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2010.01.14

■「コード71」(「過払い金債権者」への識別コード)・・・「今後,信用情報に反映させない方針を決めた!」(金融庁)

‥‥……━★

こんばんは。

海外のハイチ大地震では,直下型だった事もあり・・・大惨事の被害になっています。各国からの救援が間に合えばいいのですが。。。

個人的には,地震は「月」の引力との関係があると思っています。昨年の「皆既日食」は記憶に新しいところです。今年は海外で金環食が見れるようですし・・・。確か阪神大震災の時は「満月」の少し後だったような気がします。。。

日食の話に戻りますが,明日1月15日(金)は九州~沖縄にかけて部分日食が夕方に見る事ができます。

■[特集]2010年1月15日 部分日食

(「アストロアーツ星空」様HPよりご紹介)http://www.astroarts.co.jp/special/20100115solar_eclipse/

1月15日の日没直前に、中部地方より西側で部分日食が見られます。もっとも条件の良い沖縄地方では、日没直前に食の最大(食分0.6)をむかえますが、九州より東では食の最大となる前に太陽が沈んでしまいます。欠けた太陽がゆらめきながら沈んでいく様子は、通常の日食とは違ったおもしろさがあることでしょう。

大気の効果による浮き上がりを考慮すれば、関東付近でも日没前に太陽が欠けはじめますが、実際に見るのは困難です。

日本では部分日食しか見られませんが、アフリカからインド洋を通って中国にいたるまでの地域では、太陽がリング状に欠ける「金環日食」が見られます。・・・・・

※下記画像も含めて,詳細は上記リンク先にてご覧下さい。

H22

  

  

   

   

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さて,本題です。

どうやら「金融庁」の判断が固まったようです。実際「コード71」は「優秀な返済者だった」証だったと思います。

既報→■「コード71」とは?今後の動向・・・(「過払い金債権者」への識別コードが見直されようとしています)
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/08/post-be1c.html

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過払返還請求の事実を信用情報に反映させない方針を決定=金融担当政務官
(「ロイター」様 1月14日付よりご紹介)http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036693620100114

『[東京 14日 ロイター] 田村謙治内閣府政務官(金融担当)は14日、消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を請求した事実を信用情報に反映させない方針を決めたことを明らかにした。金融庁内で開いた貸金業制度に関する公聴会の場で述べた。過払い請求の事実の有無は、個人の支払い能力とは直接的な関係がないと判断した。

 6月までの完全施行を予定する改正貸金業法では、利用者による借入額を年収の3分の1に抑える総量規制が柱の1つ。総量規制の前提として、利用者の借入残高や返済状況などの情報を「指定信用情報機関」で管理し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できるようにするが、過払い請求実績の記録は信用情報に反映させない。

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(ご参考)

■「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」事務局会議について(金融庁HPより)http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html

第三回事務局会議の概要http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/gaiyou/20091207.html

日時   平成21年12月7日(月)17:30~19:30
場所   金融庁13階 共用第一特別会議室
出席者

田村内閣府大臣政務官(金融担当)、中村法務大臣政務官、警察庁生活安全局 白川生活経済対策管理官、経済産業省商務情報政策局 坂口取引信用課長、日本銀行企画局 吉岡審議役

議題   ヒアリング
・株式会社日本信用情報機構   (代表取締役社長 嶋田一弘氏)
                  (常務取締役 竹谷和芳氏)
・株式会社シー・アイ・シー   (専務取締役 齋藤昌男氏)
                  (経営企画部部長 松山久志氏)
・浜田商工会議所(島根県)   (中小企業相談所長 藤田正児氏)
・千葉県商工会連合会   (企画振興課課長補佐 時枝康治氏)
・全国NPOバンク連絡会   (未来バンク事業組合理事長 田中優氏)
               (公認会計士、NPO会計税務専門家ネットワーク 加藤俊也氏)
・警察庁   (生活安全局生活経済対策管理官 白川靖浩氏)

【日本信用情報機構の説明】

日本信用情報機構は、昭和61年に設立し、本年4月に全国33の情報センターを統合し、再スタートしたところである。本年8月には、シーシービーと経営統合し、貸金業法における指定信用情報機関としての準備を進めている。
(中略)
・「コード71(契約見直し)」について、当社の会員等にアンケート調査等を行った結果、①「コード71」は、多重債務防止に有効に機能している、②「コード71」が廃止された場合、他の情報で信用リスクを示すことができなくなる、③「コード71」の情報があっても、信用リスクに応じた与信判断がなされている、という分析結果が得られた。

(中略)

【質疑応答】

○ 完全施行が近づき、信用情報機関に加盟していない業者から日本信用情報機構への加盟申請が集中することが見込まれている。この状況において、申請業者の予想を1,500社とし、その内800社程度の承認しかできないことに懸念を抱かれているということであるが、詳しくご説明いただきたい。

(答:日本信用情報機構)平成21年9月末で登録貸金業者数は4,909社であり、貸金業協会が行ったアンケート結果によると、約半数の業者が完全施行までに廃業を予定しているということで、完全施行時の登録業者数を2,500社とした。その数字から当社加盟業者数の1,050社を除いた約1,500社を申請業者数と予想した。また、加盟に関する審査や入会承認後に行う照会端末機の設置工事に最低でも1月半はかかるため、1,500社すべてを処理するためには、審査体制等の強化を図っても難しいと考えている。日本貸金業協会やCICとも連携して取り組んでいきたい。

○ 日本信用情報機構において加盟申請を促すような事をしているのか。また、「コード71」ついては、貸付けの際に有用な情報だと思う。

(答:日本信用情報機構)完全施行が近づいているため、日本貸金業協会の協力を得て、なるべく早く加盟申請をしていただくようお願いしているところである。また、「コード71」について、当社の会員には登録を義務付けており、個々の会員によって登録したりしなかったりということはない。

・・・・・』

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☆今日の一言☆

いつからになるかは分かりませんが・・・。金融庁の英断に敬意を表します<(_ _)>

それにしても本来「過払い金」があるということは,その会社に対しては「優良顧客」だった証拠にもなります。それを「コード71」という暗号を使っていたのも不思議です。

過払い返還請求者は「債務者」→「債権者」の立場なのに・・・差別を受けていたことにもなります?

もっとも・・・銀行が貸しておけば,もっと儲けていたかも知れません。

以前,亀井大臣の発言にも「銀行」云々の話がしばしばありました。

仮に「ゆうちょ銀行」が小口で融資できる体勢にするにしても「コード71」があると「貸し出し」を出来なかったのかも知れません。その為にも「コード71」の廃止が望ましかった?

いずれにしても,「過払い金返還」をする側にとっては朗報です!

ただし・・・過払い金を請求した会社には「記録」が残るでしょうし,心理的にも再度貸したくはないでしょう(借りる方もいないと思いますが・・・)

そこで・・・亀井大臣が担当している「ゆうちょ銀行?」になるのかも知れませんが・・・。

さて・・・?

(今夜はこれで失礼します)

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