■平成２２年４月２０日最高裁判決・・・（「制限利率」により弁済金の充当計算をした結果が「元本」の額 ， 一度下がった「制限利率」は戻らない）（考察）＋追記：貸金業規制 は６月１８日から（閣議決定！）

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こんにちは。

昨日の判例続き，対「プロミス」切り替えは・・・また後程とさせていただきます<(_ _)>

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さて，本題です。

久しぶりに最高裁から「不当利得」に関する判決が出ました。

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■最高裁HPより
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80121&hanreiKbn=01

事件番号	平成21(受)955
事件名	不当利得返還請求事件
裁判年月日	平成22年04月20日
法廷名	最高裁判所第三小法廷
裁判種別	判決
結果	破棄差戻し
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名	福岡高等裁判所   那覇支部
原審事件番号	平成20(ネ)99
原審裁判年月日	平成21年02月10日

判示事項
裁判要旨	１　継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法１条１項にいう「元本」の額 ２　上記の場合において，上記取引の過程におけるある借入れの時点で従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法１条１項所定の各区分における下限額を下回るに至ったときに，上記取引に適用される制限利率
参照法条
全文	全文

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PDFより抜粋ご紹介→　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100420111708.pdf

『

　２ 　原審が確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。

　(1) 　基本契約に基づき継続的に借入れと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引において，基本契約に定められた借入極度額は，当事者間で貸付金合計額の上限として合意された数値にすぎず，これをもって，利息制限法１条１項所定の「元本」の額と解する根拠はない。そして，上記の取引の過程で新たな借入れがされた場合，制限利率を決定する基準となる「元本」の額は，従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額をいい，従前の借入金残元本の額は，約定利率ではなく制限利率により弁済金の充当計算をした結果得られた額と解するのが相当である。

(2) 　本件取引においては，取引の開始から平成１７年１２月６日の借入れが行われる前までは，各借入れの時点における上記意味での元本の額は終始１０万円以上１００万円未満の金額で推移しており，その間の取引については，年１割８分の制限利率を適用すべきである。

(3) 　しかし，平成１７年１２月６日の借入れの時点では，上記意味での元本の額は１０万円未満となるに至ったのであるから，同日以降の取引については，年２割の制限利率を適用するのが相当である。

４　 しかしながら，原審の上記３の判断のうち，(1)及び(2)は是認することができるが，(3)は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

　(1)　 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合には，各借入れの時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法１条１項にいう「元本」の額に当たると解するのが相当であり，同契約における利息の約定は，その利息が上記の「元本」の額に応じて定まる同項所定の制限を超えるときは，その超過部分が無効となる。この場合，従前の借入金残元本の額は，有効に存在する利息の約定を前提に算定すべきことは明らかであって，弁済金のうち制限超過部分があるときは，これを上記基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算することになる。

　そして，上記取引の過程で，ある借入れがされたことによって従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法１条１項所定の各区分における上限額を超えることになったとき，すなわち，上記の合計額が１０万円未満から１０万円以上に，あるいは１００万円未満から１００万円以上に増加したときは，上記取引に適用される制限利率が変更され，新たな制限を超える利息の約定が無効となるが，ある借入れの時点で上記の合計額が同項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても，いったん無効となった利息の約定が有効になることはなく，上記取引に適用される制限利率が変更されることはない。

　(2)　 これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件取引開始当初の借入金額は２０万円であったというのであるから，この時点で本件取引に適用される制限利率は年１割８分となる。そして，各弁済金のうち制限超過部分を本件基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算すると，その後，各借入れの時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額は１００万円未満の金額で推移し，平成１７年１２月６日の借入れの時点に，上記の合計額が１０万円未満となったというのであるが，これが１０万円未満に減少したからといって，適用される制限利率が年２割に変更されることはない。

　そうすると，同日以降の取引に年２割の制限利率を適用するのが相当であるとした原審の判断には，利息制限法１条１項の解釈適用の誤りがあり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨のうち，この趣旨をいう部分は理由がある。

　５　 以上によれば，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れず，上記の見地に立って過払金額を確定させるため，同部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官　那須弘平　　裁判官　藤田宙靖　　裁判官　堀籠幸男　　裁判官　田原睦夫　　裁判官　近藤崇晴）

』

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☆今日の一言☆

「制限利率」は従来通りの判決例の多くに採用されていますので，当然の結果かと思います。

ただ，『基本契約に定められた借入極度額は，当事者間で貸付金合計額の上限として合意された数値にすぎず，これをもって，利息制限法１条１項所定の「元本」の額と解する根拠はない。・・・』

に関しては，「包括的契約金額」説で闘っている方には・・・残念な結果となりました。。。

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（考察：４月２１日）

少し引っかかっていて，Q&A本も読み直してみての考察ですが・・・

今回の最高裁判決では，

『基本契約に定められた借入極度額は，当事者間で貸付金合計額の上限として合意された数値にすぎず・・・』

となっており，例えば「担保」や「手形等」で１００万円超えの「借入極度額」が決められている場合には今回の最高裁判決の例外になるかと思いますが・・・。

（考察ここまで）

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また，他記事がありましたら追記させていただきます<(_ _)>

（取り急ぎ失礼します）

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追記：

今回の解説が分かり易く書かれていましたのでご参考まで。

■久しぶりの過払い最高裁判例
（「samurai office imayoshi」様ブログ　４月２０付より ）http://officeimayoshi.blog3.fc2.com/blog-entry-20.html

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それから「貸金業者」にとっても「消費者」にとっても・・・いよいよですね。

■貸金業規制 ６月１８日から実施へ
（「ＮＨＫニュース」様　4月20日付より）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100420/k10013954691000.html

『

政府は、消費者金融など貸金業者に対し、借り手の年収の３分の１を超える貸し出しを原則として禁止するなどの規制を、ことしの６月１８日から実施することを２０日の閣議で決定しました。

・・・

』

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やっと，ママさん宇宙飛行士が無事に帰還されました。お帰りなさい！

■山崎さんのシャトル 地球に帰還
（「ＮＨＫニュース」様　4月20日付より）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100420/t10013972151000.html

（今夜はこれで失礼します）