令保全異議申立てについての決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件

(最高裁判例HPより)→ http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37903&hanreiKbn=01

事件番号平成20(許)49
事件名債権仮差押命令保全異議申立てについての決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日平成21年08月12日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別決定
結果破棄差戻し
判例集巻・号・頁

原審裁判所名広島高等裁判所   岡山支部
原審事件番号平成20(ラ)17
原審裁判年月日平成20年10月08日

判示事項
裁判要旨弁護士が委託を受けた債権回収等の手段として訴訟の提起等のために当該債権を譲り受ける行為は,公序良俗に反するような事情があれば格別,仮に弁護士法28条違反であったとしても,直ちにその私法上の効力が否定されるものではない
参照法条
全文全文         

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以下PDFより(原文をご参照下さい)→  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090817153613.pdf

主文

原決定を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。

理由

抗告人の抗告理由について

1 本件は,A(以下「譲渡人」という。)から,譲渡人の相手方に対する金銭債権を譲り受けたと主張する抗告人が,同債権を被保全権利として,相手方の第三債務者に対する預金債権につき,仮差押命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案である。

2 原審の確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 譲渡人は,平成18年5月17日,相手方との間で,相手方及び相手方の組合員が実施する外国人研修事業につき,譲渡人が中国人研修生等を日本に派遣等するために必要な経費の一部を相手方が負担し,相手方が譲渡人に対し,これを送金して支払う旨の契約を締結した。

(2) 抗告人は,弁護士であり,譲渡人から上記契約に基づく債権の回収を依頼されていたところ,平成20年2月1日,平成19年8月分~平成20年1月分の相手方の経費負担額111万円(以下「本件負担金」という。)の支払を求める本案訴訟の提起や保全命令の申立て等の手続をするために,譲渡人から本件負担金の支払請求権(以下「本件債権」という。)を譲り受けた。抗告人が本件債権を譲り受けたのは,譲渡人が日本国内に登記した支店,営業所を持たない外国法人であるため,その訴訟追行手続上の困難を回避するためであった。
(3) 抗告人は,同月8日,本件負担金の支払を求める本案訴訟を提起し,同月12日,本件申立てをした。

3 原審は,次のとおり判断し,被保全権利の疎明がないとして,本件申立てを却下すべきものとした。
抗告人が本件債権を譲り受けた当時,本件負担金の支払を求める訴訟等は係属していなかったから,本件債権の譲受けが,弁護士法28条に違反する行為であるとはいえない。しかし,弁護士の品位の保持や職務の公正な執行を担保するために弁護士が係争権利を譲り受けることを禁止した同条の趣旨に照らせば,本件負担金の支払を求める訴訟等が係属していなかったとしても,本案訴訟の提起や保全命令の申立てをすることを目的としてされた弁護士による本件債権の譲受けは,特段の事情がない限り,その私法上の効力が否定されるものというべきであり,本件債権の譲受けは無効であって,抗告人が本件債権を有しているとはいえない。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が,その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為は,他人間の法的紛争に介入し,司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われたなど,公序良俗に反するような事情があれば格別,仮にこれが弁護士法28条に違反するものであったとしても,直ちにその私法上の効力が否定されるものではない(最高裁昭和46年(オ)第819号同49年11月7日第一小法廷判決・裁判集民事113号137頁参照)。そして,前記事実関係によれば,弁護士である抗告人は,本件債権の管理又は回収を行うための手段として本案訴訟の提起や本件申立てをするために本件債権を譲り受けたものであるが,原審の確定した事実のみをもって,本件債権の譲受けが公序良俗に反するということもできない。

5 以上によれば,これと異なる原審の前記判断には,裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原決定は破棄を免れない。そして,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。なお,裁判官 宮川光治の補足意見がある。
裁判官 宮川光治の補足意見は,次のとおりである。

事案にかんがみ,弁護士法(以下「法」という。)28条に関連する弁護士倫理上の問題に関し,付言しておくこととする。
本件のような取立てを目的とする債権譲受行為の私法上の効力が否定されない,さらには法28条に違反しないとされる場合であっても,その行為は,弁護士倫理上の評価を受ける。弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号。以下「基本規程」という。)17条は,「弁護士は,係争の目的物を譲り受けてはならない。」と定めている。基本規程は,日本弁護士連合会が,会規として,その自治機能に基づいて弁護士がその職務遂行に当たって,自律的に遵守すべき行為規範・義務規定及び目標として努力すべき職務行動指針を定めたものである。そして,基本規程17条は,弁護士の行為規範・義務規定を定めたものであり(基本規程82条),広く争いがある場合においてその目的物を譲り受ける行為を禁じており,これに違反する行為は,「品位を失うべき非行」(法56条1項)に該当するとして,懲戒の対象となり得るものというべきである。もっとも,懲戒判断は,弁護士の職務の多様性と個別性にかんがみ,事案に即した実質的な判断がなされなければならないが(日本弁護士連合会弁護士職務基本規程解説起草検討会『解説弁護士職務基本規程』135頁),取立てを目的とする債権譲受行為は,債権を譲り受けなければ,当該権利の実行に当たり支障が存在するなど,行為を正当化する特段の事情がない限り,「品位を失うべき非行」に該当するものといわなければならない。

(裁判長裁判官 甲斐中辰夫  裁判官 涌井紀夫  裁判官 宮川光治  裁判官 櫻井龍子  裁判官 金築誠志)

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(ご参考)

(係争権利の譲受の禁止)

第28条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。
http://www.houko.com/00/01/S24/205.HTM

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☆今日の一言☆

さて今回の最高裁の判断は「過払い金」に関するものではありませんが・・・そのまま読むと早とちりでなければ・・・弁護士が債権を譲り受けても問題でない(特段の事情のある場合?)

ということは,お金のある弁護士事務所が「過払い金債権」を,原告から買い取って(原告はお金が速く得られる)から時間をかけてじっくりと「金融業者」から回収してもいいようにも読めます。

もっともそんなお金持ちの「弁護士事務所」は少ないでしょうし・・・「金融業者」からの返金も分からないですから・・・。

「広告代」に使うより「債権買い取り」にお金を回して欲しい気もしますが・・・。

今回の判例は,何かの時に役立つような気もしますが?

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(追記)

そうだった・・・!これではどうだろうか?

「相手方の第三債務者」→「貸金業者」の「残債務者」と読み替えれば,既報でもお伝えした「過払い債権の譲渡トレード」ができるように思いますが。。。

つまり,例として「SFコーポレーション」等において,

①債務整理の場合一括返済でないと融通がきかない。

②弁護士が「残債務者」の権利を分割で買い取る(債務整理の方は例えば60回払いできる)

③過払い金債権者は,弁護士から分割で入金してもらう(5%や2割和解よりも条件が良い)

同様にその他の業者にも「弁護士トレードセンター(仮称)」を中心に,「残債務者」=「過払い金債権者」が有意義な取引を行なう!

うーんどうだろうか?

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明日はいよいよ「衆議院選挙」の公示日ですね。まだ先のような気がしていましたが,案外早いものです・・・。

(取り敢えず今夜はこれで失礼します)

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追記:8月21日

下記ブログ様に詳細で分かりやすい解説が出ています。ご参照下さい<(_ _)>

「最高裁、弁護士が債権回収の手段として係争物の債権の譲受をする行為は弁護士法28条違反であっても公序良俗に反しない限り私法上の効力は否定されないと判示」
(「JAPAN LAW EXPRESS」様ブログ)http://japanlaw.blog.ocn.ne.jp/japan_law_express/2009/08/28_d9f5.html

「債権仮差押命令保全異議申立てについての決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件」
(「金商法とか。」様ブログ)http://financelaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-0a08.html

追記:8月24日(上記の続報がでていましたので,ご参照下さい)

「ファクタリングについての補足」(「金商法とか。」様ブログ)http://financelaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-21d8.html

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(今日の一言[補足])

うーん,どうやら上記を見ると,今回の「外国」等の「特段の事情」がないと難しいようです。

ただし,弁護士が直接売買するのでない方法(債権者←→債務者)+弁護士・司法書士なら既報でご紹介のとおりです。(本来は,金融庁にも責任?があるようにも思えるのですが・・・)

既報→カテゴリ"■過払い債権の売買(トレード)"をご覧下さい。http://yuuki.air-nifty.com/go/cat21497739/index.html

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2009.08.15

■Jトラスト㈱(旧:㈱イッコー)情報・・・(子会社の貸付債権で「日本振興銀行」から94億円!,「西京銀行」から29億円!)

‥‥……━★

こんばんは。

今日は64年目の「終戦記念日」になります。

64年・・・昭和が63年までですから「昭和」より長い時間が経ったことになります。。。

しかし,まだまだ世界中には「戦争」があります。

「平和」への「感謝」を忘れないようにしないと申し訳ないですね(合掌)

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それから今日「新型インフルエンザ」の初犠牲者が「沖縄県」で出たと報道されていました。もともと持病があった方とはいえ・・・同じ持病の方にとってはとても心配です。。。

秋からは流行も増加しそうです・・・。手洗いうがいも含めて今後,人混みでは「マスク」が改めて必要なようです。。。

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さて本題です。

以前の続報にもなるかと思います。

既報→■Jトラスト㈱(旧:㈱イッコー)・・・(連結子会社(旧:ステーションファイナンス)の貸付債権の一部を「西京銀行」へ売却!?)
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/07/post-6fd8.html

今回は「Jトラスト㈱」と「日本振興銀行」の事も含めてになります。

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資金の借入に関するお知らせ
(「Jトラスト㈱」様HP 8月10日付けよりご紹介)
http://www.ikko-corp.co.jp/ir/press.html

以下PDFより抜粋ご紹介→ http://www.ikko-corp.co.jp/ir/pdf/34/H21081001.pdf

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J J_2

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貸付債権の一部譲渡に関するお知らせ
(「Jトラストファイナンシャルサービス㈱」様HP 7月31日付よりご紹介)
http://stafi.jp/index.do

以下PDFより抜粋ご紹介→ http://stafi.jp/info/pdf/090731.pdf

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☆今日の一言☆

これで,Jトラスト㈱(旧:㈱イッコー)関連へは資金が調達できた形になりますね。

ということは,今後の「過払い金返還」もよりスムーズ?になるのかも知れません。。。

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ただ中にはとても不思議に思われる「債務者」の方もいるかと思います。。。

最初は「阪急電鉄(ステーションファイナンス)」で借りていたと思ったら,気がつけば「イッコー(ネオライングループ)」だった。さらには「西京銀行」に借りていた・・・?

消費者金融で借りていたと思っていたのが,いつの間にか「銀行」から借りていた???

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「銀行」で借りていたのが「消費者金融」に変わる事はありますが・・・。

「ネオライングループ」は計り知れない程の動きをしますね???

ところで,「SFコーポレーション」関係も今回の件に入っているのでしょうか?

さらに「日本振興銀行」も現在「信託銀行」と二重譲渡問題でバトルが始まっています。。。

さて今後の「ネオライングループ(藤澤 信義)」からはさらに目が離せませんね!

(取り敢えずこれで失礼します)

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2009.08.14

■「日本振興銀行」の続報9・・・(二重譲渡に関して「信託銀行」が提訴!)+(処分禁止の仮処分申請が先週出された)「きりん様」情報より+(追記)

‥‥……━★

こんばんは。

今年は東北を中心に冷害等による不作が心配です。

また,先日来大きな被害が出ている「兵庫県佐用町」への医師の応援が24時間体勢と報道で知りました。

「兵庫では病院も浸水  職員悲鳴、不安がる住民」http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081401000302.html

「豪雨被害の兵庫・佐用町日本赤十字社京都府支部、医療支援へ」http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009081400084&genre=C3&area=K00

とても心強くありがたいことですね。災害復旧の方々に対して頭が下がります。

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また海外では,台湾・中国も大変な災害だったようです。。。

犠牲者の方々には心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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さて,本題です。

「日本振興銀行」の二重債権問題が取り上げられてから久しいですが,具体的な動きがあったようです。コメント欄には11日付けで「きりん様」より予兆を頂いておりました。

「きりん様」いつもありがとうございます。

各記事より慎んで併せてご紹介させていただきます<(_ _)>

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債権保有確認求め提訴=信託銀、日本振興銀に-SFCG二重譲渡問題
(「時事ドットコム」様 8月14日付よりご紹介)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009081400755

『 

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGが貸出債権を金融機関に二重譲渡した問題で、債権譲渡を受けた信託銀行が14日、同じ債権の買い取りを主張する日本振興銀行を相手に、債権保有の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側の代理人弁護士によると、この問題での提訴は初めてとみられる。
 代理人によると、訴状で原告側は、債権譲渡の登記が振興銀より早かったため、債権は信託銀に帰属すると主張しているという。訴訟の対象としたのは、両行が二重譲渡された債権の一部で、数百万円分。原告名や譲渡された時期などは公表しなかった。(2009/08/14-19:18)

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信託銀、SFCGの二重譲渡問題で日本振興銀を提訴
(「NIKKINET」様 8月14日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090814AT2C1401714082009.html

『 

 破産手続き中の商工ローン大手、SFCGがローン債権を二重譲渡していた問題で、同社から債権の譲渡を受けた信託銀行が14日、同じく債権を譲渡された日本振興銀行に対して債権の帰属の確認を求める訴えを東京地裁に起こした。信託銀行の弁護士が明らかにした。

 SFCGは商工ローン債権を他の金融機関に譲渡して資金調達していたが、経営破綻後、このうち約700億円が二重譲渡だったことが判明した。

 原告代理人の宮崎信太郎弁護士によると、信託銀は数百万円分について提訴した。日本振興銀行も同じ債権をSFCGから譲渡されたと主張しているが、信託銀は先に登記したので日本振興銀より優先すると訴えている。宮崎弁護士は原告の銀行名を公表していない。(21:01)

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(ご参考)

「きりん様」いつもありがとうございます<(_ _)>

■「きりん様」よりの本家コメント欄へのご投稿 (8月11日付より)http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/08/1-306e.html#comment-38259279

2ちゃんねる情報から

611 :名無しさん:2009/08/11(火) 12:15:56 0
振興銀行に対して、信託銀行から2重譲渡債権についての処分禁止の仮処分申請が先週出された。
以下不明裁判所の仮処分決定がおりたかは知らない。
仮処分決定があった場合、①借り手の弁済行為まで禁じることはできないので、借り手は払い続ける(はず)。②借り手に対して信託銀行が(a)仮処分決定の通知及び(b)登記の優先を示して返済請求を出すか? 裁判で債権の確認が確定するまでは、請求をしないか。③借り手は払いを停止した場合、振興が勝訴したとき、遅延損害金(通常金利x1.4倍)を請求されるか。

***   ***

607 :名無しさん:2009/08/09(日) 23:39:33 0
弁護団、金融庁、管財人の合意した事項 債権譲渡通知を見ればわかるが、平成16年の譲渡というのはあるが、すべて現在引きなおして残高がある債権だけが、信託譲渡通知とされるという事実。
引きなおして過払い金が出た場合には、信託譲渡された債権で、今年まで元利回収金が信託に送金され、信託が不当な利得をえた事実があるにもかかわらず、SFCGに対する(過払い金)債権とされている。
金持ちの信託に対しては請求できない。
SFCGの一般破産債権として届出して、10%あるかないかの配当を期待するしかない。
現在の○里を代表とする弁護団に問い合わせしても、信託に対して請求する意思がないことが確認される。
金融庁、管財人と弁護団は、信託に対して7月はじめに訴訟をしないことを合意した。
弁護団が管財人に求めたのは、一連の取引として一体として計算しなおすことだが、それ以前に、信託の受け取り、返還されるべき金銭は、破産債権として、9割がカットされることに、合意してしまった。
仮に信託譲渡されていたとして、700万円の過払い金がでていても弁護団は、信託銀行にとりに行かない。
金融庁は信託銀行4つが破綻から救済されることを求め、弁護団は応じた。
管財人も、弁護士も、自分の立場を考えるだけのそういう人たちだ。
これは客の利益でなく、信託の利益を肥やす違法な弁護士過誤だ。
今のところ過払い金債権者を救う弁護士は知らない。

いずれも 
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1247342973/l50

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☆今日の一言☆

今日は急きょ記事の差し替えになりました(^^;)

さて,金融庁は既に「日本振興銀行」への立ち入り検査済み。。。

上記2CH情報の真偽は定かではないが,今回の問題も含めて今後何らかの動きが出そうですね・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:8月18日

今回ご紹介させて頂くブログは初めてになります。慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

債権保有確認求め提訴=信託銀、日本振興銀に-SFCG二重譲渡問題
(「金商法とか。(橋本円(弁護士/法学博士)」様ブログ 8月18日付より抜粋ご紹介)http://financelaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-74b6.html

「債権譲渡の登記が振興銀より早かったため」という部分が気になって、過去の記事をみたところ、なんと、譲渡日から最大40日遅れて譲渡登記していたことが分かりました。

バルクセールのような売切りの債権譲渡であれ、証券化であれ、登記(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第1項の登記です。)は、譲渡後15日以内に具備するというのがスタンダードです。
なぜなら、譲渡後に譲渡人に対して倒産手続が開始された場合、譲渡から16日目以降に譲渡登記をしても、登記が否認される可能性があるためです(例えば、破産法(平成16年法律第75号)第164条第1項)。

いかなる理由で登記が遅れたのか(何らかのビジネスジャッジか、事務のミスか、アドバイザーの助言が誤っていたのか等)を確定して、再発を防止する必要がありそうですね。

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それにして「日本振興銀行」HPには,まだこの件についての公告?がありません。いつもはもっと早く何らかのアクションが出るのですが・・・?

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2009.08.13

■「SFCG」の続報52・・・(全国のアセットファイナンスに関する担保抹消業務の取扱開始について)

‥‥……━★

こんばんは。

今年のお盆は,災害地域の方々には特に辛いと思います。

どうか災害復旧作業に携われる方々も含めて,体調管理には十分に気をつけて一日も早く復旧が進みますことをお祈り申し上げます。

また,不審な方にもくれぐれも「要注意」です。。。

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さて,「SFCG 破産管財人室」様のHPが更新されていましたので,ご紹介させていただきます。

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■【08/13】 全国のアセットファイナンスに関する担保抹消業務の取扱開始について「SFCG 破産管財人室」様HP→http://www.sfcg.jp/index.html

以下はPDFよりご紹介→ http://www.sfcg.jp/pdf/090813_tanpo.pdf

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Sfcg Sfcg_2

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☆今日の一言☆

「SFCG」時代から比べると,一元化されて手続きもスムーズになっているかと思われます。。。

担保がなくなれば,民事再生を活用される場合に「住宅」を残せる方が増えれば良いのですが・・・。

(取り敢えずこれで失礼します)

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2009.08.12

■対「アイフル]への最新?判例・・・(法人税の納付による金銭的消失は関係ない!)「ベル法律事務所」様メルマガより

‥‥……━★

こんばんは。

台風一過,地震一過とその傷跡は甚大なようです。。。

被災者の方々に対しまして,慎んでお見舞申し上げます。

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さて本題です。

「ベル法律事務所」様のメルマガ「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」に対「アイフル」に関して最新?判例がありました(感謝)

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

今回のように新情報がありますので,メルマガをご購読されてみてはいかがでしょうか?

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過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
http://archive.mag2.com/0000097840/20090811094421000.html

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  「松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法!」
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発行者 松崎龍一
メールアドレス info@bell-law.jp
ホームページ  http://www.bell-law.jp/

◎松崎弁護士の今からでも間に合う借金整理法
のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000097840/index.html

第352回 2009年8月10日発行

『 平成21年7月22日、東京簡易裁判所はアイフル株式会社に4人の原告へ過払金約69万円の支払いを命じる判決を出しました。

  アイフル株式会社は「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において,悪意の受益者としての過払金に付される利息の起算日は,取引終了日の翌日である」、「返還すべき過払金は,既になされた過払金に対する法人税の納付を考慮に入れた経済的合理性の観点から減額されるべきである」と主張していました。

  しかし、東京簡易裁判所は「基本契約に基づく継続的な貸付取引において,債務者(原告ら)の弁済により,利息制限法所定の制限利率により引き直し計算を行った結果過
払金が生じた場合,被告が,法律上原因がないことを知り,又は知りうべき状況の下で受益した時点で受益しているというべきである。すなわち,それは個々の過払金の発生した時点である。よって,弁済により過払金の発生の都度,過払金に対する利息が発生すると解するのが相当である。」、「最高裁平成21年1月22日判例が,過払金返還請求権
の消滅時効の始期を最終取引日としたからといって,過払金の発生及びそのことについて被告が悪意とされるにもかかわらず,過払金に対する法定利息の発生を最終取引日と
しなければならないものではない(平成21年4月8日東京高裁判決)とされるから取引終了時までは過払金に対する年5パーセントの過払利息は発生しないと解することはできない」、「弁論の全趣旨によれば,確かに,被告は,原告らから受領した利息制限法超過利息の一部について,既に法人税として納付していることが認められるが,法人税の納付による被告の金銭的消失と,被告が原告らから得た不当利得(過払金)の関係について,両者間に,一方の損失に基づく他方の利得という相当因果関係にはないといわざるを得ないから,被告の同主張には理由が無い。」と判断しました。

  そして、東京簡易裁判所は、アイフル株式会社に対して、4人の原告へ過払金合計約69万円の支払いを命じる判決を出したのです。

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☆今日の一言☆

「アイフル」も含めていろいろな論述を展開してきますね。。。

本当に暑い毎日ですが,頑張りましょう!

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話は変わりますが,今夜は「流星」が晴れていれば明日未明にかけて北の夜空で見られるようです。

「皆既日食」同様に宇宙の神秘を体験できます(運がよければ1時間に数十個程,観測できるかも知れません)

■AstroArts【特集】2009年 ペルセウス座流星群:流星がたくさん見えるワケhttp://www.astroarts.co.jp/special/perseids2009/introduction-j.shtml#feature

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また「google」も今夜はいきな画像に衣替えです。

星に願いを・・・。

Photo_2

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.11

■無料相談会のご紹介・・・(12日は「猫研」さん,13日は「路上無料相談会+太巻き寿司?」が上野公園で!)

‥‥……━★

こんばんは。

昨日からの台風の影響による「ゲリラ豪雨」災害の上に,今度は静岡県を中心に震度6弱の地震・・・。

そういえば,「皆既日食」もあったし「満月」の後・・・。

やはり引力の力は忘れた頃にやって来るようです。。。

お盆の帰省ラッシュも始まります。

東名の崩落場所は,日中ならば被害が甚大だったかもしれませんね。

地震が別地域と連動しなければよいのですが・・・。

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さて,「無料相談会等」がお盆の時期にもあります。

世間ではお盆休みですが,とてもありがたいですね。

とにかく相談してみてはいかがでしょうか?

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今週の予定・お盆休みの予定

(「吉田猫次郎のBLOG」様より 8月10日付よりご紹介)http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-date-20090810.html

・ NEKO-KENは、盆休みも通常どおり営業しております。相談予約など遠慮なくどうぞ。

・ 12日(水)は、毎月第2水曜日恒例の無料電話相談会です。
 時間は10:00~18:00まで。遠慮なくどうぞ。

・ 同じく12日(水)の午後6時からは、東京・両国にて、勉強会を開催します。
 テーマは「倒産を防ぐ」、講師は吉田猫次郎。
 まだ空きがありますので、お気軽にお申し込み下さい。

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(ご参考1)

■「猫研」HP→ http://www.nekojiro.net/soudan.html

(以下抜粋ご紹介)

(1) 電話無料相談会 (月1回のみ)
毎月、「第2水曜日」の1回だけ(時間は午前10時から午後6時まで。第二水曜日が祭日の場合は翌第三水曜日になります)。電話でのみ、無料相談を承っております。 完全無料につき何の制約も受けませんので、この日だけは多重債務から不動産から経営相談まで、どんな相談でもOKです。
電話番号は(03)5625-6170 または(03)3846-4735 です。
予約はいりません。遠慮なくどうぞ。3-4名の猫研関係者が手分けして御相談に乗ります。 
* 直近では、 2009年8月12日(水)が無料電話相談日です。その他の日は、申し訳ありませんが無料電話相談は行っておりません。』

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下記は,関根司法書士様のブログで知りました。

路上無料相談会を開催 平成21年8月13日(木)15:00~18:00

(「新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌」様ブログ 8月11日付よりご紹介)http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/b2e252ec3cb1322172be2f45a5e4a77e

上野恩賜公園 路上無料相談会を開催いたします。
「日時:平成21年8月13日(木)15:00~18:00」

http://www.tokyokai.or.jp/doc/news/news09080402.pdf

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(ご参考2)

上野公園で13日に路上無料法律相談会

(MSN産経ニュース様 8月11日付よりご紹介)http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090811/tky0908111800013-n1.htm

 東京司法書士会は13日午後3時から6時まで、上野公園(台東区)の大仏山パゴダわきの広場で路上無料法律相談を行う。路上生活者などが対象で、借金、給料の未払い、サラ金、アパートから立ち退きを求められているなど、生活に関する問題を司法書士が1人ずつ相談にのる。午後3時からは太巻すしも配られる。【問】(電)03・3353・9191。

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(ご参考3)

無料相談会のチラシ

Photo

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☆今日の一言☆

「猫研」さんへは中々電話がつながりにくいと思いますが,何度もトライしてみて下さい。

それから「路上法律相談会」はスゴイ企画ですね!

路上生活者の中には,「多重債務」を理由に逃避行された方もいるかも知れません。。。

過払い金が出るかも?

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.10

■「過払い金」は誰の財産?,また残債の場合「プロミス」は「督促手続オンラインを利用?」・・・(最近の業者の動きから)

‥‥……━★

こんばんは。

今年は昨年に続いて台風は上陸しないかな?と思っていましたが,思わぬ「ゲリラ豪雨」が各地で被害を出しています。

なにやら・・・台風の「影分身」みたいなくせ者のようです。ご注意を!

また被害に遭われた方々へ心よりお見舞申し上げます。

今年は作物に甚大な被害が出そうです・・・。

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さて,最近の各業社の動きからです。

下記の各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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ポケットカードの対応
(「ガチンコ過払い請求 私のお金返して!」様ブログ 8月6日付より抜粋ご紹介)
http://www.wakaba-saimuseiri.com/blog/2009/08/post-221.html


いつも通り満額での和解となった。

ポケットカードは任意請求では元金からの減額

を要求してくるが、訴訟になると一回目は

必ず答弁書を出し、二回目の期日前に支払日

までの利息を付けて和解となる。

しかも円単位まできっちりと。

であれば最初から任意でもきちんと返還すれば

いいと思うのだが、良く分からない会社である。

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(ポケットカードはご存じのように「プロミス」の連結子会社になります。
プロミス㈱(グループ会社)
http://www.promise.co.jp/corporate/group.html

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アイフルへの過払い金返還請求
(「過払いNAVI(千葉)」様ブログ 8月7日付より抜粋ご紹介)
http://blog.livedoor.jp/kabarai11/archives/1353292.html

『 アイフルの答弁書はやたら分厚いですが、反論は比較的簡単です。

1 アイフルが悪意の受益者に該当すること
2 悪意の受益者の過払い利息の起算点
3 取引の分断がある場合には、取引の分断についての主張

その他、アイフルは、過払い金の55%しか返還義務がないという謎の主張をしてくることがあります。この主張に対しては、特別反論する必要もないと思うのですが、反論するのであれば、以下のような主張をしています。

 3 現存利益に関する主張と思われる主張に対する反論
  (1)被告は、過払い金の返還義務について、本来過払い金として認められる金額の55%以上の支払義務がない旨の主張をしている。
  (2)被告の上記主張については否認ないし争う。
  (3)そもそも、被告の主張の法律上の根拠が不明であるが、被告が悪意の受益者である以上、「現存利益」がどの範囲であるか否かについての問題は発生しない。 

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(参考になりますね。その他「アコム」に対しても書かれていましたのでご参照下さい)

7月10日最高裁判決後の対応について・アコム
(「過払いNAVI(千葉)」様ブログ 8月10日付より抜粋ご紹介)
http://blog.livedoor.jp/kabarai11/archives/1353141.html

『 アコムなどは、過払利息について、今まで通り、過払い金発生時から5%の利息を付けての裁判上の和解が成立しています。 』

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アコムの対応 早くなった?!
(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 8月6日付より抜粋ご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090806/

『 アコムの処理は早くなった? この案件も第二回の期日(今月下旬)を待たず和解、

入金も、いつものように最速の今月00日だ!!』

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武富士さん! 弁護士さんを選任するメリットがあるの?
(「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ 8月7日付より抜粋ご紹介)http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090807/

「争いのない案件なのに、なぜ代理人選任?」 書記官も不思議がっている。

先方の弁護士に期日調整の電話するも、「待ってください、早急に和解するように

(武富士を)説得しますから・・・」と、当惑気味。

 武富士の狙いは何なのか? こちらの戦意を殺ぐためなのか? 

それとも、案件が多量のため弁護士選任の案件かどうか吟味できないのか?

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プロミスの逆襲
(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 8月10日付よりご紹介)
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090810/1249886107

『 プロミスが督促手続オンラインを利用して大量申立

最近プロミスが弁護士が受任している案件でも支払督促をかけてくるようになった。最終返済期日が早い順に機械的にかけているようにも思えるが、具体的にどのような基準で督促手続きを行っているのかは不明だ。今までは支払督促が申し立てられても、その段階で和解が可能だったが、最近プロミスは必ず将来利息を支払わなければ和解をしないというために、任意での和解がまとまらない。支払督促に対しては異議申立をして、通常訴訟手続で和解成立を図るしかない。

 心配なのは、依頼者が支払督促が来ても、放置してしまい、仮執行宣言を打たれてしまう場合だ。この場合は、特定調停で争うことも考えられる

督促手続オンラインシステム

 プロミスのこうした督促手続を可能にしているのが、東京簡易裁判所が06年9月1日から始めた督促手続オンラインシステムである。貸金業者がソフトを購入すれば、裁判所に持ち込まなくても、電子データを裁判所に送ることで、支払督促が発令される仕組だ。

 最初は東京高裁管内(関東各県及び山梨、長野、新潟、静岡)だけでの実施だったが、08年11月には大阪高裁管内(三重を除く近畿各県)、福岡高裁管内(九州各県)に拡大。09年11月からは名古屋高等裁判所管内(愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山の各県)、広島高裁管内(中国各県)に拡大。残すところは、北海道、東北、四国だけとなっている。

http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html

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☆今日の一言☆

「過払い金」・・・いろいろ言われていますが,結局「誰の財産か?」につきます。

過払いが発生したなら,速やかに自主返納をお願いしたいものです。。。

特に,法律家を飛ばして「本人」への直接振り込みなら・・・なおさらと思います。

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最近,弁護士・司法書士の対処の仕方に業者側からいろいろ意見(費用面や対応方法)があるようです。。。

確かにひと昔前なら「法律家」がTV・新聞等で「宣伝・広告」など考えられない時代です。また,変な法律家?も少なかったと思います。。。

しかし,そもそも「過払い金」が誰のものなのか?「過払い金」を「貯金」と考えれば,本人が書類を書いてハンコを押せば,銀行のように簡単に引き出せる(返還)されるべき性質の財産と思います。

それが未だに「法的手段」に訴えないと返還されない・・・それが「上場会社」ならなおさらです。。。

どうも不思議な世界です。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.09

■消費者金融大手は・・・ほぼ黒字!?(2009年4~6月期の連結決算)

‥‥……━★

こんばんは。

酒井法子容疑者が逮捕されました。本当に残念なニュースです・・・。

確か以前「日本は心配だ!」と・・・捕まった売人が話していた言葉を思い出しました。

人間は強そうで弱い生き物です。まずは「薬物」を無くす事が,今後の日本には重要な課題のようです。。。

それから・・・核兵器の廃絶もです!

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さて,消費者金融の動向が気になる今日この頃ですが・・・大手についてはまだまだ大丈夫?のようです。。。

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消費者金融大手が黒字 ノンバンク、4~6月

(「NIKKI NET」様 8月7日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090807AT2C0701207082009.html

 上場している主要ノンバンクの2009年4~6月期の連結決算が7日出そろった。消費者金融大手4社はそろって最終黒字を確保。クレジットカード大手や信販大手では4月に発足したセディナが最終赤字となり、明暗がわかれた。利息制限法の上限を超える利息(過払い金)返還問題や個人消費の低迷もあり、7~9月期以降の業績はなお不透明だ。

 アイフルが7日発表した4~6月期の連結純利益は、前年同期比73%減の49億円。融資基準の厳格化と貸出金利の引き下げで、利息収入が減少したのが響いた。営業収益が減ったプロミスとアコムの最終黒字もそれぞれ28%減の86億円、64%減の72億円にとどまった。

 唯一増益となった武富士の最終黒字は前年同期の7倍にあたる92億円。1~3月期に利息返還に備えた引当金を大幅に計上したため、費用負担が軽くなった。(07日 22:01)

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(ご参考)

フォーブス長者番付・億万長者ランキング(日本の富豪40人)2009年http://memorva.jp/ranking/forbes/200902_japan_richest40.php

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☆今日の一言☆

いろいろ話題がありますが・・・大手消費者金融の総業家は儲けているようです・・・。

値切られたり,裁判の時間稼ぎに負けずに・・・頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.07

■「SFCG」の続報51・・・(信託譲渡通知,債権譲渡通知を受領された方へ)

‥‥……━★

こんばんは。

ノリピーのニュースで連日芸能関係ニュースを中心に大変のようです。。。

NHKも思いっきり「容疑者」で報道していましたね。。。大河にも出て,裁判員制度のPRもした人ですから,影響の大きさは計り知れないですね・・・。

一日も「本人」が無事に出て来られ「真相」を話して頂きたいと願います。

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さて,久しぶりに「SFCG」のHPが更新されていましたので,ご紹介させていただきます。

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■【08/07】 平成21年7月付の信託譲渡通知,債権譲渡通知を受領された方へ

(「SFCG 破産管財人室HP」よりご紹介)http://www.sfcg.jp/index.html

PDF→ http://www.sfcg.jp/pdf/090808_shintaku.pdf

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Sfcg_1 Sfcg_2

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(ご参考)

『日栄・商工ファンド対策全国弁護団』http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

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☆今日の一言☆

受領された方の中には,混乱される方も出てきそうですね・・・。

分からない場合は,早めに上記の各所へご相談を!

それにしても・・・その後の進展は???

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.06

■「SFコーポレーション」(三和F)情報7・・・(最近は,郵便局の「電信現金払い」という制度を活用?)「過払いNAVI(千葉)」様ブログより

‥‥……━★

こんばんは。

「裁判員裁判」の判決が初めて出ました。刑の重さは検察側の狙いどおり?のようだとTVで聞きました。。。

刑の重さ(期間)を決めることは・・・とても難しいと思いますが,「裁判員」の意向も判決文に書かれているらしいので,今回は無難な裁判だったのかも知れません。。。

ご遺族の方に取っては・・・無念な事には違いはありませんが・・・。

今後,数多くの「ドラマ」が生まれる裁判制度のようです。

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さて,本題です。

久しぶりに「SFコーポレーション」(三和F)の情報が,「弁護士法人よつば総合法律事務所(千葉)様」に記事が出ていました。

慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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過払い・SFコーポレーション
(「過払いNAVI(千葉)」様ブログ 8月4日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/kabarai11/archives/1264630.html

弁護士法人よつば総合法律事務所(千葉)の弁護士の大澤です。

SFコーポレーションの過払い金返還請求についてです。

SFコーポレーションは、昔は三和ファイナンスという名前でした。弁護士の間での評判はおそらく「最悪」レベルだと思います。

1 過去に二度、債権者申立の破産申立をされています。ただし、破産はしていません。

2 一時期、過払い金を全く支払わない時期があったので、私が日本で初めて(裁判所書記官の情報です。)三和ファイナンスに対して財産開示に応じないことを原因とする過料(罰金)の決定をとりました。

3 取引履歴の途中開示や、よくわけのわからない裁判上の主張がよく出てきます。

4 現在は、判決をとれば過払い金の返金には応じるようです。ただし、最近、郵便局の「電信現金払い」という制度を支払いのために使用するようです。これは、郵便局に本人がいかない限り、過払い金の返金が受けられないという制度のようです。有効な弁済の提供に当たらないと思いますが、今後問題となる可能性もあります。

SFコーポレーションから過払い金を回収する方法としては、とにかく裁判の提起しかありません。任意の話し合いでは、「過払い金の5%を返金します」というような応じられるはずのない提案をしてきます。とにかく裁判を起こしましょう。

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☆今日の一言☆

それにしても・・・よく分からない会社です。

その後の「異議申立」がどうなったのかがよく分かりません?

どちらにしても,上記に書かれているように「判決」を取ることが先ず第一です!

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話は変わりますが・・・ノリピーはまだ不明のようです。。。

ご長男は都内で保護されていたようです。

さらに心配ですね・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.05

■「アイフル」の行動が・・・いよいよ変?+その他

‥‥……━★

こんばんは。

北朝鮮を訪問した「クリントン」元大統領は,無事に女性記者2名の救出ができました。

先ずはめでたいと思いますが・・・複雑な心境です。

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さて,酒井法子さんの行方が分からないようです・・・心配です。

ただただ無事を祈るばかりです。。。

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「裁判員裁判」は裁判員の本領が発揮されたような3日目のようでした。。。明日の判決での刑の重さが注目されますね・・・。

今日はいろいろな話題が出ていますので,簡略なご紹介にさせていただきます<(_ _)>

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アイフル 全件出廷・徹底控訴・満額返還なら5年分割!?

(「ガチンコ過払い請求 私のお金返して!」様ブログ 8月4日付より抜粋ご紹介)http://www.wakaba-saimuseiri.com/blog/2009/08/post-220.html

『午前、顧客T氏の過払い訴訟の弁論(二回目)で

県内の某簡裁まで出廷する。

すると珍しく先方も出廷してきたため、別室での

和解交渉となった。

わかば「特に争点もないのに出廷とは珍しい

ですね?」

アイフル「社の方針が変わりまして、今週から

すべての訴訟案件に出廷することになりました。」

(この続きは上記リンク先からご覧下さい。アイフルもビックリする事を言っているようです!?)

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その他沢山出ているようですが一例として。。。

(ご参考)

アイフル、訴訟起こしても5割返還?

(「札幌発 債務整理・過払い請求司法書士ブログ」様 7月25日付)http://www.shihoshoshiblog.com/sakumaoffice/item_10714.html

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その他のニュースです。

シティグループ、消費者金融20事業の売却を計画

(ロイター様 8月5日付よりご紹介)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10393720090805

『[シンガポール 5日 ロイター] 米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は消費者金融部門の20事業を売却する計画。このうちの多くが欧州の事業という。ビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)がシンガポール紙ビジネス・タイムズとのインタビューで明らかにした。

 パンディット氏は、7月の優先株の普通株への交換の完了で、グループの資本基盤は「財務の健全性」を映すようになった、と述べた。

 同氏は「優先株の普通株への交換の完了で、自己資本比率(Tier1)は12.7%となった。Tier1普通資本は9%超だ」と述べた。』

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☆今日の一言☆

特に「アイフル」に関しては,既報でもお伝えしていますが・・・よく分かりませんが・・・どうも変?な動きですね。。。

また,その他の金融業界全体によく分かりませんが・・・何か大きな変化が出ているようです。。。

たぶん・・・何か大きな動きが出て来そうな予感がします。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.04

■日本弁護士連合会が,「債務整理事件処理に関する指針」を7月21日より適用+(追記:直接面談原則指針の意味)

‥‥……━★

こんばんは。

「裁判員裁判」も,2日目になりました。

裁判官が主導で指揮(裁判員の自由な発言を制限?誘導?)をしていると言われているようですが・・・?

全国初なので・・・報道陣にも囲まれて裁判員の方々はさぞ大変だと思います。

毎日の裁判所通い・・・義務とはいえ「勇気」に敬意を表します。

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話は変わりますが,アメリカの元大統領の「クリントン氏」の「北朝鮮」訪問にはさすがに驚きました!

話し合いで解決するのであれば良いのですが・・・それだけではないでしょうね。。。

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さて,それでは本題へ。

「日本弁護士連合会」が先日過払い金・債務整理の為の「弁護士指針」を出されていたのは聞いていたのですが,具体的な内容が分かりませんでした。

本日,下記の司法書士様ブログにリンク先が出ていましたので,ご紹介させていただきます<(_ _)>

弁護士でなく司法書士からの情報というのも何か変な気がしますが・・・。

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日弁連が,「債務整理事件処理に関する指針」を公表

(「司法書士内藤卓のLEAGALBLOG」様ブログ 8月4日付よりご紹介) http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/d/20090804

日弁連が,「債務整理事件処理に関する指針」をHPで公表している。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_81_1.pdf

cf. 平成21年7月24日付「日弁連,「債務整理事件処理に関する指針」を制定」

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(ご参考1)

上記PDF内容(原文をご確認下さい)

債務整理事件処理に関する指針

                (平成21年7月17日理事会議決)

(目的)

第1条当連合会は、債務整理事件処理の目的が債務者の経済的更生にあることにかんがみ、債務整理事件を受任する弁護士による不適切な事件処理を防止するため、債務整理事件の受任及び処理にあたり配慮すべきと思料される事項を示すことを目的として、この指針を定める。

(定義)
第2条本指針において、「債務整理事件」とは、金融業者に対して債務を負担する者から受任する任意整理事件(過払金返還請求をする場合を含む。)、破産申立事件、民事再
生申立事件、特定調停申立事件及びこれに類する事件をいう。

(配慮すべき事項)
第3条弁護士が債務整理事件の受任及び処理にあたり配慮すべきと思料される事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 直接面談の原則
債務整理事件を受任するに際しては、次に掲げる場合等特段の事情のある場合を除き、弁護士が委任者である債務者(以下「債務者」という。)と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聴き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明するものとすること。

ア 従前から債務者と面識があり、すでに信頼関係が構築されている等直接面談を行った上で受任する必要性が乏しいと認められる場合
イ 直接面談を行っていない保証人(連帯保証人を含む。)からの依頼を、主たる債務者とともに受け、かつ、債権者の厳しい取立てを速やかに中止させる必要がある等直接面談を行う前に受任する必要性及び相当性が認められる場合
ウ 債務者が離島等交通手段が限られる地域に居住する等の事情があり、かつ、債権
者の厳しい取立てを速やかに中止させる必要がある等直接面談を行う前に受任する必要性及び相当性が認められる場合

(2) 依頼の趣旨の尊重
ア 債務整理事件を受任するに際しては、「家を残したい」「民事法律扶助制度を利用
したい」等の債務者の意向を十分に考慮するものとすること。
イ 債務者の意向に添う処理が困難な場合には、債務者の理解を得られるよう丁寧に
説明を行うものとすること。
ウ 丁寧に説明を行っても債務者の理解が得られず、債務者の意向に添った処理を行
う場合には、そのような情況をふまえて、(4)に規定する「リスクの告知」を行う
ものとすること。

(3) 過払金返還請求事件を受任する際の原則
ア 弁護士は過払金返還請求事件を受任するに際しては、債務者の他の債務の存否を正確に聴取すること。
イ 債務者が他に債務を有していることを認識しながら、合理的理由なく、当該他の
債務の整理を行わず、過払金返還請求事件のみを受任する等の処理を行わないもの
とすること。

(4) リスクの告知
債務整理事件を受任するに際しては、債務者に対し、選択した手続及び処理方法並びにそれらに関して予測される次に掲げる事項その他の不利益を十分説明すること。
ア 破産を選択した場合に法律等に定められた資格制限があること
イ 信用情報機関に事故登録される可能性があること
ウ 不動産の所有権を失う可能性があること

(5) 報告
破産手続開始決定申立事件、民事再生手続開始決定申立事件等においては、速やか
に、裁判所から送達された決定書等の原本または写しを債務者に交付し、任意整理事件(過払金請求事件を含む。)においては、取引履歴の開示、和解成立等の報告を行う等事件処理の進行状況に関する報告を適宜行うものとし、特に、過払金の返還を受けた場合は、債務者に速やかに報告し、清算方法を協議するものとすること。

附則
この指針は、平成21年7月17日から施行する。

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(ご参考2)

弁護士の使命と役割

(「日本弁護士連合会」様HPより抜粋ご紹介)http://www.nichibenren.or.jp/ja/lawyer/

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『弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします(弁護士法1条1項)。

弁護士は、この使命にもとづいて誠実に職務を行います。』

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民事事件は、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で起こる争いごとです。広くは、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、行政事件などを含みます。

弁護士は、これらの事件について、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務などを行っています。

「人の争いごとにどうして弁護士が関わるの?」

こんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、このような事件においても、当事者の話し合いだけに委ねていたら、解決がつかなかったり、力の弱い人や法的知識のない人が泣き寝入りを強いられることにもなりかねません。

弁護士は、依頼者の立場にたって「法的に守られるべき利益は何か」を模索し、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために活動します。このような一つ一つの活動が、人権擁護と社会正義の実現につながるのです。

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☆今日の一言☆

施行は7月17日からですので,これ以降有効ということになってくるのでしょう!

ただ具体的な罰則規定がないようなので,努力目標のような気もしますが・・・?

『弁護士は、依頼者の立場にたって「法的に守られるべき利益は何か」を模索し・・・』

その通りかと思います・・・。

特に「過払い金返還」においては,安易な妥協はせずに昨日の記事でご紹介させていただきましたが,「消費者金融の経営者に対しても,架空請求を指示した責任を追及するとして、同社の歴代社長も提訴」まで踏み込んで「権利を主張」して頂きたいものです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:8月7日

直接面談原則指針の意味
(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 8月7日付より抜粋ご紹介)http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090807/1249644461

直接面談原則をいう日弁連新指針の意味


 7月17日、日弁連が、直接面談原則を盛り込んだ新指針を発表した。誤解ないようにしてほしいのが、指針であり、面談なしの受任を禁止した訳ではないということだ。

 7月31日付日弁連速報は、この新指針の意味を以下のように表現しており、これを読んでもらえれば、「指針」という意味を理解してもらえるだろう

以下は上記リンク先をご覧下さい。分かりやすく事例も出されてご説明されています<(_ _)>

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2009.08.03

■定例の「振り込め詐欺関連」+「二年半後には消費者金融絶滅?!」(信販会社側メルマガより)+追記(架空請求で歴代社長も提訴!)

‥‥……━★

こんばんは。

昨夜のゴルフの「宮里 藍」選手は堂々の3位!(実に惜しい~)

今後がさらに楽しみです。

また今日から初の「裁判員裁判」がスタートしました。

果たして成果は???

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さて,相変わらず振り込み詐欺等の被害が減りません。。。

中にはたまにですが検挙される例もあります。

googleで検索すると沢山出てきます・・・その中から下記をご紹介。

振り込め詐欺容疑、組織リーダーの組幹部逮捕
朝日新聞 様‎ http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY200908030174.html

『振り込め詐欺グループのリーダーとして、警視庁が指定暴力団山口組系の組幹部を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。幹部は計1億円以上の振り込め詐欺に関与し、詐取金が組の資金源になっていた可能性が高いと同庁はみている。同庁は3日、この幹部の組の上部組織で ...』

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それでは定例の記事からのご紹介です。

振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要) 

(「預金保険機構」様HP 8月3日付けより抜粋ご紹介)
http://www.dic.go.jp/new/2009/2009.8.3-2.html

① 平成21年度第9回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
② 平成21年度第8回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
③ 被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告(公告の求めの受理:平成21年7月13日~7月21日)

(省略)

第9回債権消滅手続開始公告の概要
第8回支払手続開始公告の概要
支払手続終了公告の概要



「振り込め詐欺」「定額給付金詐欺」等については十分に気を付けましょう!万一被害に遭われた方は,電話で金融機関へ通知すれば口座が凍結されますが,お金が残っているかはタイミングによります・・・。(口座は凍結されて,出金者は防犯カメラに映像が残りはしますが・・・)

くれぐれも「手渡し」「EXPACK(エクスパック)」での現金渡しは疑いましょう!

それから便利な「検索機能」もあります。

・「振り込め詐欺救済法に基づく公告−口座情報検索条件の指定」(名前・口座等から検索できます)
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php

・「ゆうちょ銀行」HPにも詳しい手続き方法が掲載されています。http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2009/news_id000382.html

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いつも貴重な情報があるメルマガです。ご興味のある方は購読されてはいかがでしょうか?

■二年半後には消費者金融絶滅?!

(『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』様メルマガ 8月3日付より抜粋ご紹介)http://archive.mag2.com/0000160251/index.html

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発行人  : Masa
URL  : http://blog01.sea-manta.net/
メルアド : ma3437@yahoo.co.jp
『裏キャッシング道!現役信販マンのカード業界ウラ話』
(ID:0000160251)

==========================
 子供にお金がかかる、特に中高年の為のキャッシング道!
 現役信販マンが教えるカードの落とし穴に嵌まらない方法
==========================

「何処も豪雨で大変みたいだね~。金融業界も豪雨が続いているので、土石流が起きそうだよね。そういえば、週刊ダイヤモンドの記事見た?」

「7/4日号のことでしょ?見ましたよ。銀行・証券・ノンバンクの再編加速と勝者と敗者なんていう刺激的な見出しに魅かれて買っちゃいました。」

「刺激的と言えば、内容も刺激満載だったね~。過払い請求に喘ぐ消費者金融各社の寿命がアコムが2.7年、プロミスが2.6年、武富士が1.8年、アイフルが2.7年しかないなんて、センセーショナルでしょ!」

「だいたい2年半後には消費者金融大手4社が無くなってる訳ですから、スゴイですよね。」

「銀行も金融庁の口車に乗って、個人向け融資を強化なんて名目で消費者金融を傘下に入れたのはいいけど、今じゃとんでもないお荷物な訳で、再編や提携解消は必然だろうね~。例えば、三井住友フィナンシャル・グループなんかはオリックス・クレジットを買収しているけど、そうなるとプロミスはどうなるのか注目だよね?オリックスはVIPローンカードで顧客層も良く、低金利貸付のため過払いの心配もさほど無いSMBCにとって良い買い物だったんだ。
プロミスとは客層や利率もほとんど被らないから、傘下で共存していくのかとも思われたけど、ココに来てヘタするとプロミスは見捨てられ提携解消になる可能性もでてきたね~。」

「なぜですか?」

「もちろん、ハゲタカ弁護士達が過払い請求のターゲットを消費者金融の親会社である銀行に向け始めたからね~。過払い額は最高裁判例で30年前まで遡れるようになってから増大する一方だし、新規顧客を取り込みたくても、融資実行できるのは申込件数のうち30%あればいいほうだからね~。ホンネを言えば収益確保の為には最低50%は可決したいとこだけど、総量規制で無理だから、このままではホントに収益の黒字化なんて無理な話なんだよね~。」

「対策は無いんですかね。今度、政権交代があれば変わるかも?」

「以前は、過払い請求もほぼ受けてきたけど、最近は変わってきてるよ。和解では無く、法廷で争うケースが増えていて、過払い請求されても以前のように簡単に支払うことはなくなってきてるね~。だって、30年前まで遡るなんて完全にやり過ぎだし、その判断には最高裁判事の中にも異論があったようだから、ひょっとしたら訴訟の中で歯止めとなるような覆る判例が出るかも知れないし。政権交代してもどうかな~?民主党も改正貸金業法の時にはやり過ぎだ、と声を上げた議員もいたみたいだけど、基本的に業界とのつながりも無いし、与党になったら言う事も変わるかもしれないじゃない?あんなに反対してた自衛隊の海外派遣も認めちゃうみたいだしね~(笑)もちろん良くなる様に期待はしてるよ。」

「あまり期待しすぎない程度に期待しときますかね(苦笑)」

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(ご参考1)

消費者金融大手3社の4~6月期、アコムとプロミスが純利益減

(「NIKKEI NET」様 7月30日付よりご紹介)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090731AT2C3001230072009.html

 消費者金融大手3社が30日発表した2009年4~6月期の連結決算は、アコムとプロミスの純利益が前年同期比で減少した。来年の規制強化に向けた融資基準の厳格化と貸出金利の引き下げで、利息収入が落ち込んだため。貸倒費用の増加も響いた。

 アコムの純利益は64%減の72億円、プロミスは28%減の86億円となった。武富士は前期に利息制限法の上限を超える利息(過払い金)返還に備えた引当金を大幅に積み増しており、利息返還費用の軽減が寄与し7倍の92億円となった。

 営業収益は3社ともそろって減収となった。来年6月までに完全施行される改正貸金業法では年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する総量規制が導入される。各社は新規融資に慎重になっており、融資残高は軒並み縮小している。(30日 23:14)

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追記:(ご参考2)

過払い金返還訴訟:原告40人、山形の消費者金融3社相手取り4600万円 /山形

(「毎日jp」様 8月1日付よりご紹介)http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090801ddlk06040040000c.html

 県内を中心とした原告約40人が31日、山形市の消費者金融業者3社に対し、約4600万円の過払い金返還を求める損害賠償請求訴訟を山形地裁と同地裁米沢支部に起こした。

 訴えられたのは三愛信販▽アルト▽ミリオン--の3社と同社の歴代社長ら6人。訴状や弁護団によると3社は、法律上消滅している債務に対し、債権が存在するという虚偽の事実を主張して金を受け取るなどの架空請求をしてきたと主張。過払い請求についても新たな貸し付けがなく支払う金がないとして、請求額の2~3割程度しか支払わないなど、違法行為を繰り返しているとしている。また、架空請求を指示した責任を追及するとして、同社の歴代社長も提訴した。

 3社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 弁護団の外塚功弁護士は「過酷な取り立てで過払い金を払い続けている人が相当数いる。救済しなければならない」と話している。相談は県弁護士会(023・622・2234)まで。【浅妻博之】

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☆今日の一言☆

うーん難しい未来予想図ですね。。。

ただ,「需要」があるところには「供給」が無くなる理由がないような気がします。。。

そういえば,最近特に大手の消費者金融会社が減額をしてくると度々お伝えしていますが・・・。実際は?過払い金の減額をできるだけして「身軽」になるのが狙いのような気がしてなりませんが。。。

大手に関しては,「過払い金返還用」の引当金が既に用意されています。

値切り作戦に負けないように,頑張りましょう!

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(追記)

歴代社長へも責任追及!

現在,過払い金を2割~5割等しか支払わない(そういっている)業者が多くなって来ました。

過払い金債権者側からの「破産申立」+不法行為での歴代社長への提訴が,今後の決め手として有効な気がします。。。

この判決結果は・・・まだ先になりそうですが,これからはこの形での「提訴」も増えそうです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2009.08.02

■「ネットカード」と「新洋信販」の決算公告(平成21年3月31日現在)

‥‥……━★

こんばんは。

明るい話題が続きますね。

ゴルフの「石川 遼」選手の優勝おめでとう!

全英の「宮里 藍」選手もトップ争い!

若手が活躍するのはいいものです。。。

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さて本題です。

少し遅くなりましたが・・・ご紹介させていただきます。

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既報→■定例の「振り込め詐欺関連」+「ネットカード」の今後?http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/06/post-4539.html

■「ネットカード」の決算公告(平成21年3月31日現在)

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既報→■「新洋信販」の特集1・・・HPが消えた!http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/09/hp-4690.html

■「新洋信販」の決算公告(平成21年3月31日現在)

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Photo_2

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☆今日の一言☆

上記の2社共なかなかのくせ者との情報があります。

その他の会社もいろいろのようです。。。

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(別の業者ですが最近の動向が書かれています。)

(ご参考)

過払い請求 各業者ノ対応 (「 司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ

http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090730/

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8月も始まりました。

暑いですが・・・とにかく粘り強く頑張りましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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