■過払い金返還利率で，原告が自営業者の場合に商事法定利率「６％」が適用された判決記事等

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こんばんは。

暖かい日が続きましたがまた寒くなるようです・・・。

「三寒四温」といったところでしょうか・・・春は着実に近づいているようです。

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さて，本題です。

過払い金での利率が最高裁判決により「５％」となってから久しいですが・・・商人（＝法人）と商人では「６％」が適用された「京都地裁」の記事が出ていました！

各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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■過払い金返還の遅延利率「商業者６％」　京都地裁、最高裁５％と差
（「京都新聞」様　２月１０日付　yahooニュース様よりご紹介）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000003-kyt-l26

『　利息制限法を超えて払い過ぎた金利（過払い金）の返還を求めた訴訟で、京都地裁が昨年１２月、過払い金に対する遅延損害金の利率（年）を２００７年２月に最高裁が判示して定着した５％ではなく、６％で計算した判決を出していたことが９日、分かった。借り主が自営業者だったため、民法所定の５％ではなく、商法が定める６％を採用した。
　消費者金融関係の過払い金総額は０６年以降だけで約２兆円に上るとみられ、商業者が借り主のケースも一定数を占める。１％の違いでも大きな影響が出そうだ。
　利率が異なるのは、一般人と商業者の金銭の運用力に違いが考慮されている形だ。過払い金の利率にどちらを採用するかの司法判断は分かれていたが、０７年２月に最高裁が「過払い金は利息制限法の規定によって発生する債権で、商行為によって生じたとは言えない」と指摘し、以後、一律に５％を適用する風潮が強まった。
　京都地裁の訴訟は、京都市内の自営業者が商工ローン会社（神戸市）から借りていた事案だった。判決は「借り主は商人だから（過払い金を所有していた場合に）商事法定利率相当額の利益を得ていたと考えられる」と利率６％を適用した。
　借り主の代理人の弁護士は「原告が商人の場合、６％を適用するという別の最高裁判例（１９６３年）がある。今回の判決は、５％が当たり前という風潮に反しても法律の正しい解釈を守ったと言える」と話している。
　右京簡裁に提訴後、事案の重大性から地裁に移送された。判決はすでに確定した。

■遅延損害金
　金銭貸借で債務不履行があった場合などの損害賠償金。民事訴訟の判決では、賠償命令額と合わせて支払いが命じられる。不法行為の存在を相手方に指摘した時点（提訴など）から、支払い時までの期間を基準とし、賠償命令額の５％か６％（いずれも年利）になる。

最終更新：2月10日9時29分

』

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☆今日の一言☆

今まで個人商店・有限・株式会社の方は，５％での「過払い金返還訴訟」だったかと思います。

今後は，過払い率「６％」での訴訟が増えてきそうですね。。。

商人＝（法人）への貸し付けは，個人と違い金額が大きいですから「１％」の違いでも何十万も変わってきます。

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商人＝（法人）への貸し付けではケタ違いの過払い金があった例があります。

ただ，これは書記官のミスで分った事ですが・・・。

■書記官ミスで国に賠償提訴　過払い金の配当受け取れず
（「47NEWS」様　1月7日付よりご紹介）http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010701000543.html

『　返還されるはずだったローン利子過払い金の配当の一部を、京都地裁書記官の手続きミスで受け取れなかったとして、大分県日田市の自営業の男性（６６）が７日、国に約１００万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁日田支部に起こした。

　訴状などによると、男性は過払い金の返還請求訴訟で、京都市にあった商工ローン会社から約２５８０万円の支払いを受ける判決を得た。昨年２月、京都地裁に申し立て同社の複数の預金口座を差し押さえ、同３月に過払い金のうち約８６０万円を受け取った。

　しかし口座の一つについて、ほかに７人の申立人がおり、同地裁書記官が残高約１１９０万円を過払い金額に応じて配当しようとした際、男性の申し立てを見落としたため約１００万円を受け取れなかったという。

　男性側は「配当を受けられなかったのは書記官が著しく注意を怠ったためだ」と主張。京都地裁は手続きミスを認め「債権の一部が回収できなくなり迷惑をかけた。申し訳ない」としている。

2010/01/07 16:26   【共同通信】
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それから，以前ご紹介した京都家裁書記官の裁判続報ニュースが出ていました。

■元書記官公判で被害者を尋問 「法の番人にだまされた」
（「47NEWS」様　2月8日付よりご紹介）http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000317.html

『　架空の判決書などの偽造書類を使い、供託金など約７千万円を詐取したとして、詐欺罪などに問われた京都家裁元書記官広田照彦被告（３７）＝懲戒免職＝の公判が９日、さいたま地裁（田村真裁判長）であり、被害者らの証人尋問が行われた。

　成年後見を申請した母親の口座を広田被告に偽造書類で差し押さえられ、約３２００万円をだまし取られたとされる男性は「預金の残額がいつの間にかゼロになったことを知り、あぜんとした。法の番人である裁判所の書記官にだまされ憤っている」と述べた。

　振り込め詐欺に遭った被害金約４００万円を、広田被告にだまし取られたという男性は「老後のための退職金が戻ってこなくなり目の前が真っ暗になった」。京都家裁の元上司の男性も出廷し「裁判所への信用が失われたことが許せない」と述べた。

　起訴状によると、広田被告は２００７年２月から３月にかけ、架空の民事訴訟の判決書を偽造するなどして京都府の男性が神戸法務局に供託していた約３３００万円を詐取。書記官の立場と知識を悪用し、計約７千万円を詐取したとしている。

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「法曹界」も昨今信じられないニュースが流れています。

人間ですからミスや間違いはあるのでしょう。。。

ただ「悪意」の場合は別です・・・。

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話は元に戻りますが，今回の判決文のPDF・・・どこかに出て来ないかな？

（今夜はこれで失礼します）