■「過払い金」は誰の財産？，また残債の場合「プロミス」は「督促手続オンラインを利用？」・・・（最近の業者の動きから）

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こんばんは。

今年は昨年に続いて台風は上陸しないかな？と思っていましたが，思わぬ「ゲリラ豪雨」が各地で被害を出しています。

なにやら・・・台風の「影分身」みたいなくせ者のようです。ご注意を！

また被害に遭われた方々へ心よりお見舞申し上げます。

今年は作物に甚大な被害が出そうです・・・。

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さて，最近の各業社の動きからです。

下記の各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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■ポケットカードの対応
（「ガチンコ過払い請求　私のお金返して！」様ブログ　８月６日付より抜粋ご紹介）
http://www.wakaba-saimuseiri.com/blog/2009/08/post-221.html

『
いつも通り満額での和解となった。

ポケットカードは任意請求では元金からの減額

を要求してくるが、訴訟になると一回目は

必ず答弁書を出し、二回目の期日前に支払日

までの利息を付けて和解となる。

しかも円単位まできっちりと。

であれば最初から任意でもきちんと返還すれば

いいと思うのだが、良く分からない会社である。

』

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（ポケットカードはご存じのように「プロミス」の連結子会社になります。
プロミス㈱（グループ会社）http://www.promise.co.jp/corporate/group.html

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■アイフルへの過払い金返還請求
（「過払いＮＡＶＩ（千葉）」様ブログ　８月７日付より抜粋ご紹介）
http://blog.livedoor.jp/kabarai11/archives/1353292.html

『　アイフルの答弁書はやたら分厚いですが、反論は比較的簡単です。

１　アイフルが悪意の受益者に該当すること
２　悪意の受益者の過払い利息の起算点
３　取引の分断がある場合には、取引の分断についての主張

その他、アイフルは、過払い金の５５％しか返還義務がないという謎の主張をしてくることがあります。この主張に対しては、特別反論する必要もないと思うのですが、反論するのであれば、以下のような主張をしています。

　３　現存利益に関する主張と思われる主張に対する反論
  （１）被告は、過払い金の返還義務について、本来過払い金として認められる金額の５５％以上の支払義務がない旨の主張をしている。
  （２）被告の上記主張については否認ないし争う。
  （３）そもそも、被告の主張の法律上の根拠が不明であるが、被告が悪意の受益者である以上、「現存利益」がどの範囲であるか否かについての問題は発生しない。　
』

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（参考になりますね。その他「アコム」に対しても書かれていましたのでご参照下さい）

■７月１０日最高裁判決後の対応について・アコム
（「過払いＮＡＶＩ（千葉）」様ブログ　８月１０日付より抜粋ご紹介）
http://blog.livedoor.jp/kabarai11/archives/1353141.html

『　アコムなどは、過払利息について、今まで通り、過払い金発生時から５％の利息を付けての裁判上の和解が成立しています。　』

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■アコムの対応　早くなった？！
（「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ　８月６日付より抜粋ご紹介）http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090806/

『　アコムの処理は早くなった？　この案件も第二回の期日(今月下旬)を待たず和解、

入金も、いつものように最速の今月００日だ！！』

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■武富士さん！　弁護士さんを選任するメリットがあるの？
（「司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」様ブログ　８月７日付より抜粋ご紹介）http://plaza.rakuten.co.jp/sihou/diary/20090807/

『

｢争いのない案件なのに、なぜ代理人選任？｣　書記官も不思議がっている。

先方の弁護士に期日調整の電話するも、｢待ってください、早急に和解するように

(武富士を)説得しますから・・・｣と、当惑気味。

　武富士の狙いは何なのか？　こちらの戦意を殺ぐためなのか？　

それとも、案件が多量のため弁護士選任の案件かどうか吟味できないのか？

』

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■プロミスの逆襲
（「馬上行動　山田冬樹の部屋」様ブログ　８月１０日付よりご紹介）
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20090810/1249886107

『　プロミスが督促手続オンラインを利用して大量申立

最近プロミスが弁護士が受任している案件でも支払督促をかけてくるようになった。最終返済期日が早い順に機械的にかけているようにも思えるが、具体的にどのような基準で督促手続きを行っているのかは不明だ。今までは支払督促が申し立てられても、その段階で和解が可能だったが、最近プロミスは必ず将来利息を支払わなければ和解をしないというために、任意での和解がまとまらない。支払督促に対しては異議申立をして、通常訴訟手続で和解成立を図るしかない。

　心配なのは、依頼者が支払督促が来ても、放置してしまい、仮執行宣言を打たれてしまう場合だ。この場合は、特定調停で争うことも考えられる

督促手続オンラインシステム

　プロミスのこうした督促手続を可能にしているのが、東京簡易裁判所が０６年９月１日から始めた督促手続オンラインシステムである。貸金業者がソフトを購入すれば、裁判所に持ち込まなくても、電子データを裁判所に送ることで、支払督促が発令される仕組だ。

　最初は東京高裁管内（関東各県及び山梨、長野、新潟、静岡）だけでの実施だったが、０８年１１月には大阪高裁管内（三重を除く近畿各県）、福岡高裁管内（九州各県）に拡大。０９年１１月からは名古屋高等裁判所管内（愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山の各県）、広島高裁管内（中国各県）に拡大。残すところは、北海道、東北、四国だけとなっている。

http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html
』

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☆今日の一言☆

「過払い金」・・・いろいろ言われていますが，結局「誰の財産か？」につきます。

過払いが発生したなら，速やかに自主返納をお願いしたいものです。。。

特に，法律家を飛ばして「本人」への直接振り込みなら・・・なおさらと思います。

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最近，弁護士・司法書士の対処の仕方に業者側からいろいろ意見（費用面や対応方法）があるようです。。。

確かにひと昔前なら「法律家」がTV・新聞等で「宣伝・広告」など考えられない時代です。また，変な法律家？も少なかったと思います。。。

しかし，そもそも「過払い金」が誰のものなのか？「過払い金」を「貯金」と考えれば，本人が書類を書いてハンコを押せば，銀行のように簡単に引き出せる（返還）されるべき性質の財産と思います。

それが未だに「法的手段」に訴えないと返還されない・・・それが「上場会社」ならなおさらです。。。

どうも不思議な世界です。

（今夜はこれで失礼します）