■時効１０年の壁を！・・・ブログご紹介（ツンデレblog[蔭山弁護士様]）（名前訂正）+α

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こんばんは。

沖縄では梅雨明けらしい・・・。

梅雨本番はこれから？台風（明日？）の進路が気になる所です・・・。

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それでは本題です。

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[消費者金融・過払い金関連]

既報（５年程前？）で有名な「蔭山弁護士」様から，先日コメント欄にご紹介があり，ブログ記事の事を初めて知りました。。。

消滅時効は１０年ですが・・・諦めきれない方はご一読を！

詳細はリンク先にて，是非ご参照下さい<(_ _)>

最後の取引から１０年以上経過した過払金返還請求について  - ツンデレblog
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/28427988.html

以下気になるブログ記事より

Ｑ＆Ａ　過払金返還請求権の消滅時効の起算点についての考え方  - ツンデレblog
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/28488646.html

田原睦夫「最高裁生活を振り返って」  - ツンデレblog
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/28369583.html

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[その他]

丁度・・・最高裁関係の記事が出ていました。。。

元最高裁裁判官今井功氏による語り～自由と正義2013年6月号　-　福岡の弁護士菅藤浩三のブログ
http://ameblo.jp/kantokozo/entry-11553059147.html

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[その他２]

振り込め詐欺も酷いですが・・・下記もかなりですね。。。

「体温」が上がるのを覚えました。。。

知人助けるため売却、買い戻せる約束が…家奪われ妻は自殺(産経新聞) - 新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌
http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/5695b947edb762defaf82fd7835b2ff8

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☆今日のつぶやき☆

蔭山先生がどれぐらい凄いのかは・・・，当時ご紹介させて頂いた時に，この流れで行くのでは？と「希望」をいただけた事を，過去ブログを読み返していて走馬燈のように思い出されました。。。

また「京都寺町法律事務所」（功刀弁護士）様からもコメント欄に，

「クレジットサラ金事件において、私より能力も実績も上であると私が考える弁護士です。」

とご紹介がありました。。。

今後の記事の更新に注目です！

（ご参考）

ツンデレblog
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/

蔭山法律事務所ホームページ.
http://www1.sumoto.gr.jp/fkage/index.html

（今夜はこれで失礼します）

■カネがなくても進学できる（親が倒産・破産・債務整理・多重債務などで信用に傷がついている場合）・・・（吉田猫次郎氏のブログよりご紹介）

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こんばんは。

関東地方を始め，大雪の寒い一日でしたね。

風邪・インフルエンザが流行っていますので，特に「受験生」の方はうがい手洗いを怠らずに。

さて、「進学」と「借金」（ブラックリスト？）の事について吉田猫次郎氏がブログで分かりやすく書かれていましたので，ご紹介させていただきます。

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■大学よりも高校の方が「狭き門」？

（吉田猫次郎のBLOG様　２月１日付よりご紹介）

http://nekoken1.blog108.fc2.com/blog-entry-635.html

『カネがなくても進学できる。お父さんの会社が倒産しても、両親が低所得でブラックリスト入りしていても、母子家庭であっても、本人がその気になれば、あとは情報次第で、費用の面はどうにかなるものだ。奨学金、社会福祉協議会、学校への直談判、新聞奨学生、学費免除申請、あるいはその併用などを駆使すれば。これはいつもわたしが話しているとおりだ。

　数日前、あるお医者さんと食事したのだが、そこで聞いた話では、たとえば大学の医学部に進学する場合、一番学費が安いのは東大医学部の０円で、一番高いのは某中堅以下レベル私大医学部（卒業までの6年間で6000万円以上！）だそうだ。ちなみに慶応医学部は私大では一番安いほうで、6年間の総額が2000万円を切るらしい。（それでも高いけど）

　わたしの友人で、慶応医学部出身が1名、日大医学部出身が1名いるが、二人とも平凡なサラリーマン家庭で、兄弟も3人いて、こんなバカ高い学費を親に全額出してもらうことなど絶対に不可能な環境下にいた。が、彼らは入学前に大学に相談して、公的な教育資金貸付やその大学独自の奨学金制度などを丁寧に教えてもらい、親の負担を最小限にとどめて無事卒業することができた。そして卒業後に何年かかけて、自分の稼いだ金でそれを返した。

　私大医学部でさえ、こうやって何とか切り抜けられるのだから、文系大学や専門学校でもできないはずがない。
Where there's a will,there's a way. 意志ある所に道は開ける。
迷わずに、自分の行きたい道を目指してほしい。

　ちなみに、親が倒産・破産・債務整理・多重債務などで信用に傷がついている場合、「教育ローン」と名のつくものはまず審査に通らない。理由は簡単。「教育ローン」と名のつくものは、文字通り「ローン」であって、金融機関が営利目的でやっている場合がほとんどだから、必ず「ちゃんと回収できるかどうか？」の与信審査をする。その際、全銀協やＣＩＣなどの個人信用情報機関にも照会する。現役バリバリの多重債務、あるいは過去数年内に債務整理歴があるような場合、まずほとんど信用情報に傷がついているはずだから、ローンの審査に通らないわけだ。

　しかし、これが「奨学金」や福祉系の「教育資金貸付」などになると、まるっきり異なる。これらは信用情報機関に加盟していないからブラックかどうかは基本的に関係ない。破産歴があるかどうかもほとんど関係ない。基本的にお子さん自身が卒業後に返すものだから、親が倒産していようが破産していようがそもそもあまり関係ないといえる。親が保証人にならされる場合が多いが、そこで審査にハネられることもあまり考えられない。営利目的の「教育ローン」とは正反対で、奨学金や教育資金貸付は、営利以外のものを目的としているし、基本的に「ビンボーだけど進学意欲の強い子」を救済するためにあるような制度だから、端的にいえば親がビンボーであればあるほど申請しやすいといえる。

　尚、意外なことに、大学や専門学校よりも、「高校」のほうが奨学金の選択肢が狭いのでやや注意が必要だ。でも大丈夫。育英会の奨学金がダメでも社会福祉協議会がある。社会福祉協議会がダメでもその学校独自の救済制度が必ずといっていいほどある。公立はもちろんのこと、私立もである。ざっくばらんに「家計が苦しい」「だけど高校には行きたい」と相談してみるといいだろう。

　つい先ほど、「連帯保証人制度改革フォーラム」で日頃お世話になっている学習塾経営者の方が猫研にふらりと遊びにきた。このとき、高校の授業料の話題が出て、ちょっと面白い裏事情を教えてくれた。

　「高校側もね、生徒をなるべく退学させたくないんですよ。生徒側がお金のことを苦にして自主的に退学してしまうことは多いけど、本当はその必要はないんです。少なくとも、生徒側が学校側に窮状を訴えて助けを求めれば、退学させられることはまずほとんどありません。学校に相談してみることです。・・・実はね、学校側も、生徒一人あたりウン十万円という助成金が国から入るから、生徒数をなんとしても確保したいんですよ。そういう裏事情もあるんです。」

　さあ、受験生の皆さん、心置きなく勉強に励んでくだされ。


　猫　』

（ご紹介ここまで）

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☆今日の一言☆

知らない人は知らない・・・どこかで同じ様な事がありますね(^^;)

吉田猫次郎氏から「勇気」と「希望」をもらった方も多いと思います。私もその昔そうでした・・・。

お金が心配で「進学」で悩んでいる方がいましたら，是非教えてあげて下さいね。

今日は朝から慌ただしい一日でした。今週も寒い日が続きそうなので明日からは早めに休もう・・・たぶん(^^;)

（今夜はこれで失礼します）

■過払い金「成功報酬２０％」の衝撃！・・・「最強法律相談室」様の英断

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こんばんは。

毎日，値上げの話がニュースで流れています。先日は「チーズ」が値上がりして大手の「ケーキ」屋さんが倒産するなど・・・ますます混迷の世に中になってきています。

そんな中，「最強法律相談室」様が過払い金の成功報酬を「２５％→２０％」（消費税別）という破格の英断をされました。庶民にとっては本当にありがたい事です。英断をされました中村弁護士様他スタッフの方々には，敬意を表します。

下記にブログのご紹介をさせていただきます。

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■過払いの成功報酬は２０％へ

（「最強法律相談室」様ブログ　１月９日付よりご紹介）http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2008-01.html#20080109

『平成１９年に私が取戻した過払金の合計額は、すでに公表したとおり約６億４０００万円。これに同僚である田畑弁護士、橋野弁護士の取戻し分を加えると、事務所全体の合計額は約１３億２０００万円になることが判明した。

　多重債務者の救済にささやかな寄与が出来たのではないかと思っている。

　こうした状況を踏まえて、多重債務者救済の趣旨をより明確にするために、平成２０年の新規受任分から、過払金取戻しの成功報酬を、これまでの２５％から２０％に減額することにした（消費税は別）。ＨＰの更新は未了だが、２０％での委任契約を既に事務員に指示している。

　なお平成１９年までに契約済みの方については、今月中に契約変更のお願いをした上で、２月入金分から２０％に減額することを予定している。線引きの時期によってやむを得ず多少のアンバランスが発生してしまうが、ご理解を賜りたい。

また過払いに関する着手金や裁判費用はいただかず、成功報酬だけでお引き受けすることは、これまでと同じである。』

（ご紹介ここまで）

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☆今日の一言☆

それにしても，「衝撃」の報酬還元ではないでしょうか？司法書士クラスの報酬でも果たして２０％（消費税別）で，印紙代＋訴訟費用＋諸費用込みの所は，私の知る限り日本には殆ど無いのではないかと思います。

「本人訴訟型」の方は別として，まさしく「多重債務者の救済」に直結です！

まだまだ法律家への成功報酬は高い！と言われる方も中にはいます。

今後各地の法律事務所さんの「成功報酬」に対しても，いい影響が出て欲しいと願います。

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話は変わりますが，

個人的に「周南市近郊」の方でこれから「最強法律相談室」様で過払い金を取り戻して頂いた方は，中村弁護士様も力を入れている「イタリア料理店」

おまかせレストラン 「グラッチェ」

http://r.gnavi.co.jp/y038300/

で御祝い等のお食事をされてはいかがでしょうか？お味はスゴクいいと以前，中村弁護士様もいわれていました。

■感謝　ブログを見て来店のお客様

（「最強法律相談室」様　２００７年６月２１日付けブログ記事より）http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-06.html#20070621

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私も行きたいところですが・・・何せ遠方ですので，ブログでの応援しか出来ません。

皆さんお知り合いの方がいましたら，是非どうでしょうか？

（取り急ぎ，これで失礼します）

■ついに「多重債務者」救済へ国が動く！（多重債務者改善プログラム）

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こんにちは。

お昼のNHKニュースでも流れていましたが，ついに「多重債務者」問題に対して「国」が動くようです。これに連動して，各弁護士会等，「ヤミ金」に関しては警察が，「貸し渋り？」に対しては銀行系？も態勢をとるようです。昨日の「赤字１兆円」に連動しての発表？

今日のWEB上では，読売新聞さんのニュースに詳しく出ていましたので，紹介させていただきます。

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■多重債務問題改善プログラムを決定

政府は２０日、多重債務者対策本部（本部長・山本金融相）を

開き、「多重債務問題改善プログラム」を決定した。

　改正貸金業法が完全施行され、上限金利が大幅に引き下げ

られる２０１０年までに、全国５４７市町村で相談窓口を充実させることなどが柱だ。

　山本金融相は同日、閣議後の記者会見で「ただちに取り組む

べき具体策をまとめた。国、自治体関係者が一体となって実行

する」と方針を語り、菅総務相も「市町村に対策の充実を要請し、

国によるマニュアルを作成して（市町村の）相談にあたる」と述べた。

　プログラムは、すでに一定の相談体制がある５４７市町村には、

多重債務者に対する丁寧な聞き取りや具体的な助言、弁護士

など専門家の紹介をできる窓口を整えるとした。

　追加融資を受けられなくなった多重債務者には、

セーフティーネット（安全網）貸し付けが必要となるため、地域の

ＮＰＯ（非営利組織）や信用組合などによる低利融資制度を

展開する。多重債務者を防ぐための金融経済教育の強化や、

ヤミ金融撲滅に向けた取り締まりの強化――も打ち出している。

　昨年１２月に成立した改正貸金業法が完全施行されると、

貸金業者の融資審査が厳しくなり、追加融資が受けられずに

自己破産したり、非合法なヤミ金融に走ったりする人の増加が

懸念されている。このため、多重債務者を救済するプログラム

がまとめられた。

（引用元：2007年4月20日10時49分  読売新聞ニュース）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070420i102.htm?from=main1

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☆今日の一言☆

いよいよ本格的な，「過払い金」の取り合い合戦が「国」の指導の元始まるのでしょうか？

■「最強法律相談室」さんの無料相談！・・・本当に頭が下がります。

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こんばんは。

いよいよ「桜満開」が各地で聞かれている。

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）さんへの「メール等」での相談も，満開のようだ。本当にメール相談だけでも大変だと思うが，庶民の為に「門戸」を広げていただいている。本当にありがたい事です。

「最強法律相談室」（山口県　周南法律事務所）様

HP→　http://www.sarakure.jp/

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ→　info@sarakure.jp

現在もメール等相談者が急増中。「本人訴訟型」の方もご相談されてはどうでしょうか！

無料ですからこそ，より有意義なご相談を！

弁護士	中村　覚　↓　（メール相談ご担当） [対CFJ・代表取締役浅野氏と法廷で直接対峙] 　 田畑　元久↓　　　　　　　　　　　　　 [対CFJ勝訴・　一個の基本契約の場合] 　 橋野　成正↓　（メール相談ご担当） [対CFJ勝訴・　　複数個の基本契約の場合]

の３名の方々です。（過去ブログより）

山口県周南市弥生町３丁目２番地　周南法律事務所
ＴＥＬ０８３４（３１)４１３２
ＦＡＸ０８３４（３２）８０９１
山口県弁護士会所属

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■メール相談の返事（最強法律相談室さんブログ，４月８日付より転載）

http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/2007-04.html#20070408

京都への旅行から帰って、たまっていたメール相談の返事もようやく終えることができた。
　メール相談をされる方の中には、もう何ヶ月もこのブログを読み続けてきて、ようやく相談に踏み切ったという人もいる。
　弁護士に相談をする。我々弁護士の目から見ると、とても簡単に見えることでも、借金で苦しんでいる人にとっては、大変な勇気が必要となることもあるようだ。

　ＨＰに明記しているとおり借金関係の相談はすべて無料。
　特に回数制限もないので、一人で何回相談されてもＯＫ．相談の方法は、メールの他に、ＴＥＬ、来所も受け付けている。

　遠隔地の方の来所はないだろうと思っていたが、実は先日、大阪の方が相談に来られた。その数日後には北九州の方も来所された。
　相談自体はもちろんメールやＴＥＬでも出来るのだが、やはり直接弁護士に会って相談するのがベターなのは間違いない、

　メール相談にはなるべく早く対応するように心がけているが、出張等で返事が遅れることもたまにあるので、大目に見ていただきたい、

（引用ここまで）

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☆今日の一言☆

なんと素晴らしい先生でしょう！

メールの処理やブログだけでも，どれだけ「仕事の時間」が取られていることか・・・。

私もブログをＵＰするだけでも毎日が精一杯なので，どれだけ大変な事か憶測できます。

頭が下がります。現在の日本では，恐らくオープン（定型を使わず）でご相談できる所はここしかないと思います・・・。

借金で悩んでいる方，「本人訴訟型」で闘っている方，友人・知人で困っている方にも是非紹介してあげてくださいね（特にＰＣと縁の無い，年配者等の方へ・・・）

（今夜はこれで失礼します）

■債務「整理屋」と提携の弁護士？

大阪弁護士会所属の男性弁護士（７３）＝兵庫県宝塚市＝が、貸金業者から多重債務者の債務整理業務のあっせんを受けていた疑いが強まり、大阪府警は１１日、弁護士法違反（非弁護士との提携の禁止）容疑で弁護士の自宅の家宅捜索を始め、弁護士を任意同行した。容疑が固まり次第、逮捕する。弁護士資格のない貸金業者と組んで、債務整理を装いながら多重債務者から手数料名目で金を受け取っていたとみられる。日本弁護士連合会によると、こうした「整理屋」の被害が各地で相次いでいる。

　調べでは、この弁護士は０４年８月ごろ、大阪市城東区で貸金業を営んでいた住所不定の前川圭四郎被告（４１）＝弁護士法違反（非弁行為の禁止）の罪で起訴＝から、多重債務者のあっせんを受け借金の整理を請け負った疑いがもたれている。

　大阪弁護士会によると、前川被告とこの弁護士の業務をめぐって、昨年５月ごろ、多重債務者の男性から「（前川被告を通じ弁護士に）債務処理を依頼し、手数料を払ったが返済請求が止まらない」と同会に相談が寄せられていた。

　この男性は０４年春、夕刊紙に掲載された「債務を一本化します」との広告を見て前川被告に連絡。弁護士を紹介され、前川被告に数回にわたり手数料計約４０万円を支払ったが、一時的に返済請求が止まっただけで請求が再開。男性は手数料をだまし取られたことに気づいたという。手数料の一部が弁護士に渡っていたという。

　同弁護士会が昨年１１月、前川被告を弁護士法違反容疑で府警に告発、前川被告は今年６月に起訴された。弁護士についても同会懲戒委員会に懲戒処分を請求している。

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　借金をまとめれば、返済の負担が軽くなる――。こんな言葉で多重債務者を誘い、高額の手数料を受け取るだけで姿をくらますのが「整理屋」。債務整理をできるのは弁護士などに限られるため、高齢や病気療養中などで十分に活動できない弁護士をわずかな報酬で引き込み利用する。整理屋の悪質な活動が多重債務者の被害を深刻化させる一因となっている。

　貸金業規制法では、弁護士が債務整理の委託を受けた時点で、金融業者が債務者に直接返済を求めることが禁じられている。整理屋はこの規制を悪用し、提携した弁護士名で金融業者に「委託を受けた」という書面を出し、債務者への返済請求を止める。さらに、「債務状況を開示してほしい」「破産手続きに入る」などとする文書を次々送り、返済の引き延ばしを図る。

　この間に、整理屋は債務者から着手金や手数料のほか、実際は返済に回さない月々の「返済用資金」や成功報酬まで受け取るのが典型的な手口だ。これ以上、債務者から金を取れないとみると、弁護士名で金融業者に「解任された」という文書を送りつけ姿を消す。債務者には金融業者からの返済請求が再び始まる。

　多重債務者の救済を目指し、グレーゾーン金利撤廃に取り組む日本弁護士連合会にとっても、整理屋と提携する弁護士の存在は大きな課題だ。弁護士法が禁ずる「非弁護士との提携行為」があったとして懲戒処分を受けた弁護士は、９１～９４年には年間０～１人で推移していたが、その後徐々に増えて００年と０１年には最多の１１人に達し、０４年、０５年もそれぞれ４人が懲戒処分された。

　同連合会の担当者は「各地の弁護士会への苦情や相談件数をみる限り、非弁護士との提携が根本的に減少したとは言えない。弁護士制度自体の存続を危うくしており、厳しく取り締まる必要がある」と危機感を抱いている。

（朝日新聞ニュース　asahi.comより）１０月１１日付け

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610110021.html

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★今日の一言

asahi.comはいつも情報が正確で早いですね。

多重債務者を更に，奈落の底に突き飛ばす「整理屋」や「提携弁護士」が存在している自体大変痛ましい事で残念です。