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2010年7月の記事

2010.07.31

■「最強法律相談室」様ブログが復活!!・・・「悪意の受益者でお悩みの方へ」嬉しいお知らせ!(17条・18条書面が,全部の取引について揃っていたとしても結局ダメよ)(判例UP!)

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こんばんは。

今日は嬉しいニュースがありました。

昨年のゴールデンウイークから「最強法律相談室」様ブログの更新が途絶えて随分と寂しく思われた方も多いと思います。

そして,本日約1年3ヶ月ぶりに復活されていました(嬉しい!)

久しぶりですが,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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悪意の受益者でお悩みの方へ

(「最強法律相談室」様ブログ 7月31日付よりご紹介)http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/51541826.html

最近、過払金訴訟の記録がやたら重くなった。

 原因は、サラ金業者が悪意の受益者であることを徹底的に争い、17条書面と18条書面の交付を立証するために、ジャーナルと呼ばれる記録や、電子データから復元したと称する明細書等を書証として、大量に提出することが多くなったからだ。

 貸金業者は、過払金について、特段の事情のない限り、悪意の受益者であると推定される(最高裁平成19年7月13日判決)。
 この19年判決以降、しばらくの間、サラ金側が悪意の受益者であることを争うことは少なくなっていた。
 流れがやや変わったのは、最高裁平成21年7月10日判決が、期限の利益喪失特約のもとで返済金を受領したというだけでは悪意の受益者であると推定できないとした頃から。
 特にアイフルは悪意の受益者であることを徹底的に争い、膨大な書証を頻繁に提出するようになった。
 この流れに拍車をかける判決も出た。平成21年11月2日京都地裁判決、平成22年1月29日大阪地裁判決などで、アイフルはすかさずこれらの判決を乙号証として提出するようになった。
 特に上記京都地裁判決は、「17条書面及び18条書面を交付したことの立証は、原則として、当該顧客に関する具体的立証を要せず、当該業者の業務体制についての一般的立証で足りる」と、全く信じられないような判断を示した。仕事仲間の中には「中村先生、当分京都には近づかん方がええよ」などと親切にアドバイスする者すらいた。

 しかし最高裁平成21年7月10日判決は、期限の利益喪失特約のことだけを問題にしており、それ以外の17条書面、18条書面の要件については具体的には触れていない。たしかに「任意の支払い」という要件は、法的な評価を伴う要件なので、どのような場合が任意でないのかについて、解釈が分かれることもあり、そのこと自体はやむを得ないと言える面もあるだろう。これに対して、17条書面、18条書面の各記載事項は、法律が明文で定めた要件であり、本来解釈が分かれる余地はない。仮にサラ金業者が法律の明文と異なる解釈をしていたとしても、それた単なる勝手な解釈であり、そのような解釈をしたことによって、悪意か否かが左右される理由はないはずである。

 そんな思いで京都に通って訴訟を続けていたところ、本年7月26日、京都地方裁判所第1民事部で、うれしい判決が出た。
 この判決は、被告(アイフル)が17条書面、18条書面を交付したと認めるに足る的確な証拠はないとした上で、さらに

「仮に、被告が消費貸借契約時に交付したと主張する書面及び各貸付時に交付したと主張する書面が交付されたことが認められたとしても、本件基本契約書と本件各明細書等のいずれにも、17条書面の記載事項である「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」の記載はない。したがって、17条書面の交付があったとは認められず、貸金業法43条1項の要件を充足しない」

「返済期間、返済金額等の記載がない場合でも、17条書面の交付があるとする解釈を示す裁判例が相当数あったとか、同解釈を示す学説が有力であったとはいえない」

「以上の説示を考え併せると、被告が貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情が立証されたものと認めることができない」
「したがって被告は悪意の受益者である」

 つまりこの判決は、アイフルが苦労(?)して揃えた大量の書証について、「ご苦労様。でもそれが全部の取引について揃っていたとしても結局ダメよ」と宣告したものである。

 もちろんアイフル以外の悪意の受益者を争うすべての業者についても、ほぼ同様の論理が当てはまる。
 近日中に最強法律相談室のHPで、判例紹介としてアップするので、ご参考に。

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☆今日の一言☆

京都地裁でそんな???の判決があった事は知りませんでした。。。

京都地裁で「アイフル」と闘っていた他の方々はどうしていたのだろう???

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それにしても「豪雨」「猛暑」「多忙」な中,山口から「京都地裁」まで通われて闘われいたとは・・・。

ただただ頭が下がる思いです。。。

今回の判例が,近日中に「周南法律事務所HP」にUPされるようですので,また追記ご紹介させていただきます<(_ _)>

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それにしても,また「最強法律相談室」様の記事をご紹介できることは,やっぱり嬉しいです!!!

(取り急ぎ失礼します)

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追記:8月3日

周南法律事務所HP」様から判例が本日UPされていました。

謹んで抜粋ご紹介させていただきます<(_ _)>

PDF→ http://www.sarakure.jp/image/hanrei/hanrei1/7.pdf 

『アイフルが悪意の受益者であることを争い、大量のATMジャーナル等を書証で出してきた。本判決は、仮にその書証が全部交付されていたとしても、17条書面、18条書面の要件を満たしていないから、特段の事情は立件されない。被告は悪意の受益者であるとした。』

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2010.07.30

■「武富士」に対して東京高裁が,「一連計算」と「悪意の受益者」を認めた判決・・・「名古屋消費者信用問題研究会」様HPより+(ご参考判決)

‥‥……━★

こんばんは。

本日,臨時国会が招集されました。。。

新人の参議院議員の中には,「谷亮子」議員等(テレビで見慣れた方)がいました。

これからの国の行く末に,民間の視点からも「庶民」がより困らないように力を出していただきたいと願います・・・。

特に児童虐待報道を聞く度に心が痛みます。

是非,超党派でより強制力のある「保護ができる法律」に改正していただきたいと願います。。。

古来より・・・子供はその国の「未来の使者」といわれていますから。。。

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さて,本題です。

「名古屋消費者信用問題研究会」様HPに,7月29日付で「更新情報」が出ていました。

今回は,「武富士」に対して東京高裁が「一連計算」と「悪意の受益者」を認めた判決です。

なおこの控訴審は,明らかに武富士側の引き延ばし戦術かと思われます。。。

それでは,今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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2010/07/29 過払利息・悪意受益者」および「充当・一連計算」に関する会員の判決を更新しました。

平成22年7月14日 東京高等裁判所判決
(「名古屋消費者信用問題研究会」様HPよりご紹介)

●一連計算の可否について、11日間の空白期間のある2つの取引を同一の基本契約に基づくものであると認定し、一連計算を認めた事例。

●悪意の受益者に関し、悪意の受益者でないとの主張・立証を、控訴審の控訴理由書提出期限の約2か月経過後(第1回口頭弁論期日2日前)に初めてなされたこと等を理由として、時機に後れた攻撃防御方法として却下した上で、控訴人が悪意の受益者であると認めた事例。

業者名   : 株式会社武富士

裁判所・部 : 東京高等裁判所民事第11部

原審判決  : 平成22年1月26日 東京地方裁判所判決

詳細内容  : (680KB)PDF→ http://www.kabarai.net/judgement/dl/220714.pdf

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(ご参考)

ベル法律事務所様(2010年7月26日発行)メルマガにも,「武富士」の判決が出ていました。

約3年2ヶ月の空白期間がある取引でも,一連計算した過払金の支払いを武富士に命じた判決
http://archive.mag2.com/0000097840/20100726185000000.html

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☆今日の一言☆

「武富士」の引き延ばし作戦・・・有名になっていますね。。。

負けずに頑張りましょう!

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話は変わりますが,先の参議院選挙についてです。

民主党が今回惨敗して「菅直人」総理の消費税問題に責任があると取り上げられています。

しかし・・・どうも違和感があります。。。

確かに「消費税問題」はその通りだったかと思いますが・・・。

よくよく考えると,「鳩山内閣」の支持率で参議院戦を闘っていたら・・・果たして???

恐らく「大惨敗」していたと思われます。。。

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振り返ると・・・,

鳩山総理が小澤幹事長に引導を渡し道連れにした?経緯で,「菅直人」内閣が誕生しました。

そして「脱小澤」色を出した事で・・・支持率も一気にV字回復しました。

そう考えると,今回の「菅直人」総理の発言は確かにマイナスでしたが・・・まだ「マシ」だったような気がしてなりません。。。

本来なら「大惨敗」のところだった・・・それを今回の結果だけで「身内」が守らない???

苦しい闘いで敗れた議員の方もいますが・・・,まだ「マシ」だったことを考えると報道を見ていてどうも違和感を感じてなりません。。。

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いずれにしても日本の行く先を良くすることでは,冒頭にも書いたように「与野党」を超えた政策協力でお願いします。。。

丁度,競馬でいえば「オグリキャップ」のように「地方」から出てきて「中央」で活躍した「名馬」のような議員が出現されることを祈りたいです・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.29

■「日本振興銀行」の続報22・・・(あおぞら信託銀行も勝訴!「SFCGからの二重譲渡問題」)+(飛ばし疑惑!?)+(SFCG・日本振興銀行・信託銀行110番を,7月31日・8月1日に実施!)(追記2)

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こんばんは。

猛暑と思ったら,ゲリラ豪雨もある・・・。

温暖化の影響で・・・今まで経験したことのない現象がおこっていますのでご注意を!

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さて,本題です。

先日,新生信託銀行がSFCGからの二重譲渡問題で勝訴した事をご紹介しました。

今回,あおぞら信託銀行も勝訴したとのこと・・・。

こちらも日本振興銀行は,控訴予定とのことです。。。

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なお既報分は下記から見れます。お時間がございましたらご覧下さい。
カテゴリー「■「日本振興銀行」の続報」の記事

それでは,各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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以下「日本振興銀行(株)」様HPより

2010年7月29日(木)あおぞら信託銀行株式会社との間の裁判結果について
http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press100729.pdf

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(ご参考記事1)

振興銀、再び全面敗訴 SFCG債権訴訟2件目
(「47NEWS」様 7月29日付よりご紹介)
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000267.html

『 商工ローン大手SFCG(破産手続き中)が二重譲渡した債権の帰属先を争い、先に譲渡されたあおぞら信託銀行(東京)が日本振興銀行(同)に約428万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁(斉木敏文裁判長)は29日、全額の支払いを命じた。同種訴訟で2件目の判決。振興銀は再び全面敗訴となった。

 新生信託銀行(同)が原告の27日の東京地裁判決では、別の裁判長が先に登記した新生信託銀への譲渡が優先すると判断。両信託銀行の代理人弁護士は「法律的な問題はすべて共通。同様の判決が出ると確信している」との見解を示していた。

 判決によると、あおぞら信託銀はSFCGが2006年6月に貸し付けた700万円分の債権について、翌7月に譲渡を受け登記。振興銀は08年10月に二重譲渡されて翌11月に登記し、借り手はその後、振興銀に計約715万円を弁済した。

 あおぞら信託銀は、振興銀が受け取った弁済金のうち、利息制限法の上限金利を超える部分を差し引いた残額を請求した。

2010/07/29 11:00   【共同通信】

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(ご参考記事2)

振興銀、飛ばしの疑い=実態不明会社に債権売却
(「時事ドットコム」様 7月29日付よりご紹介)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010072900717

『 日本振興銀行が商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)から買い取った債権をめぐり、実態不明の会社への売却など、不良債権を外部に移して損失計上を免れる「飛ばし」を疑われる取引が行われていたことが29日分かった。飛ばしの事実が確認されれば、同行は引当金の積み増しを迫られる。
 SFCGが二重に譲渡した債権の帰属をめぐる裁判で敗訴が続いた同行にとって、財務上の懸念が新たに浮上した。金融庁は5月に一部業務停止を命じた行政処分で大口取引先の実情把握を求めており、振興銀が行う改善状況報告の中で、こうした取引について説明を求めるとみられる。(2010/07/29-17:21)

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(ご参考記事3)

SFCG被害:無料電話相談、31日と8月1日
(「毎日jp」様 7月29日付よりご紹介)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100730k0000m040077000c.html

『 経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)の債権二重譲渡問題で「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は31日と8月1日、二重譲渡により返済先や返済方法に困っている人などを対象にした無料電話相談「SFCG・日本振興銀行・信託銀行110番」を実施する。両日とも午前10時~午後4時。電話は03・3572・4741。』

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■「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」様HPより抜粋ご紹介
http://nichiei-sfcg-bengodan.com/

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☆今日の一言☆

いろいろ出ていますが,特に「47NEWS」様の記事で気になったのは・・・,

『 あおぞら信託銀は、振興銀が受け取った弁済金のうち、利息制限法の上限金利を超える部分を差し引いた残額を請求した。』

ということは・・・以前からいろいろな所で話題になっていましたが,「日本振興銀行」は「不当利得」を得ていたという事になりました(控訴されるので確定ではありませんが・・・)

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該当されている方は,この週末に「弁護団」様へご相談されてみてはいかがでしょうか?

SFCGから債権譲渡の時点では残債務があっても・・・現在では「過払い状態」になっている方もいるかもしれません・・・。

仮にも「銀行」が「過払い金返還請求」を受けることになれば・・・恐らく前代未聞かと思います。。。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月30日

下記ブログ様では,さらに分かり易く解説されていました。

日本振興銀行、二重譲渡問題で敗訴
(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様ブログ 7月30日付より抜粋ご紹介)
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20100730/1280459701

・・・・・

 二重譲渡の場合の対抗要件

 二重に債権が譲渡された場合、何を持って優劣を決めるか。この優劣の基準を法律は対抗要件と呼んでいる。不動産が二重譲渡された場合は、「債権譲渡を知らせる内容証明郵便の先後」が対抗要件となる。すなわち、借主は先に譲渡通知が来た方に支払えばいいし、債権を譲り受けた同士では先に到着させた方が勝つことになる。

 ところが、98年に「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」という法律ができて、この事情が変わった。この法律の特殊な点は、債権の二重譲渡があった場合、対債務者の対抗要件は債権譲渡(譲受)通知とするが、債権者同士の対抗要件は登記で決めるとしている点である。

本件ではどうか
 本件ではどうだったかというと、SFCGは06年信託銀行に債権を譲渡、登記もしたが、債務者への譲渡通知は送らなかった。SFCGは同じ債権を08年に日本振興銀行にも譲渡し、同銀行は登記をし、かつ、債務者にも債権譲渡を受けた旨の通知を送った。特例法によれば、債務者との対抗要件は債権譲渡(譲受)通知だから、先に送った日本振興銀行が優先する、すなわち債務者に請求できるのは日本振興銀行になる。しかし、対債権者の対抗要件は登記だから、優先するのは信託銀行。信託銀行は振興銀行が受け取った返済金を自分に寄越せということができる。もしこれが認められると、日本振興銀行は鵜飼の鵜。呑み込んだ魚はすべて鵜匠の信託銀行に取られてしまう。

・・・・・

・・・・・部分はリンク先にてご覧下さい<(_ _)>

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追記2: 8月2日

振興銀に支払い命令=SFCG債権の二重譲渡訴訟-信託銀側が勝訴・東京地裁
(「金商法とか。」ブログ様 7月27日付もご参照下さい<(_ _)>)
http://financelaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-2667.html

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2010.07.27

■「日本振興銀行」の続報21・・・(木村剛元会長の追送検+新たに送検者が4名,そして二重譲渡問題での地裁判決は「登記」が先の「新生信託」に軍配!)(追記)

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こんばんは。

相変わらずの猛暑です!

引き続き「熱中症」警報状態ですね・・・。

さらに雷や竜巻にも注意が必要です。。。

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さて,本題です。

日本振興銀行の「木村剛」元会長が追送検されました。

さらには,元行員が新たに書類送検されました(これで合計9人)

また,新生信託とのSFCGからの二重譲渡問題での地裁判決が出ました。

日本振興銀行側が敗訴しましたが・・・なお控訴予定とのことです。。。

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なお既報分は下記から見れます。お時間がございましたらご覧下さい。
カテゴリー「■「日本振興銀行」の続報」の記事

それでは,各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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振興銀元会長ら5人を追送検
(「NHKニュース」様 7月27日 13時51分よりご紹介[動画有り])
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100727/t10015987411000.html

『 日本振興銀行の検査妨害事件で、金融庁の検査の際に銀行の取り引きに関する電子メールおよそ280通を削除したとして逮捕された木村剛元会長ら5人が、ほかにもおよそ430通を削除していた疑いが強まったとして、警視庁は、木村元会長ら5人を銀行法違反の疑いで追送検しました。

追送検されたのは、日本振興銀行の元会長の木村剛容疑者(48)ら元幹部5人です。木村元会長らは、金融庁の検査の際に、銀行の取り引きに関する電子メールおよそ280通を削除して検査を妨害したなどとして、今月14日、銀行法違反の疑いで逮捕されました。警視庁のその後の調べで、ほかにも違法性の高い取り引きに関する電子メールおよそ430通を削除していた疑いが強まったということで、警視庁は、銀行法違反の疑いで木村元会長ら5人を追送検しました。また、指示されてメールの削除に当たった30代と40代の銀行員と元行員4人を書類送検しました。警視庁によりますと、木村元会長は容疑を否認しているということです。ほかの8人は認めているということです。警視庁のこれまでの調べによりますと、銀行ではメールを削除する前に会議を開き、木村元会長が具体的な取り引き先の名前をあげて「やばいのは消しといた方がいいんじゃないか」などと電子メールの削除を指示していたということです。警視庁は、違法性が高い取り引きの発覚を防ぐため、組織的に削除していたとみて捜査しています。 』

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振興銀 二重譲渡訴訟で敗訴
(「NHKニュース」様 7月27日 17時12分よりご紹介[動画有り])
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100727/k10015993111000.html
 
『 日本振興銀行が、商工ローン大手のSFCGから買い取った債権がほかの金融機関にも二重に譲渡されていたことをめぐる裁判で、このうち400万円余りの債権について、振興銀行の債権とは認められないという判決が言い渡されました。同じように二重に譲渡されていた債権は数百億円に上るとみられ、今後の裁判の行方によっては財務内容が悪化する可能性もあります。

この裁判は、日本振興銀行が、去年、経営破たんしたSFCGから買い取った中小企業に対する貸付債権430万円余りが、新生信託銀行にも二重に譲渡されていたことをめぐって、2つの銀行の間で争われていたものです。これについて、東京地方裁判所の三村晶子裁判長は「債権は、信託銀行側に先に譲渡されたもので、契約は有効に成立している」と判断し、日本振興銀行の債権とは認められないという判決を言い渡しました。日本振興銀行がSFCGから買い取った債権は1024億円に上り、関係者によりますと、同じようにSFCGから別の金融機関にも二重に譲渡されていた債権は、少なくとも数百億円に上るとみられるということです。振興銀行側では、一部の債権については担保を取っているなどとして、「業績への影響は軽微だ」と説明してきましたが、今後の裁判の行方によっては、損失の処理で財務内容が悪化する可能性もあります。判決について日本振興銀行は「当社の主張が認められなかったことはたいへん遺憾であり、控訴します。判決が出たことにより、ほかの同じような債権の資産価値などについて検証する必要があると考えていますが、損失に備えた引当金を計上する時期や金額については、監査法人などとの協議を踏まえつつ検討していきます」というコメントを出しました。 』

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以下「日本振興銀行(株)」様HPより
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/index.html

2010年7月27日(火)銀行法違反による書類送検について
http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press100727_2.pdf

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2010年7月27日(火)新生信託銀行株式会社との間の裁判結果について
http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press100727.pdf

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☆今日の一言☆

今回の問題の発端は「SFCG」ですが・・・。

今日の地裁判決で日本振興銀行側は,一連の事件もあってさらに厳しい状況が続くことになりそうです。。。

債権譲渡の場合には,「債権譲渡通知」よりも「登記」した方に軍配が上がる事が分りました(控訴されるので確定ではありませんが・・・)

今後の裁判の行方に注視です。。。

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月28日

下記ブログ様に分かり易い解説が出ていました。

つきましては,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

二重譲渡を巡る振興銀行と信託銀行の訴訟の第一審判決
(「品川のよっちゃんのほうむ話」様ブログ 7月28日付より抜粋ご紹介)
http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2010/07/post-c6f2.html

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判決文を見ていないので、報道内容からの情報でみると事案の内容は概略以下の通りと思われる。

信託銀行サイドは、SFCGから貸付債権の債権譲渡を受け、2008年11月17日に第三者対抗要件を動産債権譲渡特例法に基づき登記したが、貸金業法24条2項に定める債務者への通知は留保した。

一方、振興銀行は、信託銀行の譲渡登記日の4日後に同じ債権を譲受けし、同じく登記をしたようだが、こちらは債務者への通知を行い、債務者対抗要件を具備し、貸金債権を債務者から取り立てていたというもの。

信託銀行は、第三者対抗要件を先に具備したことを理由に取立て済みの金銭を不当利得として返還請求し、振興銀行は信託銀行が貸金業法24条2項通知をしておらず、違法として請求を拒んでいたようである。

民法467条2項の対抗要件の問題と貸金業法24条2項通知の債権譲渡の対抗要件を考える場合の必要性についての、試験問題のような訴訟であったが、大方の予想の通り、債権譲渡の対抗要件の先後で判断され、24条2項通知の留保が譲渡契約の有効性には影響がないと判断されたようである。

貸付債権の流動化における24条2項通知の留保に関するはじめての判例と思われ、実務的にも一安心というところでしょうか。

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2010.07.25

■プロミス準備書面・アイフル準備書面 「悪意の受益者(プロミス・アイフル)」に関する準備書面が公開!・・・「名古屋消費者信用問題研究会」様HPより+交通事故に遭ったら役立つ「メルマガ」のご紹介。

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こんばんは。

大相撲名古屋場所もいろいろありましたが,無事?に千秋楽が終わりました。

秀逸だったことは「白鵬」が,3場所全勝優勝(大鵬の記録も抜き47連勝)!

見事に1人横綱の役割を終えたことだったと思います。

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いつの時代でも,必死の1人からの行動から始まりますね。。。

白鵬の大活躍により,日本の相撲界は救われたと思います(感謝!)

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さて,本題です。

昨年,■アイフル答弁書に対する原告準備書面(案)・・・「大阪の弁護士」様ブログ
http://yuuki.air-nifty.com/go/2009/09/hp-3a3b.html

をご紹介させていただきました。

この度「名古屋消費者信用問題研究会」様HP,7月24日付に「更新情報」が出ていました。

「悪意の受益者(プロミス・アイフル)」に関する準備書面の公開です!

今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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2010/07/24
「悪意の受益者(プロミス・アイフル)」に関する準備書面を更新しました。

(「名古屋消費者信用問題研究会」様HPよりご紹介)

『 悪意の受益者であることを否定し、大量の17条書面、18条書面が書証として提出された場合の反論の準備書面。 』

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http://www.kabarai.net/issue/index.html

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(ご参考 追記:7月30日)

ベル法律事務所様(2010年7月12日発行)メルマガに,「アイフル」の判決が出ていました。
その他多くの判決が紹介されていますので,ご購読されてみてはいかがでしょうか?

無担保小口融資取引と不動産担保融資取引を一連計算した過払金の支払いをアイフルに命じた判決
http://archive.mag2.com/0000097840/20100712185000000.html

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☆今日の一言☆

猛暑,酷暑が続きます・・・。

7月も今週で終わりますが,8月も今年はずっと暑いらしい。。。

都心を流れる「多摩川」が「タマゾン川」といわれて久しいですが,最近は「海」にも異変があるようです。。。

何でも「海」でも「カミツキ亀?」や「ワニ?」が泳いでいるようです???

気候から見ても十分に亜熱帯気候に入っているような気がします。。。

今週も「熱中症」「水難事故」や,暑さによるイライラからの「事件・事故」には特に気を付けましょう!

明日は「満月」「大潮」でもありますから。。。

最近,地震が多いのも気になります・・・。

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それから,メルマガのご紹介です。

いくつか購読しているメルマガに「交通事故」(慰謝料等)について詳しく解説されているのがあります。

この度,発行者サイドも公告を求めているようですので,ご紹介させていただきます<(_ _)>

知って得する「交通事故損害賠償の知識」

最近では,

 【自賠責より高額な地裁基準で請求する】

 【後遺障害慰謝料を増額する】

というのが出ています。

知識が無いということは・・・,過払い金返還請求(利息制限法)を知らないことでも身に染みました(^^;)

以下発行者のご希望からです。

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もしブログやメルマガをお持ちでしたら、赤鬼のメルマガをご紹介していただけないでしょうか。

現在ご購読者様は1万5千人を超えていますが、全国の交通事故被害者さんの数から比べたら微々たる数字です。

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身の回りで,交通事故に遭い現在治療されている方はご購読されてみてはいかがでしょうか?

また知識として知っておくのも,現代では必要かと思います。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.23

■弁護士法72条違反(非弁行為)での最高裁判決!(追記+α)

‥‥……━★

こんばんは。

今日は文字通り「大暑」になりました。

今年は年始めから不純な天候が多いですが,二十四節気がこれまで当てはまっていますね。。。

しかし・・・今日も避難勧告を出した方がいいほどの「猛烈」な熱波の一日でした。。。

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さて,本題です。

珍しく,弁護士法72条違反(非弁行為)での最高裁判決です。

今話題の大相撲関係の話も入っているようです・・・。

各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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弁護士法違反、光誉実業社長の上告棄却 最高裁
(「日本経済新聞」様 2010/7/22 20:26 よりご紹介)http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E19D8DE0E0E2E5E0E2E3E29191E3E2E2E2;at=ALL

『 東証2部上場だった不動産会社、スルガコーポレーション(民事再生中)所有のビルを巡り、無資格で立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反(非弁行為)の罪に問われた不動産会社の光誉実業(大阪市)と社長の朝治博被告(61)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は22日までに、被告側上告を棄却する決定をした。

 朝治被告を懲役2年、執行猶予4年、法人としての同社を罰金300万円とした一、二審判決が確定する。

 朝治被告側は大相撲の松ケ根親方(元大関若嶋津)に大阪市内で春場所の宿舎を貸していたとされる。警察当局は朝治被告が暴力団山口組と付き合いがあるとみている。

 同小法廷は決定理由で「多数の賃借人全員の立ち退きを図る業務は、立ち退きの合意や立ち退き料などを巡って法的紛議が起こるのが不可避の案件で、弁護士法違反罪の成立を認めた二審判断は相当」と述べた。

 一、二審判決によると、朝治被告らは2005年から06年にかけて、弁護士資格がないのに、スルガコーポ所有の東京都千代田区のビルの賃借人74人に立ち退きを求め交渉した。

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YouTube - 光誉実業社長、有罪判決が確定へ
http://www.youtube.com/watch?v=lIWxpxImECs

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■最高裁HPより
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80472&hanreiKbn=01

事件番号          平成21(あ)1946
事件名             弁護士法違反被告事件
裁判年月日        平成22年07月20日
法廷名             最高裁判所第一小法廷
裁判種別           決定
結果                棄却
判例集等巻・号・頁 

原審裁判所名       東京高等裁判所   
原審事件番号       平成21(う)357
原審裁判年月日     平成21年10月21日

判示事項 
裁判要旨 弁護士資格等がない者らが,ビルの所有者から,そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行うことを受任し,その業務を行った場合について,弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事例

参照法条 
全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100723104428.pdf         

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PDFより抜粋ご紹介


原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,本件の事実関係は,次のとおりである。すなわち,不動産売買業等を営むA社(以下「A社」という。)は,ビル及び土地の所有権を取得し,当該ビルの賃借人らをすべて立ち退かせてビルを解体し,更地にした上で,同社が新たに建物を建築する建築条件付で土地を売却するなどして利益を上げるという事業を行っていた。A社は,上記事業の一環として,本件ビルを取得して所有していたが,同ビルには,74名の賃借人が,その立地条件等を前提に事業用に各室を賃借して,それぞれの業務を行っていた。土地家屋の売買業等を営む被告人B社の代表取締役である被告人Cは,同社の業務に関し,共犯者らと共謀の上,弁護士資格等を有さず,法定の除外事由もないのに,報酬を得る目的で,業として,A社から,本件ビルについて,上記賃借人らとの間で,賃貸借契約の合意解除に向けた契約締結交渉を行って合意解除契約を締結した上で各室を明け渡させるなどの業務を行うことの委託を受けて,これを受任した。被告人らは,A社から,被告人らの報酬に充てられる分と賃借人らに支払われる立ち退き料等の経費に充てられる分とを合わせた多額の金員を,その割合の明示なく一括して受領した。そして,被告人らは,本件ビルの賃借人らに対し,被告人B社が同ビルの所有者である旨虚偽の事実を申し向けるなどした上,賃借人らに不安や不快感を与えるような振る舞いもしながら,約10か月にわたり,上記74名の賃借人関係者との間で,賃貸借契約を合意解除して賃貸人が立ち退き料の支払義務を負い,賃借人が一定期日までに部屋を明け渡す義務を負うこと等を内容とする契約の締結に応じるよう交渉して,合意解除契約を締結するなどした。

 所論は,A社と各賃借人との間においては,法律上の権利義務に争いや疑義が存するなどの事情はなく,被告人らが受託した業務は弁護士法72条にいう「その他一般の法律事件」に関するものではないから,同条違反の罪は成立しないという。

しかしながら,被告人らは,多数の賃借人が存在する本件ビルを解体するため全賃借人の立ち退きの実現を図るという業務を,報酬と立ち退き料等の経費を割合を明示することなく一括して受領し受託したものであるところ,このような業務は,賃貸借契約期間中で,現にそれぞれの業務を行っており,立ち退く意向を有していなかった賃借人らに対し,専ら賃貸人側の都合で,同契約の合意解除と明渡しの実現を図るべく交渉するというものであって,立ち退き合意の成否,立ち退きの時期,立ち退き料の額をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るものであったことは明らかであり,弁護士法72条にいう「その他一般の法律事件」に関するものであったというべきである。そして,被告人らは,報酬を得る目的で,業として,上記のような事件に関し,賃借人らとの間に生ずる法的紛議を解決するための法律事務の委託を受けて,前記のように賃借人らに不安や不快感を与えるような振る舞いもしながら,これを取り扱ったのであり,被告人らの行為につき弁護士法72条違反の罪の成立を認めた原判断は相当である。

よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 宮川光治 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官 白木勇)』

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(ご参考)

立退交渉の代理と弁護士法第72条違反の問題
http://www.bengo4.com/intro/intro011_285.html

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☆今日の一言☆

弁護士法72条違反については,最近もいろいろ出ています。

今回・・・最高裁まで持ち込むとは???

再度になりますが→■非弁行為とは・・・(「兵庫県弁護士会メルマガ通信」様より)
http://yuuki.air-nifty.com/go/2008/08/post_fc9e.html

今回もまだまだ氷山の一角のような気がします(違反という認識が無い方が多い???)

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話は天気の話に戻りますが,

「大暑」を過ぎても殺人的な「酷暑」との闘いがまだまだ続きそうです・・・。

知恵をフル回転して,避暑(逃げましょう!)

それから・・・夏休みですから水の事故には特にご注意を!

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月27日

コメント欄に「代表石山様から,弁護士法72条(非弁行為)の法律事務所における「線引き」の分かり易い解説をいただきました。いつもありがとうございます<(_ _)>

基本的な所の線引きを書きますねw

これは債務整理の現場では常識の不文律ですが・・・

【前置きw】
そもそも法律行為は「本人」しか出来ません。親子であっても夫婦であっても本人以外の法律行為は禁止されています。それを免許化して「本人の代理人」になれるのが債務整理では「弁護士」か「認定司法書士」の2職だけですから事務所員は法律行為は出来ないのです。

【具体例】

1.事務所員が債務整理希望者を受け付ける (合法)
2.事務所員が債務整理依頼者の書類を作る (弁護士がチェックをして弁護士自身の名前で発行する事で合法)
3.事務所員がわからない事を直接、債務整理依頼者に聞く (弁護士の指導の下でなら合法)

さて、ここからですw

4.事務所員が直接債務整理希望者を面談したり、方針を決定する (弁護士の許可があっても違法・生業つまり料金が発生している為)

5.債務整理希望者が依頼前に弁護士に会えない (違法)

6.債務整理依頼者が期間中に弁護士に会えない (違法)

我々の所に来る相談でも弁護士とのトラブルで多いのは1位の「説明不足」についで上記の5.6が多いのです。これらは明確な「非弁活動の禁止」に抵触するのですが、大手の債務整理専門の弁護士事務所は殆どの工程を事務所員にやらしているのが現状です。私が通報すれば

・・・・・

・・・・・の所は,本文では省略させていただきます<(_ _)>

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追記2: 8月2日

引き続き「代表石山」様よりコメント欄へ投稿がございましたので,ご紹介させていただきます<(_ _)>

・・・・・

【債務整理の損しない弁護士選び】

知っておく事
1.弁護士は債務整理のプロではない
2.弁護士に人間性を求めない
3.弁護士は単なる代行サービス業であると知れ

これを踏まえて損をしない弁護士選びのポイントは

1.依頼前に弁護士に面会でき、その場で大体の方針を決められる所
2.お金の話ばかりの所は絶対に止める
3.法律の抜け道的な話をする弁護士は止める
4.宣伝を良くしている所はやっつけ仕事なので依頼するのなら覚悟する
5.なによりも自分の話をきちんと聞いてくれる所に依頼する

・・・・・

・・・・・部分は省略させていただきます<(_ _)>

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2010.07.22

■割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」(CIC・日本信用情報機構の加盟会員が更新)・・・(「アイフル」の事例)

‥‥……━★

こんばんは。

昨日も暑かっですが・・・今日は格別に暑かったです(汗)

最高気温はとうとう39℃を超えました(岐阜・多治見 39.4℃)・・・百葉箱の中でこの気温ですから参ってしまいますね。

今回の酷暑では,熱中症で亡くなる方が多数でていますのでご用心を!

出来る事なら,涼しいところで避暑をしたいですね・・・。

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さて,本題です。

割賦販売法(ショッピングローン)[管轄:経済産業省]が平成21年12月1日に施行されて久しいです。

割賦販売法の概要(クレジット関係)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/gaiyou.htm

登録事業者一覧(経済産業省)

登録包括信用購入あっせん業者一覧(平成22年7月1日現在)http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/pdf/115tourokuhoukatsu0701.pdf

登録個別信用購入あっせん業者一覧(平成22年7月1日現在)http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/pdf/115tourokukobetsu0701.pdf

『*登録事務に係る標準処理期間が2ヶ月であるため、平成22年5月末までに登録申請を行った事業者すべてが上記一覧に掲載されているものではありません。』

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特に,改正貸金業法が施行(平成22年6月18日)されましたので,総量規制の関係で消費者金融会社がショッピングローンから外れるケースが出てきています。

大手では,「プロミス」は昨年にJCBとの提携を解消していますし,「アイフル」は今年春にマスターカードとの提携を解消しています。(アコム・武富士では,ショッピングローンはそのままです・・・)

2009/10/01 「プロミスJCB カード」ショッピングサービス終了のお知らせ
http://cyber.promise.co.jp/pdf/20091001_pjcb.pdf

2010/03/01 アイフルMasterCardカードサービス終了のお知らせ
http://www.aiful.co.jp/f/topics/PFR0H450.htm

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各信用情報機関も体勢が整ったようです。。。

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
http://www.cic.co.jp/

2010.07.21  加盟会員一覧を更新しました(7月20日現在)
http://www.cic.co.jp/rkaisya/ks06_kaiin.html

2010.07.20 割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」としての指定のお知らせ 
http://www.cic.co.jp/documents/Release.vol98_000.pdf

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株式会社 日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/

2010.7.20 加盟会員の一覧を更新しました。(7月16日現在)
http://www.jicc.co.jp/join/member/index.html

2010.7.20  改正割賦販売法に基づく指定信用情報機関制度に対する当社の取組みに関するお知らせ.
http://www.jicc.co.jp/vcms_lf/100720release.pdf

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(ご参考1)

■CICに金融機関の加盟相次ぐ~割賦販売法対応
(「品川のよっちゃんのほうむ話」様 7月13日付)
http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2010/07/post-75a1.html

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「アイフル」は割賦販売を今後行なわないようですね・・・。

ただしそこは子会社の(株)ライフが,ショッピングローン,不動産担保ローンを続けるという分担にしているようですね。。。

ライフの経緯については「ライフ (信販) - Wikipedia」をご覧下さい<(_ _)>

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そして登録を取り消したので補償金が戻されます(事例まで)

(ご参考2)

登録割賦購入あっせん業者営業補償金取戻し公告

Photo

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Photo_6

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登録についてです・・・。

(ご参考3)

割賦販売法に基づく信用購入あっせん業者の登録について

(近畿経済産業局HPより)
http://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/kappan_touroku.html

『 割賦販売法とは、クレジット取引等を対象に事業者が守るべきルールを定めるものであり、 (1)購入者等の利益を保護すること、(2)割賦販売等に係る取引を公正にすること、(3)商品等の流通、役務の提供を円滑にすること、 を目的としています。

 従来から、包括信用購入あっせん業者(包括クレジット事業者)は登録が必要でしたが、平成20年に改正された特定商取引法・割賦販売法が平成21年12月1日から施行されたことに伴い、クレジット事業者や加盟店が守るべき義務が強化され、個別信用購入あっせん業者(個別クレジット業者)が新たに登録対象となりました。

 個別クレジット業、包括クレジット業を営もうとする事業者は事前に登録が必要であり、割賦販売法では、登録しなければ事業を行うことが禁止されています。

・・・・・

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(ご参考4)

余談ですが,アイフルについては「宅地建物取引業」も今年になってから登録を取り消しています。

■・・・・・+宅建業登録はやめてた?
http://yuuki.air-nifty.com/go/2010/05/post-1bdb.html

の中で,(■宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告)という記事をご覧下さい<(_ _)>

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☆今日の一言☆

「アイフル」は「ライフ」へそれぞれを分担移行しているようにも見えます。。。

「プロミス」等もそれぞれの会社が担当しています。

今回の「加盟会員の一覧更新」に掲載されている会社は,将来的には「セーフ?」なのかも知れませんね・・・。

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話は変わりますが,

一昨日から日本を訪れている「キムヒョンヒ元工作員」が,横田めぐみさんのご両親と会ったそうです。進展はなかったようですね。。。ただ,「生きている」という一途の望みは出てきたようです。。。

拉致被害者「生きている」=外国人は処刑しない-金元工作員、家族に強調
(「時事ドットコム」様よりご紹介)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010072200934

『 北朝鮮による拉致被害者の家族9人が22日午後、東京都内のホテルで来日中の金賢姫元北朝鮮工作員と面会した。家族らは終了後に記者会見し、金元工作員が「必ず生きています。希望を持って頑張ってください」と何度も繰り返したことを明かした。
 増元るみ子さん=失跡当時(24)=の弟で、家族会事務局長の照明さん(54)によると、金元工作員は生存を確信する理由について「北朝鮮は外国人を処刑することはなく、きちんと待遇する」「制度上死亡したことにさせられている可能性が高い」などと説明。「北朝鮮はめちゃくちゃな国なので、ある日突然すっと表に出すこともある」とし、「どうやって引き出すかは、国が戦術、戦略をもってやらないといけない」と話した。(2010/07/22-20:16)』

YouTube - キム元工作員、拉致被害者家族と面会
http://www.youtube.com/watch?v=QukJZ3AYxdg

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さらに話は変わりますが,

『振り込ませない』振り込め詐欺が,東京を中心に被害が出ているそうですのでご注意を!

振り込め詐欺被害 東京に集中
(「NHKニュース」様 7月21日付より抜粋ご紹介)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100721/k10015872701000.html

『・・・・・

先月、「手渡し型」の詐欺で250万円の被害にあった都内の78歳の女性は、警察官を名のる男から電話があり、「あなたの口座から勝手に現金が引き出されている。キャッシュカードを変えなくてはならないので銀行員の男に渡してほしい」と言われたということです。

このあと銀行員を名のる男が自宅を訪れたため、カードを渡して暗証番号も教えてしまい、女性の口座からはこのカードを使って預金のほとんどが引き出されたということです。

女性は「被害にあわないよう十分に気をつけていたつもりが、警察官だと言われて信じ込んでしまいました。老後のたくわえを渡してしまい、わずかな年金で生活していくしかありません」と話しています。

警視庁犯罪抑止対策本部の千野啓太郎副本部長は「最近は『振り込ませない』振り込め詐欺が増加しているうえ、警察官や銀行協会を名乗るなど新しい手口が広がっている。

手口を周知するとともに、手渡しの場合でも預金の引き出しなどに使われることが多い金融機関に客への声掛けを徹底してもらい被害を未然に防いでいきたい」と話しています。』

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以前から「振り込め詐欺」に対しては警戒を呼びかけていますが残念です。。。

くれぐれも,犯人が作るストーリーを信じ込まないように・・・。身内の高齢者がいる方は特に「相談」をするように日頃から「連絡」を取り合う事がなによりです。

たまには「親孝行」の電話をしましょう!

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話は始めに戻りますが,本当に恐ろしく暑い日本列島でした。。。

特にJR西日本の事故で,何時間も待った方はこの酷暑の中では本当に気の毒です。。。

まだまだ酷暑が続きますので,「栄養(水分補給)」「睡眠」「適度な仕事?」+「知恵(暑さ対策)」でこの夏を乗り越えましょう!

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.19

■「アイフル」の情報(判決等)・・・「相続人からの過払い返還訴訟」(萩原司法書士様HPより)+「支配人制度の濫用?」(内藤司法書士様ブログより)

‥‥……━★

こんばんは。

今日は暑かった。。。

各地でこの夏最高の気温になったところが多かったですね。

熱中症になりやすい時期ですから・・・暑さ対策には万全を!

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さて,本題です。

「アイフル」関係の判決や,その他のお知らせ等についてまとめてみたいと思います。

各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

先ずは,「司法書士法人 萩原事務所」様HP過払い金返還訴訟 当事務所の判決文の紹介よりご紹介です。

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■ 被相続人の過払い金を法定相続分の割合に応じて支払うよう命じた相続人からの過払い訴訟の判例

相手業者   アイフル株式会社

裁判所    さいたま地方裁判所川越支部

判決年月日 平成22年6月30日

要 旨

法定相続人のうち一人を選定当事者として訴訟を提起。

争点は「悪意の受益者」のみであったが、裁判官は「悪意の受益者の推定を覆す特段の事情を立証するには業務態勢について一般的立証で足りるとした見解は、被告独自の見解という他はなく、かつ当裁判所の採用するところではない」等の理由で、被告を悪意の受益者と推定、過払い利息も含めた全額を各相続人に相続分の割合に応じて支払うよう命じた。

全文(PDF)

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■ 過払いが発生した当初から被告は悪意の受益者であったと認める控訴審の判例

相手業者   アイフル株式会社

裁判所    さいたま地方裁判所

判決年月日 平成22年6月30日

要 旨

下記原審の控訴審判例です。 

①被控訴人は17条書面及び18条書面を交付したことを立証しない

②被控訴人の基本契約書は貸金業法17条1項6号の返済期間及び返済回数、貸金業法施行規則13条1項チの各回の返済期日及び返済金額の記載を欠くものである等の理由で被控訴人は過払い金が発生した当初から、悪意の受益者であったと認定。また貸主が悪意の受益者であるときは、貸主は、民法704条前段の規定に基づき、過払金発生の時から同条前段所定の利息を支払わなければならないと、控訴人の請求を全部理由があるとして認容した。

全文(PDF)

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■ 平成18年1月13日以前は被告の悪意の推定を否定した原告一部敗訴の判例

相手業者   アイフル株式会社

裁判所    さいたま簡易裁判所

判決年月日 平成22年2月26日

要 旨

原告3名での共同訴訟、裁判官は何の理由を示さず、平成17年12月ころから平成18年1月ころまで以前の取引に関しては「被告は善意の受益者」と認定。また過払い金に対する利息は訴状送達の日の翌日から付するとして、原告一部敗訴となった。 被害が大きかった原告1名は即、控訴した。(上記控訴審判例を参照)  

全文(PDF)           

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それから中々ご紹介できなかったのですが,「支配人制度」について「内藤司法書士」様ブログに記事が出ていました。

支配人制度の濫用?

(「司法書士内藤卓のLEAGALBLOG」 7月1日付よりご紹介)
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e3ec6166750d87247126da969e6c41fb

『 会社法(改正商法等) 会社は,支配人を選任し,その本店又は支店において,その事業を行わせることができる(会社法第10条)。そして,支配人は,会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する(会社法第11条第1項)。

 そのため,消費者金融会社などが,この制度を利用して,支配人に訴訟代理(民事訴訟法第54条第1項)を行わせる事例が散見されている。

 例えば,アイフル株式会社(本店 京都市)は,登記簿上からは,59名の支配人が存在するようである。内訳は,本店2名,東日本コンタクトセンター(東京都多摩市)13名,西日本コンタクトセンター(滋賀県草津市)15名,その他29の営業所に各1名,である。

 この点に関しては,支配人としての実態がないとして,当該支配人が行った訴訟行為を無効とした裁判例も見られるところである。

平成17年2月25日千葉地裁判決
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/050225.html

平成15年11月17日東京地裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=5612&hanreiKbn=03

平成14年3月13日千葉地裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=6224&hanreiKbn=03

 このような利用のされ方は,支配人制度を認めた趣旨に反するものであり,また現代の交通事情及び通信事情に鑑みれば,支配人制度を存置する必要性は高いとは言えないことから,会社法制の現代化の折に,私は,支配人制度を廃止すべし,との意見を提出したこともあった。

 しかしながら,支配人制度は,存置されている(会社法第10条以下)。また,支配人の代理権に内部的制限を加えることが想定されている(善意の第三者に対抗することができないに過ぎない。会社法第11条第3項)ことからすれば,訴訟代理が当該支配人の主な業務であり,それ以外の業務をほとんど行っていない場合であったとしても,それは,会社が当該支配人の代理権に加えた内部的制限であって,会社法上は,問題なく,民事訴訟において当該支配人が行った訴訟行為も有効と解さざるを得ないと思われる。

 いわゆる「登記支配人」については,誰しも違和感を覚えるところであるが,民事訴訟法第54条第1項を潜脱する目的で,外部者を支配人として登記しているケースを別として,会社の従業員の中から支配人を選任しているのであれば,上記のように解さざるを得ないのではないだろうか。

 単なる違和感ではなく,会社法学者,民事訴訟法学者等の精緻な議論の集積が期待されるところである。

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なお上記の司法書士内藤卓のLEAGALBLOG様には,毎回多くの有用情報が出ていますのでご参照下さい<(_ _)>

例えば,下記のような内容も。。。

■携帯電話の解約違約金条項使用差止請求訴訟の訴状の公開
(「司法書士内藤卓のLEAGALBLOG」様 7月8日付より)

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e03cb6829e59cd00cdfe5ae187943df9

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☆今日の一言☆

「アイフル」や子会社「ライフ」の今後の動きが気になるところですね。。。

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話は変わりますが,全米オープンの「石川遼」選手は初めてのフル出場で本当に頑張ったと思います。

来年が楽しみですね!

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しばらく猛暑が続きそうです。。。

早寝早起きを心がける事にしたいと思います・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.18

■訴外会社(クオークローン・タンポート)→プロミスの一連計算を認めた判決・・・「名古屋消費者信用問題研究会」様HPより

‥‥……━★

こんばんは。

梅雨が全国的に明けました・・・。

しかし,豪雨被害は甚大です。その上に猛暑です・・・。

被災関係者の方にとっては辛い日々が続きますが,復興が無事に進むことを祈ります。。。

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さて,本題です。

「名古屋消費者信用問題研究会」様のHPに,「更新情報」が7月15日付けで出ていました。

訴外会社(クオークローン・タンポート)→プロミスの一連計算を認めた判決です。

今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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■2010/07/15
過払利息・悪意受益者」および「債権譲渡・営業譲渡」に関する会員の判決を更新しました。

平成22年5月28日 札幌地方裁判所判決
(「名古屋消費者信用問題研究会」様HPよりご紹介)

●債権譲渡・営業譲渡の点
訴外会社(クオークローン・タンポート)→プロミスの一連計算を認めた判決。平成19年10月16日の合意は、包括的な債権譲渡という契約形式を用いて営業譲渡を実現したと推認すべきで、これにより契約の貸主の地位が訴外会社からプロミスに移転したものと認められ、プロミスはクオークローンの取引に係る過払金返還債務を負う。

●悪意受益者の点
リボルビング払いであっても、貸付の都度、最大限の返済期間と返済回数を記載することは不可能でないこと、最判平11年1月21日がみなし弁済規定の厳格解釈の姿勢を明らかにした以上、プロミスは貸付書面や受領書面の記載の不備を認識すべきであったにもかかわらず、貸付書面のあり方を変更せず、漫然と超過利息の受領を続けたのであるから、最判平19年7月13日がいう特段の事情は存在せず、プロミスは悪意の受益者として法定利息を支払う義務を負う。

業者名   : プロミス、タンポート、ネオラインキャピタル

裁判所・部 : 札幌地方裁判所民事第3部

詳細内容  : PDF(1.4MB)http://www.kabarai.net/judgement/dl/220528.pdf

22528

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☆今日の一言☆

プロミス・・・ネオラインキャピタル関係は,これからも多く出てきそうですね。。。

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最近多忙でしたが少し落ち着いてきました。。。

記事資料があまりにも多いので順次ご紹介していこうと思います。

また整理しながら明日以降に・・・。

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先に,非弁行為での「有罪判決(執行猶予)」が出た記事からご紹介です。

既報→■「非弁行為者逮捕」と「業務上横領の司法書士の初公判」他・・・
http://yuuki.air-nifty.com/go/2010/04/post-d199.html

の続報です。

青森・非弁行為:弁護士法違反の2被告有罪判決--青森地裁 /青森
(「青森(毎日新聞)- Yahoo!ニュース」様 7月17日付よりご紹介)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000053-mailo-l02

 弁護士法違反などの罪に問われた青森市浦町、飲食店経営、安藤輝孝被告(32)と同市筒井、無職、今晋也被告(38)の判決公判が16日、青森地裁であった。児島光夫裁判官は「常習的かつ悪質な犯行で責任は軽くない」とし、安藤被告に懲役2年、執行猶予3年、罰金40万円(求刑・懲役2年、罰金50万円)、今被告に懲役2年6月、執行猶予3年、罰金50万円(同・懲役2年6月、罰金50万円)を言い渡した。
 判決によると2被告は08年7月~10年2月、弁護士資格なしに、消費者金融からの過払い金返還請求訴訟の訴状を作成し、報酬計約440万円を受け取るなどした。
 児島裁判官は一方で、「罪を認めて反省している」とし、弁護側が求めていた執行猶予付きとした。【鈴木久美】

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.16

■定例の「振り込め詐欺関連」記事からのご紹介

‥‥……━★

こんばんは。

各地での大規模な水害の被害が甚大です。。。

あまりにも多くの惨劇が出ています。とてもやりきれないですね。

今年は疫病(口蹄疫),梅雨前線による近年まれに見る豪雨水害と多難な年のようです。。。

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ちょうど3年前,中越沖地震があった時も梅雨の豪雨災害がありました。

中越沖地震3年で追悼式 「地震の恐怖忘れない」 - 47NEWS(よんななニュース)

あれから3年・・・早いものです。

被災者の方々に心よりお見舞と,犠牲者の方々のご冥福を祈ります。

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それでは,定例の記事からのご紹介です。

振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要)

(「預金保険機構」様HP 平成22年7月16日付より抜粋ご紹介)
http://www.dic.go.jp/new/2010/2010.7.16.html

本日公表した
平成22年度第8回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
平成22年度第7回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告
(公告の求めの受理:平成22年6月28日~7月12日)
の概要は、以下のとおりです。

(省略)

第8回債権消滅手続開始公告の概要
第7回支払手続開始公告の概要
支払手続終了公告の概要
 

                     (お問い合わせ先)
                       預金保険機構 財務部
                       振込詐欺被害回復業務課
                       TEL 03-3212-6076



「振り込め詐欺」「定額給付金詐欺」等については十分に気を付けましょう!万一被害に遭われた方は,電話で金融機関へ通知すれば口座が凍結されますが,お金が残っているかはタイミングによります・・・。(口座は凍結されて,出金者は防犯カメラに映像が残りはしますが・・・)

くれぐれも「手渡し」,旧EXPACK(エクスパック)・2010年4月1日からは「レターパック」での現金渡しは疑いましょう!(詐欺です)

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それから便利な「検索機能」もあります。

・「振り込め詐欺救済法に基づく公告−口座情報検索条件の指定」(名前・口座等から検索できます)

※なお「口座番号」から,簡単に検索できるようにHPも更新されています。
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php


・「ゆうちょ銀行」HPにも詳しい手続き方法が掲載されています。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2009/news_id000382.html

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それから毎回同じになりますが・・・。

ただ今回「検挙」された情報も出ていました!

(ご参考)

振り込め詐欺事件犯人の写真公開!!
(警視庁HPより http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anzen/sub10.htm)

『 ATMで、被害者が振り込んだお金を引き出している犯人の写真を公開します。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/furikome/h220609.htm

↑写真画像についての情報提供はこちらからお願いします。 』

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☆今日の一言☆

まだまだ振り込め詐欺は後を絶ちません。。。

少なくなって来ているといっても,報道では毎月5億円の被害が出ていると聞きました。。。

特に最近は,ATMを警戒して「警察官」等に変装して「カード」「通帳」を取りに来る手口が流行っているようです。

おかしいな?と思ったら,一旦は断りましょう!

そして警察等へ「相談」ですね。。。

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本日も多忙の為,記事が累積してますが明日以降に・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.14

■「日本振興銀行」の続報20・・・(今日が木村剛元会長のXデーだった!「関連記事」)(追記2:東京地検特捜部が乗り出す!?)

‥‥……━★

こんばんは。

今年の梅雨には参りました。。。

様々な被害を受けられた方々に心よりお見舞申し上げます。

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さて,本題です。

日本振興銀行の「木村剛」元会長が逮捕されました。

小泉政権では竹中大臣の元,金融庁の「検査マニュアル」を作った人物。

そして「金融界の寵児」ともいわれていたようです。

どうやら,自ら作った「検査マニュアル」で「違反」が見つかったことになったようです。。。

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やはり「NHKニュース」が出ると・・・逮捕のパターンのようです。。。

時間を追って,今日一日を振り返りたいと思います。

なお既報分は下記から見れます。お時間がございましたらご覧下さい。
カテゴリー「■「日本振興銀行」の続報」の記事

それでは,各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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朝の各社取り調べ予告報道です。

日本振興銀元会長ら 取り調べへ
(「NHKニュース」様 7月14日 5時2分より抜粋ご紹介[動画有り])
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100714/k10015719691000.html

『中小企業向けの融資を手がける日本振興銀行の検査妨害事件で、金融庁の検査の際に削除されていた銀行取引に対する電子メールはおよそ800通に上ることが、警視庁への取材でわかりました。警視庁は、木村剛元会長がメールの削除を了承するなど、検査妨害にかかわった疑いが強まったとして、銀行法違反の疑いで14日、木村元会長や当時の役員ら数人を取り調べる方針です。』

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日本振興銀行検査妨害事件 警視庁、木村 剛前会長ら幹部数人について14日にも立件へ
(「FNNニュース」様 07/14 06:15より抜粋ご紹介[動画有り])
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00180708.html

『 日本振興銀行は、幹部数人がメールを削除したことを認めていたが、木村前会長の関与については否定していた。
しかし、その後の調べで、一連の検査妨害は木村前会長が了承し、組織的に行われた疑いが強いことがわかり、警視庁は、14日にも木村前会長らを銀行法違反の疑いで立件する方針。 』

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お昼のニュースでは「逮捕」のニュースが流れました・・・。

日本振興銀行検査妨害事件 木村 剛容疑者、メール記載の取引に「違法性ある」と認識か
(「FNNニュース」様 07/14 12:42より抜粋ご紹介[動画有り])
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00180727.html

『 日本振興銀行が金融庁の検査を妨害したとされる事件は、破たんした商工ローン大手「SFCG」に対する事件を端緒に発覚したものだが、警視庁は前会長・木村 剛容疑者(48)がメールを削除したのは、メールに記された取引に「違法性がある」と、認識していたからだとみている。
削除されたメールの大部分は、2009年に破たんした商工ローン大手「SFCG」との債権買い取り取引に関するものだった。
この取引は当時、資金繰りが悪化していたSFCGが、債権を振興銀行にいったん売却して当座の資金を確保し、その後、多額の手数料をつけて買い戻すというものだった。
金融庁は、この手数料は「金利」にあたり、およそ45%で、出資法の上限を超えていると指摘した。
警視庁も、この取引について、木村容疑者が出資法違反に問われる可能性があると認識し、大量のメールの削除を指示したとみている。
警視庁は、銀行法違反容疑での取り調べと平行して、出資法違反容疑についても、立件を視野に捜査を進める方針。 』
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さすがに,各社記事が多く出ています。その中から・・・。

日本振興銀:再建さらに厳しく 前会長ら5人逮捕
(「毎日jp(毎日新聞)」様 7月14日 21時40分より抜粋ご紹介)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100715k0000m020090000c.html

『 一方、金融庁は、中小企業に高めの金利で貸し出すビジネスモデルや木村前会長のワンマン体制など、振興銀の危うさを早くから問題視していた。しかし、小泉改革の中核だった竹中平蔵・元金融担当相に重用された木村前会長が主導する振興銀は「竹中銘柄」(金融庁関係者)。親しい金融庁幹部の実名を挙げて自らの正当性を主張し、対抗姿勢を強める木村前会長を、金融庁は攻めあぐねた。

 しかし、09年秋の政権交代前後から、小泉純一郎元首相や竹中元金融担当相が推し進めた規制緩和に対する見直し機運が高まった。刑事告発・逮捕に至った今回の金融庁検査は、小泉・竹中路線と真っ向から対立する亀井静香・前金融担当相の下で進められ、木村前会長は完全に後ろ盾を失った形となった。 』

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夕方には現役社長も逮捕ですから・・・「日本振興銀行」は新体制情報を出しました。。。

振興銀の木村前会長逮捕、検査妨害容疑
(「News i - TBSの動画ニュースサイト」様 17:55よりご紹介[動画有り])
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4476987.html

『 小泉政権時代の金融のブレーンに強制捜査です。日本振興銀行の木村剛前会長らが金融庁の検査を妨害した疑いで逮捕されました。この事件で、木村容疑者がメールの削除とともに、金融庁にうその説明をするよう指示している電話の音声記録が警視庁に押収されていたこともわかりました。

 日本振興銀行前会長、木村剛容疑者。

 (木村さんから指示あったんですか?)
 「・・・」(社長 西野達也容疑者)

 現社長の西野達也容疑者ら新旧経営陣4人とともに、14日、警視庁に逮捕されました。日銀出身の木村容疑者は、小泉政権の当時の竹中金融担当大臣のもと、金融再生の専門家チームに抜擢。金融庁検査のマニュアルづくりを主導し、金融改革の旗手として脚光を浴びました。

 2004年には、「中小企業を元気に」のスローガンのもと、日本振興銀行を創業。金利を高めに設定する代わりに、担保や保証をとらない新たなビジネスモデルを打ち出しました。金融機関への検査マニュアルの策定にも関わった木村容疑者。その張本人が金融庁の検査を妨害したとして逮捕されたのです。

 金融庁の立ち入り検査の際、およそ280通の電子メールを削除するなど検査を妨害した疑いがある木村容疑者。犯行は、木村容疑者の指示で行われたということですが、その具体的なやりとりが振興銀行幹部らへの取材で明らかになりました。

 金融庁から検査通知があった3日後、木村容疑者は幹部を招集した緊急会議で、ある指示を出したといいます。

 「見られて困るメールは消しておけ」(木村容疑者)

 金融庁の検査開始後の去年9月に開かれた会議で、幹部が金融庁からメールの削除を指摘されていると伝えると、木村容疑者は、こう指示したといいます。

 「メールが消えたのは、ヒューマンエラーだということにしよう」(木村容疑者)

 これを受け、幹部は人為的なミスだったと説明しましたが・・・。

 「金融庁は納得していない。無理がある」(西野容疑者)
 「それで通すしかない」(木村容疑者)
 「わかりました」(西野容疑者)

 このやりとりの電話記録を既に警視庁が押収しているといいます。

 「(木村容疑者は)お金の流れ、人事を含めて、唯一無二の意思決定権者。絶対的な存在です。絶対的です」(日本振興銀行関係者)

 木村容疑者は容疑を否認、ほかの4人は認めているといいます。逮捕を受け、日本振興銀行は・・・。

 「誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます。私、小畠晴喜(作家・江上剛)が本日、取締役兼代表執行役社長に就任しました」(小畠晴喜氏)

 「なぜ、あの人(木村容疑者)が選ばれて銀行のトップになったのかという方が疑問」「清廉潔白な方かなと、改革のね、先駆者的な役割としてやっていた。逮捕されたの?ダメだね」(街の人)

 警視庁によると、木村容疑者らが削除していたのは、大手商工ローン、SFCGとの出資法違反の疑いがある取引や、不透明な融資だと指摘されている会員企業との取引に関するメールでした。警視庁は、木村容疑者らが違法な取引の発覚をおそれ、隠ぺい工作を行ったと見て追及する方針です。(14日17:55) 』

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その他NHKニュース様等はまた後日に・・・。

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追記:7月15日

「木村銀行」とまでいわれた「日本振興銀行」報道の追記です。

なお,「木村銀行」の名付け親は・・・コメント欄で始めて知りましたが「代表石山」氏でした!

(7月14日放送分より)

振興銀の木村前会長逮捕、検査忌避容疑
(「YouTube-TBS News-i」様? 7月14日付)
http://www.youtube.com/watch?v=TicVZ1VavEs&feature=player_embedded

木村前振興銀会長を逮捕
(「ワールドビジネスサテライト:テレビ東京」様 7月14日付よりご紹介)
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/n1_34.html

『かつて、不良債権処理で大手銀行に厳しい審査を求めるなどして注目を集め、「時代の寵児」ともてはやされた「金融のプロ」がついに逮捕されました。』

(7月15日放送分より)

違法性高いメール削除指示か
(「NHKニュース」様 7月15日付)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100715/t10015766761000.html

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追記2 : 7月18日

どうやら「地検特捜部」が動いているという情報が出ていました。。。ということは,もっと上に「何かがある?」ということでしょうか・・・。

木村剛前会長が逮捕された振興銀「検査妨害事件」、東京地検特捜部が乗り出す
(「東京アウトローズWEB速報版」様 7月16日付より抜粋ご紹介)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/07/post-e301.html
・・・・・
ここで今回の事件について、一つ注目すべき点がある。それは東京地検特捜部が乗り出すという、「異例の体制」を敷いたことだ。捜査関係者は次のようにいう。「通常、捜査2課が扱う事件は東京地検刑事部が受けます。また、組対(=組織犯罪対策課)なら公安部という具合に、警察ー検察間で組織的な棲み分けができているんです。ところが、今回は、2課の事件を特捜部が担当します。これはかなり異例なことで、場合によっては特捜部が本格捜査に乗り出すとの意思表示ではないか、と見られているのです」
・・・・・

・・・・・部分はリン先をご覧下さい<(_ _)>

(追記ここまで)

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2010年7月14日(水)新体制について
(「日本振興銀行(株)」様HPよりご紹介) http://www.shinkobank.co.jp/?id=a

PDF→http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press100714.pdf

Photo

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☆今日の一言☆

まだまだご紹介できない記事がありすぎます・・・それだけ「金融」のトップという立場だった事もあるのでしょうね。。。

「ヒューマンエラー」

今回その言葉通りのような「結果」になりました。

とても優秀な人間で「取り締まる側」にいても・・・お金が原因で「エラー」が出てしまうのは,歴史が示すとおりのようです。。。

今後の進展に注視していきたいと思います。

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話は全然違いますが,「ツイッター」をされる方はご注意を!

ツイッターで被害 注意を喚起
(「NHKニュース」様 7月14日付よりご紹介[動画有り])http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100714/k10015719111000.html

『インターネットに日常の短い文章を投稿するサービスとして人気を集めている「ツイッター」で、利用者の個人情報をだまし取ろうとする投稿が相次いでいることがわかり、専門機関が注意を呼びかけています。

独立行政法人の情報処理推進機構や民間のセキュリティー会社によりますと、この手口は、ツイッターに「おもしろい映像がある」などの短い文章とともにホームページのアドレスを投稿し、利用者がそのページを見ようとすると、コンピューターウイルスに感染したり、個人情報を盗まれたりするおそれがあるというものです。情報処理推進機構などによりますと、こうした投稿はことしに入ってから増え始め、今のところ、実際の被害は報告されていないものの、ツイッターでは芸能人や政治家などの有名人に成り済ました投稿もあり、悪意のある投稿にだまされるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。情報処理推進機構の加賀谷伸一郎研究員は「ツイッターの手軽さを悪用した手口が、今後増えることが予想されるので、利用者は投稿された文章に書かれたホームページを安易に見ないなどの注意が必要だ」と話しています。』

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(ご参考)

独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.13

■マルフク→ディック(CFJ)への高裁判決(契約上の地位の移転があったことを認定!)・・・「名古屋消費者信用問題研究会」様HPより+明日(14日)は猫研さんの無料電話相談会!+(追記:日本振興銀行)

‥‥……━★

こんばんは。

梅雨の猛威です!

くれぐれも早めの対策・避難を!

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さて,「日本振興銀行」の「木村剛」氏等が,警視庁から銀行法違反(検査忌避)容疑で近々立件されるというニュースが,各報道から出て話題になっていました。。。

いつも情報をいただく「石山代表」は,昨日には入手されていたそうです(流石です)

映像関係では,下記をご参照下さい。

「振興銀前会長、検査忌避の疑いで立件へ」 News i - TBSの動画ニュースサイト

それから既報済みですが,下記も詳しいです。。。

■[動画]中小企業支援 光と闇
(「ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)」様 2010.07.08放送より [約10分] )http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/highlight/post_1239.html

それにしても・・・NHKのニュースで「近々」が出ていない???

今までの傾向では,NHKのニュースが「近々」=「本日」ですから・・・。

明日かな???

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それでは遅くなりましたが,本題です。

「名古屋消費者信用問題研究会」様のHPに,「更新情報」が7月13日付けで出ていました。

マルフク→ディック(CFJ)の一連計算を認めた高裁判決です。

今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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■2010/07/13
債権譲渡・営業譲渡」に関する会員の判決を更新しました。
(「名古屋消費者信用問題研究会」様HPよりご紹介)

平成22年7月8日 名古屋高等裁判所判決
http://www.kabarai.net/judgement/credit.html

『 マルフク→ディック(CFJ)への過払金の承継を認めなかった原審判決を破棄して、契約上の地位の移転があったことを認定して、一連計算を認めた判決。資産譲渡契約は、有機的一体としての物的・人的営業資産を引き継がせることを目的とする営業譲渡契約と解するのが相当であり、契約上の地位も移転している。過払金充当合意を含む基本契約が締結されている場合、貸金債権と過払金返還債務は表裏一体で密接に関連しているので、借主が過払金債務のみを区別して承継の対象から除外するときの利害得失を理解し、承知の上で契約上の地位の移転を承諾したようなどの特段の事情がないかぎり、過払金返還債務を含めてCFJが承継するとした。

業者名    :  マルフク、CFJ

裁判所・部  :  名古屋高等裁判所民事第2部

原審判決   :  平成22年2月22日 名古屋地方裁判所一宮支部

判決詳細内容: PDF(256KB)http://www.kabarai.net/judgement/dl/220708.pdf

評釈: 判決は、本件資産譲渡契約が締結された平成14年当時、ディックが過払金返還債務についての問題意識や見通しを持てたかどうか疑問とした上で、「(本件)資産譲渡契約中の買主に承継されない義務として上記各条項に記載した趣旨、目的が、その後の過払金返還請求問題の進展を予測し、これに対処することにあったのかも疑問というべきであって(仮にそうであれば、それ自体にも問題があるが)、このような段階における契約条項や承諾の解釈を、形式的な文言解釈によって行い、その結果、借主側に一方的な不利益を帰せしめるのは意思解釈の在り方としても相当ではなく、その前提となる背景事情を踏まえた上で、双方の合理的な意思を解釈すべきものというべきである。」と述べ、「実体を踏まえた解釈」をしている。』

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2278

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それから・・・毎回待ち遠しい方も中にはいるかも知れませんね(感謝!)

■「猫研」さんの無料相談会(猫研事務所の個別相談)
http://www.nekojiro.net/soudan.html

・・・・・

 次回は7月14日(水)に開催。時間は10:00~18:00まで。

毎月この日に限っては 「電話相談のみ」 で、予約不要、時間制限なしで無制限に無料でご相談に乗ります。但し、相談員の指名もできません。良くも悪くも無制限というわけです。ご自由にどうぞ。吉田と松田の2名で応対させて頂きます。

電話番号は(03)5342-9488 、または Skypeが使える方は ”neko-ken-office” へ。

・・・・・

・・・・・も含めて上記リンク先にてご参照ください<(_ _)>

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☆今日の一言☆

「日本振興銀行」関係者の立件報道が出ましたら・・・,また改めて記事をまとめたいと思います<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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追記:7月14日

振興銀、SFCGに違法取引持ちかけ 警視庁、出資法違反でも捜査 - MSN産経ニュース

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2010.07.10

■ネオラインホールディングス㈱が「資本金の額の減少公告」(決算公告)+NISグループが「日本振興銀行」から離脱して「ネオライングループ」へ!(追記:第三者割当増資引受完了)

‥‥……━★

こんばんは。

各地のゲリラ豪雨には要注意です!

明日は,いよいよ参議院選挙です・・・。

民意の審判は果たして?

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さて,本題です。

「ネオラインホールディングス㈱」様関係の情報がいろいろ出ていましたので,各所より慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

既報分は→カテゴリー「■「ネオラインキャピタル」情報」の記事
お時間がありましたご覧下さい。

それにしても不思議です・・・。

「NISグループ」には「日本振興銀行」の代わりに融資をするらしいですが・・・減少公告を出されている???

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ネオラインホールディングス㈱ 「資本金の額の減少公告」と「決算公告」

Photo

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Photo_2

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(ご参考)

ネオラインホールディングス株式会社
『2010.06.25
NISグループ株式会社との資本・業務提携及び第三者割当増資引受のお知らせ 
http://neoline.co.jp/topics/pdf/20100625.pdf 』

ネオラインホールディングス - Wikipedia

NIS(8571)日本振興銀行グループを離脱へ 2010-06-28(月) 093407 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0628&f=business_0628_023.shtml

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その「日本振興銀行」ですが・・・下記にて詳細に報道されています!

■[動画]中小企業支援 光と闇
(「ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)」様 2010.07.08放送より [約10分] )http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/highlight/post_1239.html

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また各ブログにも記事が出ていました。

■【消費者法】 えっ NISが ネオライン社と資本・業務提携 等々
(「田舎弁護士の訟廷日誌(四国・愛媛)」様ブログ 7月7日付より抜粋ご紹介)
http://shimanami.way-nifty.com/report/2010/07/nis-f248.html

『 6月27日付けの日本経済新聞に、NISグループが、ネオラインホールディングと資本・業務提携を結んだことが発表されました。

 記事によると、NISのメーン銀行は、日本振興銀行のようですが、同銀行が、金融庁から業務停止命令を受けたことから、新たな支援先として、ネ社と提携することになったようです。

 今回の提携により、ネ社は、NISに、49%の株式を所有することになるので、ネ社の影響力が大きくなります。

 ネオラインホールディング傘下の消費者金融は、過払金返還請求の対応については、消極的な態度をとっていますが、今後のNISの同請求に対する対応にも変化が生じるのかが興味をひきます。
・・・・・

・・・・・以降もご参照下さい<(_ _)>

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NISグループがネオライン傘下に
(「馬上行動 山田冬樹の部屋」様 7月7日付よりご紹介)
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20100707/1278497216

『 旧ニッシン、現NISグループは、事業者ローンと消費者ローンの二本立てで貸金業を営んでいる会社だ。東証一部だが、業績は低迷しており、3期連続での赤字。自己資本も平成19年3月期の826億円から平成22年3月期の34億円へと大幅に減っている。株価も最近は20円前後と青息吐息の状態だった。

 さらに追い打ちをかけたのが、日本振興銀行の業務停止事件。NISは日本振興銀行から運転資金の融資を得ていたが、同行が5月27日に金融庁から業務一部停止命令を受けて今年9月末まで1億円を超える新規融資を行うことができなくなった。このため、資金繰りがさらに悪化。資金調達先を探さざるを得なくなった。

 このNISに救いの手を差し伸べたのが、ネオラインホールディングスだ。NISは第三者割当増資を行う。ネオラインHDが2億3529万4200株を一株17円合計40億円で引き受ける。この結果、ネオラインHDの持株比率48.90%となる。

 臨時株主総会が8月23日に行われ、新株式発行は8月25日~9月13日となる。

 NISからの過払金回収は今後かなり厳しくなるはずだ 』

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NISグループから見た「ネオラインホールディングス」関係が分ります。

E03710:NISグループ株式会社 S000633J:有価証券届出書(参照方式)
(「EDINET」様検索 H22.06.25付よりご紹介)
http://info.edinet-fsa.go.jp/E01NW/

『・・・・・
しかしながら、本年5月27日に、これまで必要な資金支援をいただいておりました日本振興銀行株式会社が金融庁より業務一部停止命令を受け、本年9月末日までの間、1億円を超える新規融資を行うことができない状態となり、そのため、当社は、新たな資金調達方法を早急に検討せざるを得ない状況に直面することとなりました。しかしながら、現在の当社を取り巻く経営環境及び当社の財務状況に鑑みますと、公募または株主割当による増資及び既存取引金融機関等からの借入による資金調達は極めて厳しい状況にあります。このような中、本年6月2日に当社と同様の金融事業を展開する複数の金融子会社を有し、以前より当社と交流のありました割当予定先であるネオラインホールディングス株式会社(以下「ネオラインホールディングス」といいます)の代表者である藤澤信義氏より、当社に対する一定規模の資金支援、経営支援を実施する意向がある旨のお申し出を受け、同社との資本・業務提携に関する協議を開始することとなりました。

ネオラインホールディングスは、子会社に金融事業を統括するネオラインキャピタル株式会社、投資運用業の21世紀アセットマネジメント株式会社、ゴルフメーカーのマグレガーゴルフジャパン株式会社等を有し、それらの子会社及びグループ会社(以下、子会社及びグループ会社をあわせ「ネオライングループ」といいます)の経営管理を統括する会社であり、その他東京証券取引所市場第一部に上場しアパレル事業を展開する株式会社レナウンや大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場しエステ事業を展開する株式会社ラ・パルレへの投資等、数多くの投資実績及び投資先企業の育成実績を有しております。特に金融事業に関しては、平成19年9月に民事再生手続開始の申立てを行ったノンバンクの株式会社クレディア(当時東京証券取引所市場第一部に上場)の再生スポンサーに選任され、その後も、消費者金融大手のプロミス株式会社やアイフル株式会社から金融子会社を買収する等金融事業における豊富な実績とノウハウを有しております。また、ネオラインホールディングスの代表者である藤澤信義氏は、大阪証券取引所市場第二部に上場するノンバンクのJトラスト株式会社の筆頭株主でもあり、ノンバンク業界に深い知見を有していることから、当社事業に対する理解も深く、また、当社とネオライングループとの事業の親和性も高いことから、より大きなシナジー効果の実現が可能であると考えております。

さらに、平成22年6月25日にネオラインホールディングスと当社の間で資本・業務提携に関する基本合意書を締結し、当社の企業価値の向上を促進するために、以下の各業務における業務提携の具体的な内容、実現方法等の検討及び協議を進めていくことについて合意しております。

① 消費者向けローン業務及び信用保証業務

② 中小企業向けローン業務及び信用保証業務

③ ローン債権の買取及び管理回収業務

④ M&Aに関する仲介並びにアドバイザリー業務を中心とした投資銀行業務

⑤ 投資及び投資先の育成業務

⑥ 上記のほか、両社グループの協業により新たなビジネスを開拓しうる分野として相応しい業務であり、両社が別途合意する事業

今後、ネオラインホールディングスとの間で誠実に検討及び協議を行い、その実行に向けて最大限の努力をしてまいります。また、ネオラインホールディングスからは、当社が今後の事業運営において必要とする資金について、必要に応じて、資金支援その他の協力を行うことについて内諾を得ております。

また、当社は、平成22年8月23日に開催予定の当社臨時株主総会において、発行可能株式総数の増加を内容とする定款変更及び本第三者割当増資にかかる新株式の発行に係る議案が承認されること並びに本第三者割当増資にかかる払込金額全額が払い込まれることを条件として、ネオラインホールディングスから指名された取締役候補者3名と監査役候補者2名を選任するための議案を付議する予定であります。

加えて、本第三者割当増資にかかる払込金額全額の払い込みがなされた場合には、平成20年12月24日付で締結いたしました中小企業保証機構株式会社との戦略的資本・業務提携契約を解消し、当社が参加しております中小企業振興ネットワークからも脱退する予定であります。

以上のように、当社の緊急の資金需要にも関わらず他の資金調達手段の実施が極めて困難である状況の中、一定規模の資金支援に応じていただける点、及び将来の当社の財務体質の強化と収益基盤の拡充という観点から、ネオラインホールディングスを引受先とする第三者割当増資を行うことが、当社の企業価値の向上と既存株主の利益の向上につながるものと判断し、同社を割当先として選定いたしました。

d 割り当てようとする株式の数

ネオラインホールディングス株式会社   235,294,200株

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第4 【その他の記載事項】
ブリッジローンの概要

本第三者割当増資の手取金の全額は、平成22年6月28日に割当予定先から借り入れる予定のブリッジローンの返済に充当する予定ですが、ブリッジローンの概要は以下のとおりです。

①    金額:    40億円

②    貸出人:   ネオラインホールディングス株式会社

③    利率:    年5.0%

④    融資実行日: 平成22年6月28日

⑤    返済日:   平成22年9月13日。但し、本第三者割当増資により調達した資金にて、期限前に返済されることが予定されております。

⑥    担保:    無担保

⑦    資金使途:  借入金の返済

当社に対する上記ブリッジローンによる融資に要する資金につきましては、その全額を、ネオラインホールディングス及び同社の子会社であるネオラインキャピタル株式会社の間の平成22年1月29日付基本約定書に基づき、平成22年6月28日(月)にネオラインキャピタル株式会社から借入れる予定の借入金で対応すると伺っており、当社は、ネオラインキャピタル株式会社の直近3ヶ月の預金通帳残高の写しを入手することにより融資に要する資金の確認を行っております。そのため、当社への上記ブリッジローンによる融資に確実性があると判断しております。

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☆今日の一言☆

NISグループですが・・・「旧ニッシン」の名前で有名ですね。

以前は,確かニューヨークにも事務所があり「オリックス」の保証もしていた金融業では最大手との記憶があったのですが・・・。

今後「ネオライングループ?」になるようですが・・・「日本振興銀行」が復活したら???

(今夜はこれで失礼します)

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追記:8月27日

2010.08.25 NISグループ株式会社が行う第三者割当増資引受完了のお知らせ
(「ネオラインホールディングス㈱」様HPより)

http://neoline.co.jp/topics/pdf/20100825.pdf

以下PDFより抜粋ご紹介。

Nis

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2010.07.08

■「アコム」を事例とした「最終取引日から10年経過後の過払金請求」に関する準備書面が公開!・・・「名古屋消費者信用問題研究会」様HPより

‥‥……━★

こんばんは。

参議院選挙も終盤になりました。

どうも民主党は劣勢との報道が流れていますね。。。

菅総理の話し方ですが・・・落ち着いて話される方が,聞いていても安心できるような気がしますが・・・。

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さて,本題です。

「名古屋消費者信用問題研究会」様HPに,7月7日付で「更新情報」が出ていました。

アコムを事例とした「最終取引日から10年経過後の過払金請求」に関する準備書面の公開です!

今回も慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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2010/07/05
「過払金債権の消滅時効の起算点」に関する準備書面を更新しました

(「名古屋消費者信用問題研究会」様HPよりご紹介)
http://www.kabarai.net/issue/index.html

過払金債権の消滅時効の起算点-最終取引日から10年経過後の過払金請求

過払金返還請求権の消滅時効の起算点は、基本契約が終了し、将来の貸付けが想定されなくなった時点であり、最終取引日から、10年以上経過した後でも、基本契約が継続している限り、過払金の返還請求が可能なことを主張した準備書面。』

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Photo

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(以下PDFより抜粋ご紹介)

Photo_2

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☆今日の一言☆

10年時効で上記が当てはまる方は,一筋の光に見えると思います。

先日の「国税」の壁を「主婦」が打ち破った例もありますから,何でもやってみないと分らない事もまだまだあるようです。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.07

■「SFCG」の情報74・・・(「大島健伸」容疑者を起訴!その他の者は処分保留で釈放)(追記)

‥‥……━★

こんばんは。

30を超える相撲部屋に一斉捜索・・・事態は深刻のようです。。。

波紋はまだまだ広まるようですが,いい取り組みで信頼回復に向けて頑張って欲しいものです。。。

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さて,本題です。

拘留期限の今日,新しい動きがありました。

「大島健伸」容疑者が起訴されました。その他の容疑者は処分保留で釈放されたようです。。。

下記の報道にもあるように,物証があった事も今回の起訴の決め手のようです。。。

なお「SFCG」関連につきましては,お時間がありましたら過去ログをご覧下さい。

カテゴリー「■「SFCG(旧商工ファンド)」の続報」の記事

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SFCG資産隠し:物証に「指示」録音テープ 大島元社長、会話記録し社員監視か
(「毎日jp」様 7月6日付より抜粋ご紹介)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100706dde041040016000c.html

『 関係者によると、捜査2課が入手したテープは、大島容疑者が社員を監視するために極秘に命じて録音させていたものとみられ、社員の会話内容が1年分記録されていた。

 捜査2課が音声を分析したところ、資産の無償譲渡直前に設立され資産流出の受け皿となった白虎について、大島容疑者とみられる男が「社長は義弟にしろ」などと具体的に指示したり、資産隠しを主導する内容の音声が録音されていた。 』

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SFCG元会長、民事再生法違反などで起訴 東京地検
(「日本経済新聞」様よりご紹介)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E3948DE2E5E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL


2010/7/7 12:20

 商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)=破産手続き中=の資産隠し事件で、東京地検は7日、元会長の大島健伸容疑者(62)を民事再生法違反(詐欺再生)や会社法違反(特別背任)などの罪で起訴した。警視庁によると、大島元会長は逮捕当初から容疑を否認していた。

 同庁によると、大島元会長はSFCGが民事再生法の適用を申請する2カ月前の2008年12月、約418億円の貸付債権を、元会長が実質的に支配する関係会社に無償で譲渡し、債権者とSFCGに損害を与えたとされる。

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SFCG元社長を起訴 418億円資産隠し事件
(「47NEWS」様よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070701000398.html

『 商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の資産を経営破綻前に関連会社に流出させたとして、東京地検は7日、民事再生法違反(詐欺再生)などの罪で元社長大島健伸容疑者(62)を起訴した。共謀したとして逮捕された関連会社役員の長男(33)ら3人については処分保留で釈放した。

 地検は大島被告の一連の行為を悪質な資産隠しと判断、立件額は約418億円に上った。

 大島被告らは民事再生手続き前の2008年12月、義弟が経営する大阪府の不動産会社にSFCG保有の不動産担保ローン債権計約418億円分を譲渡、SFCGの債権者に損害を与えたなどとして逮捕された。

 大島被告は、自身の破産手続き開始を認めた東京地裁決定は不当として、国や日弁連などに計約200万円の損害賠償を求め提訴している。

2010/07/07 12:58   【共同通信】  』

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(追記)

旧・商工ファンド元会長 起訴
(「NHKニュース」様 7月7日 19時25分よりご紹介 [動画有り])http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100707/t10015598241000.html

『 去年、経営が破たんした商工ローン大手の「SFCG」、旧・商工ファンドの元会長が、民事再生法の適用を申請する直前に400億円余りの資産を隠したとして、民事再生法違反などの罪で起訴されました。元会長は起訴された内容を否認しているということです。

起訴されたのは、商工ローン大手の「SFCG」、旧・商工ファンドの元会長、大島健伸被告(62)です。起訴状などによりますと、大島元会長は、SFCGが去年2月、民事再生法の適用を申請する直前に、およそ418億円に相当する不動産の債権を、親族が役員を務める東京・台東区の会社に、事実上、無償で譲渡して資産を隠したとして、民事再生法違反などの罪に問われています。警視庁などは、大島元会長が、親族会社に債権を移す個々の案件のりん議書に、みずから手書きで決済のサインをしていることなどから、大島元会長が資産隠しを主導したとみています。大島元会長は起訴された内容を否認しているということです。一方、いっしょに逮捕されていた大島元会長の長男ら3人については、「事件への関与の程度が低い」などとして、処分保留のまま釈放されました。 』

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☆今日の一言☆

参議院選挙も近づき,今後の動きに注目です。

今日は奇しくも七夕になります。

願いが叶った方々も多かったのではないでしょうか?

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追記です。。。

ちなみに「実刑」の場合はどうなるのか・・・?

下記をご参照下さい<(_ _)>

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ついに大島健伸の逮捕
(「弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版」様より抜粋ご紹介)
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2010/06/sfcg---wikipedi.html

2010年6月16日、ついに、SFCGの大島が逮捕された。
弁護士成りたてのころから戦ってきた自分としては、ようやくと言う感じが強い。

事案から考えて、実刑15年の宣告は受けるだろうと思う。

・・・・・
・・・・・以降はリンク先にてご覧下さい<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.06

■年金型保険は長年に渡り国が「二重課税」していた!・・・(最高裁で国側が女性に逆転敗訴!今後の「過払い金」の手続きは?)(追記3:所得税は5年を遡って救済へ!+α)

‥‥……━★

こんばんは。

大相撲名古屋場所の生中継は,NHKの英断?で取り止めになりました。

賛否両論で楽しみにされているお年寄りも中には多いかと思いますが・・・「暴力団?」関係の事が未だハッキリしていない事もありますから。。。

ダイジェスト版は放送されるようですので,そちらを楽しみにですね!

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さて,本題です。

今日,最高裁は「ご婦人」に「一本勝ち」を与えました。(当たり前の事が当たり前に判断された!?)

これは1人の女性の問題だけでなく・・・数百万人ともいわれる方に影響が及ぼす「近年まれに見る判決」となりました。

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二重課税、国に「ノー」訴え届く 勝訴の主婦
(「47NEWS」様よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000747.html

 「大切な人を亡くしてもらうお金。1円だって無駄にしたくない」。年金形式の生命保険金に対する所得税の課税を違法として取り消した6日の最高裁判決。夫の急死から間もなく8年。相続税との「二重課税」に、一人でノーを言い続けた長崎市の主婦(49)の訴えが届いた。

 電気工事業を営む夫が41歳で亡くなったのは2002年10月。年金特約付きの保険に加入してから6年しかたっていなかった。娘2人は未成年。保険会社の担当者から「一時金と年金、受け取る際に違いはない」と説明を受け、将来に備えて保険金の一部を年金化した。

 遺産相続で相談した税理士から「年金部分が源泉徴収されている。おかしい」と指摘を受けたのは03年7月。初回受給の230万円から22万800円が引かれていた。一時金には所得税がかからず、かえって疑問は深まった。

 納税額の訂正を求めても「課税実務」を盾に、税務署は応じない。悩んだ末に提訴を決意。弁護士には依頼せず、税理士の支援を受けながら国側の代理人と対峙した。

 一審では全面勝訴したが、弁護士を付けた二審では逆転敗訴。納得できずに上告した。

2010/07/06 18:31   【共同通信】 』

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年金型保険二重課税、最高裁で国側敗訴
(「News i - TBSの動画ニュースサイト」様よりご紹介[動画有り])
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4470389.html

『最近、増えている年金型の生命保険をめぐって注目の判決です。死亡した夫の保険金に相続税と所得税の両方が課されるのは違法だとして、長崎市の主婦が国を相手に争っていた裁判で、最高裁は女性の訴えを認める判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。

 6日午前、最高裁へと入る長崎市の女性(49)。女性は、2002年に死亡した夫の保険金への課税をめぐって国を相手に争っています。

 女性の夫は年金特約付きの生命保険に入っていたため、女性は総額2300万円の保険金を10年間にわたって毎年230万円ずつ分割して受け取る権利を得ました。

 国は女性が受け取る予定の2300万円について既に相続税を課していたが、毎年分割して受け取る230万円についても女性の雑所得とみなして所得税を課税したため、女性側は「二重課税にあたる」として取り消しを求めていました。

 6日の判決で、最高裁は「既に相続税を課した部分について所得税を課すのは二重課税にあたり違法」との判断を示し、女性の訴えを認め、所得税の課税を取り消すよう国側に命じる判決を言い渡しました。

 「全面勝訴ということで、とても良かったと思う」(原告の女性)

 「すべて100%こちらの言い分を認めてくれたということで、非の打ちようがない判決文をいただいた」(原告の補佐人 江崎鶴男税理士)

 年金形式で保険金を受け取る保険商品は多数あり、今回と同じような保険契約が少なくとも数百万件あるとみられます。また、すでに受給している遺族も数万件にのぼるとみられています。

 「従来皆さんがとっていた方向と180度方向が違ってしまうので、(関係者は)みんなびっくりしていると思う。今まで二重に(税金を)払っていたと思われる受給者は返してもらえるということになる」(経済ジャーナリスト 荻原博子さん)

 国は今後、課税方式の見直しを迫られることになり、国税庁では「裁判所の判断を謙虚に受け止め、今後とも適正な課税に努めてまいりたい」とコメントしています。(06日16:40)


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追記:7月7日

年金型生命保険課税 実態を把握へ
(「NHKニュース」様 7月7日 4時34分より抜粋ご紹介[動画有り])
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100707/k10015580581000.html

・・・・・ さかのぼって還付されるのは法律で最長5年前までと決められています。これについて、政府税制調査会の専門家委員会の委員を努める青山学院大学の三木義一教授は「裁判所がこれまでの課税のあり方を否定した以上、国は5年間という枠組みにとらわれずに柔軟な姿勢を示すべきだ」と指摘しており、今後、還付の対象期間についても議論になりそうです。』

(追記終わり)

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最高裁HPより
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80421&hanreiKbn=01

事件番号       平成20(行ヒ)16
事件名         所得税更正処分取消請求事件
裁判年月日      平成22年07月06日
法廷名         最高裁判所第三小法廷
裁判種別        判決
結果          破棄自判
判例集等巻・号・頁 

原審裁判所名     福岡高等裁判所   
原審事件番号     平成18(行コ)38
原審裁判年月日   平成19年10月25日

判示事項 
裁判要旨

1 相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの(年金受給権)のうち有期定期金債権に当たるものにおいて,当該年金受給権に係る年金の各支給額のうち被相続人死亡時の現在価値に相当する金額として相続税法24条1項1号所定の当該年金受給権の評価額に含まれる部分は,相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものとして,所得税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)9条1項15号の規定により所得税の課税対象とならない

2 所得税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は,当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず,その支払の際,その年金について所得税法208条所定の金額を徴収し,これを所得税として国に納付する義務を負う

参照法条 
全文  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100706114147.pdf         
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(ご参考)

■「所得税更正処分取消請求上告事件」について、国側の逆転敗訴が確定しました。
(「江崎鶴男税理士事務所」様HPよりご紹介)
http://www.kaikei-home.com/ezaki/

『 平成22年7月6日
「所得税更正処分取消請求上告事件」について、国側の逆転敗訴が確定しました。
みなさまご支援有り難うございました。 』

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☆今日の一言☆

久しぶりに・・・目が覚めるようなスゴイ判決ですね。。。

長年,税理士さんを「信じて」二人三脚で歩んで来られた事に,心より「敬意」を表します<(_ _)>

なお還付対象になる方は,数百万人とも・・・国側は大変です。。。

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還付時効は5年といわれていますが・・・?

今まで国が申告によるとはいえ,強制的に徴収したことに違い在りません。

となると・・・これは国側の「不当利得」になり,時効は10年になるのでは??

さらに,二重課税をしてはならない事に対して徴収していたのですから,「不法行為」で時効20年になると思うのですが???

対国の場合では違うのかな?

いやいや・・・えん罪事件の例もあるし。。。

また調べてみよう・・・。

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追記2 :7月7日

二重課税の所得税還付へ 財務相、最高裁判決で
(「47NEWS」様よりご紹介)http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070701000602.html

『 野田佳彦財務相は7日、年金形式で受け取る生命保険金に対する二重課税を認定した6日の最高裁判決を受け、同種の保険商品で取りすぎた所得税を遺族らに還付する方針を表明した。現行制度では還付の対象外となる過去5年を超す分についても、法改正などでの救済を検討する。

 年金形式で遺族が保険金を受け取る商品は、今回の裁判で争われた「収入保障保険」と呼ばれる商品以外にもある。これら商品に対しても所得税を還付するかどうかについて、財務相は「政府税制調査会の中で議論し、来年度の税制改正で対応することも視野に入れたい」と述べた。

2010/07/07 16:51   【共同通信】 』

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追記3 :7月8日

個人年金保険や学資保険も今後範囲に入ってくるかもしれないようです??

■「二重課税」分の還付表明
(「ワールドビジネスサテライト[WBS]」様 7月7日より [動画有り])
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/n2_31.html

(追記3まで終わり)

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それにしても,今回と同じようなケースに気がついた税理士さんも居たと思いますが・・・?

ただ,今回の原告女性の「一念」が違っていたかと思います。。。

決して大きな金額ではありませんが,「大切な人を亡くしてもらうお金。1円だって無駄にしたくない」との気持ちで「おかしいことは,おかしい」と最高裁まで戦われた・・・。

「勇気」ある原告女性には,本当に心より敬意を表します<(_ _)>

結果これで多くの方に「道」を開いた事になりました。。。

これを民主党政権がどう判断するか・・・参議院選挙前でもあるので注目です!

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同じように,過払い金の裁判でも「1円だって無駄にしたくない」という想いで闘っている方は少なくありません。。。

それにしても・・・久しぶりに「女性」の快挙を見ました!

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.05

■「SFCG」の情報73・・・(第3回債権者集会 in 東京地裁関連)+(追記:【7/6】調査報告書(3)/次回債権者集会期日)

‥‥……━★

こんばんは。

大相撲名古屋場所もいよいよ近づいて来ました。。。

参議院選挙も同じく次の日曜日(11日)が投票日になります。

どうも・・・どちらも期日は決まっているのですが,まだまだ荒天のようです。。。

天候といえば・・・ゲリラ豪雨には特にご注意を!

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さて,本題です。

今日は先日ご紹介した「SFCG関係の第3回目の債権者集会」でした。

肝心な「SFCG破産管財人室」様HPでは,まだUPされていませんでした(また後日追記にて・・・)

なお,各所より記事が出ていましたので,慎んでご紹介させていただきます<(_ _)>

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追記:7月7日

詳細な内容がUPされました。

■【7/6】調査報告書(3)/次回債権者集会期日
(「SFCG破産管財人室」様HPよりご紹介)

【7/6】調査報告書(3)/次回債権者集会期日

平成22年7月5日,第3回債権者集会が開催されました。同集会において債権者の皆様に配布しました調査報告書を掲載致します。なお,集会でお配りした調査報告書の一部に誤記がございました。本項には,訂正後のものを掲載しております。
また,上記集会において,全ての届出破産債権の債権調査が完了しました。これに先立ち,債権届出書の受領につきましても,平成22年7月4日をもって終了しております。
第4回債権者集会は平成22年11月15日午前10時(於:東京地裁民事第20部集会場1)と指定されました。集会への出席は債権者の皆様の義務ではありません。

【7/6】調査報告書(3)の訂正について

平成22年7月5日に開催されました第3回債権者集会において,債権者の皆様にお配りした「調査報告書」中に以下の通り誤記がありました。お詫び申し上げますとともに,ここに訂正して報告いたします。

1. 破産者株式会社SFCGにかかる調査報告書

5ページ「第7 旧役員の責任調査等」に,「平成20年6月期」との記載がありますが,正しくは「平成20年7月期」の誤りです。

2.破産者大島健伸にかかる調査報告書別紙「財産目録及び収支計算書」

資産及び収入の部「7 ゴルフ会員権」欄記載の中に,「大利根カントリークラブ」の「回収額」が266,400とあり,「白河高原カントリークラブ」の「回収額」が12,217,300とありますが,正しくは「大利根カントリークラブ」の「回収額」が12,217,300で,「白河高原カントリークラブ」の「回収額」が266,400となります。

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114億円を新たに回収=配当めどは次回-SFCG管財人
(「時事ドットコム」様よりご紹介)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010070500796

『 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の資産隠し事件で、破産管財人が3月以降、新たに約114億円を回収したことが5日、分かった。第3回債権者集会後、破産管財人が明らかにした。弁済などの原資となる破産財団の残高は約175億円に増加した。
 破産管財人は「少なくとも債権者への配当は可能であると考えている。時期や率は未定だが、11月の債権者集会までにめどを報告できると思う」とした。
 破産管財人によると、営業貸付金約4億円、新生信託銀行への預託金約68億円を新たに回収。破綻前後に、日本振興銀行へ移転された株式などが不公平な弁済に当たるとして返還を求めていたが、同行グループの42億円支払いで解決した。(2010/07/05-19:33)』

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SFCG「債権二重譲渡問題」、日本振興銀行側が一部訴訟で「認諾」
(「東京アウトローズWEB速報版」様 7月5日付よりご紹介)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/07/post-4103.html

『 破綻直前に資金繰りが厳しくなったSFCGは、証券化していたローン債権を日本振興銀行と複数の信託銀行に二重譲渡。この問題は、振興銀と信託銀行の間で債権譲渡の正当性を争う裁判が進行していたが、被告の振興銀側は一部訴訟で、原告の請求に理由があることを認め、「認諾」していたことが分かった。

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☆今日の一言☆

話は変わりますが,ワールドカップもベスト4が出そろいました。

その中に「オランダ」とは接戦しましたから。。。

「岡田JAPAN」のレベルがいかに高かったかですね。。。

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スポーツニュースが続きますが,

アメリカ大リーグからは,「イチロー」の10年連続でのオールスター選出が伝えられました

これは大変な偉業です!(大リーグの1チームに10年在籍できるだけでも大変な事です)

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スポーツではありませんが,

「フットワーク」が悪い?「ゆうパック」には驚きました。。。

一度失った信頼を取り戻すのは,どんな世界でも大変です。

郵政事業の今後が心配です・・・。

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.03

■「SFCG」の情報72・・・(㈱MAGねっとホールディングス+㈱Iファクター」の合併公告)+(「大島健伸一族」の関係整理?+実質的支配者は誰???)

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こんばんは。

南九州やその他地域の豪雨が心配です。。。

山や川が近いところは,早めの避難をこころがけましょう!

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さて,本題です。

■「SFCG(旧商工ファンド)」の続報では,既にご紹介させていただいていますが,

「㈱MAGねっとホールディングス+㈱Iファクター」の合併公告が出た機会に,一度「大島健伸一族」との関係?について・・・今回簡単にまとめてみました。

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■「㈱MAGねっとホールディングス+㈱Iファクター」の合併公告

Photo

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以下「㈱MAGねっとホールディングス」様HPより

2010.06.29
子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
http://www.magnet-hd.co.jp/pressrelease/1591

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Sfcgmag_6

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また株主についてですが・・・,

「ウィルポン由貴」社長は,「大島健伸」容疑者からみて子供にあたります。

2010.06.30
支配株主等に関する事項について
http://www.magnet-hd.co.jp/pressrelease/1606

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少し古い記事からになります・・・。

S00049Z6:親会社等状況報告書(内国会社) ‐ 第30期(平成20年6月1日 ‐ 平成21年5月31日)
(EDINET 検索より)http://info.edinet-fsa.go.jp/

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会社の概要では関係がどうも分りにくいので,ここで「㈱MAGねっとホールディングス関連」について再度確認したいと思います。

E02687:株式会社MAGねっとホールディングス S00065W0:有価証券報告書 ‐ 第35期(平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日)
(EDINET 検索より)http://info.edinet-fsa.go.jp/

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うーん・・・やっぱりややこしいですね。。。

実質的な支配者が誰なのかがですが・・・。

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☆今日の一言☆

「大島健伸」容疑者とその子供「大島嘉仁」容疑者も含めて,巨大なグループ会社の「株」を持っていることは分りました(それでもややこしい)

これに「日本振興銀行」関係企業も入ってくると・・・さらにややこしいことになりますね。。。

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いろいろな記事も最近出ていますね。。。

SFCG元会長 大島健伸容疑者「418億円資産隠し」カネ貸し帝王の素顔 都内一等地には35億円大豪邸。 しかし、すでに妻の会社名義に  経済の死角  現代ビジネス [講談社]http://gendai.ismedia.jp/articles/-/767 

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実質的支配者が全て「大島健伸」容疑者と証明できれば・・・現在の大邸宅も含めて強制執行ができるかもしれない最高裁判決が先日出ていました。

これは「朝鮮総連」の建屋の差し押さえを「整理回収機構」が行なおうとしていたのですが,別の会社名義になっている為,差し押さえが出来ない事案でした。ただし建屋を支配しているのが実質的に「朝鮮総連」ならばOKという判断のようです。

詳細解説が下記ブログ様に出ています。ご参照下さい<(_ _)>

最高裁、権利能力なき社団を債務者とする債務名義に基づいて当該社団の構成員の総有に属するが第三者が登記名義人になっている不動産に強制執行をする場合、登記名義人に対する執行文の付与を求めることはできず、当該不動産が構成員の総有に属することを確認する確定判決その他これに準ずる文書を添付して強制執行をすることができると判示(「JAPAN LAW EXPRESS」様)http://japanlaw.blog.ocn.ne.jp/japan_law_express/2010/06/post_7c36.html

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「大島健伸」容疑者は,SFCG関連会社も含めた「実質的な支配者」とは思うのですが・・・?

飛躍的に考え過ぎて,無理があるのかも知れません。。。

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話は変わりますが,

SFCG元社長「破産不当」で弁論 日弁連、争う姿勢(産経新聞)
(Yahoo!ニュース様)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000072-san-soci

という不思議な裁判も平行して行なわれているようです。。。

週明けには「SFCG関係の第3回債権者集会」もあります。

平成22年7月5日午前10時(於:東京地裁民事第20部集会場1)

なお「SFCG破産管財人室」様HPには,「集会への出席は債権者の皆様の義務ではありません」とありますが・・・今回こそはと思っていましたが,「大島健伸」氏が逮捕されましたので,さすがに出席は無理のようです。。。

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7月5日には,また新しい情報が配信されるかも知れませんね。。。

(今夜はこれで失礼します)

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2010.07.01

■定例の「振り込め詐欺関連」記事からのご紹介

‥‥……━★

こんばんは。

今日から7月です。

11日には「参議院選挙」もあり何かと忙しい月になりそうです。。。

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それにしても「岡田ジャパン」の凱旋帰国の歓迎ぶりは凄かったですね!

インタビューも見ましたが「チーム一丸」の片鱗が見れました(^^;)

改めて”感動をありがとう!”

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それでは,定例の記事からのご紹介です。

振り込め詐欺救済法に基づく公告について(概要)

(「預金保険機構」様HP 平成22年7月1日付より抜粋ご紹介)
http://www.dic.go.jp/new/2010/2010.7.1.html

本日公表した
平成22年度第7回対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告
平成22年度第6回消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告
被害回復分配金の支払手続が終了した旨の公告
(公告の求めの受理:平成22年6月11日~25日)
の概要は、以下のとおりです。

(省略)

第7回債権消滅手続開始公告の概要
第6回支払手続開始公告の概要
支払手続終了公告の概要
 

                     (お問い合わせ先)
                       預金保険機構 財務部
                       振込詐欺被害回復業務課
                       TEL 03-3212-6076



「振り込め詐欺」「定額給付金詐欺」等については十分に気を付けましょう!万一被害に遭われた方は,電話で金融機関へ通知すれば口座が凍結されますが,お金が残っているかはタイミングによります・・・。(口座は凍結されて,出金者は防犯カメラに映像が残りはしますが・・・)

くれぐれも「手渡し」,旧EXPACK(エクスパック)・2010年4月1日からは「レターパック」での現金渡しは疑いましょう!(詐欺です)

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それから便利な「検索機能」もあります。

・「振り込め詐欺救済法に基づく公告−口座情報検索条件の指定」(名前・口座等から検索できます)

※なお「口座番号」から,簡単に検索できるようにHPも更新されています。
http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php


・「ゆうちょ銀行」HPにも詳しい手続き方法が掲載されています。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2009/news_id000382.html

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それから毎回同じになりますが・・・。

ただ今回「検挙」された情報も出ていました!

(ご参考)

振り込め詐欺事件犯人の写真公開!!
(警視庁HPより http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anzen/sub10.htm)

『 ATMで、被害者が振り込んだお金を引き出している犯人の写真を公開します。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/furikome/h220609.htm

↑写真画像についての情報提供はこちらからお願いします。 』

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☆今日の一言☆

まだまだ振り込め詐欺は後を絶ちません。。。

いざかかって来たら・・・一旦電話を切ってから,本人(息子?)に確認する事が大切です!

中々・・・冷静にはなれないものです。。。

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話は変わりますが,昨日もご紹介させて頂きましたが「中国マネー」はスゴイですね!

次元が違いますが,一般人の「買い物トラベラー」は日本にとって「特需」のようです。

どうも「中国語」が主流になりそうな勢いです。。。

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他にもいろいろあるのですが・・・どうも今日は記事がまとまらないので明日以降にでも<(_ _)>

(今夜はこれで失礼します)

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